株式会社ゆうちょ銀行 四半期報告書 第18期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出者 | 株式会社ゆうちょ銀行 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月24日
【四半期会計期間】 第18期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社ゆうちょ銀行
【英訳名】 JAPAN POST BANK Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 池田 憲人
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行っておりま
す。)
【電話番号】 03-3477-0111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 黒崎 多加夫
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目3番1号
【電話番号】 03-3477-0111(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 黒崎 多加夫
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【縦覧に供する場所】 ※株式会社ゆうちょ銀行札幌支店
(北海道札幌市中央区北二条西四丁目3番地)
※株式会社ゆうちょ銀行仙台支店
(宮城県仙台市青葉区一番町一丁目3番3号)
株式会社ゆうちょ銀行さいたま支店
(埼玉県さいたま市南区別所七丁目1番12号)
※株式会社ゆうちょ銀行長野支店
(長野県長野市南県町1085番地4)
※株式会社ゆうちょ銀行金沢支店
(石川県金沢市三社町1番1号)
株式会社ゆうちょ銀行名古屋支店
(愛知県名古屋市中区大須三丁目1番10号)
株式会社ゆうちょ銀行大阪支店
(大阪府大阪市北区梅田一丁目3番1号)
※株式会社ゆうちょ銀行広島支店
(広島県広島市中区基町6番36号)
※株式会社ゆうちょ銀行松山支店
(愛媛県松山市三番町三丁目5番地2)
※株式会社ゆうちょ銀行熊本支店
(熊本県熊本市中央区城東町1番1号)
※株式会社ゆうちょ銀行那覇支店
(沖縄県那覇市久茂地一丁目1番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) ※印の支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありません
が、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2021年度 2022年度 2023年度
中間連結 中間連結 中間連結 2021年度 2022年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自 2021年 (自 2022年 (自 2023年 (自 2021年 (自 2022年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至 2021年 至 2022年 至 2023年 至 2022年 至 2023年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 1,154,063 928,818 1,299,521 1,977,640 2,064,251
連結経常利益 百万円 325,604 220,140 253,816 490,891 455,566
親会社株主に帰属する
百万円 235,320 158,645 182,187 - -
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 - - - 355,070 325,070
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 267,498 △ 632,773 △ 348,177 - -
連結包括利益 百万円 - - - △ 910,994 △ 364,552
連結純資産額 百万円 11,479,764 9,479,384 9,065,740 10,302,261 9,651,874
連結総資産額 百万円 227,329,625 226,644,965 230,396,334 232,954,480 229,582,232
1株当たり純資産額 円 3,054.45 2,518.60 2,495.61 2,739.60 2,621.17
1株当たり中間純利益 円 62.77 42.32 50.32 - -
1株当たり当期純利益 円 - - - 94.71 86.84
潜在株式調整後
円 - - - - -
1株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 5.03 4.16 3.91 4.40 4.18
営業活動による
百万円 1,734,305 △ 9,580,143 △ 1,477,799 7,665,328 △ 4,495,827
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 1,275,688 3,308,703 △ 3,213,768 △ 1,585,517 6,337,474
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 182,584 △ 190,244 △ 237,695 △ 181,657 △ 286,036
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 60,980,549 60,141,024 63,229,056 66,602,709 68,158,319
中間期末(期末)残高
従業員数
12,508 12,199 11,926 12,219 11,807
人
[ 3,302 ] [ 2,949 ] [ 2,663 ] [ 3,246 ] [ 2,900 ]
[外、平均臨時従業員数]
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(注) 1.当行は、株式給付信託を設定しており、当該信託が保有する当行株式を中間連結財務諸表及び連結財務諸表
において自己株式として計上しております。これに伴い、株式給付信託が保有する当行株式は、1株当たり
純資産額の算定上、普通株式の中間期末(期末)発行済株式数から控除する自己株式数に含めており、また、
1株当たり中間(当期)純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含
めております。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.自己資本比率は、 株式引受権及び 新株予約権が存在しないため「(中間)期末純資産の部合計-(中間)期末非
支配株主持分」を「(中間)期末資産の部合計」で除して算出しております。
4.従業員数は、当行及び連結子会社(以下「当行グループ」)から当行グループ外への出向者を含んでおらず、
当行グループ外から当行グループへの出向者を含んでおります。また、平均臨時従業員数(無期転換制度に
基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含む。)は、[ ]内に年間(中間連結会計期間)の平均人員(1
日8時間換算)を外書きで記載しております。
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(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第16期 中 第17期 中 第18期 中 第16期 第17期
決算年月 2021年9月 2022年9月 2023年9月 2022年3月 2023年3月
経常収益 百万円 1,153,535 920,975 1,298,727 1,977,080 2,053,137
経常利益 百万円 325,572 214,376 254,519 491,459 448,242
中間純利益 百万円 234,901 155,466 181,910 - -
当期純利益 百万円 - - - 354,945 324,607
資本金 百万円 3,500,000 3,500,000 3,500,000 3,500,000 3,500,000
発行済株式総数 千株 3,749,545 3,749,545 3,617,602 3,749,545 3,690,021
純資産額 百万円 11,443,969 9,427,630 9,019,981 10,263,563 9,608,979
総資産額 百万円 227,303,269 226,600,662 230,356,168 232,922,083 229,545,202
貯金残高 百万円 191,597,989 193,724,062 194,143,823 193,441,929 194,951,503
貸出金残高 百万円 4,675,069 5,423,078 5,750,933 4,441,967 5,604,366
有価証券残高 百万円 140,040,090 137,156,063 137,740,687 139,549,103 132,769,420
1株当たり配当額 円 0.00 0.00 0.00 50.00 50.00
自己資本比率 % 5.03 4.16 3.91 4.40 4.18
従業員数 12,457 12,138 11,852 12,169 11,742
人
[外、平均臨時従業員数] [ 3,299 ] [ 2,947 ] [ 2,662 ] [ 3,243 ] [ 2,898 ]
(注) 1.貯金は、銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。
2.自己資本比率は、 株式引受権及び 新株予約権が存在しないため、「(中間)期末純資産の部合計」を「(中間)
期末資産の部合計」で除して算出しております。
3.従業員数は、当行から社外への出向者を含んでおらず、社外から当行への出向者を含んでおります。また、
平均臨時従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含む。)は、[ ]内に年間
(中間会計期間)の平均人員(1日8時間換算)を外書きで記載しております。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変
更は次のとおりであり、変更箇所は下線で示しております。なお、以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、
前事業年度の有価証券報告書における「事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、 明示がある場合又は文脈上明らかな場合を
除き、 当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループが判断したものであります。
(2) 市場リスク
当行グループが保有する金融資産・負債の多くは、市場の変動による価値変化等を伴うものであります。当行で
は、中長期的に収益の確保を図ることを目的に、資産・負債を総合管理するALM(Asset Liability Management)
の枠組みの下、市場環境の変化、リスク・リターン等を踏まえた機動的なポートフォリオ運営を行っているほか、
ストレス・テストや損益シミュレーション等を実施することにより、市場リスク等を適切に管理するよう努めてお
りますが、かかる管理にかかわらず、大幅な市場変動等により、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があり、中長期的な収益の確保を目的とした外国証券やオルタナティブ資産への投資等、運用の高度化・多
様化が目的に即した結果を生まない可能性もあります。
特に、足許では、世界的な高インフレを背景とした米欧中央銀行の金融引き締め、及びそれを受けた景気減速懸念
も重なり、金利上昇、クレジットスプレッド拡大、外貨調達コストの上昇等の影響が顕在化しておりますが、これに
加えて、今後の各国中央銀行の金融政策の動向、ウクライナ 及び中東 情勢の悪化、米欧の金融システム不安の高まり
等に伴い、市場の大幅な変動や金融市場の混乱等が生じた場合には、当行グループの業績及び財政状態に大きく影響
を及ぼす可能性があります。
① 金利リスク
当行が保有する日本国債(2023年3月末日現在、38.1兆円・総資産額の16%)や外国証券(2023年3月末日現在、
その他の証券(外国債券や主な投資対象が外国債券である投資信託等で構成)は78.3兆円・総資産額の34%)などの
金融資産と、定額貯金を始めとする貯金や外貨を含む市場性調達の負債の期間や金利更改サイクル等には、差異
が存在します。このため、金利(長期や短期の金利)の変動は、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。また、今後の金融政策の動向により、低金利環境が長期に亘り継続し又は低下する場合、運
用収益の減少に比して、相対的に貯金の調達コストが減少しないことにより、資金粗利鞘が減少し、当行グルー
プの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
特に、足許では、世界的な高インフレを背景とした米欧中央銀行の金融引き締めにより、海外短期金利が上昇
し、国内外の金利差が拡大していることから、 外貨調達コストの増加 が顕在化しておりますが、今後も更に国内
外の金利差が拡大した場合、当行グループの業績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
また、市場金利及びクレジットスプレッドの変動は、当行の債券ポートフォリオ等の価値に影響を及ぼしま
す。足許においては、米欧中央銀行の金融引き締め政策や、日本銀行によるイールドカーブ・コントロールの運
用の見直しに伴う国内外の金利上昇により、当行グループの保有する債券等の価値が下落しております。加え
て、今後の各国中央銀行の金融政策動向、国内外の景気変動、日本国政府の財政運営やその信認の変化等、様々
な要因により市場金利が上昇(クレジットスプレッドが拡大)した場合、保有する債券等の価値下落によって評価
損・減損損失、売却損や当行が保有する有価証券中の投資信託において収益認識できない特別分配金の発生等が
生じる可能性があります。その結果、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
この他、貯金について、急激な市場金利上昇等により、定額貯金(預入から6か月経過後は払戻し自由、3年ま
では6か月ごとの段階金利、それ以降は固定金利の10年満期・複利貯金)への預け替え等が発生した場合にも、調
達コスト等の上昇等を通じて、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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② 為替リスク
当行は、収益源泉・リスクの分散を目的に、運用の高度化・多様化の一環として国際分散投資を進め、外国債
券や主な投資対象が外国債券である投資信託等の外国証券の保有が増加しております。これらのうち、外貨建て
資産については、為替リスクを軽減する目的から通貨スワップや為替予約等によりヘッジ取引を行っております
が、その一部については為替リスクを軽減するヘッジを 行わない、 又は短期のヘッジを行うことがあります。 そ
の結果、 大幅な為替相場の変動が発生した場合、非ヘッジ部分に係る差損が発生し、又は通貨ベーシスの拡大が
発生した場合、 外貨調達コストが増加 すること等により、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
(13) その他のリスク
② LIBOR等の指標金利に関するリスク
当行グループは、2023年8月に、インハウス運用で保有するすべてのLIBOR参照商品のフォールバック対
応が完了しており、当行グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす事態が起こる可能性は小さくなって
いることから、重要性の観点から記載不要と考え、前事業年度の有価証券報告書及び当事業年度の第1四半期報
告書に記載した本リスクは記載しておりません。
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2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当行の中間連結財務諸表と中間財務諸表の差は僅少であるため、経営成績及び財政状態の状況に関する分析・検討
内容の一部については、当行単体のものを記載しております。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、 明示がある場合又は文脈上明らかな場合を除き、 当四半期連結会
計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 当行グループの財政状態及び経営成績の状況
① 経営環境
当第2四半期連結累計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済は、米欧中央銀行による金融引き締めの下で
も、米国を中心に底堅く推移しました。米国経済は、FRB(連邦準備制度理事会)による利上げが続いたもの
の、堅調な雇用を背景に個人消費が底堅く、プラス成長を維持しました。ユーロ圏経済は、インフレ鈍化ペー
スが緩慢な中、製造業の低調に加えてサービス業が減速し、低調に推移しました。日本経済は、内需が減速し
ましたが、外需の持ち直しもあり回復基調で推移しました。中国経済は、不動産市況や雇用情勢等の懸念が続
く中、回復ペースは緩慢でした。
金融資本市場では、米国10年債利回りは、米国経済の底堅さが継続する中、FRBによる金融引き締め長期
化観測が強まり、9月末には一時4.6%台まで上昇しました。日本の10年債利回りは、日本銀行が7月末にイー
ルドカーブ・コントロールの運用を柔軟化 (以下「YCCの運用柔軟化」) したことにより、0.5%を超える水準
に急上昇しました。その後も日本銀行の政策修正観測が続く中、海外利回り上昇にも追随し、緩やかな上昇傾
向が続き、9月に0.7 % 台となりました。
また、海外クレジットスプレッドは概ね縮小傾向で推移しましたが、9月下旬には高利回り債でやや拡大し
ました。
外国為替市場では、日本と米欧の金利差拡大や金融政策の方向性の違いを背景に、対ドルでは9月下旬に149
円台後半まで円安が進行しました。対ユーロでも円安基調が続き、6月半ば以降は概ね150円台後半で推移しま
した。
S&P500種指数は、米国景気が底堅く推移する中、物価指標鈍化等を好感して7月末には4,500台後半まで
上昇しましたが、その後は金利上昇等を背景に下落傾向に転じました。日経平均株価は、6月に33,000円台ま
で上昇し、その後は振れを伴いつつも底堅く推移しました。
当行グループを取り巻く経営環境のうち、海外の金融経済環境については、インフレ高進を受けた米欧中央銀
行による大幅な金融引き締めの継続により、外貨調達コストの高止まりが想定されるほか、企業業績の悪化や景
気減速懸念等を背景に、海外クレジットスプレッドが拡大する可能性があり、厳しい経営環境が継続しておりま
す。
一方、国内の金融経済環境については、短期金利は引き続き低位で推移しているものの、日本銀行によるYC
Cの運用柔軟化後、長期金利は上昇傾向に転じており、今後も上昇基調が継続した場合には、新規投資利回りの
向上等による収益改善が見込まれます。
いずれにしましても、現下の金融経済環境は不透明な状況にあることから、ダウンサイドリスクには注意が必
要であると認識しており、当行グループとしては引き続き、適切なリスク管理の下、安定的な収益の確保に努め
てまいります。
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② 経営成績 の分析
当第2四半期連結累計期間の連結粗利益は、前年同期比 1,985億円減少 の 3,777億円 となりました。このうち、
資金利益は、外貨調達コストの増加を主因に、前年同期比 919億円の減少 となりました。外貨調達コストの増加
は、世界的な高インフレを背景とした米欧中央銀行の金融引き締めにより、海外短期金利が上昇し、国内外の金
利差が拡大していることによるものです。役務取引等利益は、前年同期比 24億円の増加 となりました。その他業
務利益は、外貨調達コストの増加や、国債等債券損益の減少等により、前年同期比 1,090億円の減少 となりまし
た。
経費は、前年同期比 15億円増加 の 4,676億円 となりました。
連結業務純益は、前年同期比 2,001億円減少 の △898億円 となりました。
臨時損益は、株式のリスク調整オペレーションに伴う売却益の増加等により、前年 同期比 2,337億円増加 の
3,436億円 となりました。
経常利益は、前年同期比 336億円増加 の 2,538億円 となりました。通期業績予想の経常利益 4,700 億円に対し、進
捗率は54 .0% となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、 1,821億円 と前年同期比 235億円の増益 となりました。通期業績予想の親
会社株主に帰属する当期純利益 3,350億 円に対する進捗率は54 .3% となりました。
前第2四半期 当第2四半期
増減(百万円)
連結累計期間 連結累計期間
(B)-(A)
(百万円)(A) (百万円)(B)
連結粗利益 576,345 377,776 △198,569
資金利益 429,919 337,967 △91,951
役務取引等利益 75,030 77,511 2,480
その他業務利益 71,395 △37,703 △109,098
うち外国為替売買損益 51,856 △23,893 △75,750
うち国債等債券損益 19,377 △13,925 △33,303
経費(除く臨時処理分) △466,078 △467,607 △1,529
人件費 △57,612 △56,698 914
物件費 △390,268 △393,308 △3,039
税金 △18,197 △17,600 596
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前) 110,267 △89,831 △200,099
一般貸倒引当金繰入額 3 - △3
連結業務純益 110,270 △89,831 △200,102
臨時損益 109,869 343,648 233,778
うち株式等関係損益 50,058 △136,254 △186,313
うち金銭の信託運用損益 53,170 488,932 435,761
経常利益 220,140 253,816 33,676
特別損益 △185 △603 △417
固定資産処分損益 △185 △599 △414
減損損失 △0 △3 △2
税金等調整前中間純利益 219,954 253,213 33,258
法人税、住民税及び事業税 △79,165 △75,583 3,582
法人税等調整額 20,242 3,344 △16,898
法人税等合計 △58,923 △72,239 △13,315
中間純利益 161,030 180,973 19,942
非支配株主に帰属する中間純利益又は
△2,385 1,214 3,599
非支配株主に帰属する中間純損失
親会社株主に帰属する中間純利益 158,645 182,187 23,542
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(注) 1.連結業務純益=連結粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
2.臨時損益とは、連結損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭
の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
3.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益
が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4.国債等債券損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国
債等債券償却
5.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
6.金額が損失又は費用には△を付しております(非支配株主に帰属する中間純損失を除く。)。
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(a) 損益の概要(単体)
当第2四半期累計期間の業務粗利益は、前年同期比 1,986億円減少 の 3,761億円 となりました。このうち、資金
利益は、外貨調達コストの増加を主因に、前年同期比 921億円の減少 となりました。外貨調達コストの増加は、
世界的な高インフレを背景とした米欧中央銀行の金融引き締めにより、海外短期金利が上昇し、国内外の金利差
が拡大していることによるものです。役務取引等利益は、前年同期比 25億円の増加 となりました。その他業務利
益は、 外貨調達コストの増加や、国債等債券損益の減少等により、 前年同期比 1,090億円の減少 となりました。
経費は、前年同期比 12億円増加 の 4,663億円 となりました。
業務純益は、前年同期比 1,999億円減少 の △901億円 となりました。
臨時損益は、株式のリスク調整オペレーションに伴う売却益の増加等により、 前年同期比 2,401億円増加 の
3,447億円 となりました。
経常利益は、前年同期比 401億円増加 の 2,545億円 となりました。
この結果、中間純利益は、 1,819億円 、前年同期比 264億円の増益 となりました。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
業務粗利益 574,789 376,107 △198,682
資金利益 429,777 337,580 △92,197
役務取引等利益 74,286 76,882 2,595
その他業務利益 70,725 △38,354 △109,080
うち外国為替売買損益 51,186 △24,545 △75,731
うち国債等債券損益 19,377 △13,925 △33,303
経費(除く臨時処理分) △465,015 △466,305 △1,289
人件費 △57,089 △56,074 1,014
物件費 △389,811 △392,731 △2,919
税金 △18,114 △17,499 614
業務純益(一般貸倒引当金繰入前) 109,774 △90,198 △199,972
一般貸倒引当金繰入額 4 - △4
業務純益 109,778 △90,198 △199,976
臨時損益 104,598 344,717 240,119
うち株式等関係損益 51,629 △133,848 △185,478
うち金銭の信託運用損益 53,170 488,932 435,761
経常利益 214,376 254,519 40,142
特別損益 △185 △508 △322
固定資産処分損益 △185 △504 △319
減損損失 △0 △3 △2
税引前中間純利益 214,190 254,010 39,820
法人税、住民税及び事業税 △79,025 △75,522 3,502
法人税等調整額 20,300 3,422 △16,878
法人税等合計 △58,724 △72,100 △13,376
中間純利益 155,466 181,910 26,444
(注) 1.業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
2.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信
託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
3.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益
が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4.国債等債券損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国
債等債券償却
5.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
6.金額が損失又は費用には△を付しております。
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(b) 国内・国際別の資金利益等(単体)
当行は、銀行業の単一セグメントであり、海外店や海外に本店を有する子会社(以下「海外子会社」)を有して
おりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対
非居住者取引は「国際業務部門」に含む。)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門
別の資金利益等は次のとおりとなりました。
当第2四半期累計期間は、国内業務部門においては、資金利益は 1,175億円 、役務取引等利益は 772億円 、その
他業務利益は 31億円 となりました。
国際業務部門においては、資金利益は 2,200億円 、役務取引等利益は △3億円 、その他業務利益は △415億円 と
なりました。
この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は 3,375億円 、役務取引等利益は 768
億円 、その他業務利益は △383億円 となりました。
イ.国内業務部門
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
資金利益 257,191 117,562 △139,628
資金運用収益 280,498 132,719 △147,778
うち国債利息 130,509 92,990 △37,518
資金調達費用 23,306 15,157 △8,149
役務取引等利益 74,539 77,235 2,695
役務取引等収益 88,315 91,303 2,988
役務取引等費用 13,775 14,068 293
その他業務利益 △9,407 3,185 12,593
その他業務収益 13,288 4,226 △9,061
その他業務費用 22,696 1,040 △21,655
ロ.国際業務部門
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
資金利益 172,586 220,017 47,431
資金運用収益 445,151 544,939 99,788
うち外国証券利息 442,801 539,519 96,717
資金調達費用 272,564 324,922 52,357
役務取引等利益 △253 △353 △100
役務取引等収益 156 152 △4
役務取引等費用 410 505 95
その他業務利益 80,133 △41,540 △121,673
その他業務収益 86,885 0 △86,885
その他業務費用 6,752 41,541 34,788
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ハ.合計
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
資金利益 429,777 337,580 △92,197
資金運用収益 611,050 677,644 66,594
資金調達費用 181,272 340,064 158,792
役務取引等利益 74,286 76,882 2,595
役務取引等収益 88,472 91,456 2,984
役務取引等費用 14,185 14,574 388
その他業務利益 70,725 △38,354 △109,080
その他業務収益 100,174 4,227 △95,947
その他業務費用 29,448 42,582 13,133
(注) 1.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期累計期間 8,574百万円 、当第2四半期累計期間
8,409百万円 )を控除しております。
2.「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額 (資金貸借に係る利息) は下表のとお
りであります 。なお、前事業年度末より、当該資金貸借に係る利息の算出方法を見直しております。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(百万円) (百万円)
国内業務部門・資金運用収益 114,599 14
国際業務部門・資金調達費用 114,599 14
(c) 役務取引等利益の状況(単体)
当第2四半期累計期間の役務取引等利益は、前年同 期比25億円増加の768 億円となりました。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
役務取引等利益 74,286 76,882 2,595
為替・決済関連手数料 46,408 45,592 △815
ATM関連手数料 16,611 18,693 2,081
投資信託関連手数料 6,147 5,980 △167
その他 5,118 6,616 1,497
(参考) 投資信託の取扱状況(約定ベース)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間 増減(百万円)
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
販売金額 120,444 137,341 16,897
純資産残高 2,420,798 2,454,506 33,708
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③ 財政状態 の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末比 8,141億円増加 の 230兆3,963億円 となりまし
た。主要勘定については、有価証券は前連結会計年度末比 4兆9,668億円増加 の 137兆7,682億円 、貸出金は前連結
会計年度末比 1,465億円増加 の 5兆7,509億円 となりました。貯金残高は、定額貯金等の残高減少を主因に、前連
結会計年度末比 8,075億円減少 の 194兆1,410億円 となりました。
株主資本 は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上の一方、配当金の支払い及び自己株式の取得により、 前
連結会計年度末比 583億円減少 しました。 その他の包括利益累計額は、内外金利の上昇等に伴い、前連結会計年度
末比 5,322億円減少 し、純資産は 9兆657億円 となりました。株主資本のうち、利益剰余金は 2兆4,006億円 となり
ました。
(a) 預金残高の状況(単体)
当第2四半期会計期間末の貯金残高は前事業年度末比 8,076億円減少 の 194兆1,438億円 となりました。
○ 預金の種類別残高(末残・構成比)
当第2四半期会計期間 増減
前事業年度
種類
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
構成比(%) 構成比(%)
(A) (B) (B)-(A)
預金合計 194,951,503 100.00 194,143,823 100.00 △807,679
2,551,027
流動性預金 119,611,343 61.35 122,162,370 62.92
16,246
振替貯金 12,710,600 6.51 12,726,846 6.55
2,507,780
通常貯金等 106,132,120 54.44 108,639,901 55.95
貯蓄貯金 768,622 0.39 795,622 0.40 26,999
△3,341,852
定期性預金 75,217,326 38.58 71,875,474 37.02
△177,596
定期貯金 3,307,143 1.69 3,129,547 1.61
△3,164,256
定額貯金 71,910,183 36.88 68,745,927 35.40
△16,854
その他の預金 122,833 0.06 105,978 0.05
譲渡性預金 - - - - -
総合計 194,951,503 100.00 194,143,823 100.00 △807,679
(注) 1.通常貯金等=通常貯金+特別貯金(通常郵便貯金相当)
2.貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、
「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当する
ものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含
めております。
3.特別貯金(通常郵便貯金相当)は独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
(以下「郵政管理・支援機構」)からの預り金のうち、郵政管理・支援機構が日本郵政公社から承継した
定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯
金で満期となったものなどであります。
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(b) 資産運用の状況(末残・構成比)(単体)
当第2四半期会計期間末の運用資産のうち、国債は 38.9兆円 、その他の証券は 81.8兆円 となりました。
当第2四半期会計期間 増減
前事業年度
種類
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
構成比(%) 構成比(%)
(A) (B) (B)-(A)
預け金等 68,283,567 30.16 63,381,640 27.94 △4,901,926
コールローン 2,460,000 1.08 2,340,000 1.03 △120,000
買現先勘定 9,788,452 4.32 9,547,389 4.20 △241,062
債券貸借取引支払保証金 250,241 0.11 - - △250,241
金銭の信託 6,564,738 2.89 6,314,922 2.78 △249,815
うち国内株式 1,857,660 0.82 1,471,483 0.64 △386,177
うち国内債券 1,270,609 0.56 1,202,971 0.53 △67,637
有価証券 132,769,420 58.64 137,740,687 60.73 4,971,267
国債 38,114,711 16.83 38,904,570 17.15 789,859
地方債 5,640,868 2.49 5,742,217 2.53 101,349
短期社債 1,400,895 0.61 1,917,433 0.84 516,537
社債 9,233,579 4.07 9,319,281 4.10 85,702
株式 22,078 0.00 22,078 0.00 -
その他の証券 78,357,286 34.61 81,835,104 36.08 3,477,818
うち外国債券 26,139,010 11.54 27,973,287 12.33 1,834,277
うち投資信託 52,110,200 23.01 53,740,238 23.69 1,630,037
貸出金 5,604,366 2.47 5,750,933 2.53 146,566
その他 659,674 0.29 1,731,415 0.76 1,071,741
合計 226,380,460 100.00 226,806,989 100.00 426,529
(注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。
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(c) 業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)(単体)
前事業年度 当第2四半期会計期間 増減
業種別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
構成比(%) 構成比(%)
(A) (B) (B)-(A)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 5,571,866 100.00 5,723,433 100.00 151,566
農業、林業、漁業、鉱業 - - - - -
製造業 114,676 2.05 124,091 2.16 9,414
電気・ガス等、情報通信業、運輸業 98,563 1.76 88,915 1.55 △9,647
卸売業、小売業 38,585 0.69 40,382 0.70 1,796
金融・保険業 477,763 8.57 454,987 7.94 △22,776
建設業、不動産業 113,654 2.03 109,877 1.91 △3,776
各種サービス業、物品賃貸業 74,825 1.34 70,013 1.22 △4,811
国、地方公共団体 4,573,378 82.07 4,757,841 83.12 184,462
その他 80,419 1.44 77,324 1.35 △3,094
国際及び特別国際金融取引勘定分 32,500 100.00 27,500 100.00 △5,000
政府等 - - - - -
その他 32,500 100.00 27,500 100.00 △5,000
合計 5,604,366 ― 5,750,933 ― 146,566
(注) 1.「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。
2.当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。
3.「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、前事業年度末 157,418百万円 、当第2四半
期会計期間末 157,418百万円 であります。
④ キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況については、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比 8兆1,023億円増加 の
△1兆4,777億円 、投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期比 6兆5,224億円減少 の △3兆2,137億円 、財務
活動によるキャッシュ・フローは前年同期比 474億円減少 の △2,376億円 となりました。その結果、現金及び現金
同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比 4兆9,292億円減少 の 63兆2,290億円 となりま
した。
(2) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の計画は次のとおりであります。
2023年9月30日現在
投資予定金額
店舗名 資金調達 着手 完了予定
(百万円)
会社名 所在地 区分 設備の内容
その他 方法 年月 年月
総額 既支払額
ATM及び紙幣硬貨入出 2023年 2025年
当行 営業店 ― 改修 13,528 385 自己資金
金機(新紙幣対応) 5月 3月
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(参考) ポートフォリオの状況
1.ポートフォリオの概要
当行は、ALM(資産・負債の総合管理)の枠組みとして7つのポートフォリオを設け、当行の内部規程に基づく
管理会計により管理しております。上図は、その概要をイメージ図として重要性の観点から簡略化して記載してお
ります。(なお、ALMとは、有価証券等の資産や貯金等の負債の金利・期間を把握し、将来の金利変動等を予測し
た上で、市場・信用・流動性等のリスクを管理しつつ、収益の確保を図る管理手法です。)
① 円金利ポートフォリオ(日本国債ポートフォリオを含む。)
主に円金利リスクを取得・管理するポートフォリオです。日本国債、政府保証債、短期運用資産等の運用サ
イドに加え、調達サイド(貯金等)も含めて、円金利リスクを管理します。
② 日本国債ポートフォリオ
円金利ポートフォリオの内、運用サイド(短期運用資産等を除く。)を特に日本国債ポートフォリオと呼びま
す。
③ クレジット・ポートフォリオ
主に信用リスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産には国内外の地方債、社債等が含まれます。
④ 外国国債ポートフォリオ
主に外貨金利リスク、為替変動リスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産には外国国債等が含ま
れます。
⑤ 株式ポートフォリオ
主に株価変動リスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産には株式及び株式関連デリバティブ等が
含まれます。
⑥ オルタナティブ・ポートフォリオ
主にオルタナティブ資産に係るリスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産にはプライベートエク
イティファンド、不動産ファンド等が含まれます。
⑦ ファイナンス・ポートフォリオ
主に貸付に係る信用リスクを取得・管理するポートフォリオで、地方公共団体向け貸付(郵政管理・支援機構
向け貸出金を含む。)、法人向け貸付、地域活性化ファンド等への投資を実施します。
ポートフォリオ間の内部資金取引には、市場金利等をベースにした仕切りレートを、トランスファー・プライス
(以下「TP」)として設定しております。
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≪ポートフォリオ別資産の概要、期末残高≫ (単位:億円)
2023年3月31日 2023年9月30日
円金利リスク資産(注1) 1,177,005 1,138,817
短期資産 759,474 713,679
国債・政府保証債 417,531 425,137
リスク性資産(注2) 994,542 1,030,844
地方債 56,408 57,422
社債等 73,234 73,404
外国証券等 713,073 740,876
貸出金 26,788 26,598
株式(金銭の信託)等 23,775 20,487
戦略投資領域(注3) 101,262 112,055
(注) 1.円金利ポートフォリオから調達サイド(貯金等)を除いたものとなります。
2.クレジット・ポートフォリオ、外国国債ポートフォリオ、株式ポートフォリオ、オルタナティブ・ポー
トフォリオ、ファイナンス・ポートフォリオの合計となります。
3.戦略投資領域は、オルタナティブ資産(プライベートエクイティファンド、不動産ファンド(エクイティ)
等)、不動産ファンド(デット)、ダイレクトレンディングファンド、インフラデットファンド等でありま
す。
2.ポートフォリオ別平残・損益の概要
(単位:平残/兆円、損益/億円)
2022年度 2023年度
中間会計期間 中間会計期間
平残 損益 平残 損益
全体 215.8 2,130 215.9 2,528
円金利ポートフォリオ 118.4 △2,624 114.6 △2,787
顧客性調達・営業 ― △4,177 ― △4,188
運用等 ― 1,553 ― 1,401
リスク性資産 97.4 4,755 101.2 5,315
(注) ポートフォリオ別平残は、期首残高と期末残高の平均であります。
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ポートフォリオ別損益は、以下により算出しており、各ポートフォリオの損益の合計は当行の経常利益に概ね一
致します。
損益=資金収支等(資金運用に係る収益から資金調達に係る費用を除いたもの(売却損益等を含む))+役務取引等
収支(役務取引等収益-役務取引等費用)-経費(損益計算書上の営業経費に相当)
資金収支等は、社外との実際の取引、社内の内部取引(TPを設定)を、各ポートフォリオに帰属させ、その収
益・費用を計上しております。例えば、円金利ポートフォリオ(顧客性調達・営業)には、貯金で調達した資金を
同期間の国債で運用した利鞘等を、リスク性資産には、国債レート(TP)の社内取引で調達した資金を同期間の
社債等で運用した利鞘(信用スプレッド)等を、計上しております。
役務取引等に係る収益・費用は、大部分が為替・決済業務や投資信託販売手数料などサービス・商品販売に係る
手数料とその費用であり、主に円金利ポートフォリオ(顧客性調達・営業)に計上しております。
経費は、以下により各ポートフォリオに帰属させていますが、そのほとんどは円金利ポートフォリオ(顧客性調
達・営業)に計上しております。
① 各ポートフォリオに直接帰属させることが可能な経費
ア 特定のポートフォリオと関係の深い部署の経費は、当該ポートフォリオに賦課
イ 複数のポートフォリオと関係の深い部署の経費は、業務に従事する社員数等に応じて各ポートフォリオに
配賦
② 各ポートフォリオに直接帰属させることができない経費
各ポートフォリオの業務に従事する社員数に応じて配賦
以上により算出したポートフォリオ別損益を概観しますと、これまでの国債等の低金利の継続を反映して、円
金利ポートフォリオ(顧客性調達・営業)がALM部署から受け取るTP収益が低下する一方、貯金調達レートの
低下余地は限定的で、当行全体の経費のほとんどが賦課されることから、円金利ポートフォリオの損益は赤字と
なっております。しかし、今後、国内金利が平常化していく局面では、基本的には収益の回復が期待されます(詳
細は、前記「1 事業等のリスク (2) 市場リスク ① 金利リスク」をご参照ください。)。一方、リスク性資
産の収益は増加し、ポートフォリオ全体の収益確保に貢献しております。
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況
が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベース
と単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しておりま
す。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2023年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3) 15.30
2.連結における自己資本の額 93,456
3.リスク・アセット等の額 610,511
4.連結総所要自己資本額 24,420
(注) 連結総所要自己資本額は、上記3.に記載しているリスク・アセット等の額に4%を乗じた額であります。
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2023年9月30日
1.単体自己資本比率(2/3) 15.29
2.単体における自己資本の額 93,379
3.リスク・アセット等の額 610,334
4.単体総所要自己資本額 24,413
(注) 単体総所要自己資本額は、上記3.に記載しているリスク・アセット等の額に4%を乗じた額であります。
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行
の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証
しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券
の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計
上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証
券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとお
り区分するものであります。
(1) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
(2) 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
(3) 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
(4) 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記(1)から(3)までに掲げる債
権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2022年9月30日 2023年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 - -
危険債権 - 0
要管理債権 - -
正常債権 55,860 59,481
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000,000
計 18,000,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月24日)
商品取引業協会名
( 2023年9月30日 )
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
東京証券取引所
普通株式 3,617,602,420 3,617,602,420 制限のない、標準となる
プライム市場
株式で、単元株式数は100
株であります。
計 3,617,602,420 3,617,602,420 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年7月1日~
― 3,617,602,420 ― 3,500,000 ― 3,500,000
2023年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本郵政株式会社 東京都千代田区大手町二丁目3-1 2,224,866,500 61.50
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11-3 101,700,300 2.81
会社(信託口)
JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND
BRANCH EQ CO 8098
65,969,120 1.82
(常任代理人 株式会社三菱UFJ (東京都千代田区丸の内二丁目7-1決済
銀行) 事業部)
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234 02171, U.S.A.
31,758,000 0.87
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 (東京都港区港南二丁目15-1品川イン
決済営業部) ターシティA棟)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海一丁目8-12
29,594,400 0.81
口)
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
GOVERNMENT OF NORWAY
NO 22,714,155 0.62
(常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿六丁目27-30)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM
19,675,842 0.54
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南二丁目15-1品川イン
決済営業部)
ターシティA棟)
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
MASSACHUSETTS 14,502,380 0.40
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店カストディ業務部)
(東京都中央区日本橋三丁目11-1)
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505103 02101 U.S.A.
12,228,125 0.33
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 (東京都港区港南二丁目15-1品川イン
決済営業部) ターシティA棟)
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG (FE-AC) LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
12,062,243 0.33
(常任代理人 株式会社三菱UFJ (東京都千代田区丸の内二丁目7-1決済
銀行) 事業部)
計 ― 2,535,071,065 70.07
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(自己株式等) ―
当行における標準となる株式
70,000
普通株式
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(その他) 36,173,295
当行における標準となる株式
3,617,329,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
202,920
発行済株式総数 3,617,602,420 ― ―
総株主の議決権 ― 36,173,295 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託が保有する当行株式 1,379,600 株(議決権
13,796個)が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式3株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都千代田区丸の内
株式会社ゆうちょ銀行 70,000 ― 70,000 0.00
二丁目7番2号
計 ― 70,000 ― 70,000 0.00
(注) 上記自己名義所有株式数には、株式給付信託が保有する当行株式(1,379,600株)を含めておりません。
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 取締役の状況
該当事項はありません。
(2) 取締役を兼務しない執行役の状況
新任執行役
所有
就任
略歴
役職名 氏名 生年月日 任期 株式数
年月日
(株)
1990年4月 郵政省入省
2020年4月 当行コーポレートスタッフ部門人事部人
執行役
材開発室長
2021年1月 同 コーポレートスタッフ部門お客さま
コーポレート
1968年 サービス統括部担当部長 2023年
スタッフ部門 藤江 純子 (注1) 4,300
1月8日生 2021年4月 同 コーポレートスタッフ部門お客さま 7月1日
サービス統括部企画役
お客さまサービス
2022年6月 同 コーポレートスタッフ部門お客さま
統括部長
サービス統括部長(現職)
2023年7月 同 執行役(現職)
1996年4月 郵政省入省
2011年7月 当行コーポレートスタッフ部門経営企画
執行役
部ALM企画室長
2015年3月 同 コーポレートスタッフ部門経営企画
営業部門
1974年 部次長 2023年
植田 央 (注1) 1,300
1月19日生 2017年6月 同 コーポレートスタッフ部門経営企画 7月1日
部長
カードペイメント
2023年4月 同 営業部門カードペイメント事業部長
事業部長
(現職)
2023年7月 同 執行役(現職)
1988年4月 株式会社住友銀行入行
2014年4月 株式会社三井住友銀行リスク統括部部付
執行役
部長
1962年 2016年4月 当行リスク管理部門リスク管理統括部担 2023年
青野 憲嗣 (注1) ―
7月2日生 当部長 7月1日
地域リレーション
2021年4月 同 地域リレーション部門地域共創推進
部門
部長
2023年7月 同 執行役(現職)
(注) 1.2024年6月開催予定の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
2.所有株式数は、2023年9月30日現在の株式数を記載しております。
3.当行は役員持株制度を導入しております。上記所有株式数には、役員持株会における各自の持分は含めてお
りません。
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 30 名 女性 7 名(役員のうち女性の比率 18.9 %)
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第4 【経理の状況】
1.当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2.当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3.当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵
省令第10号)に準拠しております。
4.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月
30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)の中間財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
現金預け金 68,223,319 63,294,056
コールローン 2,460,000 2,340,000
買現先勘定 9,788,452 9,547,389
債券貸借取引支払保証金 250,241 -
買入金銭債権 478,286 457,452
商品有価証券 19 31
金銭の信託 6,564,738 6,314,922
※1 ,2,3,4 132,801,422 ※1 ,2,3,4 137,768,247
有価証券
※3 ,5 5,604,366 ※3 ,5 5,750,933
貸出金
※3 124,943 ※3 194,262
外国為替
※3 ,4 2,994,833 ※3 ,4 4,194,488
その他資産
※6 190,543 ※6 190,292
有形固定資産
無形固定資産 77,727 83,327
繰延税金資産 24,374 261,945
△ 1,036 △ 1,016
貸倒引当金
資産の部合計 229,582,232 230,396,334
負債の部
※4 ,7 194,948,611 ※4 ,7 194,141,015
貯金
※4 18,316,621 ※4 19,687,186
売現先勘定
※4 1,941,872 ※4 2,310,811
債券貸借取引受入担保金
※4 1,632,600 ※4 1,759,900
借用金
外国為替 1,411 1,052
その他負債 2,891,597 3,232,371
賞与引当金 7,335 6,950
退職給付に係る負債 134,716 137,985
従業員株式給付引当金 511 269
役員株式給付引当金 424 448
54,655 52,601
睡眠貯金払戻損失引当金
負債の部合計 219,930,358 221,330,593
純資産の部
資本金 3,500,000 3,500,000
資本剰余金 3,500,000 3,500,000
利益剰余金 2,481,908 2,400,619
△ 24,510 △ 1,523
自己株式
株主資本合計 9,457,398 9,399,095
その他有価証券評価差額金
781,196 652,716
繰延ヘッジ損益 △ 626,041 △ 1,029,352
2,540 2,059
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 157,695 △ 374,577
非支配株主持分 36,780 41,222
純資産の部合計 9,651,874 9,065,740
負債及び純資産の部合計 229,582,232 230,396,334
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
経常収益 928,818 1,299,521
資金運用収益 611,199 678,032
(うち貸出金利息) 4,965 4,761
(うち有価証券利息配当金) 591,427 652,149
役務取引等収益 88,585 91,575
その他業務収益 100,844 4,227
※1 128,188 ※1 525,686
その他経常収益
経常費用 708,678 1,045,704
資金調達費用 189,854 348,474
※4 6,768 ※4 5,565
(うち貯金利息)
役務取引等費用 13,555 14,063
その他業務費用 29,448 41,930
※2 465,263 ※2 466,915
営業経費
※3 10,555 ※3 174,321
その他経常費用
経常利益 220,140 253,816
特別損失
185 603
固定資産処分損 185 599
0 3
減損損失
税金等調整前中間純利益 219,954 253,213
法人税、住民税及び事業税
79,165 75,583
△ 20,242 △ 3,344
法人税等調整額
法人税等合計 58,923 72,239
中間純利益 161,030 180,973
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に
2,385 △ 1,214
帰属する中間純損失(△)
親会社株主に帰属する中間純利益 158,645 182,187
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
中間純利益 161,030 180,973
その他の包括利益 △ 793,804 △ 529,150
その他有価証券評価差額金 △ 562,015 △ 125,357
繰延ヘッジ損益 △ 231,222 △ 403,311
△ 566 △ 481
退職給付に係る調整額
中間包括利益 △ 632,773 △ 348,177
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 △ 642,183 △ 350,085
非支配株主に係る中間包括利益 9,410 1,908
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(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,500,000 3,500,000 2,414,349 △ 902 9,413,447
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 187,473 △ 187,473
親会社株主に帰属する
158,645 158,645
中間純利益
自己株式の取得 △ 978 △ 978
自己株式の処分 257 257
自己株式の消却 -
非支配株主との取引に
-
係る親会社の持分変動
利益剰余金から
-
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 28,828 △ 721 △ 29,549
当中間期末残高 3,500,000 3,500,000 2,385,521 △ 1,623 9,383,897
その他の包括利益累計額
非支配
その他の
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る
株主持分
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 1,391,873 △ 538,991 3,890 856,772 32,041 10,302,261
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 187,473
親会社株主に帰属する
158,645
中間純利益
自己株式の取得 △ 978
自己株式の処分 257
自己株式の消却 -
非支配株主との取引に
-
係る親会社の持分変動
利益剰余金から
-
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 569,040 △ 231,222 △ 566 △ 800,829 7,501 △ 793,327
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 569,040 △ 231,222 △ 566 △ 800,829 7,501 △ 822,877
当中間期末残高 822,833 △ 770,213 3,324 55,943 39,542 9,479,384
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当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,500,000 3,500,000 2,481,908 △ 24,510 9,457,398
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 183,483 △ 183,483
親会社株主に帰属する
182,187 182,187
中間純利益
自己株式の取得 △ 57,289 △ 57,289
自己株式の処分 271 271
自己株式の消却 △ 80,005 80,005 -
非支配株主との取引に
11 11
係る親会社の持分変動
利益剰余金から
79,993 △ 79,993 -
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 81,289 22,986 △ 58,302
当中間期末残高 3,500,000 3,500,000 2,400,619 △ 1,523 9,399,095
その他の包括利益累計額
非支配
その他の
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る
株主持分
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 781,196 △ 626,041 2,540 157,695 36,780 9,651,874
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 183,483
親会社株主に帰属する
182,187
中間純利益
自己株式の取得 △ 57,289
自己株式の処分 271
自己株式の消却 -
非支配株主との取引に
11
係る親会社の持分変動
利益剰余金から
-
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 128,480 △ 403,311 △ 481 △ 532,273 4,442 △ 527,830
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 128,480 △ 403,311 △ 481 △ 532,273 4,442 △ 586,133
当中間期末残高 652,716 △ 1,029,352 2,059 △ 374,577 41,222 9,065,740
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(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 219,954 253,213
減価償却費 17,941 20,806
減損損失 0 3
持分法による投資損益(△は益) △ 148 △ 175
貸倒引当金の増減(△) 2 △ 20
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 480 △ 385
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 3,185 3,269
従業員株式給付引当金の増減額(△は減少) △ 263 △ 241
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) △ 20 24
睡眠貯金払戻損失引当金の増減(△) △ 1,965 △ 2,053
資金運用収益 △ 611,199 △ 678,032
資金調達費用 189,854 348,474
有価証券関係損益(△) △ 69,436 151,095
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 53,170 △ 488,932
為替差損益(△は益) △ 1,915,687 △ 1,566,560
固定資産処分損益(△は益) 185 599
貸出金の純増(△)減 △ 981,908 △ 147,191
貯金の純増減(△) 282,645 △ 807,595
借用金の純増減(△) △ 5,377,100 127,300
コールローン等の純増(△)減 385,860 378,264
債券貸借取引支払保証金の純増(△)減 △ 454,022 250,241
コールマネー等の純増減(△) △ 1,771,367 1,370,564
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) 169,283 368,939
外国為替(資産)の純増(△)減 53,368 △ 69,319
外国為替(負債)の純増減(△) 455 △ 359
資金運用による収入 576,250 664,682
資金調達による支出 △ 156,936 △ 340,440
△ 100,769 △ 1,189,696
その他
小計 △ 9,595,489 △ 1,353,526
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) 15,345 △ 124,272
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 9,580,143 △ 1,477,799
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 22,497,570 △ 22,241,446
有価証券の売却による収入 7,672,382 3,382,276
有価証券の償還による収入 18,700,379 15,124,981
金銭の信託の増加による支出 △ 600,126 △ 426,198
金銭の信託の減少による収入 62,013 972,287
有形固定資産の取得による支出 △ 16,317 △ 7,281
有形固定資産の売却による収入 78 -
無形固定資産の取得による支出 △ 12,153 △ 18,314
17 △ 73
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 3,308,703 △ 3,213,768
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 978 △ 57,289
自己株式の処分による収入 55 44
非支配株主からの払込みによる収入 2,013 4,118
配当金の支払額 △ 187,412 △ 182,994
△ 3,922 △ 1,573
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 190,244 △ 237,695
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 6,461,685 △ 4,929,263
現金及び現金同等物の期首残高 66,602,709 68,158,319
※1 60,141,024 ※1 63,229,056
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 9 社
主要な会社名
JPインベストメント株式会社
ゆうちょローンセンター株式会社
(2) 非連結子会社 2社
主要な会社名
アドバンスド・フィンテック1号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその
他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に
関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社 2 社
主要な会社名
日本ATMビジネスサービス株式会社
JP投信株式会社
(2) 持分法非適用の非連結子会社 2社
主要な会社名
アドバンスド・フィンテック1号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包
括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えな
いため、持分法の対象から除いております。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
6月末日 7社
9月末日 2社
(2) 一部の6月末日を中間決算日とする連結子会社については、9月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務
諸表により、また、その他の連結子会社については、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しており
ます。
中間連結決算日と上記の中間決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券
については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動
平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額(為替変動による評価差額を含む。ただし、為替変動リスクをヘッジするた
めに時価ヘッジを適用している場合を除く)については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(2)①と同じ方法により行っております。
なお、その他の金銭の信託の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
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(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:3年~50年
その他:2年~75年
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連
結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士
協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権
については、一定の種類ごとに分類し、予想損失率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債
権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要
と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の
処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 従業員株式給付引当金の計上基準
従業員株式給付引当金は、従業員への当行株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。
(8) 役員株式給付引当金の計上基準
役員株式給付引当金は、執行役への当行株式等の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。
(9) 睡眠貯金払戻損失引当金の計上基準
睡眠貯金払戻損失引当金は、負債計上を中止した貯金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(10) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりで
あります。
過去勤務費用 :その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
(11) 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財又はサー
ビスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識してお
ります。
(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
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(13) ヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジを適用しております。
小口多数の金銭債務に対する包括ヘッジについては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計
上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に規定する繰延
ヘッジを適用しております。
ヘッジの有効性評価の方法については、小口多数の金銭債務に対する包括ヘッジの場合には、相場変動を相
殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貯金とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間ごと
にグルーピングのうえ特定し評価しております。
個別ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が金利スワップの特例処理の要件とほ
ぼ同一となるヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の評価に
代えております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建有価証券の為替相場の変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ、時価ヘッジ又は振当処
理を適用しております。
外貨建有価証券において、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券に
ついて外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在すること等を条件に包括ヘッジとしております。
ヘッジの有効性評価は、個別ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一と
なるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の評価に代
えております。
(14) 投資信託の解約・償還損益の計上科目
投資信託の解約・償還損益について、信託財産構成物が債券及び債券に準ずるものは「有価証券利息配当
金」、信託財産構成物が債券及び債券に準ずるもの以外は「その他経常収益」又は「その他経常費用」中の株式
等売却益又は株式等売却損に計上しております。ただし、投資信託の「有価証券利息配当金」が全体で損となる
場合は「その他業務費用」中の国債等債券償還損に計上しております。
(15) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち譲
渡性預け金以外のものであります。
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(追加情報)
(当行執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引)
当行は、当行執行役に対し、信託を活用した業績連動型株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しております。
(1) 取引の概要
当行は、株式報酬規程に基づき、当行執行役にポイントを付与し、当行執行役のうち株式報酬規程に定める給
付要件を満たした者(以下「受益者」という。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当行株式
を給付することとし、そのうちの一定割合については当行株式を換算して得られる金銭を本信託(株式給付信託)
から給付しております。
当行執行役に対し給付する株式については、予め当行が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含め
て株式市場から取得し、信託財産として分別管理しております。
(2) 信託に残存する当行株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式と
して計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は956百万円、株式数は914千株、当中間連
結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は910百万円、株式数は870千株であります。
(当行市場部門管理社員に信託を通じて自社の株式を給付する取引)
当行は、当行市場部門管理社員に対し、信託を活用した株式給付制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しております。
(1) 取引の概要
当行は、株式給付規程に基づき、当行市場部門管理社員にポイントを付与し、当行市場部門管理社員のうち株
式給付規程に定める給付要件を満たした者(以下「受益者」という。)に対して、当該受益者に付与されたポイン
ト数に応じた当行株式を本信託(株式給付信託)から給付しております。
当行市場部門管理社員に対し給付する株式については、予め当行が信託設定した金銭により信託銀行が将来給
付分も含めて株式市場から取得し、信託財産として分別管理しております。
(2) 信託に残存する当行株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式と
して計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は546百万円、株式数は522千株、当中間連
結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は536百万円、株式数は509千株であります。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
株式 920 百万円 1,095 百万円
出資金 1,862 百万円 1,501 百万円
※2.無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券及び有担保の消費貸借契約(代用有価証券
担保付債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
2,376,437 百万円 2,617,743 百万円
現先取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有
する有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
当中間連結会計期間末(前連結会計
年度末)に当該処分をせずに所有し 5,054,386 百万円 5,416,938 百万円
ている有価証券
※3.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証し
ているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、
「貸出金」、「外国為替」、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに「支払承諾見返」の各勘定に計上さ
れるものであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 - 百万円 - 百万円
危険債権額 0 百万円 0 百万円
三月以上延滞債権額 - 百万円 - 百万円
貸出条件緩和債権額 - 百万円 - 百万円
合計額 0 百万円 0 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当
しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ず
る債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※4.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券 22,633,567 百万円 24,091,648 百万円
担保資産に対応する債務
貯金 492,834 百万円 437,629 百万円
売現先勘定 18,316,621 百万円 19,687,186 百万円
債券貸借取引受入担保金 1,941,872 百万円 2,310,811 百万円
借用金 1,632,600 百万円 1,759,900 百万円
上記のほか、日銀当座貸越取引、為替決済、デリバティブ取引の担保、先物取引証拠金の代用等として、次の
ものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
有価証券 4,224,014 百万円 4,718,636 百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金及び
その他の証拠金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
先物取引差入証拠金 171,779 百万円 153,827 百万円
保証金 2,081 百万円 2,018 百万円
金融商品等差入担保金 534,711 百万円 1,537,120 百万円
中央清算機関差入証拠金 362,637 百万円 408,013 百万円
その他の証拠金等 15,759 百万円 205,301 百万円
※5.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約でありま
す。契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
融資未実行残高 39,855 百万円 43,210 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
579 百万円 1,142 百万円
(又は任意の時期に無条件で取消
可能なもの)
なお、契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及
び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。契約には必要に応じて、金融情
勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の
拒絶ができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を
徴求するほか、契約後も予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見
直し、与信保全上の措置等を講じております。
※6.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
減価償却累計額 212,448 百万円 212,593 百万円
※7.貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。
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(中間連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
株式等売却益 58,187 百万円 20,634 百万円
金銭の信託運用益 53,221 百万円 495,996 百万円
投資事業有限責任組合等利益 14,003 百万円 5,948 百万円
※2.営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
日本郵便株式会社の銀行代理業務等
174,297 百万円 163,388 百万円
に係る委託手数料
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険
管理・郵便局ネットワーク支援機構
115,355 百万円 121,814 百万円
の郵便局ネットワーク支援業務に係
る拠出金
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
株式等売却損 6,558 百万円 154,482 百万円
※4.貯金利息は銀行法施行規則の費用科目「預金利息」に相当するものであります。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 3,749,545 - - 3,749,545
自己株式
普通株式 755 997 246 1,506 (注)1,2,3
(注) 1.普通株式の自己株式の当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末株式数には、株式給付信託により信託
口が所有する当行株式がそれぞれ、 685 千株、1,436千株含まれております。
2.普通株式の自己株式の増加997千株は、株式給付信託による取得による増加997千株及び単元未満株式の買取
りによる増加0千株であります。
3.普通株式の自己株式の減少246千株は、株式給付信託による給付及び売却による減少246千株であります。
2.配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年5月13日
普通株式 187,473 50.00 2022年3月31日 2022年6月17日
取締役会
(注) 2022年5月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託により信託口が所有する当行株式に対する
配当金34百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 3,690,021 - 72,418 3,617,602 (注)1
自己株式
普通株式 21,784 52,342 72,677 1,449 (注)2,3,4
(注) 1.普通株式の発行済株式の減少72,418千株は、自己株式の消却による減少72,418千株であります。
2.普通株式の自己株式の当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末株式数には、株式給付信託により信託
口が所有する当行株式がそれぞれ、1,436千株、1,379千株含まれております。
3.普通株式の自己株式の増加52,342千株は、自己株式の取得による増加52,141千株及び株式給付信託による取
得による増加200千株であります。
4.普通株式の自己株式の減少72,677千株は、自己株式の消却による減少72,418千株並びに株式給付信託による
給付及び売却による減少258千株であります。
2.配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年5月15日
普通株式 183,483 50.00 2023年3月31日 2023年6月21日
取締役会
(注) 2023年5月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託により信託口が所有する当行株式に対する
配当金71百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
現金預け金勘定 60,206,024 百万円 63,294,056 百万円
△65,000 △65,000
譲渡性預け金 百万円 百万円
現金及び現金同等物 60,141,024 百万円 63,229,056 百万円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借手側)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
1年内 544 749
1年超 2,129 1,917
合計 2,674 2,666
(貸手側)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
1年内 101 101
1年超 202 152
合計 304 253
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(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
また、現金預け金、コールローン、買現先勘定 、債券貸借取引支払保証金 、売現先勘定及び債券貸借取引受入担
保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 買入金銭債権
478,286 478,286 -
(2) 商品有価証券
売買目的有価証券 19 19 -
(3) 金銭の信託(*1)
3,632,150 3,632,150 -
(4) 有価証券
満期保有目的の債券 27,053,673 26,716,540 △337,132
その他有価証券(*1) 105,603,634 105,603,634 -
(5) 貸出金
5,604,366
△144
貸倒引当金(*2)
5,604,222 5,579,508 △24,714
資産計 142,371,986 142,010,139 △361,847
(1) 貯金
194,948,611 194,968,846 20,235
(2) 借用金
1,632,600 1,632,785 185
負債計 196,581,211 196,601,631 20,420
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの (144,059) (144,059) -
ヘッジ会計が適用されているもの
(1,011,605) (1,011,605) -
(*4)
デリバティブ取引計 (1,155,664) (1,155,664) -
(*1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び
第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金 及び個別貸倒引当金 を控除しております。
(*3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によっ
て生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示して
おります。
なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されている
ため、その時価は当該有価証券の時価に含めて記載しております。
(*4) ヘッジ対象である有価証券等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、
主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッ
ジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
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(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金 の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の
「資産(3) 金銭の信託」及び「資産(4) 有価証券」には含まれておりません。
区分 連結貸借対照表計上額(百万円)
金銭の信託(*1)(*2) 2,932,588
有価証券
非上場株式(*1) 35,683
組合出資金(*2) 108,431
合計(*3) 3,076,703
(*1) 非上場株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針
第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31
号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*3) 当連結会計年度において、 1,570 百万円減損処理を行っております。
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当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 買入金銭債権
457,452 457,452 -
(2) 商品有価証券
売買目的有価証券 31 31 -
(3) 金銭の信託(*1)
3,030,195 3,030,195 -
(4) 有価証券
満期保有目的の債券 30,908,820 29,885,575 △1,023,245
その他有価証券(*1) 106,710,052 106,710,052 -
(5) 貸出金
5,750,933
△139
貸倒引当金(*2)
5,750,793 5,697,182 △53,611
資産計 146,857,347 145,780,489 △1,076,857
(1) 貯金
194,141,015 194,157,022 16,007
(2) 借用金
1,759,900 1,755,920 △3,979
負債計 195,900,915 195,912,943 12,028
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの (280,209) (280,209) -
ヘッジ会計が適用されているもの
(1,805,424) (1,805,424) -
(*4)
デリバティブ取引計 (2,085,633) (2,085,633) -
(*1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び
第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金 及び個別貸倒引当金 を控除しております。
(*3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によっ
て生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示して
おります。
なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されている
ため、その時価は当該有価証券の時価に含めて記載しております。
(*4) ヘッジ対象である有価証券等の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、
主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッ
ジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報
の「資産(3) 金銭の信託」及び「資産(4) 有価証券」には含まれておりません。
区分 中間連結貸借対照表計上額(百万円)
金銭の信託(*1)(*2) 3,284,726
有価証券
非上場株式(*1) 30,896
組合出資金(*2) 118,477
合計(*3) 3,434,101
(*1) 非上場株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針
第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31
号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*3) 当中間連結会計期間において、2,406百万円減損処理を行っております。
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2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表 (連結貸借対照表) に計上している金融商品
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権 - - 478,286 478,286
金銭の信託(*1) 3,140,647 - - 3,140,647
商品有価証券及び有価証券
売買目的有価証券
国債 19 - - 19
その他有価証券
株式 - - - -
国債 22,821,688 250,439 - 23,072,127
地方債 - 2,059,206 - 2,059,206
短期社債 - 1,400,895 - 1,400,895
社債 - 4,577,338 539 4,577,878
その他 11,433,996 57,246,395 98,660 68,779,052
うち外国債券 11,433,996 10,832,625 98,660 22,365,282
うち投資信託(*1) - 46,413,770 - 46,413,770
資産計 37,396,352 65,534,276 577,486 103,508,115
デリバティブ取引(*2)
金利関連
- (28,580) - (28,580)
通貨関連
- (1,127,186) - (1,127,186)
クレジット・デリバティブ
- 102 - 102
デリバティブ取引計 - (1,155,664) - (1,155,664)
(*1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項
及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項
の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は5,714,472百万円、第24-9項の取扱いを適用し
た投資信託の連結貸借対照表計上額は132,167百万円であります。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引に
よって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で
表示しております。
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当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権 - - 457,452 457,452
金銭の信託(*1) 2,698,163 - - 2,698,163
商品有価証券及び有価証券
売買目的有価証券
国債 31 - - 31
その他有価証券
株式 1,581 - - 1,581
国債 22,606,921 66,092 - 22,673,014
地方債 - 1,695,021 - 1,695,021
短期社債 - 1,917,433 - 1,917,433
社債 7,690 4,093,625 258 4,101,573
その他 12,445,770 57,467,457 86,527 69,999,755
うち外国債券 12,445,770 10,028,630 86,527 22,560,928
うち投資信託(*1) - 47,438,827 - 47,438,827
資産計 37,760,158 65,239,630 544,238 103,544,027
デリバティブ取引(*2)
金利関連
- 67,806 - 67,806
通貨関連
- (2,153,492) - (2,153,492)
クレジット・デリバティブ
- 52 - 52
デリバティブ取引計 - (2,085,633) - (2,085,633)
(*1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項
及び第24-9項 の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した 投資信託は含まれておりません。第24-3項
の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は6,321,672百万円、第24-9項の取扱いを適
用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は154,327百万円であります。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引に
よって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で
表示しております。
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(2) 時価で中間連結貸借対照表 (連結貸借対照表) に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 - 359,334 - 359,334
有価証券
満期保有目的の債券
国債 14,805,933 - - 14,805,933
地方 債 - 3,555,218 - 3,555,218
社債 - 4,621,981 - 4,621,981
その他 721,757 3,011,650 - 3,733,407
貸出金 - - 5,579,508 5,579,508
資産計 15,527,690 11,548,184 5,579,508 32,655,383
貯金 - 194,968,846 - 194,968,846
借用金 - 1,632,785 - 1,632,785
負債計 - 196,601,631 - 196,601,631
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 - 177,704 - 177,704
有価証券
満期保有目的の債券
国債 15,397,269 - - 15,397,269
地方 債 - 3,992,318 - 3,992,318
社債 - 5,137,548 - 5,137,548
その他 1,679,615 3,678,822 - 5,358,438
貸出金 - - 5,697,182 5,697,182
資産計 17,076,885 12,986,394 5,697,182 35,760,461
貯金 - 194,157,022 - 194,157,022
借用金 - 1,755,920 - 1,755,920
負債計 - 195,912,943 - 195,912,943
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(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
買入金銭債権については、ブローカー等の第三者から提示された価格を時価としており、レベル3の時価に分類し
ております。
金銭の信託
金銭の信託において信託財産を構成している有価証券のうち、株式及び市場における取引価格が存在する投資信託
については取引所の価格、債券については日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値によっており、主にレベル
1の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関
して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がある場合には、「時価の算定に関する会計基準の
適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項に基づき、基準価額を時価とみなす取扱いを適
用しており、レベルを付しておりません。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
商品有価証券
日本銀行の買取価格を時価としており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるため、レベル1の時価
に分類しております。
有価証券
株式については、取引所の価格を時価としており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるため、レベ
ル1の時価に分類しております。
債券については、日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値、比準価格方式により算定された価額又は外部ベ
ンダー、ブローカー等の第三者から提示された価格を時価としております。
日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値、比準価格方式により算定された価額を時価とする債券のうち、主
に国債・国庫短期証券はレベル1、それ以外の債券はレベル2の時価に分類しております。また、外部ベンダー、ブ
ローカー等の第三者から提示された価格を時価とする債券は、入手した価格や価格に使用されたインプット等の市場
での観察可能性に基づき、レベル1、レベル2又はレベル3の時価に分類しております。
為替予約等の振当処理の対象とされた債券については、当該為替予約等の時価を反映しております。
また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの
対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。重要
な制限がある場合には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
第24-3項に基づき、基準価額を時価とみなす取扱いを適用しており、レベルを付しておりません。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっ
ていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸
出金ごとに、元利金の合計額を当該貸出金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で 割り引いた現在価値を時価とし
ております。 当該時価はレベル3の時価に分類しております。
また、貸出金のうち貯金担保貸出等、当該貸出を担保資産の一定割合の範囲内に限っているものについては、返済期
間及び金利条件等により、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価は
レベル3の時価に分類しております。
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負 債
貯金
振替貯金、通常貯金等の要求払預金については、中間連結決算日( 連結決算日) に要求された場合の支払額(帳簿価
額)を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
定期貯金については、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フロー発生見込額を割り引いた現在価値を
時価としており、レベル2の時価に分類しております。
定額貯金については、一定の期間ごとに区分して、過去の実績から算定された期限前解約率を反映した将来キャッ
シュ・フロー発生見込額を割り引いた現在価値を時価としております。観察できないインプットの影響が重要でない
場合はレベル2の時価に分類し、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しており
ます。
なお、定期貯金及び定額貯金の割引率は、新規に貯金を受け入れる際に適用する利率を用いております。
借用金
借用金については、将来のキャッシュ・フロー発生見込額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在
価値を時価としております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できる場合はレベル1の時価に分類し
ております。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期
までの期間に応じて割引現在価値法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いてい
る主なインプットは、金利や為替レート等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基
づく価格調整を必要に応じて、加味しております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でな
い場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
(注2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
当行自身が観察できないインプットを推計していないため、記載しておりません。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
当行自身が観察できないインプットを推計していないため、記載しておりません。
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(2) 期首残高から中間期末残高 (期末残高) への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
期首 当期の損益又は 購入、 レベル レベル 期末 当期の損益に
残高 その他の包括利益 売却、 3の 3の 残高 計上した額の
発行 時価 時価 うち連結 貸借
及び への から 対照表日に
損益に その他
決済の 振替 の振替 おいて保有
計上 の包括
純額 (*3) (*4) する金融資産
(*1) 利益に
及び金融負債
計上
の評価損益
(*2)
(*1)
買入金銭債権 397,301 △6 △2,168 83,160 - - 478,286 -
有価証券
その他有価証券
社債 1,837 △3 △0 △1,294 - - 539 -
その他 213,158 2,047 △1,304 △60,950 10,529 △64,818 98,660 △2,452
(*1) 主に連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、主に外国債券についての市場の活動の減少により観察可
能な市場データが不足していることによるものであります。当該振替は当連結会計年度の期首に行っておりま
す。
(*4) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、主に外国債券について観察可能なデータが利用可能に
なったことによるものであります。当該振替は当連結会計年度の期首に行っております。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
期首 当期の損益又は 購入、 レベル レベル 中間 当期の損益に
残高 その他の包括利益 売却、 3の 3の 期末 計上した額の
発行 時価 時価 残高 うち中間連結
及び への から 貸借対照表日
損益に その他
決済の 振替 の振替 において保有
計上 の包括
純額 する金融資産
(*1) 利益に
及び金融負債
計上
の評価損益
(*2)
(*1)
買入金銭債権 478,286 △3 △3,628 △17,201 - - 457,452 -
有価証券
その他有価証券
社債 539 - △0 △280 - - 258 -
その他 98,660 2,077 △123 △14,087 - - 86,527 1,422
(*1) 主に中間連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
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(3) 時価の評価プロセスの説明
時価検証部署において、時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各時価算定部署が時価を
算定しております。算定された時価は、時価算定部署から独立した時価検証部署において、時価の算定に用いられ
た評価技法及びインプットの妥当性を検証し、当該検証結果に基づき、時価のレベルの分類を行っております。検
証結果はALM委員会に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定にあたっては、個々の金融商品の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いて
おります。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプッ
トの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
当行自身が観察できないインプットを推計していないため、記載しておりません。
(注3) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第
24 -9項の取扱いを適用した基準価額を時価とみなす投資信託に関する情報
(1) 第24-3項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から中間期末残高(期末残高 ) への調整表
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
期首 当期の損益又は 購入、 投資信託の 投資信託 の 期末 当期の損益に
残高 その他の包括利益 売却 基準価額を 基準価額を 残高 計上した額の
及び 時価とみな 時価とみな うち連結貸借
損益に その他の
償還の すこととし さないこと 対照表日にお
計上 包括利益に
純額 た額 とした額 いて保有する
(*1) 計上
投資信託の評
(*2)
価損益
3,252,407 76,133 1,053,861 1,332,069 - - 5,714,472 -
(*1) 主に連結損益計算書の「その他経常収益」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
期首 当期の損益又は 購入、 投資信託の 投資信託 の 中間 当期の損益に
残高 その他の包括利益 売却 基準価額を 基準価額を 期末 計上した額の
及び 時価とみな 時価とみな 残高 うち中間連結
損益に その他の
償還の すこととし さないこと 貸借対照表日
計上 包括利益に
純額 た額 とした額 において保有
(*1) 計上
する投資信託
(*2)
の評価損益
5,714,472 20,595 168,964 417,640 - - 6,321,672 -
(*1) 主に中間連結損益計算書の「その他経常収益」に含まれております。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
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(2) 第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から中間期末残高(期末残高)への調整表
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
期首 当期の損益又は 購入、 投資信託の 投資信託 の 期末 当期の損益に
残高 その他の包括利益 売却 基準価額を 基準価額を 残高 計上した額の
及び 時価とみな 時価とみな うち連結貸借
損益に その他の
償還の すこととし さないこと 対照表日にお
計上 包括利益に
純額 た額 とした額 いて保有する
(*1) 計上
投資信託の評
(*2)
価損益
97,899 127 11,245 22,895 - - 132,167 -
(*1) 主に連結損益計算書の「その他経常収益」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
期首 当期の損益又は 購入、 投資信託の 投資信託 の 中間 当期の損益に
残高 その他の包括利益 売却 基準価額を 基準価額を 期末 計上した額の
及び 時価とみな 時価とみな 残高 うち中間連結
損益に その他の
償還の すこととし さないこと 貸借対照表日
計上 包括利益に
純額 た額 とした額 において保有
計上
する投資信託
(*1)
の評価損益
132,167 - 1,395 20,764 - - 154,327 -
(*1) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 中間連結決算日(連結決算日)における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
解約又は買戻請求に関する制限の主な内容
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
投資信託財産の流動性が低く、投資信託の
5,714,472 6,321,672
解約可能日の間隔が長い等
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(有価証券関係)
有価証券の時価等に関する事項は次のとおりであります。
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債
権」が含まれております。
また、「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 8,286,521 8,355,594 69,073
地方債 651,809 653,215 1,405
社債 1,114,884 1,119,923 5,039
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
その他 1,628,789 1,675,504 46,715
うち外国債券 1,628,789 1,675,504 46,715
小計 11,682,005 11,804,238 122,233
国債 6,756,062 6,450,338 △305,723
地方債 2,929,851 2,902,003 △27,848
社債 3,540,816 3,502,057 △38,759
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
その他 2,144,937 2,089,715 △55,222
うち外国債券 2,144,937 2,089,715 △55,222
小計 15,371,668 14,944,114 △427,553
合計 27,053,673 26,748,353 △305,320
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
中間連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 2,877,216 2,879,252 2,035
地方債 180,412 180,506 94
社債 353,160 353,760 600
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えるもの
その他 3,432,681 3,645,915 213,233
うち外国債券 3,432,681 3,645,915 213,233
小計 6,843,471 7,059,434 215,963
国債 13,354,339 12,518,017 △836,322
地方債 3,866,784 3,811,811 △54,972
社債 4,864,548 4,783,788 △80,759
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えないもの
その他 1,979,677 1,955,541 △24,136
うち外国債券 1,979,677 1,955,541 △24,136
小計 24,065,349 23,069,158 △996,191
合計 30,908,820 30,128,593 △780,227
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2.その他有価証券
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額(注)1
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 - - -
債券 15,942,099 15,744,261 197,837
国債 12,708,561 12,526,035 182,526
地方債 1,515,705 1,511,931 3,773
短期社債 - - -
連結貸借対照表計上額が
社債 1,717,832 1,706,295 11,537
取得原価を超えるもの
その他 28,669,703 25,900,019 2,769,684
うち外国債券 15,726,295 14,067,004 1,659,290
うち投資信託
12,813,894 11,704,128 1,109,766
(注)2
小計 44,611,803 41,644,281 2,967,521
株式 - - -
債券 15,168,008 15,809,241 △641,232
国債 10,363,566 10,969,909 △606,343
地方債 543,501 545,064 △1,563
短期社債 1,400,895 1,400,895 -
連結貸借対照表計上額が
社債 2,860,045 2,893,371 △33,325
取得原価を超えないもの
その他 46,367,108 47,472,115 △1,105,007
うち外国債券 6,638,987 6,822,149 △183,161
うち投資信託
39,314,348 40,232,877 △918,528
(注)2
小計 61,535,117 63,281,356 △1,746,239
合計 106,146,920 104,925,638 1,221,282
(注) 1.差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は1,306,052百万円(収益)であります。
2.投資信託の投資対象は主として外国債券であります。
3.上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金
連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式 34,763
組合出資金 106,569
合計 141,332
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当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
中間連結貸借対照表 取得原価 差額(注)1
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,581 1,506 75
債券 9,973,216 9,841,310 131,906
国債 8,120,658 7,997,154 123,504
地方債 764,786 763,119 1,667
短期社債 - - -
中間連結貸借対照表計上額
社債 1,087,770 1,081,036 6,734
が取得原価を超えるもの
その他 40,212,693 36,012,189 4,200,504
うち外国債券 18,921,067 16,061,427 2,859,640
うち投資信託
21,214,237 19,873,692 1,340,545
(注)2
小計 50,187,491 45,855,005 4,332,486
株式 - - -
債券 20,413,826 21,539,911 △1,126,085
国債 14,552,355 15,624,922 △1,072,567
地方債 930,234 934,387 △4,153
短期社債 1,917,433 1,917,433 -
中間連結貸借対照表計上額
社債 3,013,802 3,063,167 △49,364
が取得原価を超えないもの
その他 36,631,187 37,692,840 △1,061,653
うち外国債券 3,639,860 3,729,527 △89,667
うち投資信託
32,546,261 33,511,611 △965,350
(注)2
小計 57,045,013 59,232,752 △2,187,739
合計 107,232,505 105,087,757 2,144,747
(注) 1.差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は2,226,494百万円(収益)であります。
2.投資信託の投資対象は主として外国債券であります。
3. 上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金
中間連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式 29,801
組合出資金 116,976
合計 146,777
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3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が
取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結
会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
当中間連結会計期間における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として次のとおりであ
ります。
ア 有価証券(債券及び債券に準ずるものに限る)
・時価が取得原価の70%以下の銘柄
イ 有価証券(上記ア以外)
・時価が取得原価の50%以下の銘柄
・時価が取得原価の50%超70%以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
ただし、国内上場株式等については、上記イの時価に代えて中間連結会計期間末前(連結会計年度末前)1カ月の
市場価格の平均に基づいて算定された価額を用いて判断しております。
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(金銭の信託関係)
金銭の信託の時価等に関する事項は次のとおりであります。
1.満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
該当ありません。
2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
連結貸借対照表 取得原価 差額 計上額が取得原価 計上額が取得原価
計上額(百万円) (百万円) (百万円) を超えるもの を超えないもの
(百万円) (百万円)
その他の金銭の
3,632,150 2,573,591 1,058,558 1,124,173 △65,614
信託
(注) 1. 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
2.上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金から構成されるその他の金銭の信託
連結貸借対照表計上額(百万円)
その他の金銭の信託 2,932,588
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
うち中間連結貸借 うち中間連結貸借
中間連結貸借
取得原価 差額 対照表計上額が取得 対照表計上額が取得
対照表計上額
原価を超えるもの 原価を超えないもの
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の
3,030,195 2,154,762 875,432 978,429 △102,996
信託
(注) 1. 「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
2. 上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金から構成されるその他の金銭の信託
中間連結貸借対照表計上額(百万円)
その他の金銭の信託 3,284,726
3.減損処理を行った金銭の信託
運用目的の金銭の信託以外の金銭の信託において信託財産を構成している有価証券(市場価格のない株式等及び組
合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復す
る見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上
額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)
しております。
前連結会計年度における減損処理額は、3,195百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、581百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として次のとおりであ
ります。
ア 有価証券(債券及び債券に準ずるものに限る)
・時価が取得原価の70%以下の銘柄
イ 有価証券(上記ア以外)
・時価が取得原価の50%以下の銘柄
・時価が取得原価の50%超70%以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
ただし、国内上場株式等については、上記イの時価に代えて中間連結会計期間末前(連結会計年度末前)1カ月の
市場価格の平均に基づいて算定された価額を用いて判断しております。
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
金額(百万円)
評価差額 1,131,642
その他有価証券 △75,566
その他の金銭の信託 1,207,209
(△)繰延税金負債 △344,849
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 786,793
(△)非支配株主持分相当額 △5,597
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
-
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 781,196
(注) 1.その他有価証券の評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は 1,306,052百万円 (収
益)であります。
2.評価差額には、外貨建の市場価格のない株式等及び組合出資金に係る為替換算差額等9,203百万円(益)、
並びに金銭の信託の信託財産構成物である外貨建の市場価格のない株式等及び組合出資金に係る為替換算
差額等148,650百万円(益)を含めております。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
金額(百万円)
評価差額 949,568
その他有価証券 △65,946
その他の金銭の信託 1,015,514
(△)繰延税金負債 △288,133
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 661,435
(△)非支配株主持分相当額 △8,719
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
-
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 652,716
(注) 1.その他有価証券の評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は 2,226,494百万円 (収
益)であります。
2.評価差額には、 外貨建の市場価格のない株式等及び組合出資金に係る為替換算差額等 15,800百万円 (益) 、
並びに金銭の信託の信託財産構成物である外貨建の市場価格のない株式等及び組合出資金に係る 為替換算
差額等 140,082百万円 (益)を含めております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算
日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 1,408,606 897,092 △146,634 △146,634
為替予約
店頭
売建 206,831 - 1,097 1,097
買建 443,378 - 1,376 1,376
合計 ― ― △144,161 △144,161
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 1,733,734 1,018,022 △280,160 △280,160
為替予約
店頭
売建 10,691 - △212 △212
買建 175,105 - 111 111
合計 ― ― △280,261 △280,261
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
該当ありません。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
該当ありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・デフォル
ト・スワップ
店頭
売建 14,000 5,000 102 102
合計 ― ― 102 102
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.「売建」は信用リスクの引受取引であります。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・デフォル
ト・スワップ
店頭
売建 8,000 2,000 52 52
合計 ― ― 52 52
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.「売建」は信用リスクの引受取引であります。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間
連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりでありま
す。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計
契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象
1年超のもの
(百万円) (百万円)
の方法
(百万円)
金利スワップ
その他有価証券
原則的
受取固定・支払変動 5,175,000 4,625,000 671
(国債、外国証券)
処理方法
貯金
受取変動・支払固定 3,713,437 3,481,410 △29,251
合計 ― ― ― △28,580
(注) 繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計
契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象
1年超のもの
(百万円) (百万円)
の方法
(百万円)
金利スワップ
その他有価証券
原則的
受取固定・支払変動 5,195,000 4,235,000 △21,881
(国債、外国証券)
処理方法
貯金
受取変動・支払固定 3,738,919 3,686,288 89,687
合計 ― ― ― 67,806
(注) 繰延ヘッジによっております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計
契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象
1年超のもの
(百万円) (百万円)
の方法
(百万円)
原則的
その他有価証券
通貨スワップ 9,189,575 7,765,631 △913,465
(外国証券)
処理方法
通貨スワップ 408,934 92,876 △79,886
ヘッジ対象に
その他有価証券
係る損益を 為替予約
(外国証券)
認識する方法
売建 1,097,337 - 10,327
為替予約等の 満期保有目的の
通貨スワップ 1,819,272 1,743,579 (注)2
振当処理 債券(外国証券)
合計 ― ― ― △983,024
(注) 1. 主として繰延ヘッジによっております。
2. 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されているた
め、その時価は「(金融商品関係)」の当該有価証券の時価に含めて記載しております。
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当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計
契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象
1年超のもの
(百万円) (百万円)
の方法
(百万円)
原則的
その他有価証券
通貨スワップ 8,833,361 7,623,198 △1,674,958
処理方法
(外国証券)
通貨スワップ 323,780 137,287 △96,020
ヘッジ対象に
その他有価証券
係る損益を 為替予約
(外国証券)
認識する方法
売建 1,609,606 - △102,251
為替予約等の 満期保有目的の
通貨スワップ 2,750,901 2,617,430 (注)2
振当処理
債券(外国証券)
合計 ― ― ― △1,873,230
(注) 1.主として繰延ヘッジによっております。
2. 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券と一体として処理されているた
め、その時価は「(金融商品関係)」の当該有価証券の時価に含めて記載しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 )
該当ありません。
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(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
該当ありません。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
該当ありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
役務取引等収益 87,384 90,460
うち為替・決済関連 47,766 47,137
その他経常収益 607 224
顧客との契約から生じる収益 87,991 90,685
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.サービスごとの情報
当行グループは、有価証券投資業務の経常収益が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省
略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%
を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.サービスごとの情報
当行グループは、有価証券投資業務の経常収益が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省
略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%
を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
1株当たり純資産額 円 2,621.17 2,495.61
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 百万円 9,651,874 9,065,740
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 36,780 41,222
(うち非支配株主持分) 百万円 36,780 41,222
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 9,615,094 9,024,518
1株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 3,668,236 3,616,152
中間期末(期末)の普通株式の数
(注) 株式給付信託により信託口が所有する当行株式は、1株当たり純資産額の算定上、中間期末(期末)発行済株式数
から控除する自己株式数に含めております。
なお、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末1,436千株、当
中間連結会計期間末1,379千株であります。
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
1株当たり中間純利益 円 42.32 50.32
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 158,645 182,187
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 158,645 182,187
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 3,748,210 3,620,043
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.株式給付信託により信託口が所有する当行株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式数に含めております。
なお、1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間
1,264千株、当中間連結会計期間1,441千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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3 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
現金預け金 68,217,495 63,281,408
コールローン 2,460,000 2,340,000
買現先勘定 9,788,452 9,547,389
債券貸借取引支払保証金 250,241 -
買入金銭債権 478,286 457,452
商品有価証券 19 31
金銭の信託 6,564,738 6,314,922
※1 ,2,3,4 132,769,420 ※1 ,2,3,4 137,740,687
有価証券
※3 ,5 5,604,366 ※3 ,5 5,750,933
貸出金
※3 124,943 ※3 194,262
外国為替
その他資産 2,994,691 4,194,379
※3 ,4 2,994,691 ※3 ,4 4,194,379
その他の資産
有形固定資産 190,216 190,015
無形固定資産 77,118 82,625
繰延税金資産 26,245 263,069
△ 1,033 △ 1,010
貸倒引当金
資産の部合計 229,545,202 230,356,168
負債の部
※4 ,6 194,951,503 ※4 ,6 194,143,823
貯金
※4 18,316,621 ※4 19,687,186
売現先勘定
※4 1,941,872 ※4 2,310,811
債券貸借取引受入担保金
※4 1,632,600 ※4 1,759,900
借用金
外国為替 1,411 1,052
その他負債 2,891,096 3,232,190
未払法人税等 111,928 61,835
資産除去債務 102 73
その他の負債 2,779,064 3,170,282
賞与引当金 7,150 6,950
退職給付引当金 138,375 140,951
従業員株式給付引当金 511 269
役員株式給付引当金 424 448
54,655 52,601
睡眠貯金払戻損失引当金
負債の部合計 219,936,223 221,336,186
純資産の部
資本金 3,500,000 3,500,000
資本剰余金 3,500,000 3,500,000
資本準備金 3,500,000 3,500,000
利益剰余金 2,480,262 2,398,684
その他利益剰余金 2,480,262 2,398,684
繰越利益剰余金 2,480,262 2,398,684
△ 24,510 △ 1,523
自己株式
株主資本合計 9,455,752 9,397,161
その他有価証券評価差額金
779,268 652,173
△ 626,041 △ 1,029,352
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 153,227 △ 377,179
純資産の部合計 9,608,979 9,019,981
負債及び純資産の部合計 229,545,202 230,356,168
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(2) 【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
経常収益 920,975 1,298,727
資金運用収益 611,050 677,644
(うち貸出金利息) 4,965 4,761
(うち有価証券利息配当金) 591,277 651,761
役務取引等収益 88,472 91,456
その他業務収益 100,174 4,227
※1 121,279 ※1 525,399
その他経常収益
経常費用 706,599 1,044,208
資金調達費用 189,847 348,474
※5 6,768 ※5 5,565
(うち貯金利息)
役務取引等費用 14,185 14,574
その他業務費用 29,448 42,582
※2 ,3 464,201 ※2 ,3 465,613
営業経費
※4 8,916 ※4 172,965
その他経常費用
経常利益 214,376 254,519
特別損失
185 508
固定資産処分損 185 504
0 3
減損損失
税引前中間純利益 214,190 254,010
法人税、住民税及び事業税
79,025 75,522
△ 20,300 △ 3,422
法人税等調整額
法人税等合計 58,724 72,100
中間純利益 155,466 181,910
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(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 3,500,000 3,500,000 - 3,500,000 2,413,168
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 187,473
中間純利益 155,466
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
利益剰余金から
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - △ 32,007
当中間期末残高 3,500,000 3,500,000 - 3,500,000 2,381,161
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 902 9,412,266 1,390,288 △ 538,991 851,297 10,263,563
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 187,473 △ 187,473
中間純利益 155,466 155,466
自己株式の取得 △ 978 △ 978 △ 978
自己株式の処分 257 257 257
自己株式の消却 - -
利益剰余金から
- -
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 571,982 △ 231,222 △ 803,204 △ 803,204
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 721 △ 32,728 △ 571,982 △ 231,222 △ 803,204 △ 835,933
当中間期末残高 △ 1,623 9,379,537 818,306 △ 770,213 48,092 9,427,630
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当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 3,500,000 3,500,000 - 3,500,000 2,480,262
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 183,483
中間純利益 181,910
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却 △ 80,005 △ 80,005
利益剰余金から
80,005 80,005 △ 80,005
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - △ 81,578
当中間期末残高 3,500,000 3,500,000 - 3,500,000 2,398,684
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 24,510 9,455,752 779,268 △ 626,041 153,227 9,608,979
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 183,483 △ 183,483
中間純利益 181,910 181,910
自己株式の取得 △ 57,289 △ 57,289 △ 57,289
自己株式の処分 271 271 271
自己株式の消却 80,005 - -
利益剰余金から
- -
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 127,095 △ 403,311 △ 530,406 △ 530,406
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 22,986 △ 58,591 △ 127,095 △ 403,311 △ 530,406 △ 588,998
当中間期末残高 △ 1,523 9,397,161 652,173 △ 1,029,352 △ 377,179 9,019,981
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法により行っております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関
連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均
法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額(為替変動による評価差額を含む。ただし、為替変動リスクをヘッジするため
に時価ヘッジを適用している場合を除く)については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記2.(1)と同じ方法により行っております。
なお、その他の金銭の信託の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:3年~50年
その他:2年~75年
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における
利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士
協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権
については、一定の種類ごとに分類し、予想損失率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債
権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要
と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の
処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しております。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期
間に帰属する額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、
当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあた
り、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっておりま
す。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 :その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按
分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4) 従業員株式給付引当金
従業員株式給付引当金は、従業員への当行株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。
(5) 役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、執行役への当行株式等の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。
(6) 睡眠貯金払戻損失引当金
睡眠貯金払戻損失引当金は、負債計上を中止した貯金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財又はサービ
スの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しており
ます。
7.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
8.ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジを適用しております。
小口多数の金銭債務に対する包括ヘッジについては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上
及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に規定する繰延ヘッジ
を適用しております。
ヘッジの有効性評価の方法については、小口多数の金銭債務に対する包括ヘッジの場合には、相場変動を相殺
するヘッジについて、ヘッジ対象となる貯金とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間ごとにグ
ルーピングのうえ特定し評価しております。
個別ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が金利スワップの特例処理の要件とほぼ
同一となるヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の評価に代え
ております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建有価証券の為替相場の変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ、時価ヘッジ又は振当処理
を適用しております。
外貨建有価証券において、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券につ
いて外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在すること等を条件に包括ヘッジとしております。
ヘッジの有効性評価は、個別ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一とな
るようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の評価に代えて
おります。
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9.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 投資信託の解約・償還損益の計上科目
投資信託の解約・償還損益について、信託財産構成物が債券及び債券に準ずるものは「有価証券利息配当
金」、信託財産構成物が債券及び債券に準ずるもの以外は「その他経常収益」又は「その他経常費用」中の株式
等売却益又は株式等売却損に計上しております。ただし、投資信託の「有価証券利息配当金」が全体で損となる
場合は「その他業務費用」中の国債等債券償還損に計上しております。
(追加情報)
(当行執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引)
執行役に対する信託を活用した業績連動型株式報酬制度に関する注記については、中間連結財務諸表「注記事項(追
加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(当行市場部門管理社員に信託を通じて自社の株式を給付する取引)
市場部門管理社員に対する信託を活用した株式給付制度に関する注記については、中間連結財務諸表「注記事項(追
加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(中間貸借対照表関係)
※1.関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
株式 3,250 百万円 3,250 百万円
出資金 54,502 百万円 65,489 百万円
※2.無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券及び有担保の消費貸借契約(代用有価証券
担保付債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額
は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
2,376,437 百万円 2,617,743 百万円
現先取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有
する有価証券は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
当中間会計期間末(前事業年度末)に
当該処分をせずに所有している有価 5,054,386 百万円 5,416,938 百万円
証券
※3.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、「貸出
金」、「外国為替」、「その他の資産」中の未収利息及び仮払金並びに「支払承諾見返」の各勘定に計上される
ものであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 - 百万円 - 百万円
危険債権額 0 百万円 0 百万円
三月以上延滞債権額 - 百万円 - 百万円
貸出条件緩和債権額 - 百万円 - 百万円
合計額 0 百万円 0 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当
しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ず
る債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※4.担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
担保に供している資産
有価証券 22,633,567 百万円 24,091,648 百万円
担保資産に対応する債務
貯金 492,834 百万円 437,629 百万円
売現先勘定 18,316,621 百万円 19,687,186 百万円
債券貸借取引受入担保金 1,941,872 百万円 2,310,811 百万円
借用金 1,632,600 百万円 1,759,900 百万円
上記のほか、日銀当座貸越取引、為替決済、デリバティブ取引の担保、先物取引証拠金の代用等として、次の
ものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
有価証券 4,224,014 百万円 4,718,636 百万円
また、その他の資産には、先物取引差入証拠金、保証金、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金及
びその他の証拠金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
先物取引差入証拠金 171,779 百万円 153,827 百万円
保証金 1,944 百万円 1,980 百万円
金融商品等差入担保金 534,711 百万円 1,537,120 百万円
中央清算機関差入証拠金 362,637 百万円 408,013 百万円
その他の証拠金等 15,759 百万円 205,301 百万円
※5.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約でありま
す。契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
融資未実行残高 39,855 百万円 43,210 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
579 百万円 1,142 百万円
(又は任意の時期に無条件で取消
可能なもの)
なお、契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の
将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。契約には必要に応じて、金融情勢の変化、債権
の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶ができる旨の条項が付けら
れております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も予め定
めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じてお
ります。
※6.貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。
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(中間損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
株式等売却益 58,187 百万円 20,634 百万円
金銭の信託運用益 53,221 百万円 495,996 百万円
※2.営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
日本郵便株式会社の銀行代理業務等
174,297 百万円 163,388 百万円
に係る委託手数料
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険
管理・郵便局ネットワーク支援機構
115,355 百万円 121,814 百万円
の郵便局ネットワーク支援業務に係
る拠出金
※3.減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
有形固定資産 10,774 百万円 10,940 百万円
無形固定資産 7,104 百万円 9,753 百万円
※4.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
株式等売却損 6,558 百万円 154,482 百万円
※5.貯金利息は銀行法施行規則の費用科目「預金利息」に相当するものであります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
時価のある子会社株式及び関連会社株式は前事業年度末及び当中間会計期間末において、該当ありません。
なお、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は次のとおりであ
ります。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
子会社株式及び出資金 57,538 68,525
関連会社株式 214 214
合計 57,753 68,740
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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4 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年11月22日
株式会社ゆうちょ銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 前 野 充 次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 田 英 樹
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ゆうちょ銀行の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2023年4月1
日から2023年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社ゆうちょ銀行及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中
間連結会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情
報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
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性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の
一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の
表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間
連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は
阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の中間監査報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社ゆうちょ銀行(E31775)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2023年11月22日
株式会社ゆうちょ銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 前 野 充 次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 田 英 樹
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ゆうちょ銀行の2023年4月1日から2024年3月31日までの第18期事業年度の中間会計期間(2023年4月1日
から2023年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社ゆうちょ銀行の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2023年4月1日
から2023年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社ゆうちょ銀行(E31775)
四半期報告書
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見 表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は
阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の中間監査報告書の原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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