株式会社メニコン 四半期報告書 第67期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社メニコン(E31560)
四半期報告書
【表紙】
四半期報告書
【提出書類】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【根拠条文】
関東財務局長
【提出先】
2023年11月13日
【提出日】
第67期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【四半期会計期間】
株式会社メニコン
【会社名】
Menicon Co., Ltd.
【英訳名】
代表執行役社長 ＣＯＯ 川 浦 康 嗣
【代表者の役職氏名】
愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号
【本店の所在の場所】
052-935-1515 (代表)
【電話番号】
執行役 経営統括本部長 渡 邉 基 成
【事務連絡者氏名】
愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号
【最寄りの連絡場所】
052-935-1515 (代表)
【電話番号】
執行役 経営統括本部長 渡 邉 基 成
【事務連絡者氏名】
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第２四半期 第２四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 54,129 58,126 110,194
経常利益 (百万円) 6,597 4,952 11,755
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,263 3,321 7,377
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 6,039 6,210 8,459
純資産額 (百万円) 71,832 79,378 74,665
総資産額 (百万円) 149,561 175,379 152,522
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 56.23 43.69 97.25
潜在株式調整後１株当たり
(円) 51.90 40.35 89.78
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 46.7 44.0 47.5
営業活動による
(百万円) 7,012 5,269 12,749
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 8,506 △ 13,614 △ 13,776
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 10,986 16,181 8,900
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 42,539 49,469 40,664
四半期末(期末)残高
第66期 第67期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 28.25 22.94
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、株式給付信託（従業員持株会処分型）を導入しており、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株
式調整後１株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、
その計算において控除する自己株式に、株式給付信託が所有する当社株式を含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループは、中期経営計画「Vision2030」を策定し、‘新しい「みる」を世界に’のスローガンのもと、
「海外売上高の拡大」、「１日使い捨てコンタクトレンズの販売拡大」、「メルスプランの更なる拡大」、「ヘ
ルスケア・ライフケア事業の拡大」の実現に向けた成長戦略を推進しております。
各事業の状況は、以下のとおりです。
[国内ビジョンケア事業]
国内コンタクトレンズ市場は、行動制限の緩和に伴う外出機会の増加等により、需要が伸長しております。ま
た、近視人口の増加等を背景に、１日使い捨てコンタクトレンズの需要が依然として拡大しているほか、既存使
用者の高年齢化による遠近両用コンタクトレンズの需要の拡大も継続しております。
国内ビジョンケア事業では、１日使い捨てコンタクトレンズのシェア拡大、メルスプラン会員数の拡大及び顧
客のロイヤルカスタマー化を方針として活動しております。なお、成長セグメントである１日使い捨てコンタク
トレンズにおきましては、一部の製品で供給量が需要の伸長に対して十分ではない状況が継続しておりますが、
供給量の増加に向けて生産設備の投資等を継続して実施しております。
メルスプランにおきましては、夏の需要期に合わせ新規入会者を獲得するための１日使い捨てコンタクトレン
ズの入会キャンペーンや、プラスチック使用量が少なく環境に配慮した製品である「Magic」について若年層を
ターゲットとしたプロモーション活動、並びにメルスプラン取り扱い店舗数の拡大を実施し、会員数の拡大に努
めました。その結果、メルスプラン会員数は2023年９月末時点で135万人に到達いたしました。
また、ケア用品におきましては、過酸化水素タイプのソフトコンタクトレンズ用消毒剤「エピカ スマートク
リーン」の販売を開始し、堅調に販売が推移しております。過酸化水素タイプの消毒剤は市場における使用割合
が年々高まっており、今後も成長が期待されるため、当社ケア用品の主力製品の一つとしてより一層の販売拡大
に努めてまいります。
[海外ビジョンケア事業]
海外コンタクトレンズ市場は、世界的なインフレの長期化やサプライチェーンの不安定化の影響を受けながら
も、市場全体では需要は拡大の傾向にあります。
海外ビジョンケア事業では、中期経営計画「Vision2030」における「海外売上高の拡大」の事業方針のもと、
地域ごとに異なるニーズに適した企業活動により、成長戦略を推し進めております。
中国では、新型コロナウイルス感染症の影響緩和に伴い、コンタクトレンズ関連商品の消費も回復傾向が見ら
れました。同地域では、オルソケラトロジーレンズとケア用品の販売強化を主な方針とし、当社グループ２品目
目となるオルソケラトロジーレンズ「Menicon Z Night」の販売を開始いたしました。主要都市において医療関
係者や販売代理店向けの新製品発表会を開催する等、販売拡大に向けた取り組みを進めております。
欧州及び北米では、コンタクトレンズ及びケア用品の需要は拡大傾向が継続しております。同地域では、事業
拡販のための販売チャネルの新規開拓及び関係強化を推進し、大手量販店に対してプライベートブランドの導入
や他社商品からの切替促進企画を実施する等、ディスポーザブルコンタクトレンズ並びにケア用品の販売拡大に
取り組みました。
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[その他]
ヘルスケア・ライフケア事業では、五感を通じて人々の健康サポートや喜びを創出する新領域への挑戦を方針
として活動しております。
食品ビジネス並びに堆肥化関連ビジネスにおいては海外を中心とした販路拡大に取り組みました。食品ビジネ
スについては、アジア地域にて日本製商品をメインとした営業活動を継続的に展開しており、順調に売上を伸ば
しました。また、サプリメントビジネスにおいては、フェムテック関連をはじめとするライフサポート領域に注
力した新製品等を追加し、積極的な拡販に努めました。
このような取り組みの結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりです。
売上高は、主に欧州を中心とした海外での販売が堅調に推移したことにより 58,126百万円 ( 前年同四半期比
7.4％増 )となりました。営業利益は、 新工場の稼働準備や新製品開発強化及び販売体制強化のための投資費用の
増加等により 5,253百万円 ( 前年同四半期比23.5％減 )、経常利益は、支払利息及び社債発行費の増加等により
4,952百万円 ( 前年同四半期比24.9％減 )となりました。以上の要因により、親会社株主に帰属する四半期純利益
は 3,321百万円 ( 前年同四半期比22.1％減 )となりました。
これら投資費用の増加は計画に沿ったものであり、当社グループの「Vision2030」の実現と長期的な競争力の
強化に資するものであります。なお、2024年３月期通期の連結業績予想につきましては、2023年５月15日に発表
したものから変更はありません。
セグメントの業績は以下のとおりです。
①ビジョンケア事業
ビジョンケア事業の売上高は 53,037百万円 （ 前年同四半期比5.0％増 ）、セグメント利益は 8,437百万円 （ 前年
同四半期比9.2％減 ）となりました。詳細は以下のとおりです。
ビジョンケア事業の売上高は前年同四半期と比較して 2,545百万円増加 いたしました。海外売上高は、主に欧
州及び北米での１日使い捨てコンタクトレンズの販売や、中国でのオルソケラトロジーレンズの販売が堅調に推
移したことにより、1,883百万円増加しております。国内売上高は、主にメルスプランにおいて平均顧客単価の
高い１日使い捨てコンタクトレンズの会員数が伸長したことにより、662百万円増加しております。
セグメント利益につきましては、主に新工場の稼働準備や新製品開発強化及び販売体制強化のための投資費用
の増加等により、前年同四半期と比較して 858百万円減少 しております。
②その他
その他の事業は、主に食品ビジネスの海外販売が増加し、 売上高は 5,088百万円 （ 前年同四半期比39.9％増 ）
となりました。セグメント損失は 512百万円 （ 前年同四半期セグメント損失は309百万円 ）となりました。
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(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第２四半期連結会計期間末において総資産は 175,379百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 22,857百万円
の増加 となりました。流動資産は、主に社債の発行により現金及び預金が増加したことから、 10,209百万円増加
し 87,910百万円 となりました。また、固定資産は、主にMenicon Malaysiaにおける１日使い捨てコンタクトレン
ズの製造工場建設に係る設備投資により、 12,647百万円増加 し 87,468百万円 となりました。
(負債及び純資産の部)
負債は主に社債の発行により、前連結会計年度末に比べ 18,144百万円増加 し 96,000百万円 となりました。
純資産は主に 親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や、 円安による在外子会社に係る為替換算調整勘定の
増加等により、前連結会計年度末に比べ 4,712百万円増加 し 79,378百万円 となりました。
この結果、自己資本比率は 44.0％ となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 8,804百万円増加 し
49,469百万円 （ 前連結会計年度比21.7％増加 ）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純利益及び減価償却費の計上により、 5,269
百万円の収入 （ 前年同四半期は7,012百万円の収入 ）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主にMenicon Malaysiaにおける１日使い捨てコンタクトレンズの製造
工場建設に係る設備投資により、 13,614百万円の支出 （ 前年同四半期は8,506百万円の支出 ）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に社債の発行により、 16,181百万円の収入 （ 前年同四半期は10,986
百万円の収入 ）となりました。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について新
たに発生した重要な課題及び重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 2,331百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 124,368,000
計 124,368,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年９月30日 ) (2023年11月13日)
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数は
普通株式 76,624,388 76,624,388
名古屋証券取引所 100株であります。
プレミア市場
計 76,624,388 76,624,388 － －
(注) 提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第22回新株予約権
決議年月日 2023年６月23日
当社取締役及び執行役及び従業員 20 （内取締役兼執行役 １）
付与対象者の区分及び人数（名）
600 （注）１
新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 60,000 （注）１
内容及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） １
新株予約権の行使期間 2024年３月31日～2074年３月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,934（注）２
る場合の株式の
資本組入額 967（注）２
発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）６
付に関する事項
※ 新株予約権証券の発行時（2023年８月１日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合は、次
の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、割当日から権利行使期間の開始
日まで継続して当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成
方法に関する規則第８条第３項に規定する子会社をいう。以下同じ。）取締役又は当社子会社従業員の
地位にあること。
② 新株予約権者は、当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役及び当社子会社従業員のい
ずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまで
の間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
③ 新株予約権の相続はこれを認めない。
④ １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予
約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
５．新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認
の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会
で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途
定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発
生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、
吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交
換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。
以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下
「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新
株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って
再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
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画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の算定方法
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って
決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。な
お、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る再
編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権の権利行使期間
新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか
遅い日から、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件等
（注）３に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）２に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑨ 新株予約権の取得の事由及び条件
（注）５に準じて決定する。
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第23回新株予約権
決議年月日 2023年６月23日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 ２
新株予約権の数（個） 28（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 2,800（注）１
内容及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） １
新株予約権の行使期間 2024年３月31日～2074年３月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,934（注）２
る場合の株式の
資本組入額 967（注）２
発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）６
付に関する事項
※ 新株予約権証券の発行時（2023年８月１日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合は、次
の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、割当日から権利行使期間の開始
日まで継続して当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成
方法に関する規則第８条第３項に規定する子会社をいう。以下同じ。）取締役又は当社子会社従業員の
地位にあること。
② 新株予約権者は、当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役及び当社子会社従業員のい
ずれの地位をも喪失した日に所得税法上の居住者である場合には、当該地位を喪失した日の翌日から10
日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り新株予約権を一括してのみ行
使することができるものとする。
③ 新株予約権者は、当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役及び当社子会社従業員のい
ずれの地位をも喪失した日に所得税法上の非居住者である場合には、当該地位を喪失した日より、１年
が経過した日から30日（30日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまでの間に限り新株予約
権を一括してのみ行使することができるものとする。
④ 新株予約権の相続はこれを認めない。
⑤ １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予
約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
５．新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認
の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会
で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途
定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発
生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、
吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交
換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。
以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下
「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新
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株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って
再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、 株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の算定方法
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って
決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る
再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権の権利行使期間
新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか
遅い日から、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件等
（注）３に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）２に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑨ 新株予約権の取得の事由及び条件
（注）５に準じて決定する。
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第24回新株予約権
決議年月日 2023年６月23日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社子会社取締役 ９
新株予約権の数（個） 263（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 26,300 （注）１
内容及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） １
新株予約権の行使期間 2024年３月31日～2074年３月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,934（注）２
る場合の株式の
資本組入額 967（注）２
発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）６
付に関する事項
※ 新株予約権証券の発行時（2023年８月１日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合は、次
の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、割当日から権利行使期間の開始
日まで継続して当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成
方法に関する規則第８条第３項に規定する子会社をいう。以下同じ。）取締役又は当社子会社従業員の
地位にあること。
② 新株予約権者は、当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役及び当社子会社従業員のい
ずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過するまで
の間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
③ 新株予約権の相続はこれを認めない。
④ １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予
約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
５．新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認
の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会
で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途
定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発
生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、
吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交
換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。
以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下
「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新
株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って
再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
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② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の算定方法
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って
決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。な
お、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る再
編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権の権利行使期間
新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか
遅い日から、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件等
（注）３に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）２に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑨ 新株予約権の取得の事由及び条件
（注）５に準じて決定する。
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第25回新株予約権
決議年月日 2023年６月23日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社子会社取締役及び当社子会社従業員 19
新株予約権の数（個） 666（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 66,600（注）１
内容及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） １
新株予約権の行使期間 2025年３月31日～2075年３月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,915（注）２
る場合の株式の
資本組入額 958（注）２
発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）６
付に関する事項
※ 新株予約権証券の発行時（2023年８月１日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む）又は、株式併合を行う場合は、次
の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、割当日から権利行使期間の開始
日まで継続して当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成
方法に関する規則第８条第３項に規定する子会社をいう。以下同じ。）取締役又は当社子会社従業員の
地位にあること。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた
場合は、この限りではない。
② 新株予約権者は、当社執行役、当社取締役、当社従業員、当社子会社取締役及び当社子会社従業員のい
ずれの地位をも喪失した日より、１年が経過した日から30日（30日目が休日にあたる場合には翌営業
日）以内のみ、新株予約権を一括して行使することができるものとする。
③ 新株予約権の相続はこれを認めない。
④ １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
４．譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。また、新株予
約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。
５．新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認
の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会
で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）又は当社以外の者に
より当社の普通株式が取得され、当該取得の結果、当社の総議決権数の過半数が保有される場合は、取締役
会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発
生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、
吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交
換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。
以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下
「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新
株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って
再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
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① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の算定方法
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って
決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが出来る
再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権の権利行使期間
新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか
遅い日から、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件等
（注）３に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）２に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑨ 新株予約権の取得の事由及び条件
（注）５に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
2023年９月30日 60,000 76,624,388 7 5,517 7 4,690
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株)
に対する所有
株式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 9,321 12.23
株式会社（信託口）
株式会社トヨトミ 愛知県名古屋市千種区山門町１丁目48－８ 3,964 5.20
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 2,915 3.82
（信託口）
塚本 香津子 愛知県名古屋市名東区
2,666 3.49
愛知県名古屋市東区葵一丁目２番20号
株式会社マミ 2,421 3.17
シティタワー葵814
愛知県名古屋市中区葵３丁目21-19
メニコングループ社員持株会 1,727 2.26
田中 英成 愛知県名古屋市東区 1,640 2.15
STATE STREET BANK AND TRUST
ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,
COMPANY 505103
MASSACHUSETTS 1,393 1.82
（常任代理人 香港上海銀行東
(東京都中央区日本橋３丁目11-1)
京支店）
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505225 U.S.A.
1,355 1.77
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
銀行決済営業部） ターシティＡ棟）
田中 康範 愛知県名古屋市千種区 1,152 1.51
計 － 28,557 37.47
（注）上記のほか当社所有の自己株式420千株があります。なお、自己株式には「株式給付信託（従業員持株会処分
型）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が受渡日を基準として保有する当社株
式77千株は含まれておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 420,200
完全議決権株式（その他） 普通株式 76,181,100 761,811 －
単元未満株式 普通株式 23,088 － －
発行済株式総数 76,624,388 － －
総株主の議決権 － 761,811 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託
財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が受渡日を基準として保有する当社株式77,900株
（議決権の数779個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 愛知県名古屋市中区葵
420,200 － 420,200 0.54
株式会社メニコン 三丁目21番19号
計 － 420,200 － 420,200 0.54
（注）「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が
受渡日を基準として保有する当社株式77,900株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 41,249 49,836
※１ 13,504
受取手形及び売掛金 12,411
有価証券 36 18
商品及び製品 12,746 13,163
仕掛品 1,267 1,412
原材料及び貯蔵品 3,404 3,905
その他 6,746 6,190
△ 161 △ 122
貸倒引当金
流動資産合計 77,701 87,910
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 28,137 32,060
△ 12,796 △ 13,516
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 15,340 18,544
機械装置及び運搬具
29,599 31,367
△ 19,275 △ 20,549
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 10,324 10,817
工具、器具及び備品
10,367 10,889
△ 8,707 △ 9,059
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,659 1,829
土地
4,996 4,850
リース資産 2,217 2,220
△ 742 △ 852
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,474 1,368
使用権資産
7,110 7,667
△ 2,973 △ 3,566
減価償却累計額
使用権資産（純額） 4,136 4,100
建設仮勘定 19,163 27,856
その他
46 46
- -
減価償却累計額
その他（純額） 46 46
有形固定資産合計 57,143 69,415
無形固定資産
のれん 2,368 2,210
特許権 357 313
8,744 8,651
その他
無形固定資産合計 11,470 11,175
投資その他の資産
投資有価証券 499 639
繰延税金資産 2,567 2,929
その他 3,140 3,309
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,207 6,878
固定資産合計 74,821 87,468
資産合計 152,522 175,379
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 6,084
支払手形及び買掛金 5,609
短期借入金 126 183
1年内償還予定の社債 726 396
1年内返済予定の長期借入金 1,488 1,328
リース債務 1,301 1,403
未払金 5,517 3,408
未払法人税等 1,506 1,766
賞与引当金 1,967 1,927
ポイント引当金 24 27
※１ 6,808
6,084
その他
流動負債合計 24,352 23,334
固定負債
社債 16,500 36,416
転換社債型新株予約権付社債 22,936 22,954
長期借入金 5,936 5,165
リース債務 4,566 4,361
長期未払金 1,232 1,243
退職給付に係る負債 720 754
繰延税金負債 1,258 1,422
資産除去債務 115 112
236 235
その他
固定負債合計 53,503 72,666
負債合計 77,856 96,000
純資産の部
株主資本
資本金 5,487 5,517
資本剰余金 7,275 7,305
利益剰余金 58,127 59,546
△ 919 △ 625
自己株式
株主資本合計 69,971 71,743
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 122 227
2,366 5,148
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 2,489 5,375
新株予約権
2,153 2,206
52 53
非支配株主持分
純資産合計 74,665 79,378
負債純資産合計 152,522 175,379
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 54,129 58,126
24,896 27,674
売上原価
売上総利益 29,233 30,451
※１ 22,363 ※１ 25,197
販売費及び一般管理費
営業利益 6,870 5,253
営業外収益
受取利息 14 29
受取配当金 7 7
助成金収入 20 31
150 120
その他
営業外収益合計 192 188
営業外費用
支払利息 181 274
社債発行費 79 101
持分法による投資損失 11 11
為替差損 172 71
20 30
その他
営業外費用合計 465 490
経常利益 6,597 4,952
特別利益
0 99
固定資産売却益
特別利益合計 0 99
特別損失
固定資産除却損 6 18
1 0
その他
特別損失合計 7 18
税金等調整前四半期純利益 6,590 5,033
法人税、住民税及び事業税
2,435 1,986
△ 109 △ 276
法人税等調整額
法人税等合計 2,326 1,710
四半期純利益 4,264 3,323
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,263 3,321
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 4,264 3,323
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3 105
為替換算調整勘定 1,746 2,779
31 2
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,774 2,887
四半期包括利益 6,039 6,210
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,038 6,208
非支配株主に係る四半期包括利益 1 1
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,590 5,033
減価償却費 3,368 3,609
のれん償却額 217 197
受取利息及び受取配当金 △ 21 △ 37
支払利息 181 274
為替差損益（△は益） △ 114 △ 91
売上債権の増減額（△は増加） △ 411 △ 810
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 221 △ 519
仕入債務の増減額（△は減少） 431 377
未払金の増減額（△は減少） △ 817 △ 976
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 194 △ 67
△ 89 4
その他
小計 8,917 6,993
利息及び配当金の受取額
21 37
利息の支払額 △ 71 △ 115
△ 1,854 △ 1,646
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,012 5,269
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の償還による収入 - 20
無形固定資産の取得による支出 △ 603 △ 616
有形固定資産の取得による支出 △ 7,458 △ 13,347
有形固定資産の売却による収入 3 271
△ 446 57
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,506 △ 13,614
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 17 46
長期借入金の返済による支出 △ 979 △ 932
社債の発行による収入 14,920 19,898
社債の償還による支出 △ 413 △ 413
自己株式の取得による支出 - △ 0
自己株式の売却による収入 148 135
リース債務の返済による支出 △ 1,154 △ 674
配当金の支払額 △ 1,518 △ 1,899
1 21
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 10,986 16,181
現金及び現金同等物に係る換算差額 435 968
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,928 8,804
現金及び現金同等物の期首残高 32,611 40,664
※１ 42,539 ※１ 49,469
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
( 従業員等に 信託 を通じて自社の株式を交付する取引 )
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持
株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
１．取引の概要
当社は、2021年９月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）を導
入 しております。
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託
（従 業員持株会処分型）契約書」（以下、「本信託契約」といいます。）を締結いたしました（本信託契約に
基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）。また、みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カスト
ディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託
する契約を締結しております。
株式会社日本カストディ銀行は、信託E口において、信託設定後５年間にわたり「メニコングループ社員持株
会」（以下、「持株会」といいます。）が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取
得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託E口による持株会への当社株式の売
却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を
残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配いたします。
他方、当社は、信託E口が当社株式を取得するための借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、
信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済
することとなります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株 式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度595百万円、133千株、
当第２四半期連結会計期間301百万円、67千株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度803百万円、当第２四半期連結会計期間647百万円
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 － 百万円 22 百万円
支払手形 － 百万円 179 百万円
設備関係支払手形 － 百万円 1,480 百万円
２ 保証債務
下記の会社のリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
医療法人五一六五 449 百万円 401 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給与及び賞与 4,495 百万円 5,134 百万円
賞与引当金繰入額 995 百万円 985 百万円
貸倒引当金繰入額 21 百万円 4 百万円
ポイント引当金繰入額 0 百万円 3 百万円
退職給付費用 163 百万円 185 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 42,988 百万円 49,836 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △448 百万円 △367 百万円
現金及び現金同等物 42,539 百万円 49,469 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月12日
普通株式 1,520 20.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社
株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月15日
普通株式 1,902 25.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社
株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ビジョンケア事業 計
売上高
外部顧客への売上高
50,491 50,491 3,637 54,129
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
計 50,491 50,491 3,637 54,129
セグメント利益
9,295 9,295 △ 309 8,986
又は損失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ヘルスケア・ライフケア事業を
含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 9,295
「その他」の区分の損失(△) △309
全社費用(注) △2,116
四半期連結損益計算書の営業利益 6,870
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ビジョンケア事業 計
売上高
外部顧客への売上高
53,037 53,037 5,088 58,126
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
計 53,037 53,037 5,088 58,126
セグメント利益
8,437 8,437 △ 512 7,924
又は損失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ヘルスケア・ライフケア事業を
含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 8,437
「その他」の区分の損失(△) △512
全社費用(注) △2,670
四半期連結損益計算書の営業利益 5,253
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ビジョンケア
計
事業
メルスプラン 22,762 22,762 － 22,762
コンタクトレンズ及びケア
24,426 24,426 － 24,426
用品の製造及び販売
その他
3,303 3,303 3,637 6,941
顧客との契約から生じる収益 50,491 50,491 3,637 54,129
外部顧客への売上高 50,491 50,491 3,637 54,129
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア・ライフケア事業を含ん
でおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ビジョンケア
計
事業
メルスプラン 23,039 23,039 － 23,039
コンタクトレンズ及びケア
26,406 26,406 － 26,406
用品の製造及び販売
その他
3,592 3,592 5,010 8,602
顧客との契約から生じる収益 53,037 53,037 5,010 58,048
その他の収益 － － 78 78
外部顧客への売上高 53,037 53,037 5,088 58,126
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア・ライフケア事業を含ん
でおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益 56円23銭 43円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,263 3,321
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,263 3,321
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 75,817,774 76,034,036
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
51円90銭 40円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) 11 11
（うち支払利息（税額相当額控除後）(百万円)） (11) (11)
普通株式増加数(株) 6,554,222 6,590,710
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間
204,108株、当第２四半期累計期間107,236株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社メニコン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 正 明
業務執行社員
指定有限責任社員
都 成 哲
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メニコ
ンの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メニコン及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は
阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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