株式会社ＴＶＥ 訂正四半期報告書 第24期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社ＴＶＥ(E01716)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社ＴＶＥ
【英訳名】 TVE Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 奥井 一史
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市西立花町五丁目12番１号
【電話番号】 ０６（６４１６）１１８４（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 飯田 明彦
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市西立花町五丁目12番１号
【電話番号】 ０６（６４１６）１１８４（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 飯田 明彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
2023年９月期決算の作業過程におきまして、過年度の退職給付債務の見積りの前提に誤りがあり、退職給付債務を過
少に計上していたことが判明いたしました。
上記の誤謬は、年金数理人への数理計算を依頼する際の業務手順が不十分であったため、退職給付会計に使用する退
職給付債務に誤りが生じたものとなります。
当社は、監査法人と協議のうえ、本件につきまして過年度の決算を訂正することとし、2023年２月10日に提出いたし
ました第24期第１四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）四半期報告書の訂正報告書を提出するものであ
ります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けており、そ
の四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第23期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
12月31日 12月31日 ９月30日
売上高 （千円） 1,341,299 1,650,150 8,514,291
△177,919
経常利益又は経常損失（△） （千円） △278,420 27,781
親会社株主に帰属する四半期（当
△215,518
（千円） △213,736 △60,488
期）純損失（△）
△193,109 △29,726
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △231,710
9,055,189 9,308,939
純資産額 （千円） 9,089,084
12,227,631
総資産額 （千円） 13,332,257 12,974,225
１株当たり四半期（当期）純損失
△92.33
（円） △93.17 △26.20
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
74.1 71.7
自己資本比率 （％） 68.2
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、前第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルスの感染再拡大があったものの、設備投資や個人消費は緩やかに改善し、景気にも持ち直しの動きがみられまし
た。ただし、今後のウクライナ情勢の展開、資源価格の動向など、依然として先行き不透明な状況が続いており、
これらの影響につき引き続き注視する必要があります。
当社グループは、原子力・火力発電所用バルブの製造・メンテナンスを主としたバルブ事業を中核に鋳鋼製品の
製造事業などを展開しており、前連結会計年度から、主に東日本の原子力発電所（以下、「原発」）で放射線管理
業務等を行う太陽電業株式会社を当社グループに加え、事業領域の拡大を図っております。
バルブ事業の主要顧客である原発向けビジネスは、東日本大震災の津波による東京電力福島第一原発事故以降、
依然として厳しい状況にあります。加えて、温室効果ガスによる地球温暖化問題から、脱炭素社会へ向けた取り組
みが一段と加速し、もう一方の主要納入先である石炭火力発電所の将来について不確実性が高まりつつあります。
しかし一方では、2022年12月に開催された政府の第５回グリーントランスフォーメーション実行会議において、
原発は、電力の安定供給とカーボンニュートラル実現の両立に向け、脱炭素のベースロード電源としての重要な役
割を担うとされ、安全性の確保を前提に、原発の再稼働や運転期間の延長、次世代革新炉の建設による原発の新設
やリプレース、廃炉の検討など原発推進の必要性が改めて示されたことは、当社グループにとって事業環境改善に
向けた明るいニュースとなりました。
このような中、当第１四半期連結累計期間におきましては、主力事業であるバルブ事業で関西電力高浜原発４号
機における定期検査工事や関西電力大飯原発３号機における補修工事が売上計上されたほか、前連結会計年度に子
会社となった太陽電業株式会社における電気設備関連事業の売上計上もあり、全体の売上高は16億50百万円（前年
同期比23.0％増）という結果となりました。
採算面では、バルブ事業で関西電力高浜原発４号機における定期検査工事などの原発関係の売上が増加したほ
か、第２四半期以降に納期が到来する工事案件に係る仕掛品等の棚卸資産の積み上げなどがあり、営業利益は １億
99百万円 の赤字（前年同期は３億４百万円の赤字）、経常利益は １億77百万円 の赤字（前年同期は２億78百万円の
赤字）、親会社株主に帰属する四半期純利益は ２億15百万円 の赤字（前年同期は２億13百万円の赤字）となりまし
た。
報告セグメント別では、バルブ事業の売上高は、前述の関西電力高浜原発４号機における定期検査工事や関西電
力大飯原発３号機における補修工事が売上計上され、売上高は10億50百万円（前年同期比4.4％増）、セグメント利
益も原発関係の売上が増加したほか、工事案件の仕掛品等の棚卸資産が増加した影響から、 １億４百万円 （前年同
期は１百万円）となり、前年同期に比して増収増益となりました。
製鋼事業は、一部顧客からの売上が前年同期に比し減少した結果、売上高は２億17百万円（前年同期比17.1％
減）となりましたが、一部製造原価の減少等があり、セグメント利益は68百万円の赤字（前年同期は83百万円の赤
字）となりました。
前連結会計年度から報告セグメントに追加した電気設備関連事業は、2022年１月より新たに子会社となった太陽
電業株式会社における事業であり、原発における設備・放射線計測器類の保守や電気設備工事などを主に行ってお
り、売上高は３億７百万円、セグメント利益は１百万円となりました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績影響については、主にメンテナンス工事の現場においてクラス
ターが発生するなどで工事日程に影響が生じ、売上計上に時期ズレなどが生じる可能性を危惧いたしましたが、当
第１四半期連結累計期間におきましては、そのような重大な事象は発生しておらず、格段の影響はありませんでし
た。
今後も同様のリスクは続きますが、事業の性質上、工事そのものが中止になるということはほぼありません。し
かし、工期変更や工事現場への入場規制による効率低下などにより業績にマイナス影響が出る可能性について、状
況に変化は無いものと考えております。
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表：報告セグメント内の種類別売上高
前第１四半期 当第１四半期
前年同四半期比
報告セグメント
種類別の売上高 連結累計期間 連結累計期間
（％）
（百万円） （百万円）
バルブ（新製弁） 367 123 △66.5
バルブ用取替補修部品 158 240 51.5
バルブ事業
原子力発電所定期検査工事 98 190 93.9
その他メンテナンス等の役務提供 381 496 30.3
小計 1,005 1,050 4.4
製鋼事業 鋳鋼製品 262 217 △17.1
電気設備関連事業 電気設備関連工事 － 307 －
地域復興事業 35 50 39.5
その他
リファインメタル事業 48 49 1.1
消去又は全社 △11 △24 －
合計 1,341 1,650 23.0
(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産残高は 122億27百万円 となり、前連結会計年度末に比して ７億46百万円 減少
しました。これは主に仕掛品が ３億85百万円 増加しましたが、現金及び預金が５億90百万円、受取手形、売掛金及
び契約資産が３億76百万円減少したことによるものであります。
負債残高は 31億72百万円 となり、前連結会計年度末に比して ４億92百万円 減少しました。これは主に長期借入金
が３億73百万円増加しましたが、短期借入金が３億99百万円減少したことによるものであります。
純資産の残高は 90億55百万円 となり、利益剰余金の減少などにより前連結会計年度末に比して２億53百万円減少
しました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、44百万円であります。なお、当
第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,040,000
計 10,040,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月10日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
単元株式数は100株。
完全議決権株式であり、
東京証券取引所
権利内容に何ら限定のな
普通株式 2,461,600 2,461,600
スタンダード市場
い当社における標準とな
る株式であります。
計 2,461,600 2,461,600 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） 額（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年10月１日～
－ 2,461,600 － 1,739,559 － 772,059
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式（自己株式等） －
る標準となる株式であります。
普通株式 127,600
完全議決権株式（その他） 普通株式 2,329,200 23,292 同上
単元未満株式 普通株式 4,800 － －
発行済株式総数 2,461,600 － －
総株主の議決権 － 23,292 －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に対する
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所
所有株式数の割合（％）
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
（自己保有株式） 兵庫県尼崎市西立花町
127,600 － 127,600 5.18
株式会社ＴＶＥ 五丁目12－１
計 － 127,600 － 127,600 5.18
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,126,296 3,535,365
※ 1,999,749
受取手形、売掛金及び契約資産 2,376,422
174,347
商品及び製品 157,210
1,838,040
仕掛品 1,452,923
原材料及び貯蔵品 444,939 450,230
未収還付法人税等 97,881 120,105
387,918 166,600
その他
8,284,437
流動資産合計 9,043,591
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 862,245 762,591
機械装置及び運搬具（純額） 560,804 585,132
土地 466,892 466,892
226,194 225,551
その他（純額）
有形固定資産合計 2,116,136 2,040,168
無形固定資産
のれん 62,218 60,537
顧客関連資産 134,000 124,391
228,346 239,988
その他
無形固定資産合計 424,566 424,916
投資その他の資産
投資有価証券 1,140,871 1,182,579
58,720
繰延税金資産 94,982
154,076 236,809
その他
1,478,109
投資その他の資産合計 1,389,930
3,943,193
固定資産合計 3,930,634
12,227,631
資産合計 12,974,225
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 650,976 561,876
短期借入金 450,000 50,751
１年内返済予定の長期借入金 96,828 92,478
16,285
未払法人税等 188,464
賞与引当金 309,804 118,032
受注損失引当金 349,029 417,452
791,486 652,902
その他
1,909,779
流動負債合計 2,836,589
固定負債
長期借入金 66,651 444,151
ＰＣＢ処理引当金 1,808 1,808
710,669 713,291
退職給付に係る負債
49,567 103,411
その他
828,696 1,262,662
固定負債合計
3,665,286 3,172,442
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,739,559 1,739,559
資本剰余金 1,663,154 1,663,154
5,508,124
利益剰余金 5,784,233
△211,568 △211,568
自己株式
8,699,270
株主資本合計 8,975,378
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 335,337 364,344
為替換算調整勘定 62,782 54,977
△64,688 △63,402
退職給付に係る調整累計額
333,432 355,919
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 128 －
9,308,939 9,055,189
純資産合計
12,227,631
負債純資産合計 12,974,225
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 1,341,299 1,650,150
1,350,188
1,231,485
売上原価
299,961
売上総利益 109,814
499,183
販売費及び一般管理費 413,893
△199,221
営業損失（△） △304,079
営業外収益
受取利息 69 0
受取配当金 14,776 12,775
11,398 11,422
雑収入
営業外収益合計 26,244 24,197
営業外費用
支払利息 580 1,145
リース解約損 － 1,050
5 699
雑損失
営業外費用合計 585 2,895
△177,919
経常損失（△） △278,420
特別損失
115 10,167
固定資産処分損
特別損失合計 115 10,167
△188,087
税金等調整前四半期純損失（△） △278,536
法人税、住民税及び事業税
3,692 3,947
23,561
△68,460
法人税等調整額
27,509
法人税等合計 △64,768
△215,596
四半期純損失（△） △213,767
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △31 △78
△215,518
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △213,736
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
△215,596
四半期純損失（△） △213,767
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △23,917 29,006
為替換算調整勘定 6,868 △7,805
1,285
△894
退職給付に係る調整額
22,487
その他の包括利益合計 △17,942
△193,109
四半期包括利益 △231,710
（内訳）
△193,031
親会社株主に係る四半期包括利益 △231,679
非支配株主に係る四半期包括利益 △31 △78
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に
ついて、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第１四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年９月30日） （2022年12月31日）
受取手形 －千円 23,621千円
電子記録債権 － 35,307
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含
む。）、のれんの償却額及び顧客関連資産償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 76,350千円 83,861千円
のれんの償却額 － 1,681
顧客関連資産償却費 － 9,609
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年12月24日
普通株式 45,879 20 2021年９月30日 2021年12月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年12月23日
普通株式 58,351 25 2022年９月30日 2022年12月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年10月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
電気設備 （注）１ （注）２ 計上額
バルブ事業 製鋼事業 計
関連事業
（注）３
売上高
バルブ(新製弁) 367,718 － － 367,718 － 367,718 － 367,718
バルブ用取替補修部品 158,708 － － 158,708 － 158,708 － 158,708
原子力発電所定期検査
98,106 － － 98,106 － 98,106 － 98,106
工事
その他メンテナンス等
371,204 － － 371,204 － 371,204 － 371,204
の役務提供
鋳鋼製品 － 262,198 － 262,198 － 262,198 － 262,198
電気設備関連工事 － － － － － － － －
その他 － － － － 83,364 83,364 － 83,364
顧客との契約から生じ
995,737 262,198 － 1,257,935 83,364 1,341,299 － 1,341,299
る収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への売上高 995,737 262,198 － 1,257,935 83,364 1,341,299 － 1,341,299
セグメント間の内部売
10,086 － － 10,086 1,200 11,286 △11,286 －
上高又は振替高
計
1,005,823 262,198 － 1,268,021 84,564 1,352,586 △11,286 1,341,299
セグメント利益又は損失
1,307 △83,731 － △82,424 △9,618 △92,042 △212,036 △304,079
（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リファインメタル事業や地域
復興事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△212,036千円には、セグメント間取引消去3,501千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△215,538千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに
帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年10月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
電気設備 （注）１ （注）２ 計上額
バルブ事業 製鋼事業 計
関連事業 （注）３
売上高
バルブ(新製弁) 123,060 － － 123,060 － 123,060 － 123,060
バルブ用取替補修部品 240,391 － － 240,391 － 240,391 － 240,391
原子力発電所定期検査
190,215 － － 190,215 － 190,215 － 190,215
工事
その他メンテナンス等
490,701 － － 490,701 － 490,701 － 490,701
の役務提供
鋳鋼製品
－ 217,392 － 217,392 － 217,392 － 217,392
電気設備関連工事 － － 307,125 307,125 － 307,125 － 307,125
その他 － － － － 81,264 81,264 － 81,264
顧客との契約から生じ
1,044,368 217,392 307,125 1,568,886 81,264 1,650,150 － 1,650,150
る収益
その他の収益
－ － － － － － － －
外部顧客への売上高 1,044,368 217,392 307,125 1,568,886 81,264 1,650,150 － 1,650,150
セグメント間の内部売
6,211 － － 6,211 18,000 24,211 △24,211 －
上高又は振替高
計 1,050,579 217,392 307,125 1,575,097 99,264 1,674,361 △24,211 1,650,150
セグメント利益又は損失
104,932 △68,852 1,241 37,322 △28,272 9,050 △208,271 △199,221
（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リファインメタル事業や地域
復興事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △208,271千円 には、セグメント間取引消去991千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用 △209,263千円 が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰
属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、東日本地区の電力市場における新たなビジネス展開を目的として太陽電業株
式会社を子会社化したことに伴い、前第２四半期連結会計期間よりセグメント区分について、「バルブ事業」「製
鋼事業」の２区分から「バルブ事業」「製鋼事業」「電気設備関連事業」の３区分へと変更しております。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメント内の収益の分解情報のうち「製鋼事業」「電気設備関連
事業」について、「鋳鋼製品」「電気設備関連工事」に名称を変更しております。この変更は報告セグメント内の
収益の分解情報の名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。また、前第１四半期連結累計期
間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △93円17銭 △92円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△215,518
△213,736
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△215,518
△213,736
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,293,978 2,333,978
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社ＴＶＥ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西方 実
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安場 達哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＶＥの
2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＶＥ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2023年２月９日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂
正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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訂正四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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