ＴＩＳ株式会社 四半期報告書 第16期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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ＴＩＳ株式会社(E05739)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 ＴＩＳ株式会社
【英訳名】 TIS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡本 安史
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】 050-1702-4070
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 日和佐 真丈
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】 050-1702-4070
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 日和佐 真丈
【縦覧に供する場所】 ＴＩＳ株式会社名古屋本社
（名古屋市西区牛島町６番１号）
ＴＩＳ株式会社大阪本社
（大阪市北区堂島浜一丁目２番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第15期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
245,305 267,488 508,400
売上高 （百万円）
29,225 31,835 63,204
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
18,834 20,307 55,461
（百万円）
（当期）純利益
16,683 26,471 47,746
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
287,245 320,448 309,226
純資産 （百万円）
438,301 492,940 462,320
総資産 （百万円）
76.54 84.16 227.11
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
63.2 62.6 64.2
自己資本比率 （％）
7,053 23,027 33,634
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
11,300
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 6,279 △ 26,952
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 43,764 △ 8,014 △ 64,573
現金及び現金同等物の四半期末
71,015 82,832 94,306
（百万円）
（期末）残高
第15期 第16期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
41.28 42.22
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算においてＴＩＳインテックグループ
従業員持株会信託口が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。
４．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において役員報酬ＢＩＰ（Board
Incentive Plan）信託口が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
また、主要な関係会社の異動については、第１四半期連結会計期間において、日本ＩＣＳ株式会社の株式を取得し
たことにより新たに子会社となったため、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、
緩やかに回復しました。先行きについては、引き続き緩やかな回復が期待されるものの、世界的な金融引き締め
等、海外景気の下振れによる我が国の景気の下押しリスク、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意す
る必要があります。
当社グループの属する情報サービス産業においては、日銀短観（2023年９月調査）におけるソフトウェア投資計
画（金融機関を含む全産業）が前年度比10.8％増となる等、ＤＸ技術を活用した業務プロセスやビジネスモデルの
変革がグローバルで進展する中で、ＩＴ投資需要の更なる増加が期待されています。
このような状況の中、当社グループは、「グループビジョン2026」の達成に向けた更なる成長のため、現在遂行
中の中期経営計画（2021-2023）に基づき、ＤＸ提供価値の向上を基軸とした事業構造転換の加速に引き続き取り
組んでいます。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高267,488百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益30,387百万円（同
9.7％増）、経常利益31,835百万円（同8.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益20,307百万円（同7.8％
増）となりました。
(単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
売上高 245,305 267,488 +9.0%
売上原価 178,229 194,156 +8.9%
売上総利益 67,075 73,332 +9.3%
売上総利益率 27.3% 27.4% +0.1P
販売費及び一般管理費 39,365 42,945 +9.1%
営業利益 27,709 30,387 +9.7%
営業利益率 11.3% 11.4% +0.1P
経常利益 29,225 31,835 +8.9%
親会社株主に帰属する
18,834 20,307 +7.8%
四半期純利益
売上高については、顧客のデジタル変革需要をはじめとするＩＴ投資ニーズへの的確な対応による事業拡大によ
り、前年同期を上回りました。営業利益については、人材投資をはじめとする将来成長に資する投資を積極的に実
行しながらも、増収に伴う増益分に加え、高付加価値ビジネスの提供、生産性向上施策の推進等により前年同期比
増益となり、営業利益率は11.4％（前年同期比0.1ポイント増）となりました。なお、売上総利益率は27.4％（同
0.1ポイント増）に向上しました。経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益については、主に営業利益の
増加を背景として前年同期比増益となりました。
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＜営業利益要因別増減分析（前年同期比）＞
セグメント別の状況は以下の通りです。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の売上高を含んでいま
す。
(単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
売上高 53,887 60,148 +11.6%
オファリング
営業利益 2,494 2,659 +6.6%
サービス
営業利益率 4.6% 4.4% △0.2P
売上高 21,490 20,994 △2.3%
ＢＰＭ 営業利益 2,405 2,108 △12.3%
営業利益率 11.2% 10.0% △1.2P
売上高 48,718 54,106 +11.1%
金融ＩＴ 営業利益 6,311 7,886 +25.0%
営業利益率 13.0% 14.6% +1.6P
売上高 55,219 58,326 +5.6%
産業ＩＴ 営業利益 7,763 8,470 +9.1%
営業利益率 14.1% 14.5% +0.4P
売上高 76,304 85,535 +12.1%
広域ＩＴ
営業利益 8,352 9,013 +7.9%
ソリューション
営業利益率 10.9% 10.5% △0.4P
売上高 4,293 4,653 +8.4%
その他 営業利益 394 360 △8.5%
営業利益率 9.2% 7.7% △1.5P
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①オファリングサービス
当社グループに蓄積したベストプラクティスに基づくサービスを自社投資により構築し、知識集約型ＩＴ
サービスを提供しています。
当第２四半期連結累計期間の売上高は60,148百万円（前年同期比11.6％増）、営業利益は2,659百万円（同
6.6％増）となりました。決済、基盤系、経営管理分野をはじめとする案件が積み上がるとともに、海外事業
が売上高伸長に寄与したことに加え、2023年４月に連結子会社化した日本ＩＣＳ株式会社の業績が当第２四半
期連結会計期間から反映されたこと等により、前年同期比増収増益となりました。営業利益率については先行
投資の増加もあり、4.4％（同0.2ポイント減）となりました。
②ＢＰＭ
ビジネスプロセスに関する課題をＩＴ技術、業務ノウハウ、人材などで高度化・効率化・アウトソーシング
を実現・提供しています。
当第２四半期連結累計期間の売上高は20,994百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益は2,108百万円（同
12.3％減）となりました。既存のデータエントリー業務が苦戦している影響が大きく、前年同期比減収減益と
なり、営業利益率は10.0％（同1.2ポイント減）となりました。
③金融ＩＴ
金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検討・推進
し、事業推進を支援しています。
当第２四半期連結累計期間の売上高は54,106百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益は7,886百万円（同
25.0％増）となりました。クレジットカード系の根幹先顧客および公共系金融機関の大型案件が牽引し、前年
同期比増収増益となり、営業利益率は14.6％（同1.6ポイント増）となりました。
④産業ＩＴ
金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に
検討・推進し、事業推進を支援しています。
当第２四半期連結累計期間の売上高は58,326百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は8,470百万円（同
9.1％増）となりました。製造業大型案件の反動減があったものの、製造業や流通業をはじめとした幅広い業
種におけるＩＴ投資拡大の動きやＥＲＰ関連の拡大により前年同期比増収増益となり、営業利益率は14.5％
（同0.4ポイント増）となりました。
⑤広域ＩＴソリューション
ＩＴのプロフェッショナルサービスを地域や顧客サイトを含み、広範に提供し、そのノウハウをソリュー
ションとして蓄積・展開して、課題解決や事業推進を支援しています。
当第２四半期連結累計期間の売上高は85,535百万円（前年同期比12.1％増）、営業利益は9,013百万円（同
7.9％増）となりました。医療系や銀行、ネットワーク事業をはじめとするＩＴ投資拡大の動きにより、前年
同期比増収増益となりました。営業利益率については不採算案件による収益性の低下もあり、10.5％（同0.4
ポイント減）となりました。
⑥その他
各種ＩＴサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。
当第２四半期連結累計期間の売上高は4,653百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は360百万円（同8.5％
減）となり、営業利益率は7.7％（同1.5ポイント減）となりました。
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前述の通り、当社グループは、「グループビジョン2026」の達成に向けた更なる成長のため、セカンドステップ
となる中期経営計画（2021-2023）を策定し、「Be a Digital Mover 2023」をスローガンに、戦略ドメインへの事
業の集中を推進するとともに、更なるＤＸ提供価値の向上を基軸とした事業構造転換の加速に引き続き取り組んで
います。なお、中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度においては、グループ経営方針を以下のとおりと
し、中期経営計画の基本方針に沿った各種施策を推進してまいります。
注）戦略ドメイン：「グループビジョン2026」で目指す、2026年に当社グループの中心となっているべき４つの
事業領域
中期経営計画の５つの基本方針における当連結会計年度の主な取り組み状況等は以下の通りです。
①社会・社員との共創価値の善循環
ステークホルダーとの共創を通じた社会課題解決を促進し、企業の社会的責任に対する認識をより一層深め、
コーポレートサステナビリティに関する取り組みを強化するとともに、本社機能の高度化・効率化による経営基
盤の整備を継続的に推進することとしています。
サステナビリティ先進企業としてのプレゼンスの確立を目指していく中、2023年４月より、コーポレートサス
テナビリティ委員会の位置づけや構成を変更しました。社外取締役を含む全取締役を中心とした構成とし、サス
テナビリティ経営を実践する上での潮流を捉え、課題の議論を通じて注力すべき課題の選定と対応の方向性を示
すとともに、取締役会を通じてその執行を監督することで、サステナビリティ活動の継続的な高度化を目指しま
す。
また、情報開示の充実による経営の透明性向上を図る一環として、当社グループのサステナビリティ経営の全
体像やＥＳＧに対する取り組み、関連する非財務情報を網羅的にまとめたＥＳＧデータブックを発行しました。
コーポレート・サステナビリティ基本方針に基づき、喫緊の重要な社会課題として優先度の高いテーマであ
る、人権や環境に関する取り組みも継続して進めています。人権問題に関しては、ビジネスと人権に関する指導
原則を満たす人権リスク管理体制を明確化しました。環境問題に関しては、気候変動の原因とされる温室効果ガ
ス（以下、ＧＨＧ）の排出量削減に取り組む重要性を認識し、2030年度の事業所におけるＧＨＧ排出量
（Scope1+2）（注１）削減目標を2019年度比で27.5％削減から50％削減まで引き上げるとともに、2040年度にお
けるＧＨＧ排出量（Scope1+2）のカーボンニュートラル、2050年度におけるＧＨＧ排出量（Scope1+2+3）をネッ
トゼロ（注２）とする目標を設定しました。また、2021年に取得したＳＢＴ(Science Based Targets)（注３）
の「2℃水準」を更新し、「1.5℃水準」との認定を受けました。
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さらに、当社は多様なステークホルダーとの適切な協働・共創のため、2023年４月に「マルチステークホル
ダー方針」を策定しました。価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステーク
ホルダーへの適切な分配を行うことが賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点
から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、今後も取り組みを進めてまいります。
その他、当社グループの地域社会への貢献のあり方の一つとして、事業ではカバーできない３つの領域（将来
のユーザーを支援する活動、社会にデジタル技術の恩恵を広める活動及び社会のデジタル技術による負の影響を
軽減する活動）を対象に、企業版ふるさと納税の活用やＮＰＯと協働するプロジェクト等も継続しています。
本社機能の高度化・効率化による経営基盤の整備の観点においては、従前から取り組んでいる「本社系機能高
度化プロジェクト“Ｇ２０”」の適用範囲を拡大するとともに、間接業務のシェアード化と更なる高度化に取り
組む一環として、ＴＩＳビジネスサービス株式会社を中心とした体制を通じて、グループ全体のバックオフィス
業務のシェアードサービス化及びＤＸ化を推進しています。
注１）ＧＨＧの算定や集計方法についての国際的な基準として機能している集計方法。2001年頃「ＧＨＧプロ
トコル」によって定められ、Scope1は自社からの直接排出、Scope2は購入した電力由来などの間接排
出、Scope3はそれ以外の間接排出でバリューチェーンも対象
注２）人為的なＧＨＧ排出量と除去量のバランスが取れており、大気中へのＧＨＧ排出量が正味ゼロの状態
注３）最新の気候変動科学に基づいた国連気候変動枠組条約のパリ協定の目標を達成するために必要な削減量
に整合した目標
②ＤＸ提供価値の向上
社会を変革する構想力を高めるべく、ステークホルダーとの共創促進、ＤＸコンサルティング機能の強化、Ｉ
Ｔデリバリーの高度化を推進することとしています。
ステークホルダーとの接点であるフロントラインの更なる強化にあたり、顧客に対する価値を高めるべく、戦
略立案や事業課題に対するＤＸコンサルティング機能をより一層強化する施策を進めています。社外からの積極
採用、ＤＸ戦略人材会議に基づくグループ全体における内部育成ローテーション施策にとどまらず、職種やスキ
ルに応じた当社独自の育成プログラムをグループ全体に適用し、優秀なＤＸコンサルタントの増員とともに、コ
ンサルティングメソドロジーの拡充を推進しています。また、データ分析・ＡIのコンサルティングに強みを有
する連結子会社である澪標アナリティクス株式会社、及び優秀なデザインコンサルティング力を有する子会社で
あるFixel株式会社とは、事業面に加えて人材面の連携強化も進めており、今後も戦略的な経営資源配置を加速
させることで顧客のＤＸ推進に対する価値提供体制の拡充に注力してまいります。
また、当社では、社員の働き方改革として、多様な働き方を可能にする人事制度の導入、オフィスやＩＴ環境
などの整備を推進してきましたが、ＤＸによる働き方改革として、社内の各システムに保存されているデータを
一箇所に集約し、さらに働き方を高度化させ全体のパフォーマンスを高めるためのデータ基盤を構築しました。
これらのデータから導き出された分析結果を基に、社員の働き方を更に高度化する施策を展開してまいります。
当社グループでは、ＤＸを３つの領域で捉え、よりよい社会を実現していく「社会ＤＸ」、顧客の事業を革新
していく「事業ＤＸ」、そして当社グループ自身を進化させていく「内部ＤＸ」を相互に強く影響しあう一つの
連なりとして、統合的な視点で取り組み、新たな価値の好循環を生んでいくことを目指しています。内部ＤＸの
一環として、当社では、Microsoft「Azure OpenAI Service」の環境を利用した、社内専用のChatGPT環境である
「TIS AIChatLab」をリリースしました。急速な技術発展の中、ChatGPTを始めとする生成ＡＩの分野は特にその
進化が顕著であり、セキュアに利用できる環境を整備し、全社員が生成ＡＩを実際に使うことで、業務効率化を
進めるとともに、ビジネスへの効果的な活用に繋げることを目指します。
③次なる強みへの投資拡大
事業構造転換を実現する実行力を高めるべく、社会課題解決型サービス事業をはじめとする注力領域への経営
資源の重点分配とマネジメントの高度化施策を継続的に推進することとしています。
当社グループの強みである決済領域においては、リテール決済ソリューションのトータルブランド
「PAYCIERGE」のもと、デジタル口座、モバイルウォレット、サービス連携、セキュリティ、データ利活用とい
うデジタル化する決済に求められる要素をカバーする等、決済領域全般における事業展開を進めています。な
お、前年度下期にサービスインしたクレジットカードプロセッシングサービスは安定的に稼働しており、さらな
る取引の拡大に向けて営業活動を推進しています。加えて、連結子会社である株式会社ULTRAの有する決済のフ
ロントエンド機能と、当社グループが従来から有する決済のバックエンド機能構築の強みと合わせ、決済機能の
一気通貫での組み込みを可能とする等、「Embedded Finance」の事業展開の準備も進めています。そうした中、
当社は三井住友カード株式会社と、事業者の自社アプリへの決済機能搭載を実現する新たな決済プラットフォー
ム「三井住友カード モバイル決済パッケージ」の提供を開始しました。当サービスは、アプリに決済機能を搭
載するうえで必要な機能が予め用意されており、事業者は戦略に応じて必要な機能を選択することで、従来より
も低価格かつ短期間で、自社アプリへの決済機能搭載が実現できるパッケージサービスです。今後も事業者の
ニーズや戦略の変化に対応できるように進化させることで、事業者のニーズや戦略の変化に応じたキャッシュレ
スに関する取り組みを総合的に支援してまいります。引き続き、成長が見込まれる決済領域に対し、
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「PAYCIERGE」全体のサービスラインナップの拡充による面展開及び事業規模の拡大を通じて、キャッシュレス
社会の進展に貢献してまいります。
また、中期経営計画（2021-2023）において構造転換に向けた諸施策を推進する中、戦略ドメインの一つであ
るＩＴオファリングサービス（注１）の成長を加速させることを目的として、税理士事務所とその顧問先企業を
メインターゲットに、財務会計パッケージ及び関連サービスの提供を事業として展開する日本ＩＣＳ株式会社を
2023年４月に連結子会社化しました。当社の金融機関向けビジネスと同社の税理士等の士業向けビジネスを組み
合わせて、士業の高度化、金融機関の高度化及び両社の取り組みの新たな企業への展開を推進し、顧客基盤の拡
大や新たなビジネススキームの実現を目指す中、これまでに経営運営体制の構築やガバナンスの強化・統合を推
進しました。今後も、同社サービスと関係性の深い経費精算やデジタル給与払いをはじめとする当社サービスと
の連携、同社と当社顧客の協業可能性に関する検討及び同社のさらなる品質改善に向けた品質管理プロセスの強
化等を推進してまいります。
2023年７月には、トークンエコシステムを一気通貫で実現することができるweb3プラットフォーマーの株式会
社フィナンシェと資本・業務提携をしました。同社の有する地域・スポーツ軸でのトークンエコノミクスの多く
のプロジェクトと、当社の決済機能を中心とした社会システム基盤との連携により、お客様が持つ既存サービス
にweb3サービスを付加することで、新たな価値の提供を目指してまいります。
さらに、当社グループが事業を通じて解決を目指す社会課題の一つである「健康問題」に対する取り組みの一
環として、当社は「多様なステークホルダー間の協調を促進し、ＰＨＲ（Personal Health Record、注２）サー
ビス産業の発展を通じて、国民の健康寿命の延伸や豊かで幸福な生活（Well-being）に貢献すること」を目的に
2023年７月に設立されたＰＨＲサービス事業協会に参画し、執行役（副会長）、ならびに技術・教育委員会の委
員長に就任しました。当社は医療機関を中心に管理されている医療健康データを、健康増進に活用できるように
ＰＨＲとして整備するヘルスケアプラットフォームを提供しており、そのノウハウとデジタル技術を活かし、
データ利活用のためのガイドライン整備に貢献するとともに、ＰＨＲサービスを提供するＩＴ事業者として標準
化を促進する役割を担うことで、ＰＨＲサービス産業の発展に貢献してまいります。
注１）当社グループに蓄積したノウハウと、保有している先進技術を組み合わせることで、顧客より先回りし
たＩＴソリューションサービスを創出し、スピーディに提供する事業領域
注２）生涯にわたる個人の保健医療情報（健診（検診）情報、予防接種歴、薬剤情報、検査結果等診療関連情
報及び個人が自ら日々測定するバイタル等）
④グローバル経営の深化と拡張
事業戦略に基づく出資先との関係強化や共同事業の展開による更なる市場の深耕を図ることで、グローバルへ
の展開力を高め、グローバルパートナーシップ網を拡充することとしています。
当社グループはＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体の組成を目指し、ローカル市場拡大のための「チャ
ネル」、新規事業・サービス創出や次世代の技術開拓のための「テクノロジー」に加え、バリューチェーン拡大
を実現するための「コンサルティング」という３つを軸として、各領域の優良企業との資本・業務提携を通じて
パートナーシップの拡充を進めています。
「チャネル」においては、タイのMFEC Public Company Limitedが、ＣＶＣとして設立したSynergy Group
Ventures Co., Ltd.を通じて当社グループの事業拡大を企図した投資活動を加速させており、タイ現地の有望な
スタートアップ企業への出資や出資先企業との協業を推進しています。
「テクノロジー」においては、有力な技術およびサービスの更なる拡充を目的として、アメリカの量子コン
ピュータのスタートアップ企業であるAtom Computing Inc.およびQuEra Computing Inc.へのマイナー出資を行
いました。将来的な競争激化が想定される量子コンピュータ技術において、最新テクノロジーの情報収集を加速
させ、長期的な協業も検討してまいります。加えて、エンタープライズ向けソフトウェア企業への投資を専門と
するアメリカのVista Equity Partners Management, LLCへの出資・協業により、同社グループ製品群を活用し
た高付加価値なＩＴサービスの提供と、同社投資先企業の成功事例ノウハウの獲得を目指します。
「コンサルティング」においては、インド地場企業において大手の経営コンサルティング企業であるVector
Management Consulting Pvt. Ltd.を持分法適用会社とした後、グローバル新規顧客の開拓を進めるとともに、
同社のコンサルティング領域におけるノウハウを活用することで、当社グループのインド、日本、ＡＳＥＡＮ地
域及び中国の顧客企業に対するＩＴサービスの高付加価値化の実現を目指し、協業を推進しています。
今後も戦略的投資によるアライアンスを最大限活用するとともに、それぞれの持つ強みを融合させた事業展開
とＡＳＥＡＮを面でカバーできる連携力の構築・強化による事業領域拡大を推進し、FY2026におけるグローバル
事業の連結売上高1,000億円の目標達成を目指してまいります。
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⑤人材の先鋭化・多様化
多様な社員がプロフェッショナルとして活躍すべく、報酬の見直しや教育投資をはじめとする人材投資を継続
し、人材の付加価値向上を目指すこととしています。
多様な個が活躍できる環境・組織風土の整備、新たな労働環境を見据えた次世代の働き方改革の推進、人材
データベースのデジタル化による人材ポートフォリオマネジメントの高度化、ＨＲビジネスパートナーの本格稼
働を通じて、社員のエンゲージメント向上や自律的なキャリア開発の支援等の取り組みを進めています。また、
構造転換をさらに加速するため、コンサルティング、グローバル、サービスビジネス等、先鋭人材の戦略的な確
保と育成とともに人材の最適配置に努めています。
当社グループでは、グループビジョン2026の実現に向けた「構造転換」を果たすため、それを担う最重要の経
営資本である人材の成長による付加価値向上に注力しています。以前より「働く意義」「働く環境」「報酬」の
３つの軸で社員エンゲージメントを高める人材投資を進めてまいりましたが、「働く意義」と「報酬」の改革を
さらに推し進めるため、当社においては、2023年４月より、報酬・評価・等級制度等を全面的に刷新した新人事
制度を導入しました。報酬制度では特に事業を牽引する高度人材と若手層へ重点的に投資し、最大17％、平均で
は６％アップとなる基本給の引き上げをはじめとして、グループ全体で処遇改善に向けた取り組みを推進してお
り、これにより、当連結会計年度は前期比50億円規模の人件費増を見込みますが、当社グループの持続的成長に
不可欠な人的資本に対する先行投資と位置付けています。こうした施策を引き続き実施するとともにその浸透や
定着に向けた取り組みを推進することにより、従業員が能動的に考え動き、期待を上回る高いパフォーマンスを
発揮することを促し、付加価値向上に繋げることで「人材の成長による企業競争力の向上を通じた企業成長の加
速」を目指します。
また、当社グループでは、グループダイバーシティ＆インクルージョン方針のもと、グループで働く一人ひと
りの人生の質の向上を目指し、「心身の健康」「働きがいの向上」「生活力の向上」を実現する施策を推進して
います。こうした中、当社と株式会社インテックは健康経営をさらに高度化し、社員の生産性向上およびエン
ゲージメント向上、社会との価値交換性の向上を目指すため、2023年７月に「社員の健康をつうじた日本企業の
活性化と健保の持続可能性の実現」というビジョンに共感する148の企業・団体（2023年６月30日時点）が活動
する健康経営アライアンスに参画しました。
今後も、グループ全体で人材の価値を高めるために積極的な投資を行い、会社と社員と社会の高付加価値化の
善循環を生みだすことで、当社グループのさらなる成長と企業価値を向上し、より豊かな社会の実現を目指して
まいります。
その他、経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図る一環
として、2023年５月から７月までの間に、総額約6,199百万円（総数1,678,900株）の自己株式を取得しました。な
お、自己株式については原則として発行済株式総数の５％を上限として保有し、５％を超過する保有分については
消却することとしています。
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(2) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ30,620百万円増加の492,940百万円(前連結
会計年度末462,320百万円）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ4,354百万円減少の264,328百万円（前連結会計年度末268,682百万円）とな
りました。これは主に現金及び預金が11,091百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ34,974百万円増加の228,612百万円（前連結会計年度末193,637百万円）と
なりました。これは主に企業結合および関連する取得原価の配分が完了したこと等により、のれんが8,185百万円増
加、その他無形固定資産が20,947百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ19,398百万円増加の172,492百万円（前連結
会計年度末153,094百万円）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,678百万円増加の120,857百万円（前連結会計年度末117,179百万円）とな
りました。これは主に短期借入金が1,424百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ15,719百万円増加の51,634百万円（前連結会計年度末35,914百万円）とな
りました。これは主に繰延税金負債が7,355百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ11,222百万円増加の320,448百万円（前連結会
計年度末309,226百万円）となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益及び剰余金の
配当の結果11,804百万円増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結会計
期間末に比べ11,816百万円増加（16.6％増）し、82,832百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は23,027百万円（前年同期は7,053百万円の獲得）となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益31,406百万円の計上、及び、資金の増加として、減価償却費8,128百万円などが
あった一方、資金の減少として、法人税等の支払額14,808百万円、及び、売上債権及び契約資産の増加額3,458
百万円などがあったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は26,952百万円（前年同期は6,279百万円の使用）となりました。これは主
に、資金の増加として、投資有価証券の売却及び償還による収入1,488百万円の計上などがあった一方、資金の
減少として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出19,061百万円、無形固定資産の取得による支
出3,356百万円、及び、有形固定資産の取得による支出3,242百万円などがあったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は8,014百万円（前年同期は43,764百万円の使用）となりました。これは主
に、資金の増加として長期借入れによる収入10,000百万円などがあった一方、資金の減少として、配当金の支払
額8,502百万円、及び、自己株式の取得による支出6,201百万円などがあったことによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,542百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 840,000,000
計 840,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月13日）
（2023年９月30日）
取引業協会名
東京証券取引所
244,445,411 244,445,411
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
244,445,411 244,445,411
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年７月１日～
－ 244,445,411 － 10,001 － 4,111
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
39,246 16.27
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社
いちごトラスト・ピーティー
1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREET
イー・リミテッド
23,171 9.60
CENTRE, SINGAPORE 179094
（常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
支店）
14,676 6.08
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番12号
ＴＩＳインテックグループ従業員
6,635 2.75
東京都新宿区西新宿８丁目17番１号
持株会
6,219 2.58
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
LEVEL 6, 50 MARTIN PLACE SYDNEY NSW
MACQUARIE BANK LIMITED DBU AC
（常任代理人 シティバンク、エ
5,551 2.30
2000 AUSTRALIA
ヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
4,909 2.04
MASSACHUSETTS
（香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
STATE STREET BANK WEST CLIENT
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
- TREATY 505234
4,298 1.78
02171,U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目15番１号）
行決済営業部）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
FIDELITY FUNDS
4,145 1.72
5NT,UK
（常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
支店）
3,484 1.44
株式会社ジェーシービー 東京都港区南青山５丁目１番22号
112,339 46.56
計 －
（注） １．2022年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループが４社連名により、2022年10月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されております
が、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除く３社については、株主名簿の記載内容が確認できないため、上記大株主
の状況には含めておりません。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 3,474 1.38
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 7,069 2.81
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 1,721 0.69
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区大手町１丁目９番２号 815 0.32
レー証券株式会社
計 － 13,080 5.21
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２．2023年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エ
ルエルシーが2023年５月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、株主名簿の記載
内容が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
エフエムアール エルエル 米国 02210 マサチューセッツ州ボス
15,525 6.35
シー（FMR LLC）
トン、サマー・ストリート245
計 － 15,525 6.35
３．2023年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・
ジャパン株式会社が８社連名により、2023年６月15日現在で以下の株式を保有している旨を記載しておりま
すが、株主名簿の記載内容が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
ブラックロック・ジャパン株
東京都千代田区丸の内１丁目８番３号 4,606 1.88
式会社
ブラックロック（ネザーラン
オランダ王国 アムステルダム
ド）BV (BlackRock
836 0.34
HA1096 アムステルプレイン 1
(Netherlands) BV)
ブラックロック・ファンド・
EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログ
マネジャーズ・リミテッド
513 0.21
(BlackRock Fund Managers
モートン・アベニュー 12
Limited)
ブラックロック・アセット・
マネジメント・カナダ・リミ
カナダ国 オンタリオ州 トロント市
288 0.12
テッド(BlackRock Asset
ベイ・ストリート 161、2500号
Management Canada Limited)
ブラックロック・アセット・
マネジメント・アイルラン 4 D04 YW83 アイルランド共和国
ド・リミテッド(BlackRock
ダブリン ボールスブリッジ ボール 3,012 1.23
Asset Management Ireland スブリッジパーク 2 1階
Limited)
ブラックロック・ファンド・
米国 カリフォルニア州 サンフラン
アドバイザーズ(BlackRock
シスコ市 ハワード・ストリート 4,413 1.81
Fund Advisors) 400
ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・
米国 カリフォルニア州 サンフラン
カンパニー、エヌ．エイ．
シスコ市 ハワード・ストリート 3,556 1.45
(BlackRock Institutional
400
Trust Company, N.A.)
ブラックロック・インベスト
メント・マネジメント（ユー
EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログ
ケー）リミテッド(BlackRock
297 0.12
モートン・アベニュー 12
Investment Management (UK)
Limited)
計 － 17,524 7.17
４．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 39,246千株
株式会社日本カストディ銀行 14,676千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,189,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
241,033,700 2,410,337
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
222,311
単元未満株式 普通株式 － －
244,445,411
発行済株式総数 － －
2,410,337
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株
式466,500株（議決権の数4,665個）、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式180,200株（議決権の数1,802
個）及び証券保管振替機構名義の株式8,300株（議決権の数83個）がそれぞれ含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式56株及び証券保管振替機構名義の株式40株、並びに役員報酬Ｂ
ＩＰ信託口の株式17株がそれぞれ含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 東京都新宿区西新宿八丁
3,189,400 3,189,400 1.30
－
ＴＩＳ株式会社 目17番１号
3,189,400 3,189,400 1.30
計 － －
（注）自己名義所有株式数の欄には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口がそ
れぞれ保有する当社株式は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
94,675 83,583
現金及び預金
131,488 136,606
受取手形、売掛金及び契約資産
4,542 4,172
リース債権及びリース投資資産
284 364
有価証券
3,518 4,868
商品及び製品
1,758 1,428
仕掛品
207 182
原材料及び貯蔵品
32,668 33,473
その他
△ 461 △ 351
貸倒引当金
268,682 264,328
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
33,635 33,013
建物及び構築物（純額）
8,336 8,089
機械装置及び運搬具（純額）
9,650 10,246
土地
3,835 3,873
リース資産（純額）
6,861 7,195
その他（純額）
62,318 62,417
有形固定資産合計
無形固定資産
22,039 20,882
ソフトウエア
3,609 4,314
ソフトウエア仮勘定
692 8,878
のれん
1,329 22,276
その他
27,671 56,352
無形固定資産合計
投資その他の資産
52,799 60,469
投資有価証券
8,089 8,189
退職給付に係る資産
21,159 19,626
繰延税金資産
24,174 24,258
その他
△ 2,575 △ 2,702
貸倒引当金
103,647 109,842
投資その他の資産合計
193,637 228,612
固定資産合計
462,320 492,940
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
26,976 27,912
支払手形及び買掛金
11,990 13,415
短期借入金
13,354 7,958
未払法人税等
17,540 17,331
賞与引当金
607 1,219
受注損失引当金
160 162
その他の引当金
46,549 52,858
その他
117,179 120,857
流動負債合計
固定負債
4,052 11,000
長期借入金
4,011 3,933
リース債務
344 7,700
繰延税金負債
272 272
再評価に係る繰延税金負債
0 0
役員退職慰労引当金
218 139
その他の引当金
12,038 13,167
退職給付に係る負債
6,924 7,067
資産除去債務
8,051 8,353
その他
35,914 51,634
固定負債合計
153,094 172,492
負債合計
純資産の部
株主資本
10,001 10,001
資本金
40,470 40,486
資本剰余金
247,263 259,067
利益剰余金
△ 7,614 △ 13,172
自己株式
290,120 296,383
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,900 12,184
その他有価証券評価差額金
62
繰延ヘッジ損益 △ 31
土地再評価差額金 △ 2,672 △ 2,672
628 1,395
為替換算調整勘定
1,093 1,072
退職給付に係る調整累計額
6,918 12,041
その他の包括利益累計額合計
12,186 12,023
非支配株主持分
309,226 320,448
純資産合計
462,320 492,940
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
245,305 267,488
売上高
178,229 194,156
売上原価
67,075 73,332
売上総利益
※ 39,365 ※ 42,945
販売費及び一般管理費
27,709 30,387
営業利益
営業外収益
276 133
受取利息
601 532
受取配当金
255
持分法による投資利益 －
420 510
為替差益
457 334
その他
1,755 1,766
営業外収益合計
営業外費用
139 127
支払利息
5
持分法による投資損失 －
65
資金調達費用 －
95 126
その他
239 318
営業外費用合計
29,225 31,835
経常利益
特別利益
324 177
投資有価証券売却益
551
資産除去債務戻入益 －
248
投資有価証券清算益 －
54 155
その他
378 1,134
特別利益合計
特別損失
316 1,093
投資有価証券評価損
655 427
減損損失
94 41
その他
1,066 1,563
特別損失合計
28,537 31,406
税金等調整前四半期純利益
8,326 9,160
法人税、住民税及び事業税
608 1,237
法人税等調整額
8,935 10,398
法人税等合計
19,602 21,007
四半期純利益
768 700
非支配株主に帰属する四半期純利益
18,834 20,307
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
19,602 21,007
四半期純利益
その他の包括利益
4,291
その他有価証券評価差額金 △ 4,380
27 190
繰延ヘッジ損益
859 710
為替換算調整勘定
207
退職給付に係る調整額 △ 19
366 289
持分法適用会社に対する持分相当額
5,463
その他の包括利益合計 △ 2,918
16,683 26,471
四半期包括利益
（内訳）
15,594 25,430
親会社株主に係る四半期包括利益
1,089 1,041
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
28,537 31,406
税金等調整前四半期純利益
7,417 8,128
減価償却費
655 427
減損損失
316 1,093
投資有価証券評価損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 289 △ 177
81 218
のれん償却額
1,045
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 289
受取利息及び受取配当金 △ 877 △ 666
139 127
支払利息
5
持分法による投資損益（△は益） △ 255
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 5,038 △ 3,458
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 790 △ 677
572
仕入債務の増減額（△は減少） △ 819
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 2,668 △ 2,014
370 2,778
その他
28,084 37,215
小計
利息及び配当金の受取額 843 749
利息の支払額 △ 174 △ 128
△ 21,699 △ 14,808
法人税等の支払額
7,053 23,027
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 200 △ 200
200 200
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,710 △ 3,242
22 92
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 2,867 △ 3,356
投資有価証券の取得による支出 △ 2,805 △ 2,144
1,319 1,488
投資有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 19,061
支出
△ 237 △ 727
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,279 △ 26,952
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,565
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,216
10,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 21,048 △ 552
自己株式の取得による支出 △ 24,514 △ 6,201
配当金の支払額 △ 7,785 △ 8,502
非支配株主への配当金の支払額 △ 777 △ 1,332
△ 202 △ 208
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 43,764 △ 8,014
343 465
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 42,647 △ 11,474
現金及び現金同等物の期首残高 113,820 94,306
△ 158 －
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※ 71,015 ※ 82,832
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、日本ＩＣＳ株式会社については株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に
含めております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
(株)パワー・アンド・ＩＴ 343百万円 (株)パワー・アンド・ＩＴ 290百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
従業員給与 15,414 百万円 17,017 百万円
4,251 4,143
賞与引当金繰入額
937 960
退職給付費用
93 10
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 71,624百万円 83,583百万円
有価証券勘定 62 30
計 71,686 83,614
預入期間が３ヶ月を超える
△245 △538
定期預金
取得日から償還期までの期間が
△424 △243
３ヶ月を超える債券等
現金及び現金同等物 71,015 82,832
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 7,785 31 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託
口が保有する当社株式に対する配当金36百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金６百
万円が含まれております。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年11月２日
普通株式 3,665 15 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年11月２日取締役会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が
保有する当社株式に対する配当金14百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円
が含まれております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年６月23日
普通株式 8,502 35 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託
口が保有する当社株式に対する配当金25百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金７百
万円が含まれております。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年11月１日
普通株式 4,101 17 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年11月１日取締役会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が
保有する当社株式に対する配当金７百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円
が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連
結損益計
その他 調整額
オファリ 広域ＩＴ 合計 算書計上
金融 産業 （注１） （注２）
ング ＢＰＭ ソリュー 計 額
ＩＴ ＩＴ
サービス ション （注３）
売上高
外部顧客への売上
47,880 20,316 47,911 54,845 73,175 244,128 1,176 245,305 245,305
－
高
セグメント間の内
6,007 1,174 806 374 3,129 11,492 3,116 14,609
部売上高又は振替 △ 14,609 －
高
53,887 21,490 48,718 55,219 76,304 255,620 4,293 259,914 245,305
計 △ 14,609
2,494 2,405 6,311 7,763 8,352 27,327 394 27,722 27,709
セグメント利益 △ 12
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種ＩＴサービス
を提供する上での付随的な事業等で構成されています。
２．セグメント利益の調整額△12百万円には、未実現利益の消去額75百万円等が含まれておりま
す。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連
結損益計
その他 調整額
オファリ 広域ＩＴ 合計 算書計上
金融 産業 （注１） （注２）
ング ＢＰＭ ソリュー 計 額
ＩＴ ＩＴ
サービス ション （注３）
売上高
外部顧客への売上
53,821 19,947 53,348 58,073 81,288 266,479 1,009 267,488 267,488
－
高
セグメント間の内
6,326 1,047 757 253 4,247 12,632 3,644 16,276
部売上高又は振替 △ 16,276 －
高
60,148 20,994 54,106 58,326 85,535 279,111 4,653 283,765 267,488
計 △ 16,276
2,659 2,108 7,886 8,470 9,013 30,139 360 30,499 30,387
セグメント利益 △ 112
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種ＩＴサービス
を提供する上での付随的な事業等で構成されています。
２．セグメント利益の調整額△112百万円には、未実現利益の消去額8百万円等が含まれておりま
す。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「オファリングサービス」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に行われた日本ＩＣＳ株式会社
との企業結合について、のれんの金額は暫定的に算定された金額でありましたが、当第２四半期連結会計期
間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額が暫定的に算定した23,093
百万円から8,356百万円に変動しております。
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（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
連結子会社である日本ＩＣＳ株式会社は、第１四半期連結会計期間末において、のれんの金額は取得原価の配
分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っていましたが、当第２四半期
連結会計期間において確定しております。
修正科目 のれんの修正金額
のれん（修正前） 23,093百万円
無形固定資産 △21,241百万円
繰延税金負債 6,503百万円
修正金額合計 △14,737百万円
のれん（修正後） 8,356百万円
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
オファリ 広域ＩＴ
（注１）
金融 産業
ング ＢＰＭ ソリュー 計
ＩＴ ＩＴ
サービス ション
ソフトウェア開発 22,829 8,736 25,710 37,043 37,994 132,314 － 132,314
運用・クラウドサービス 14,351 11,580 18,520 11,858 27,003 83,313 － 83,313
製品・ソフトウェア販売 10,698 － 3,680 5,943 8,177 28,500 － 28,500
－ － － － － －
その他 1,176 1,176
47,880 20,316 47,911 54,845 73,175 244,128 1,176 245,305
合計
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種ＩＴサービスを提供す
る上での付随的な事業等で構成されています。
２．上記には貸手リースによる収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から
生じる収益と区分表示しておりません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
オファリ 広域ＩＴ
（注１）
金融 産業
ング ＢＰＭ ソリュー 計
ＩＴ ＩＴ
サービス ション
21,527 6,667 30,905 38,286 41,481
ソフトウェア開発 138,869 － 138,869
18,341 12,730 19,669 13,389 27,995
運用・クラウドサービス 92,126 － 92,126
13,952 548 2,774 6,397 11,811
製品・ソフトウェア販売 35,483 － 35,483
－ － － － － － 1,009 1,009
その他
53,821 19,947 53,348 58,073 81,288 266,479 1,009 267,488
合計
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種ＩＴサービスを提供す
る上での付随的な事業等で構成されています。
２．上記には貸手リースによる収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から
生じる収益と区分表示しておりません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 76.54円 84.16円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 18,834 20,307
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
18,834 20,307
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 246,079 241,299
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を導入しております。ＴＩＳインテックグルー
プ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上してお
り、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（前第２四半期連結累計期間1,085千株、当第２四半期連結累計期間629千株）
３．当社は役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan）信託を導入しております。役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する
当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（前第２四半期連結累計期間213千株、当第２四半期連結累計期間206千株）
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
(１) 剰余金の配当
2023年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………4,101百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………17円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月５日
(注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(２) 訴訟
当社の連結子会社である株式会社インテックは同社が受託したシステム開発等の業務に関し、三菱食品株式
会社より損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額12,703百万円 訴状受領日 2018年12月17日）を受け、現在係争
中であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
ＴＩＳ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
木村 修
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三宅 孝典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
倉持 太郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＩＳ株式会社
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＩＳ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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