日本製紙株式会社 四半期報告書 第100期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
EDINET提出書類
日本製紙株式会社(E11873)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第100期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 日本製紙株式会社
【英訳名】 Nippon Paper Industries Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 沢 徹
【本店の所在の場所】 東京都北区王子一丁目４番１号
(上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記にて行っています。)
東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
【電話番号】 東京 03(6665)大代表1111
【事務連絡者氏名】 経理部長 的 場 宏 充
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
【電話番号】 東京 03(6665)大代表1111
【事務連絡者氏名】 経理部長 的 場 宏 充
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/24
EDINET提出書類
日本製紙株式会社(E11873)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第２四半期 第２四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 550,918 583,942 1,152,645
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 7,376 5,777 △ 24,530
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) △ 22,076 △ 9,370 △ 50,406
純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 25,534 23,936 △ 28,588
純資産額 (百万円) 469,337 437,721 415,200
総資産額 (百万円) 1,697,344 1,704,515 1,666,542
１株当たり四半期 (当期) 純損失(△) (円) △ 191.08 △ 81.18 △ 436.28
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 26.4 24.3 23.7
営業活動による
(百万円) 12,687 24,039 65,823
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 37,327 △ 17,969 △ 68,018
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 21,186 △ 15,877 6,976
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 93,497 135,121 144,346
四半期末(期末)残高
第99期 第100期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 120.12 △ 35.55
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている当該信
託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めています。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/24
EDINET提出書類
日本製紙株式会社(E11873)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行し、社会経
済活動の正常化が進むなど、緩やかに回復しています。先行きにつきましては、今後の原燃料価格の動向や、欧米
各国の金融引き締めによる世界的な景気後退懸念など、なお不透明な状況が続いています。
このような状況の中、中期経営計画2025の折り返しとなる2023年度は、営業利益400億円以上の早期実現を掲げた
中期経営計画2025の軌道に回帰する重要な１年として、「事業構造転換の加速」を基本戦略に、「生活関連事業の
収益力強化」「グラフィック用紙事業の競争力強化」「GHG排出量削減の加速」「財務体質の改善」を重点課題とし
て取り組んでいきます。
連結業績につきましては、各種製品の価格修正が寄与したことなどにより、前年同期に比べ増収となりました。
また、原燃料価格の高騰や円安による影響はあるものの、価格修正に加えて、原価改善や固定費削減などのコスト
ダウンの効果により、当第２四半期連結累計期間は営業利益に転じました。一方、Ｏｐａｌ社におけるグラフィッ
ク用紙事業の撤退に係る特別退職金など8,712百万円を特別損失に計上したことなどにより、当第２四半期連結累計
期間も親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。 結果は以下のとおりです。
（前年同期比 6.0％増 ）
連結売上高 583,942 百万円
連結営業利益 4,852 百万円 （前年同期は 連結営業損失11,981百万円 ）
連結経常利益 5,777 百万円 （前年同期は 連結経常損失7,376百万円 ）
親会社株主に帰属する （前年同期は 親会社株主に帰属する四
9,370 百万円
四半期純損失 半期純損失22,076百万円 ）
セグメントの状況は、以下のとおりです。
（紙・板紙事業）
（前年同期比 5.5％増 ）
売上高 286,367 百万円
営業利益 3,883 百万円 （前年同期は 営業損失9,905百万円 ）
洋紙は、新聞用紙、印刷・情報用紙ともに需要の減少が継続し、国内販売数量は前年同期を下回りました。
板紙は、物価高による個人消費の落ち込みもあり、全般的に需要が低調に推移し、国内販売数量は前年同期を下
回りました。
一方、製品の価格修正が寄与したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
3/24
EDINET提出書類
日本製紙株式会社(E11873)
四半期報告書
（生活関連事業）
（前年同期比 2.9％増 ）
売上高 218,557 百万円
営業損失 5,016 百万円 （前年同期は 営業損失5,346百万円 ）
家庭紙は、ヘルスケア製品の需要が堅調に推移したことや製品の価格修正が寄与したことにより、売上高は前年
同期を上回りました。
液体用紙容器は、食品価格全般の値上がりによる生活防衛意識の高まりで需要が減少し、販売数量は前年同期を
若干下回りました。一方、製品の価格修正が寄与したことや充填機販売台数が増加したことにより、売上高は前年
同期を上回りました。
溶解パルプ（DP）は、市況が安定して推移したことや製品の価格修正が寄与したことにより、売上高は前年同期
を上回りました。
海外事業は、Ｏｐａｌ社におけるグラフィック用紙事業の撤退に伴い販売数量が減少したことにより、売上高は
前年同期を下回りました。
（エネルギー事業）
（前年同期比 43.7％増 ）
売上高 28,342 百万円
営業利益 219 百万円 （前年同期は 営業損失1,923百万円 ）
エネルギー事業は、2023年２月より勇払エネルギーセンター合同会社のバイオマス専焼発電設備が営業運転を開
始したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。
（木材・建材・土木建設関連事業）
（前年同期比 8.4％増 ）
売上高 36,194 百万円
（前年同期比 34.6％増 ）
営業利益 5,198 百万円
木材・建材は、新設住宅着工戸数が減少し、原木や建材品などの販売数量は前年同期を下回ったものの、国内外
向けの燃料チップの需要が増加したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。
（その他）
（前年同期比 3.0％増 ）
売上高 14,481 百万円
（前年同期比 15.8％増 ）
営業利益 980 百万円
② 財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末の 1,666,542百万円 から 37,972百万円増加 し、 1,704,515百万円 となりました。この
主な要因は、当第２四半期連結会計期間末が金融機関の休日であったことや、円安の影響等によるものです。
負債は、前連結会計年度末の 1,251,341百万円 から 15,452百万円増加 し、 1,266,794百万円 となりました。この主
な要因は、当第２四半期連結会計期間末が金融機関の休日であったこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末の 415,200百万円 から 22,520百万円増加 し、 437,721百万円 となりました。この主な
要因は、円安の影響により為替換算調整勘定が18,322百万円増加したことによるものです。
4/24
EDINET提出書類
日本製紙株式会社(E11873)
四半期報告書
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 135,121百万円 となり、前
連結会計年度末から9,225百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は、前年同期に比べ 11,352百万円増加 し、 24,039百万円 となりました。この主な内訳
は、税金等調整前四半期純損失2,537百万円、減価償却費31,860百万円、運転資金の増減（売上債権、棚卸資産及び
仕入債務の増減合計額）による支出17,693百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ 19,357百万円減少 し、 17,969百万円 となりました。この主な内
訳は、固定資産の取得による支出23,547百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ 5,309百万円減少 し、 15,877百万円 となりました。この主な内訳
は、有利子負債の返済による支出です。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、 2,638百万円 です。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、エネルギー事業における生産及び販売の実績に著しい変動がありました。
その内容については、「(1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況」をご参照ください。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間に計画が完
了したものは、以下のとおりです。
会社名 セグメントの 投資金額
所在地 工事名 目的 完了年月
事業所名 名称 （百万円）
クレシア春日㈱ 静岡県 第三抄紙機 供給能力の
生活関連事業 8,495 2023年８月
新富士工場 富士市 設置工事 拡大
（注）上記の金額に消費税等は含まれていません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年８月30日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議しました。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」をご参照ください。
5/24
EDINET提出書類
日本製紙株式会社(E11873)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 116,254,892 116,254,892 単元株式数は100株
プライム市場
計 116,254,892 116,254,892 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
－ 116,254,892 － 104,873 － 83,552
2023年９月30日
6/24
EDINET提出書類
日本製紙株式会社(E11873)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番３号 18,662,000 16.10
会社(信託口) (注)１
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 8,731,900 7.54
(信託口) (注)１
日本製紙従業員持株会 東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
3,147,329 2.72
日本製紙取引先持株会 東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地 2,479,200 2.14
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 2,473,165 2.13
大樹生命保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 2,258,900 1.95
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 2,000,000 1.73
農林中央金庫 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 1,700,065 1.47
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
MA02171,
ステートストリートバンクウェストク
ライアントトリーティー505234 1,600,300 1.38
U.S.A
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南二丁目15番１
号）
デイエフエイ インターナショナル
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
スモールキャップ バリュー ポート
フォリオ BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 1,316,346 1.14
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
エイ東京支店）
計 － 44,369,205 38.30
（注）１．上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所
有株式数については、信託業務に係る株式数を記載しています。
２．「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式288,000株は、上記自己株式には含まれ
ていません。
３．2023年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株
式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジ
メント株式会社が2023年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていませ
ん。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 597,900 0.51
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 3,352,700 2.88
ント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 5,749,700 4.95
7/24
EDINET提出書類
日本製紙株式会社(E11873)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 370,600
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
－ －
普通株式 284,700
完全議決権株式(その他)
普通株式 115,114,900
1,151,149 －
(注)２,３
単元未満株式
普通株式 484,692
－ －
(注)１,２
発行済株式総数 116,254,892 － －
総株主の議決権 － 1,151,149 －
（注）１．単元未満株式には、次の自己株式等が含まれています。
日本製紙パピリア㈱ 98株 リンテック㈱ 50株
吉川紙商事㈱ 84株 千代田スバック㈱ 29株
日本製紙㈱ 6株
２．完全議決権株式（その他）及び単元未満株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ500株（議決権
５個）及び７株含まれています。
３．完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する
当社株式288,000株（議決権2,880個）が含まれています。なお、「株式給付信託（BBT）」の信託財産とし
て信託が保有する当社株式に係る議決権の数2,880個は、議決権不行使となっています。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区神田駿河台
370,600 0 370,600 0.32
日本製紙㈱ 四丁目６番地
(相互保有株式) 東京都千代田区神田駿河台
130,300 0 130,300 0.11
日本製紙パピリア㈱ 四丁目６番地
静岡県富士市今泉三丁目16
㈱大昭和加工紙業 60,400 0 60,400 0.05
番13号
東京都台東区北上野一丁目
㈱共同紙販ホールディングス 53,100 0 53,100 0.05
９番12号
リンテック㈱ 東京都板橋区本町23番23号 17,500 0 17,500 0.02
東京都千代田区神田駿河台
日本紙通商㈱ 10,300 0 10,300 0.01
四丁目６番地
東京都中央区京橋二丁目11
吉川紙商事㈱ 8,700 0 8,700 0.01
番４号
東京都千代田区神田錦町三
㈱サンオーク 1,600 0 1,600 0.00
丁目12番10号
東京都港区芝浦四丁目３番
千代田スバック㈱ 1,100 0 1,100 0.00
４号
熊本県八代市十条町１番１
明和産業㈲ 1,100 0 1,100 0.00
号
熊本県八代市毘舎丸町１番
松木産業㈱ 600 0 600 0.00
３号
計 － 655,300 0 655,300 0.56
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式288,000株は、上記自己保有株式には含ま
れていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
8/24
EDINET提出書類
日本製紙株式会社(E11873)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
9/24
EDINET提出書類
日本製紙株式会社(E11873)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 144,350 135,125
受取手形及び売掛金 189,128 212,326
商品及び製品 116,273 119,026
仕掛品 22,973 23,635
原材料及び貯蔵品 99,267 100,309
その他 56,459 49,144
△ 747 △ 809
貸倒引当金
流動資産合計 627,705 638,758
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 553,627 563,071
△ 402,290 △ 409,258
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 151,336 153,813
機械装置及び運搬具
2,347,209 2,385,780
△ 2,014,534 △ 2,042,364
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 332,675 343,415
土地
211,230 212,996
建設仮勘定 48,277 41,003
その他 110,705 116,298
△ 57,404 △ 60,756
減価償却累計額
その他（純額） 53,300 55,541
有形固定資産合計 796,820 806,770
無形固定資産
22,540 23,355
投資その他の資産
投資有価証券 166,626 174,597
その他 53,443 61,571
△ 593 △ 538
貸倒引当金
投資その他の資産合計 219,476 235,630
固定資産合計 1,038,837 1,065,756
資産合計 1,666,542 1,704,515
10/24
EDINET提出書類
日本製紙株式会社(E11873)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 154,167 159,102
短期借入金 214,383 228,241
1年内償還予定の社債 － 15,000
コマーシャル・ペーパー 30,000 －
未払法人税等 3,269 4,838
引当金 14,772 20,144
87,993 92,196
その他
流動負債合計 504,585 519,523
固定負債
社債 50,000 65,000
長期借入金 607,850 590,849
環境対策引当金 10,921 10,024
その他の引当金 2,737 2,163
退職給付に係る負債 11,669 11,886
63,577 67,346
その他
固定負債合計 746,755 747,270
負債合計 1,251,341 1,266,794
純資産の部
株主資本
資本金 104,873 104,873
資本剰余金 216,416 216,416
利益剰余金 △ 15,765 △ 25,015
△ 1,759 △ 1,903
自己株式
株主資本合計 303,765 294,371
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,475 14,717
繰延ヘッジ損益 10,294 17,267
為替換算調整勘定 60,006 78,329
9,110 9,039
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 90,887 119,353
非支配株主持分 20,547 23,996
純資産合計 415,200 437,721
負債純資産合計 1,666,542 1,704,515
11/24
EDINET提出書類
日本製紙株式会社(E11873)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 550,918 583,942
477,023 497,930
売上原価
売上総利益 73,894 86,012
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 41,998 38,081
販売諸掛 5,728 5,864
給料及び手当 23,122 22,263
15,026 14,951
その他
販売費及び一般管理費合計 85,875 81,159
営業利益又は営業損失（△） △ 11,981 4,852
営業外収益
受取利息 107 382
受取配当金 1,234 1,093
持分法による投資利益 4,992 4,095
為替差益 3,072 2,360
1,387 1,435
その他
営業外収益合計 10,793 9,367
営業外費用
支払利息 3,560 4,829
2,628 3,611
その他
営業外費用合計 6,189 8,441
経常利益又は経常損失（△） △ 7,376 5,777
特別利益
投資有価証券売却益 2,284 2,572
672 139
その他
特別利益合計 2,956 2,712
特別損失
※ 8,712
子会社事業撤退損 －
固定資産除却損 1,941 1,132
7,413 1,182
その他
特別損失合計 9,355 11,027
税金等調整前四半期純損失（△） △ 13,774 △ 2,537
法人税、住民税及び事業税
2,558 4,411
5,123 64
法人税等調整額
法人税等合計 7,681 4,475
四半期純損失（△） △ 21,456 △ 7,013
非支配株主に帰属する四半期純利益 619 2,357
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 22,076 △ 9,370
12/24
EDINET提出書類
日本製紙株式会社(E11873)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純損失（△） △ 21,456 △ 7,013
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,419 3,054
繰延ヘッジ損益 13,612 7,952
為替換算調整勘定 30,247 16,758
退職給付に係る調整額 412 △ 96
4,138 3,279
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 46,990 30,949
四半期包括利益 25,534 23,936
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 21,897 18,989
非支配株主に係る四半期包括利益 3,636 4,947
13/24
EDINET提出書類
日本製紙株式会社(E11873)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 13,774 △ 2,537
減価償却費 32,284 31,860
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1 △ 959
受取利息及び受取配当金 △ 1,341 △ 1,475
支払利息 3,560 4,829
持分法による投資損益（△は益） △ 4,992 △ 4,095
為替差損益（△は益） △ 750 △ 1,185
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,284 △ 2,572
災害損失 1,691 138
減損損失 3,922 21
固定資産除却損 1,941 1,132
子会社事業撤退損 － 8,712
売上債権の増減額（△は増加） 24,728 △ 21,323
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 40,944 748
仕入債務の増減額（△は減少） △ 369 2,882
10,572 13,421
その他
小計 14,243 29,597
利息及び配当金の受取額
3,874 4,499
利息の支払額 △ 3,630 △ 4,742
法人税等の支払額 △ 130 △ 721
特別退職金の支払額 △ 212 △ 505
災害損失の支払額 △ 1,457 △ 138
－ △ 3,950
事業撤退損の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,687 24,039
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 38,985 △ 23,547
固定資産の売却による収入 1,024 267
投資有価証券の取得による支出 △ 721 △ 423
投資有価証券の売却による収入 4,152 3,353
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 2,893 697
長期貸付けによる支出 △ 17 △ 58
長期貸付金の回収による収入 101 96
13 1,644
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 37,327 △ 17,969
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 16,365 △ 7,206
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） △ 2,000 △ 30,000
長期借入れによる収入 35,927 6,060
長期借入金の返済による支出 △ 34,573 △ 10,960
社債の発行による収入 － 30,000
配当金の支払額 △ 3,472 －
非支配株主への配当金の支払額 △ 789 △ 1,499
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 2,241 △ 2,127
2,327 △ 144
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 21,186 △ 15,877
現金及び現金同等物に係る換算差額 876 582
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 44,950 △ 9,225
現金及び現金同等物の期首残高 136,216 144,346
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 2,231 －
※ 93,497 ※ 135,121
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/24
EDINET提出書類
日本製紙株式会社(E11873)
四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
（固定資産の譲渡）
当社は、2023年８月30日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議しました。その概要は以下のとおり
です。
１．譲渡の理由
経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るため。
２．譲渡契約の概要
譲渡契約日 ：2023年９月１日
対象資産の種類 ：土地 15,117.23㎡
建物 18,900.36㎡（延床面積）
対象資産の現況 ：商業施設
対象資産の所在地：東京都北区王子一丁目４番１号
引渡予定日 ：2024年３月25日
３．損益に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、2024年３月期決算において、固定資産売却益約254億円を特別利益として計上す
る見込みですが、詳細については精査中です。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っています。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
ニッポンペーパーケミカルズヨーロッパ － 百万円 2,212 百万円
従業員(住宅融資) 1,128 985
ニッポンペーパーベトホアミー 801 694
ニッポンペーパーフードパック 679 677
その他 194 161
計 2,803 4,731
(四半期連結損益計算書関係)
※ 子会社事業撤退損
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
連結子会社であるＯｐａｌ社のグラフィック用紙事業撤退に伴う損失です。その主な内容は、人員合理化による
特別退職金等です。
(追加情報)
子会社事業撤退損の計上について
前連結会計年度の重要な後発事象に記載のとおり、事業撤退に伴う更なる人員合理化を含む今後の事業撤退関
連損失見込み額については、引き続き精査中です。
15/24
EDINET提出書類
日本製紙株式会社(E11873)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 93,501 百万円 135,125 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △4 △4
現金及び現金同等物 93,497 135,121
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 3,476 30 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対す
る配当金５百万円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
16/24
EDINET提出書類
日本製紙株式会社(E11873)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
木材・
その他 調整額
損益計算書
合計
紙・板紙 生活関連 エネルギー 建材・
(注)１ (注)２
計上額
計
事業 事業 事業 土木建設
(注)３
関連事業
売上高
一時点で移転される財
271,390 212,362 2,604 31,700 518,058 6,559 524,617 － 524,617
一定の期間にわたり移
－ － 17,125 1,680 18,805 7,099 25,905 － 25,905
転される財・サービス
顧客との契約から
271,390 212,362 19,729 33,380 536,863 13,659 550,522 － 550,522
生じる収益
その他の収益
－ － － － － 395 395 － 395
外部顧客への売上高
271,390 212,362 19,729 33,380 536,863 14,054 550,918 － 550,918
セグメント間の内部
5,180 3,484 － 23,424 32,088 23,155 55,243 △ 55,243 －
売上高又は振替高
計
276,570 215,846 19,729 56,804 568,952 37,209 606,161 △ 55,243 550,918
セグメント利益
△ 9,905 △ 5,346 △ 1,923 3,861 △ 13,314 847 △ 12,467 485 △ 11,981
又は損失(△)
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含
まれています。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間より、勇払エネルギーセンター合同会社の重要性が増したため、同社を連結の範囲に
含めています。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「エネルギー」セグメントの資産が、39,708百万円
増加しています。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「紙・板紙」セグメントにおいて、当社秋田工場Ｎ１抄紙機の停機決定に伴い減損損失を計上しています。当
該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において3,219百万円です。
17/24
EDINET提出書類
日本製紙株式会社(E11873)
四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
木材・
その他 調整額
損益計算書
合計
紙・板紙 生活関連 エネルギー 建材・
(注)１ (注)２
計上額
計
事業 事業 事業 土木建設
(注)３
関連事業
売上高
一時点で移転される財
286,367 218,557 1,279 34,265 540,470 6,603 547,074 － 547,074
一定の期間にわたり移
－ － 27,062 1,928 28,991 7,481 36,473 － 36,473
転される財・サービス
顧客との契約から
286,367 218,557 28,342 36,194 569,461 14,085 583,547 － 583,547
生じる収益
その他の収益
－ － － － － 395 395 － 395
外部顧客への売上高
286,367 218,557 28,342 36,194 569,461 14,481 583,942 － 583,942
セグメント間の内部
8,157 3,754 － 31,472 43,385 22,376 65,762 △ 65,762 －
売上高又は振替高
計
294,524 222,312 28,342 67,666 612,847 36,858 649,705 △ 65,762 583,942
セグメント利益
3,883 △ 5,016 219 5,198 4,283 980 5,264 △ 412 4,852
又は損失(△)
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含
まれています。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「生活関連」セグメントにおいて、Ｏｐａｌ社メアリーベール工場Ｍ２抄紙機の停機決定に伴い減損損失を計
上しています。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において1,270百万円であり、特別損失の
「子会社事業撤退損」に含めています。
18/24
EDINET提出書類
日本製紙株式会社(E11873)
四半期報告書
(金融商品関係)
投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べ
て著しい変動が認められます。
前連結会計年度末(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
科目
（百万円） （百万円） （百万円）
投資有価証券
その他有価証券 36,659 36,659 －
関係会社株式 60,972 48,295 △12,677
ゴルフ会員権 89 101 12
（注）市場価格のない株式等は、上表の「投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は次のとおりです。
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式等 68,905
当第２四半期連結会計期間末(2023年９月30日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
科目
（百万円） （百万円） （百万円）
投資有価証券
その他有価証券 40,353 40,353 －
関係会社株式 62,567 53,325 △9,242
ゴルフ会員権 89 102 13
（注）市場価格のない株式等は、上表の「投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の四半期連結貸借対照
表計上額は次のとおりです。
当第２四半期連結会計期間（百万円）
区分
非上場株式等 71,586
なお、投資有価証券に含まれる項目のうち、時価で四半期連結貸借対照表に計上している金融商品の時価のレベ
ルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度末(2023年３月31日)
時価（百万円）
科目
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 36,659 － － 36,659
当第２四半期連結会計期間末(2023年９月30日)
時価（百万円）
科目
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 40,353 － － 40,353
19/24
EDINET提出書類
日本製紙株式会社(E11873)
四半期報告書
(有価証券関係)
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比
べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度末(2023年３月31日)
その他有価証券
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 21,356 36,659 15,302
合計 21,356 36,659 15,302
（注）１． 非上場 株式 （連結貸借対照表計上額4,359百万円）については、市場価格のない株式であることから、
上表の「その他有価証券」には含めていません。
２．当連結会計年度において、有価証券について178百万円（市場価格のない株式178百万円を含みます。）
減損処理を行っています。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上
下落した場合には、全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復
可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っています。
当第２四半期連結会計期間末(2023年９月30日)
その他有価証券
取得原価 四半期連結貸借対照表計上額 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 20,470 40,353 19,882
合計 20,470 40,353 19,882
（注）１．非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額3,995百万円） については、市場価格のない株式であること
から、上表の「その他有価証券」には含めていません。
２．当連結会計年度において、有価証券について７百万円（市場価格のない株式７百万円を含みます。）減
損処理を行っています。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下
落した場合には、全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可
能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 セグメント情報等」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △191円08銭 △81円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △22,076 △9,370
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△22,076 △9,370
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 115,536,958.52 115,426,526.74
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しない
ため記載していません。
２．１株当たり四半期純損失の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めています。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中
平均株式数は、前第２四半期連結累計期間においては163,199株、当第２四半期連結累計期間においては
267,828株です。
20/24
EDINET提出書類
日本製紙株式会社(E11873)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
21/24
EDINET提出書類
日本製紙株式会社(E11873)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
22/24
EDINET提出書類
日本製紙株式会社(E11873)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
日本製紙株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 一 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫛 田 達 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 岸 貴 浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本製紙株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本製紙株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
23/24
EDINET提出書類
日本製紙株式会社(E11873)
四半期報告書
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
め られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
24/24
