株式会社ホーブ 四半期報告書 第38期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社ホーブ(E00010)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第38期第１四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社ホーブ
【英訳名】 HOB Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 政場 秀
【本店の所在の場所】 北海道上川郡東神楽町14号北１番地
【電話番号】 （０１６６）８３－３５５５
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 馬場 文秀
【最寄りの連絡場所】 北海道上川郡東神楽町14号北１番地
【電話番号】 （０１６６）８３－３５５５
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 馬場 文秀
【縦覧に供する場所】 株式会社ホーブ東京本部
（東京都江戸川区小松川三丁目３番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第37期
累計期間 累計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年６月30日
443,335 373,918 2,489,362
売上高 （千円）
11,142 138,790
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 21,367
親会社株主に帰属する四半期（当
7,104 110,353
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 21,663
する四半期純損失（△）
7,104 110,353
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 21,663
684,583 727,969 787,717
純資産額 （千円）
987,940 1,049,876 1,108,040
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
9.33 144.88
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 28.44
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
69.3 69.3 71.1
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第37期第１四半期連結累計期間及び第37期は
潜在株式が存在しないため記載しておりません。第38期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響があると認識している主
要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありま
せん。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の緊迫化が長期にわたっていることに加
え、世界的な資源価格の値上がり、物流コストの高騰や円安が物価上昇を招くなど先行きが不透明な状況が続い
ております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、自社いちご品種「夏瑞／なつみずき」（品種登録名「ペ
チカほのか」）を中心に、いちご果実及びその他青果物の販売に注力してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高373,918千円（前年同期比15.7％減少）、営業損失
21,617千円（前年同期は営業利益10,868円）、経常損失21,367千円（前年同期は経常利益11,142千円）、親会社
株主に帰属する四半期純損失21,663千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益7,104千円）となりまし
た。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（いちご果実・青果事業）
いちご果実・青果事業の主力商品は業務用いちご果実であります。当期間におけるいちご果実販売は、主に自
社品種「夏瑞／なつみずき」（品種登録名「ペチカほのか」）、「コア」（品種登録名「ペチカエバー」）と国
産他品種、輸入いちごを併用しております。
自社品種につきましては、「夏瑞／なつみずき」の販売が好調に推移した一方で、生産者の高齢化等による栽
培面積の減少に加え、７月から８月にかけての長期にわたる異常な猛暑、その後の９月の残暑により８月中旬以
降の出荷数量が大幅に減少いたしました。他品種も同様に猛暑の影響を受け、国産いちごが極端に品薄となり、
販売数量が減少いたしました。輸入いちごを併用し、いちご果実の販売数量の確保に努めてまいりましたが、当
第１四半期連結累計期間のいちご果実の売上高、利益ともに前年同期を下回ることとなりました。
その他の青果物におきましては、既存大手取引先を中心に取扱数量が減少したことで、売上高、利益ともに前
年同期を若干下回る結果となりました。
この結果、いちご果実・青果事業の売上高は313,342円（前年同期比19.1％減少）、営業利益は14,630千円（前
年同期比72.1％減少）となりました。
（種苗事業）
種苗事業は、自社品種の「ペチカほのか」(商品名「夏瑞／なつみずき」)と「ペチカエバー」（商品名「コ
ア」）の種苗を生産販売しております。栽培方法には、秋に苗を定植し翌年春から秋にかけて果実を生産する秋
定植と、春に苗を定植し夏から秋にかけて果実を生産する春定植の、概ね２体系の作型があります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、秋定植用苗を販売しております。生産者の栽培規模縮小により種
苗の販売本数が若干減少したことで売上高は減少いたしましたが、経費削減に努めた結果、利益は増加いたしま
した。また、いちご新品種の共同開発業務に関わる収益が引き続き発生しております。
この結果、種苗事業の売上高は13,938千円（前年同期比1.9％減少）、営業利益は11,154千円（前年同期比
9.4％増加）となりました。
（馬鈴薯事業）
馬鈴薯事業は、主に種馬鈴薯の生産販売、仕入販売と、青果馬鈴薯の仕入販売からなります。主要売上品であ
る種馬鈴薯には、秋から春にかけて販売する春作と夏に販売する秋作の２体系がありますが、そのメインは春作
種馬鈴薯です。当第１四半期連結累計期間におきましては、主に秋作種馬鈴薯の販売を行っております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、一部産地において種馬鈴薯の供給不足があったことで販売数量が
減少いたしましたが、経費の削減に努めた結果、利益は前年同期に比べ改善させることができました。
この結果、馬鈴薯事業の売上高は10,318千円(前年同期比12.7％減少）、営業損失は1,993千円(前年同期は営業
損失2,595千円）となりました。
（運送事業）
運送事業は、株式会社エス・ロジスティックスが行っております。関東圏を中心とした事業展開で、当社の商
品配送を中核として、一般荷主からの配送業務受託も行っております。当第１四半期連結累計期間におきまして
は、一般荷主からの配送業務受託を進めたことで売上が増加しました。また、自社配送を増加させるとともに、
効率的な運行を進めたことで利益も前期を上回りました。
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この結果、運送事業の売上高は36,320千円（前年同期比21.6％増加）営業利益189千円（前年同期は営業損失
3,833千円）となりました。
（2）財政状態の状況
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して66,572千円減少し、当第１四半期連結会計期間末で895,258千円とな
りました。これは現金及び預金が増加したものの、売掛金が減少したことが主因であります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末と比較して8,409千円増加し、当第１四半期連結会計期間末で154,618千円とな
りました。これは機械装置及び運搬具が増加したことが主因であります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して2,443千円増加し、当第１四半期連結会計期間末で176,862千円とな
りました。これは未払法人税等が減少したものの、買掛金、賞与引当金が増加したことが主因であります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末と比較して859千円減少し、当第１四半期連結会計期間末で145,044千円となり
ました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して59,747千円減少し、727,969千円となりました。なお、自己資本比率は
前連結会計年度末の71.1％から69.3％となっております。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は8,483千円であります。なお、当第１
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、自社品種いちご果実の栽培について、生産農家との間で「栽培契約書」を締結しております。その主な
内容は、以下のとおりであります。
契約締結先 期間 主な内容
・いちご果実の生産が目的であること
契約締結日から１年間 ・当社が販売する苗の品種及び数量
生産農家個人
（自動更新規定なし） ・当社選果規格に合致する果実をすべて当社へ出荷すること
・種苗の他人への譲渡、増殖、保存等の禁止
（注）１ 契約締結先は、農業生産法人あるいは農業協同組合の場合もあります。
２ 契約期間は１年間で満了しますが、種苗の他人への譲渡、増殖、保存等の禁止規定は期間満了後も効力を有
することとなっております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,648,000
計 2,648,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月13日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
762,000 762,000 単元株式数 100株
普通株式
スタンダード市場
762,000 762,000
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年７月１日～
－ 762,000 － 421,250 － 110,791
2023年９月30日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
（2023年９月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のない当
760,700 7,607
完全議決権株式（その他） 普通株式
社における標準となる株式
1,000
単元未満株式 普通株式 － －
762,000
発行済株式総数 － －
7,607
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式18株が含まれております。
②【自己株式等】
（2023年９月30日現在）
発行済株式総数に対
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 する所有株式数の割
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合（％）
北海道上川郡東神楽町
300 300 0.04
株式会社ホーブ －
14号北１番地
300 300 0.04
計 ― －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
577,913 707,181
現金及び預金
329,933 134,645
売掛金
41,947 42,464
棚卸資産
12,068 10,978
その他
△ 32 △ 12
貸倒引当金
961,831 895,258
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
40,525 40,932
建物及び構築物（純額）
7,057 14,216
機械装置及び運搬具（純額）
37,400 37,400
土地
2,362 2,146
その他（純額）
87,345 94,694
有形固定資産合計
投資その他の資産
58,863 59,923
その他
58,863 59,923
投資その他の資産合計
146,208 154,618
固定資産合計
1,108,040 1,049,876
資産合計
負債の部
流動負債
66,435 87,002
買掛金
3,996 3,996
１年内返済予定の長期借入金
14,027 1,113
未払法人税等
5,365
賞与引当金 －
89,960 79,384
その他
174,419 176,862
流動負債合計
固定負債
8,012 7,013
長期借入金
41,582 40,594
退職給付に係る負債
93,130 94,255
役員退職慰労引当金
3,179 3,182
その他
145,903 145,044
固定負債合計
320,322 321,906
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
421,250 421,250
資本金
110,791 110,791
資本剰余金
256,069 196,321
利益剰余金
△ 393 △ 393
自己株式
787,717 727,969
株主資本合計
787,717 727,969
純資産合計
1,108,040 1,049,876
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
※ 443,335 ※ 373,918
売上高
※ 292,729 ※ 260,461
売上原価
150,605 113,457
売上総利益
139,736 135,074
販売費及び一般管理費
10,868
営業利益又は営業損失（△） △ 21,617
営業外収益
2 3
受取利息
229 102
受取補償金
57 54
保険配当金
100
助成金収入 －
4 12
その他
294 273
営業外収益合計
営業外費用
20 15
支払利息
8
－
為替差損
20 23
営業外費用合計
11,142
経常利益又は経常損失（△） △ 21,367
特別利益
34
固定資産売却益 －
34
特別利益合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
11,142
△ 21,332
純損失（△）
4,038 330
法人税等
7,104
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 21,663
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
7,104
△ 21,663
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
7,104
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 21,663
その他の包括利益
その他の包括利益合計 － －
7,104
四半期包括利益 △ 21,663
（内訳）
7,104
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 21,663
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によってお
ります。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自2022年７月１日 至2022年９月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2023年
７月１日 至2023年９月30日）
※ いちご果実・青果事業において、いちご果実の最需要期であります12月のクリスマスがあるため、また、馬
鈴薯事業において販売の中心となる春作種馬鈴薯は、その植付時期の影響で販売時期が第２四半期連結会計
期間に集中する傾向にあることから、第２四半期連結会計期間の仕入及び販売が、他の四半期連結会計期間
に比べ多くなる季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 3,092千円 3,597千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自2022年７月１日 至2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2022年９月29日
普通株式 41,895 55 2022年６月30日 2022年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には創立35周年記念配当５円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結累計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自2023年７月１日 至2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2023年９月28日
普通株式 38,084 50 2023年６月30日 2023年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結累計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年７月１日 至2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
いちご果実
（注）１ 計上額
種苗事業 馬鈴薯事業 運送事業
（注）２
・青果事業
売上高
一時点で移転される財又
387,434 1,711 11,814 29,875 430,836 － 430,836
はサービス
一定の期間にわたり移転
－ 12,499 － － 12,499 － 12,499
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
387,434 14,210 11,814 29,875 443,335 － 443,335
収益
387,434 14,210 11,814 29,875 443,335 443,335
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
24,406 24,406
－ － － △ 24,406 －
売上高又は振替高
387,434 14,210 11,814 54,281 467,741 443,335
計 △ 24,406
セグメント利益又は損失
52,407 10,198 56,177 10,868
△ 2,595 △ 3,833 △ 45,308
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△45,308千円は、セグメント間取引消去84千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△45,392千円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費及び研究開発費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年７月１日 至2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
いちご果実
（注）１ 計上額
種苗事業 馬鈴薯事業 運送事業
（注）２
・青果事業
売上高
一時点で移転される財又
313,342 1,439 10,318 36,320 361,419 － 361,419
はサービス
一定の期間にわたり移転
－ 12,499 － － 12,499 － 12,499
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
313,342 13,938 10,318 36,320 373,918 － 373,918
収益
313,342 13,938 10,318 36,320 373,918 373,918
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
24,675 24,675
－ － － △ 24,675 －
売上高又は振替高
313,342 13,938 10,318 60,996 398,594 373,918
計 △ 24,675
セグメント利益又は損失
14,630 11,154 189 23,982
△ 1,993 △ 45,599 △ 21,617
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△45,599千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
9円33銭 △28円44銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
7,104 △21,663
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 7,104 △21,663
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 761,741 761,682
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記
載しておりません。当第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社ホーブ
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
札幌事務所
指定社員
公認会計士
堀口 佳孝
業務執行社員
指定社員
公認会計士
北村 ルミ子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホーブ
の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホーブ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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