株式会社ハーバー研究所 四半期報告書 第41期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハーバー研究所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハーバー研究所(E01063)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第41期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社ハーバー研究所
【英訳名】 HABA LABORATORIES,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮崎 一成
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目24番地
【電話番号】 03-5296-6250（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務・経理部担当 高﨑 明彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目24番地
【電話番号】 03-5296-6250（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務・経理部担当 高﨑 明彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第40期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
5,652,567 5,527,019 12,038,052
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 324,420 △ 463,047 △ 582,623
親会社株主に帰属する四半期
（千円） △ 230,748 △ 345,357 △ 707,865
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 228,642 △ 343,375 △ 712,763
11,257,765 10,279,009 10,773,645
純資産額 （千円）
15,213,749 14,408,696 14,655,217
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 61.02 △ 91.33 △ 187.19
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
74.0 71.3 73.5
自己資本比率 （％）
95,277 55,956
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 963,407
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 35,396 △ 153,250 △ 214,402
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 465,841 △ 64,768 △ 676,322
現金及び現金同等物の四半期末（期
5,247,937 3,636,416 4,817,842
（千円）
末）残高
第40期 第41期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 23.81 △ 34.46
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の沈静化傾向が続く中、先行き
不透明感は残るものの、新型コロナウイルス感染症の生活・経済への影響は大きく軽減しております。また、訪日
外国人数はコロナ禍の沈静化・円安を背景に増加しており、インバウンド需要の回復も国内景気を押し上げていま
す。一方で、2022年２月に始まったロシアによるウクライナ侵攻が長期化し、世界的な資源・エネルギー価格の上
昇、また円安に伴う物価上昇に賃金の伸びが追い付かない実質賃金のマイナスが続いており、さらにはイスラエ
ル・パレスチナの紛争激化による経済活動への影響と先行き不透明な状況に伴う生活防衛意識の高まりなど、今後
の個人消費は予断を許さない状況にあります。
当社グループにおきましては、国内市場は生活防衛意識の高まりなどにより、通信販売（ＥＣ含む）で年間購入
金額が下位ステージの顧客層では対前年比減少となったものの、上位ステージの顧客層では対前年比増加し、また
店舗販売（直営店・百貨店）では、インバウンドを中心に回復基調にあり、催事・イベント等も賑わいを取り戻し
つつあります。海外市場は輸出の大半を占める中国の薬事関連規制に伴う出荷のずれ込み、処理水放出による日本
製品の買い控えなどによる販売活動の回復に遅れが生じているものの、徐々に回復を取り戻しつつあります。
こうした中、当社グループでは、中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）に基づいた事業活動を推進して
おり、中長期的な視点から持続的成長と企業価値向上に向けた収益基盤の構築を目指し、ロイヤルティの向上・Ｌ
ＴＶ（顧客生涯価値）の最大化、ＩＴ基幹システム、環境に配慮した研究開発について優先的に取り組み、ブラン
ド価値の向上に努めております。
具体的には、ロイヤルティの向上・ＬＴＶ（顧客生涯価値）の最大化に向け、通信販売と百貨店のポイントサー
ビスの統一化（2022年11月）を実現させています。また、当社は本年５月に創業40周年を迎え、40周年を記念して
“ディズニー100”デザインの『スマイルフレンズ スクワランセット』、『スマイルフレンズ ＵＶキッズジェル
セット』を数量限定で発売（2023年７月20日より）、10月20日からは第２弾のディズニープリンセスデザインの
『ディズニープリンセス スクワラン』、『ディズニープリンセス ハンドセラムセット』を通信販売（ＥＣを含
む）及び全国のショップハーバーにて数量限定にて発売しております。さらには2024年１月22日、ＨＡＢＡ無添加
スキンケア メイクアップシリーズの一斉リニューアルを実施し新発売いたします。これらを通じて、顧客の利便
性や満足度の向上並びに積極的な事業基盤の構築をはかっております。ブランド認知度の向上に向けては、ＴＶＣ
Ｍ、オンライン美容講座等の実施のほか、本年９月よりタレント、メイクアップアーティスト、ユーチューバーを
起用した輝く“美と健康”のトークライブ番組「キラキラシンデレラ」（ユーチューブ公開ライブ配信）を展開
し、新たなファンの獲得と育成に向けた取組みを進めております。
このような状況の下、当第２四半期連結累計期間の当社グループ連結売上高は、5,527,019千円（前年同四半期
比2.2％減）となりました。
品目別売上の基礎化粧品は3,630,462千円（同6.7％減）、メイクアップ化粧品は452,462千円（同18.2％増）、
トイレタリーは294,926千円（同6.4％増）、健康食品・雑貨等は1,139,471千円（同5.3％増）となりました。
販売ルート別売上では、通信販売（ＥＣ含む）が3,264,323千円（同0.8％減）、百貨店向卸売は565,908千円
（同23.3％増）、その他卸売1,401,288千円（同15.0％減）、直営店295,486千円（同16.8％増）となりました。
売上原価は、1,747,683千円（同0.2％増）となりました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝・販売促進費が
1,525,129千円（同5.0％増）、その他経費が2,718,523千円（同3.0％減）、合計で4,243,653千円（同0.3％減）と
なりました。
これらの結果、営業損失は464,317千円（前年同四半期は営業損失346,669千円）、経常損失は463,047千円（前
年同四半期は経常損失324,420千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は345,357千円（前年同四半期は親会社
株主に帰属する四半期純損失230,748千円）となっております。
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前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
区分 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日 増減
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
売上高 5,652,567千円 5,527,019千円 △125,547千円（2.2％減）
営業損失（△） △346,669千円 △464,317千円 △117,647千円（－)
経常損失（△） △324,420千円 △463,047千円 △138,627千円（－)
親会社株主に帰属する
△230,748千円 △345,357千円 △114,608千円（－)
四半期純損失（△）
売上高営業利益率 △6.1％ △8.4％ 2.3ポイント減
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比較して
1,181,426千円減少し、3,636,416千円になりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、963,407千円の支出（前年同四半期は95,277千円の収入）となりまし
た。これは主に、棚卸資産の増加714,450千円、売上債権の増加89,786千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、153,250千円の支出（前年同四半期は35,396千円の支出）となりまし
た。これは主に、サーバー入替え及びソフトウエアの改修等の固定資産取得による支出165,792千円によるもので
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、64,768千円の支出（前年同四半期は465,841千円の支出）となりまし
た。これは長期借入れによる収入500,000千円、長期借入金の返済413,747千円及び配当金の支払額151,021千円に
よるものです。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、62,770千円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの売上高は化粧品等に関連する売上です。化粧品業界全体では、コロナ禍により個人消費の伸び悩
みなどからマーケットが拡大しない状況が続く中で、消費者ニーズの多様化、新規参入企業の増加などにより、企
業間の厳しい競争が続いています。
この様な経営環境のもと、当社グループが安定的に成長するには、新規顧客を効率的に獲得していくこと、又研
究開発に力を入れ顧客満足度の高い商品・サービスを提供し、ＬＴＶ（顧客生涯価値）を最大化することが重要と
考えています。
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（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比較して291,246千円減少し、9,052,477千円となりました。これは主に、商品
及び製品、原材料及び貯蔵品が増加したものの、現金及び預金が減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比較して44,725千円増加し、5,356,218千円となりました。これは主に、繰延
税金資産及びソフトウエアの改修等により増加したことによるものです。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比較して226,928千円増加し、3,025,336千円となりました。これは主に、未払
法人税等が減少したものの、買掛金及び1年以内返済予定の長期借入金が増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比較して21,186千円増加し、1,104,350千円となりました。これは主に、長期
借入金が増加したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比較して494,635千円減少し、10,279,009千円となりました。これは主に、利益
剰余金が減少したことによるものです。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
3,935,000 3,935,000 単元株式数 100株
普通株式
スタンダード市場
3,935,000 3,935,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） 額（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年７月１日～
－ 3,935,000 － 696,450 － 812,570
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
（千株）
所有株式数の割合（％）
東京都千代田区神田須田町１-24 1,334 35.28
公益財団法人小柳財団
111 2.95
小柳 東子 東京都渋谷区
INTERACTIVE BROKERS LLC ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
105 2.78
（常任代理人 インタラクティ CONNECTICUT 06830 USA
ブ・ブローカーズ証券株式会社）
（東京都千代田区霞が関３-２-５）
61 1.61
小柳 かず江 東京都千代田区
25 Cabot Square,Canary Wharf,
MSIP CLIENT SECURITIES
23 0.61
London E14 ４QA, U.K.
（モルガン・スタンレーMUFG証
券株式会社）
（東京都千代田区大手町１-９-７）
21 0.57
小柳 典子 北海道苫小牧市
20 0.55
梅田 常和 東京都府中市
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１-８-12 16 0.43
託口）
15 0.40
小柳 久美子 新潟県柏崎市
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２-１-１
15 0.40
（株式会社日本カストディ銀行） （東京都中央区晴海１-８-12）
DFA INVESTMENT TRUST COMPANY-
6300 BEE CAVE ROAD, BUILDING
JAPANESE SMALL COMPANY SERIES
15 0.40
ONE AUSTIN TX 78746 US
（常任代理人 シティバンク 、 エ
（東京都新宿区６-27-30）
ヌ・エイ東京支店）
東京都千代田区神田須田町１-24 14 0.37
ハーバー研究所従業員持株会
1,752 46.35
計 －
（注）１．当社は、自己株式を153千株保有しておりますが、当該自己株式には議決権がないため、上記の「大株主の
状況」から除外しております。
２．上記株式会社カストディ銀行所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、16千株です。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
153,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,778,200 37,782
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,400
単元未満株式 普通株式 － －
3,935,000
発行済株式総数 － －
37,782
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区神田
153,400 153,400 3.90
㈱ハーバー研究所 －
須田町一丁目24番地
153,400 153,400 3.90
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
4,817,842 3,636,416
現金及び預金
987,265 1,077,051
売掛金
1,408,642 1,919,046
商品及び製品
69,062 107,073
仕掛品
1,890,533 2,056,567
原材料及び貯蔵品
182,392 271,179
その他
△ 12,014 △ 14,857
貸倒引当金
9,343,724 9,052,477
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,034,728 5,039,044
建物及び構築物
△ 2,689,455 △ 2,755,530
減価償却累計額
2,345,272 2,283,513
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 1,931,923 1,775,226
△ 1,653,864 △ 1,555,337
減価償却累計額
278,058 219,889
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 1,251,732 1,313,737
△ 1,082,605 △ 1,109,853
減価償却累計額
169,126 203,884
工具、器具及び備品（純額）
土地 1,573,134 1,573,134
86,742 22,551
建設仮勘定
4,452,335 4,302,973
有形固定資産合計
無形固定資産
301,388 326,060
ソフトウエア
14,379 14,349
その他
315,768 340,409
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,047 9,903
投資有価証券
235,244 403,195
繰延税金資産
270,437 272,405
差入保証金
39,118 35,788
その他
△ 8,457 △ 8,457
貸倒引当金
543,389 712,835
投資その他の資産合計
5,311,493 5,356,218
固定資産合計
14,655,217 14,408,696
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
475,685 657,638
買掛金
200,000 200,000
短期借入金
801,091 866,189
１年内返済予定の長期借入金
680,082 693,346
未払金
162,671 55,941
未払法人税等
26,601 6,420
未払消費税等
347,844 394,176
契約負債
104,431 151,625
その他
2,798,408 3,025,336
流動負債合計
固定負債
1,031,752 1,052,907
長期借入金
51,411 51,443
その他
1,083,163 1,104,350
固定負債合計
3,881,572 4,129,687
負債合計
純資産の部
株主資本
696,450 696,450
資本金
812,570 812,570
資本剰余金
10,398,693 9,902,075
利益剰余金
△ 1,135,943 △ 1,135,943
自己株式
10,771,770 10,275,152
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,875 3,856
その他有価証券評価差額金
1,875 3,856
その他の包括利益累計額合計
10,773,645 10,279,009
純資産合計
14,655,217 14,408,696
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
5,652,567 5,527,019
売上高
1,744,860 1,747,683
売上原価
3,907,706 3,779,336
売上総利益
※１ 4,254,376 ※１ 4,243,653
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 346,669 △ 464,317
営業外収益
27 4
受取利息
98 108
受取配当金
414 414
受取賃貸料
128 296
還付加算金
※２ 23,090 ※２ 1,639
助成金収入
1,172
受取保険金 －
2,619 1,529
その他
26,379 5,164
営業外収益合計
営業外費用
3,128 3,498
支払利息
1,001 396
その他
4,129 3,894
営業外費用合計
経常損失（△） △ 324,420 △ 463,047
特別利益
5,106
固定資産売却益 －
※２ 20,428
－
助成金収入
20,428 5,106
特別利益合計
特別損失
8,200
固定資産売却損 －
84 2,707
固定資産除却損
84 10,908
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 304,075 △ 468,849
法人税、住民税及び事業税 45,229 45,378
△ 118,556 △ 168,871
法人税等調整額
法人税等合計 △ 73,327 △ 123,492
四半期純損失（△） △ 230,748 △ 345,357
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 230,748 △ 345,357
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純損失（△） △ 230,748 △ 345,357
その他の包括利益
1,981
その他有価証券評価差額金 △ 512
2,618
－
為替換算調整勘定
2,105 1,981
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 228,642 △ 343,375
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 228,642 △ 343,375
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 304,075 △ 468,849
277,071 248,041
減価償却費
2,843
引当金の増減額（△は減少） △ 3,719
受取利息及び受取配当金 △ 126 △ 113
助成金収入 △ 43,518 △ 1,639
3,128 3,498
支払利息
3,094
固定資産売却損益（△は益） －
84 2,707
固定資産除却損
受取保険金 － △ 1,172
173,580
売上債権の増減額（△は増加） △ 89,786
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 109,296 △ 714,450
147,215 181,953
仕入債務の増減額（△は減少）
62,675 20,432
未払債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額 △ 89,620 △ 19,525
30,285
△ 82,973
その他
30,424
小計 △ 802,679
利息及び配当金の受取額 126 113
利息の支払額 △ 2,776 △ 3,601
53,009 1,639
助成金の受取額
1,172
保険金の受取額 －
33,667 510
法人税等の還付額
△ 19,173 △ 160,560
法人税等の支払額
95,277
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 963,407
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 63,322 △ 89,263
無形固定資産の取得による支出 △ 4,171 △ 76,529
14,873
有形固定資産の売却による収入 －
長期前払費用の取得による支出 △ 4,472 △ 363
差入保証金の差入による支出 △ 9,199 △ 2,339
45,769 370
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 35,396 △ 153,250
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100,000 －
200,000 500,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 414,770 △ 413,747
△ 151,071 △ 151,021
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 465,841 △ 64,768
2,608
現金及び現金同等物に係る換算差額 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 403,352 △ 1,181,426
5,651,289 4,817,842
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,247,937 ※ 3,636,416
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社においては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算していま
す。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症において、５月には感染症法上の分類が５類に引下げられ、経済活動は徐々に回復
に向かう事が予想されます。これにより、新型コロナウイルス感染症の影響は緩やかに減少していくとの仮定を
置き、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は未だ不確実性もあり、今後の状況により、当社グループの
財政状態及び経営成績に影響を与える場合があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給料手当 1,048,474 千円 1,041,071 千円
728,105 732,011
販売促進費
388,152 362,759
荷造運送費
723,849 793,118
広告宣伝費
172,479 174,755
減価償却費
※２ 助成金収入
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
営業外収益に計上されている助成金収入は小諸市工場等立地促進助成金等であり、特別利益に計上されてい
る助成金収入は雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）等であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
営業外収益に計上されている助成金収入は障害者雇用調整金等であります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 5,247,937千円 3,636,416千円
現金及び現金同等物 5,247,937 3,636,416
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額（円）
2022年５月17日
普通株式 151,260 40 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額（円）
2023年５月17日
普通株式 151,260 40 2023年３月31日 2023年６月５日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
当社グループは、化粧品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
通信販売（ＥＣ含む） 3,291,425 3,264,323
百貨店向卸売 458,890 565,908
その他卸売 1,649,236 1,401,288
直営店 252,995 295,486
小計 5,652,547 5,527,007
その他売上高 19 12
顧客との契約から生じる収益 5,652,567 5,527,019
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 5,652,567 5,527,019
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △61円02銭 △91円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△230,748 △345,357
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
親会社株主に帰属する
△230,748 △345,357
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,781,519 3,781,519
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社ハーバー研究所
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士
加賀美 弘明
業務執行社員
指定社員
公認会計士
永利 浩史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハー
バー研究所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハーバー研究所及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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