ＤＭＧ森精機株式会社 四半期報告書 第76期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＤＭＧ森精機株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第76期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 ＤＭＧ森精機株式会社
【英訳名】 DMG MORI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 雅彦
【本店の所在の場所】 奈良県大和郡山市北郡山町106番地
（注） 上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの
連絡場所」で行っております。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区潮見２丁目３-23
【電話番号】 03-6758-5900（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長経理財務本部長 小林 弘武
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
333,032 380,161 474,771
売上収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 114,824 ) ( 130,622 )
26,755 35,615 41,213
営業利益 （百万円）
24,309 31,411 36,528
税引前四半期（当期）利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
16,576 23,020 25,406
四半期（当期）利益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 5,279 ) ( 8,111 )
親会社の所有者に帰属する
41,556 35,748 40,791
（百万円）
四半期（当期）包括利益
246,925 262,109 245,897
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
703,059 783,012 680,334
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり四半期
121.77 172.95 188.62
（当期）利益
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 38.53 ) ( 61.07 )
希薄化後１株当たり四半期
121.77 172.95 188.62
（円）
（当期）利益
35.1 33.5 36.1
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動による
46,176 20,135 69,749
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 33,354 △ 30,823 △ 44,874
キャッシュ・フロー
財務活動による
10,152
（百万円） △ 14,387 △ 38,978
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
50,119 40,003 36,992
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．百万円未満を切り捨てております。
３．基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益は、親会社の所有者に帰
属する四半期（当期）利益よりハイブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額を、普通株式の期中平均
発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。なお、期中平均自己株式
数については、自己名義所有株式の他、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所
有する当社株式（期中平均株式数）第75期第３四半期連結累計期間190,140株、第75期146,262株をそれぞれ含
めております。
４．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１
株当たり四半期（当期）利益と同額であります。
５．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間における経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下
のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断し
たものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における業績は、売上収益は3,802億円（2,541百万EUR、前年同四半期比14.2％
増）、営業利益は356億円（238百万EUR、前年同四半期比33.1％増）、税引前四半期利益は314億円（210百万
EUR、前年同四半期比29.2％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は230億円（154百万EUR、前年同四半期
比38.9％増）となりました（EUR建表示は2023年１月から９月の期中平均レート149.6円で換算しております）。
当第３四半期の連結受注額は、前年同期比7.5％減の3,995億円と、期初想定以上の受注水準となりました。５
軸加工機、複合加工機などの工程集約機を中心に自動化、フルターンキー化、DX（デジタル・トランスフォー
メーション）、GX（グリーン・トランスフォーメーション）を実現するMX（マシニング・トランスフォーメー
ション）への需要は引き続き堅調です。お客様への付加価値提案力に加え、円安の影響もあり、機械１台当たり
の受注単価が59.5百万円（2022年度平均：49.8百万円）へと大きく上昇したことが主因です。また、連結受注の
約20％を占めるサービス・補修部品の受注額も前年同期比14％増と寄与いたしました。
地域別受注額は、前年同期比、欧州（構成比：55％）が１％増と堅調に推移しました。一方、米州（同：
19％）が９％減、日本（同：11％）が26％減、中国（同：10％）が11％減、アジア他（同：５％）が24％減とな
りました。産業別の需要は、宇宙・航空、医療、エネルギー・発電関連が引き続き堅調に推移しております。
年度の連結受注見通しについては、5,200億円を見込んでおります。機械本体の受注残高は、2022年12月末の
2,540億円から、2023年９月末には2,800億円まで増加いたしました。当第４四半期（10-12月）の売上収益を
1,450億円程度と計画していることから、2023年12月末の受注残高は、前年度末同水準の2,550億円程度を見込ん
でおり、豊富な受注残が来期以降の業績安定に寄与します。
2023年～2025年を期間とする「中期経営計画2025」でも掲げているとおり、当社は工程集約・自動化・DX・GX
により、お客様へより付加価値の高い製品、システム、サービスを提供すること、またそれらを通じて地球環境
保護にも貢献する、MX戦略による持続的成長を目指しております。お客様の加工ニーズへのソリューションを一
気通貫で提供できる企業としての基盤強化に取り組んでまいります。
当社は倉敷紡績株式会社が保有する倉敷機械株式会社（以下、倉敷機械）の株式を100％譲り受け、連結グ
ループ化することを決議いたしました。倉敷機械が中心事業とするCNC横中ぐりフライス盤は、今後中長期的な
成長が期待できる宇宙・航空、新エネルギー、重機械産業での需要が増加しております。倉敷機械の開発・製造
技術とお客様を確保し当社の製品群・お客様領域をより充実させること、また高品質なアフターサービスやソ
リューション提案を提供できるエンジニアを確保することは、今後のMX戦略において非常に重要であると考えま
す。倉敷機械とのシナジー効果を追求し、当社グループの持続的な成長と企業価値向上に努めてまいります。
また、当社グループ会社である株式会社マグネスケールは、2025年５月の完成を目指し奈良県にレーザスケー
ルの生産工場を建設することを決定いたしました。レーザスケールは加工や検査の精度が向上する中、その需要
と重要性が高まっている位置検出システムです。新事業所の建設後には、既存の神奈川県・伊勢原事業所と合わ
せて最大６万軸の生産能力を確保する予定をしております。
人材育成の面では、全国のお客様や地域の学生に対し、当社実機を用いた加工に関するトレーニングを提供す
る場としてDMG MORI ACADEMY仙台を開所いたしました。本研修施設の新設は浜松、金沢に続く３拠点目となり、
今後は岡山、福岡と2025年にかけて全国５カ所での開所を予定しております。また、2024年１月より５軸加工技
術の普及と高度専門技術者の地位向上を目的とした資格制度「５軸加工技術検定」の提供を開始いたします。本
資格制度は、５軸加工の基礎学習者を対象とするWeb試験で、技術者の技術水準を４段階で評価します。５軸加
工研究会及び切削加工ドリームコンテストとの連携や、既存の各教育プログラムと併せてご提供することも計画
しております。本制度の導入により、５軸加工機技術者の育成と地位向上、業界全体の技術力向上に寄与してま
いります。
技術面では、高精度５軸制御横形マシニングセンタ「INH 63 / INH 80」を開発いたしました。本製品は
Precision（高精度）、Productivity（生産性）、Flexibility（柔軟性）の３つを特長とした当社独自の技術を
備え、お客様のMXを実現します。既存設備と組み合わせた自動化システムの構築が可能であり、幅広いワークを
１つの自動化システムで生産可能です。さらに消費電力やCO2排出量を抑え、省エネな生産を実現するための工
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夫を随所に施しており、工程集約・自動化・DXを通して省エネでサステナブルな生産現場作りに貢献いたしま
す。
販売面では、９月にドイツ・ハノーバーで実施された「EMO HANNOVER 2023」へ出展いたしました。その他、
小規模商談会「テクノロジーフライデー」も引き続きグローバルに開催しております。今後もデジタルとリアル
の両方でお客様とつながり、お客様ニーズに沿ったご提案を行ってまいります。
また、当社では「よく遊び、よく学び、よく働く」を経営理念に掲げ、従業員の心身のため継続的な健康施策
を展開しております。2021年に健康経営宣言を発表し、2023年には経済産業省と日本健康会議が共同で選定する
「健康経営優良法人2023」の大規模法人部門 ホワイト500に認定されました。今後も従業員の健康の維持・増進
に向けて全社的に取り組んでまいります。
さらに、三重県伊賀市にスポーツ振興を図ると同時に地域の交流拠点となる屋内体育施設「DMG MORIアリー
ナ」を開所いたしました。1,600人の観客を収容できる第一競技場をはじめ、３種の壁が屋内に常設された国内
唯一のアリーナとして注目されるスポーツクライミング施設、アスレチック施設、カフェテリアを併設しており
ます。当施設を通じて、地域の皆様の健康増進と競技者の技術向上に寄与してまいります。
当社は持続可能な社会を目指し、資源循環型の社会に向けた取組みを行っております。当社グループ最大の生
産拠点である三重県・伊賀事業所に自家消費型太陽光発電システムを導入し、2023年２月に第１期の発電を開始
いたしました。2024年を予定している第３期の発電開始後には、伊賀事業所の年間電力需要量の約30％を賄い、
年間約5,300トンのCO2排出量を削減できます。今後も再生可能エネルギーの活用拡大を図るとともに、カーボン
ニュートラルな社会の構築に貢献してまいります。
セグメントの動向及び業績は以下のとおりです。なお、以下の売上収益においては、セグメント間の取引を相
殺消去しております。
マシンツールセグメントではエネルギー、航空・宇宙、医療向けの業績が好調に推移いたしました。その結
果、売上収益は248,602百万円（前年同四半期比14.4％増）となり、セグメント損益は27,459百万円（前年同四
半期比87.2％増）のセグメント利益となりました。
インダストリアル・サービスセグメントでは、部品販売、修理復旧の業績が好調に推移いたしました。その結
果、売上収益は131,531百万円（前年同四半期比13.8％増）となり、セグメント損益は23,176百万円（前年同四
半期比14.3％増）のセグメント利益となりました。
②資産、負債及び資本の状況
(ⅰ)資産
流動資産は、主として棚卸資産が50,283百万円、現金及び現金同等物が3,011百万円増加したことによ
り、345,385百万円（前期比51,400百万円の増加）となりました。
非流動資産は、主として有形固定資産が19,773百万円、その他の無形資産が11,304百万円、のれんが
9,355百万円増加したことにより、437,627百万円（前期比51,278百万円の増加）となりました。
この結果、資産合計は783,012百万円（前期比102,678百万円の増加）となりました。
(ⅱ)負債
流動負債は、主として社債及び借入金が32,180百万円、その他の金融負債が15,153百万円、契約負債が
10,595百万円増加したことにより、360,488百万円（前期比79,158百万円の増加）となりました。
非流動負債は、主としてその他の金融負債が2,456百万円、社債及び借入金が1,941百万円増加したことに
より、156,059百万円（前期比7,429百万円の増加）となりました。
この結果、負債合計は516,548百万円（前期比86,587百万円の増加）となりました。
(ⅲ)資本
資本は、主として利益剰余金が12,442百万円、その他の資本の構成要素が11,560百万円増加したことによ
り、266,464百万円（前期比16,090百万円の増加）となりました。
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③キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、40,003百万円（前年同四半期50,119百万円）とな
りました。
(ⅰ)営業活動によるキャッシュ・フロー
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、20,135百万円の収入（前年同四半期46,176百万円の収入）と
なりました。主な増加要因は、税引前四半期利益31,411百万円、減価償却費及び償却費19,332百万円、営業
債権及びその他の債権の減少額11,879百万円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加額33,154百万円であ
ります。
(ⅱ)投資活動によるキャッシュ・フロー
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、30,823百万円の支出（前年同四半期33,354百万円の支出）と
なりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出19,647百万円、無形資産の取得による支出
10,878百万円であります。
(ⅲ)財務活動によるキャッシュ・フロー
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、10,152百万円の収入（前年同四半期14,387百万円の支出）と
なりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入41,719百万円、短期借入金の純増加額27,957百万円で
あり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出39,362百万円、配当金の支払額9,700百万円でありま
す。
(2) 経営方針・経営戦略等
当期上半期において、グローバルで受注が好調に推移したことから、前事業年度の有価証券報告書に記載した今
期目標とする経営指標について、下記のとおり修正いたしました。
（単位：億円）
連結受注高 売上収益 営業利益
前事業年度有価証券報告書 5,000 5,000 500
今回修正 5,200 5,250 525
（注）１.為替レートにつきましては、米ドルレートは139.8円、ユーロレートは151.0円と想定しております。
２.連結業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績等
は業況の変化等により、予測数値と異なる場合があります。
なお、経営方針及び経営戦略について重要な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の無形資産に計上された開発費を含む研究開発費の金額
は、20,645百万円となっております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月10日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
125,953,683 125,953,683
普通株式
プライム市場 100株
125,953,683 125,953,683
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 残高
総数増減数 増減額
（百万円） （百万円）
（株） （百万円）
（株） （百万円）
2023年７月１日
－ 125,953,683 － 51,115 － 28,846
～2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式
－ － －
（自己株式等）
議決権制限株式
－ － －
（その他）
（自己保有株式）
完全議決権株式
－ －
379,700
（自己株式等） 普通株式
完全議決権株式
125,502,800 1,255,028
普通株式 －
（その他）
71,183
単元未満株式 普通株式 － －
125,953,683
発行済株式総数 － －
1,255,028
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株式
又は名称
（株） （株） （株） 数の割合（％）
（自己保有株式） 奈良県大和郡山市
379,700 379,700 0.30
－
ＤＭＧ森精機株式会社 北郡山町106番地
379,700 379,700 0.30
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(１)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役副社長 クリスチャン トーネス
2023年５月25日
DMG MORI AG管掌 (Christian Thönes)
(２)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 11 名 女性 3 名 （役員のうち女性比率 21 ％）
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
資産
流動資産
36,992 40,003
現金及び現金同等物 11
68,437 67,019
営業債権及びその他の債権 11
6,503 5,682
その他の金融資産 11
166,217 216,500
棚卸資産
15,834 16,178
その他の流動資産
293,985 345,385
流動資産合計
非流動資産
162,965 182,738
有形固定資産
19,874 23,215
使用権資産
76,842 86,198
のれん
86,193 97,497
その他の無形資産
26,122 32,568
その他の金融資産 11
5,917 6,691
持分法で会計処理されている投資
4,509 4,538
繰延税金資産
3,923 4,179
その他の非流動資産
386,349 437,627
非流動資産合計
680,334 783,012
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
72,806 82,729
営業債務及びその他の債務 11
51,241 83,421
社債及び借入金 11
92,935 103,530
契約負債
7,304 22,458
その他の金融負債 ８,11
6,959 8,482
未払法人所得税
45,659 54,752
引当金
4,424 5,113
その他の流動負債
281,329 360,488
流動負債合計
非流動負債
39,852 41,793
社債及び借入金 ７,11
87,305 89,761
その他の金融負債 11,12
4,479 4,178
退職給付に係る負債
6,819 7,686
引当金
8,103 9,953
繰延税金負債
2,069 2,686
その他の非流動負債
148,630 156,059
非流動負債合計
429,960 516,548
負債合計
資本
51,115 51,115
資本金
266 390
資本剰余金
118,753 110,822
ハイブリッド資本 ８
自己株式 △ 906 △ 889
69,864 82,307
利益剰余金
6,803 18,363
その他の資本の構成要素 ７
親会社の所有者に帰属する持分合計 245,897 262,109
4,477 4,355
非支配持分
250,374 266,464
資本合計
680,334 783,012
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
収益
333,032 380,161
売上収益 ５,６
6,881 9,008
その他の収益
収益合計 339,914 389,169
費用
商品及び製品・仕掛品の増減 △ 9,629 △ 27,474
146,952 177,195
原材料費及び消耗品費
101,384 123,469
人件費
17,425 19,332
減価償却費及び償却費
57,025 61,031
その他の費用
313,158 353,554
費用合計
26,755 35,615
営業利益 ５
金融収益 407 1,085
2,811 5,488
金融費用 12
199
△ 41
持分法による投資利益（△損失） ５
24,309 31,411
税引前四半期利益
7,583 8,435
法人所得税
16,726 22,976
四半期利益
四半期利益の帰属
16,576 23,020
親会社の所有者
149
△ 43
非支配持分
16,726 22,976
四半期利益
１株当たり四半期利益
121.77 172.95
基本的１株当たり四半期利益（円） 10
121.77 172.95
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
収益
114,824 130,622
売上収益
1,769 1,632
その他の収益
収益合計 116,594 132,255
費用
商品及び製品・仕掛品の増減 △ 3,286 △ 1,370
49,212 52,677
原材料費及び消耗品費
34,322 41,424
人件費
5,849 6,771
減価償却費及び償却費
21,429 19,695
その他の費用
107,527 119,198
費用合計
9,066 13,057
営業利益
金融収益 136 545
1,106 1,899
金融費用
11
△ 60
持分法による投資利益
8,036 11,715
税引前四半期利益
2,700 3,646
法人所得税
5,335 8,068
四半期利益
四半期利益の帰属
5,279 8,111
親会社の所有者
55
△ 42
非支配持分
5,335 8,068
四半期利益
１株当たり四半期利益
38.53 61.07
基本的１株当たり四半期利益（円） 10
38.53 61.07
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
16,726 22,976
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
1,568 422
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で
2,660 2,309
測定される金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられることの
4,229 2,731
ない項目合計
純損益にその後に振り替えられる可能性の
ある項目
21,489 9,666
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの
△ 1,771 △ 243
公正価値の純変動の有効部分
533
超インフレによる調整 －
持分法適用会社におけるその他の包括利
568 574
益に対する持分
純損益にその後に振り替えられる
20,820 9,998
可能性のある項目合計
25,049 12,729
その他の包括利益合計
41,775 35,706
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
41,556 35,748
親会社の所有者
218
△ 42
非支配持分
41,775 35,706
四半期包括利益
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
5,335 8,068
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
207
確定給付制度の再測定 △ 271
その他の包括利益を通じて公正価値で
1,148 2,129
測定される金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられることの
876 2,337
ない項目合計
純損益にその後に振り替えられる可能性の
ある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 1,156 △ 577
キャッシュ・フロー・ヘッジの
948 55
公正価値の純変動の有効部分
280
超インフレによる調整 －
持分法適用会社におけるその他の包括利
547 40
益に対する持分
純損益にその後に振り替えられる
619
△ 481
可能性のある項目合計
1,495 1,855
その他の包括利益合計
6,831 9,923
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
6,782 9,970
親会社の所有者
49
△ 47
非支配持分
6,831 9,923
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
ハイ その他の
注記 資本合計
資本 利益
持分
資本金 ブリッド 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
資本 構成要素
2022年１月１日残高
51,115 － 118,753 △ 1,889 52,817 △ 7,657 213,139 4,139 217,279
四半期利益 16,576 16,576 149 16,726
24,979 24,979 69 25,049
その他の包括利益
四半期包括利益
－ － － － 16,576 24,979 41,556 218 41,775
ハイブリッド資本所有者
８ △ 1,424 △ 1,424 △ 1,424
への支払額
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 119 977 858 858
配当金 ９ △ 7,519 △ 7,519 △ 100 △ 7,619
資本剰余金と利益剰余金
△ 195 195 － －
間の振替
株式報酬取引
219 219 72 292
連結子会社株式の取得に
111 111 △ 158 △ 46
よる持分の増減
その他の資本の構成要素
2,106 △ 2,106 － －
から利益剰余金への振替
所有者による拠出及び
－ 16 － 977 △ 6,641 △ 2,106 △ 7,754 △ 186 △ 7,940
所有者への配分合計
非支配持分の取得
△ 16 △ 16 25 9
及び処分
子会社等に対する所有持分
－ △ 16 － － － － △ 16 25 9
の変動額合計
51,115 － 118,753 △ 912 62,753 15,215 246,925 4,198 251,123
2022年９月30日残高
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
ハイ その他の
注記 資本合計
資本 利益
持分
資本金 ブリッド 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
資本 構成要素
2023年１月１日残高 51,115 266 118,753 △ 906 69,864 6,803 245,897 4,477 250,374
四半期利益
23,020 23,020 △ 43 22,976
その他の包括利益 12,728 12,728 1 12,729
四半期包括利益
－ － － － 23,020 12,728 35,748 △ 42 35,706
ハイブリッド資本所有者
８ △ 1,468 △ 1,468 △ 1,468
への支払額
ハイブリッド資本からそ
８ △ 68 △ 7,931 △ 8,000 △ 8,000
の他の金融負債への振替
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 18 18 18
配当金 ９ △ 10,045 △ 10,045 △ 129 △ 10,175
株式報酬取引 182 182 34 217
連結子会社株式の売却に
8 8 6 15
よる持分の増減
その他の資本の構成要素
1,167 △ 1,167 － －
から利益剰余金への振替
その他 △ 230 △ 230 △ 230
所有者による拠出及び
－ 123 △ 7,931 17 △ 10,577 △ 1,167 △ 19,536 △ 89 △ 19,625
所有者への配分合計
非支配持分の取得
0 0 9 9
及び処分
子会社等に対する所有持分
－ 0 － － － － 0 9 9
の変動額合計
51,115 390 110,822 △ 889 82,307 18,363 262,109 4,355 266,464
2023年９月30日残高
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
24,309 31,411
税引前四半期利益
17,425 19,332
減価償却費及び償却費
110
固定資産除売却損益（△は益） △ 168
2,404 4,402
金融収益及び金融費用（△は益）
41
持分法による投資損益（△は益） △ 199
その他非資金損益（△は益） △ 1,541 △ 6,654
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 28,313 △ 33,154
営業債権及びその他の債権の増減額
11,879
△ 90
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
12,069 1,733
（△は減少）
23,525 580
契約負債の増減額（△は減少）
2,438 3,751
引当金の増減額（△は減少）
△ 562 △ 3,352
その他
51,817 29,562
（小計）
356 949
利息の受取額
50 134
配当金の受取額
利息の支払額 △ 3,177 △ 4,335
△ 2,870 △ 6,174
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 46,176 20,135
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,236 －
1,229
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 19,115 △ 19,647
137 438
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 10,210 △ 10,878
関連会社株式の取得による支出 △ 54 －
投資有価証券の取得による支出 △ 2,285 △ 2,927
8 1,335
投資有価証券の売却による収入
△ 598 △ 373
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 33,354 △ 30,823
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,928 27,957
短期借入金の純増減額（△は減少）
41,719
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,748 △ 39,362
社債の償還による支出 △ 10,000 －
リース負債の返済による支出 △ 3,975 △ 4,591
配当金の支払額 △ 7,260 △ 9,700
非支配持分への配当金の支払額 △ 98 △ 128
外部株主への支払義務に対する支出 12 △ 3,012 △ 3,592
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1
ハイブリッド資本所有者への支払額 ８ △ 1,424 △ 1,428
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
△ 46 －
取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
15
－
売却による収入
2,251
△ 734
その他
10,152
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 14,387
4,386 3,545
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,820 3,011
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
47,298 36,992
現金及び現金同等物の期首残高
50,119 40,003
現金及び現金同等物の四半期末残高
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（６）【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ＤＭＧ森精機株式会社（当社）は、日本の法律に基づき設立された株式会社です。当社は日本国に拠点を置く
株式会社であり、登記上の本店は奈良県大和郡山市北郡山町106番地であります。
当社の要約四半期連結財務諸表は2023年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社並びに関連会社等に対す
る持分により構成されております。当社グループの主な活動は、工作機械（マシニングセンタ、ターニングセン
タ、複合加工機、５軸加工機及びその他の製品）、ソフトウエア（ユーザーインタフェース、テクノロジーサイ
クル、組込ソフトウエア等）、計測装置、修理復旧サポート、アプリケーション、エンジニアリングを包括した
トータルソリューションの提供であります。
２．作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号、以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満た
していることから、同第93条の規定を適用しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎
として作成されております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
本要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を切り捨てて表
示しております。
(4) 財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月６日に当社代表取締役社長森 雅彦及び代表取締役副社長経理財
務本部長小林 弘武によって承認されております。
３．重要性のある会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度の
連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用
は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
（IAS第12号「法人所得税」）
当社グループは、「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金」（IAS第12号「法人所得税」の改
訂）を2023年12月期より適用しております。なお、当該基準の適用が当社グループの当第３四半期要約四半期連
結財務諸表に与える重要な影響はありません。
また、当社グループは、2023年12月期より「国際的な税制改革－第２の柱モデルルール」（IAS第12号「法人
所得税」の改訂）を適用しています。
本改訂は、OECDによるBEPSの第２の柱GloBE（グローバル・ミニマム課税）ルールを導入するために制定され
た又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税にIAS第12号が適用されることを明確化しました。しか
し、企業に対し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債を認識
及び開示しないことを要求する一時的な例外措置を定めています。
当社グループは、IAS第12号で定められる例外措置を適用し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法
人所得税に関する繰延税金資産及び負債について認識及び開示を行っておりません。
４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。
会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見
直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会
計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会・執行役員会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。セグメントの分類は、取り扱う製品やサービスの違い、及びそれに応じた内部報告・管
理方法の違いにより行っております。
当社グループにおいては、「マシンツール」、「インダストリアル・サービス」の２つを報告セグメントと
しております。なお、事業セグメントの集約は行っておりません。
報告対象の事業セグメントとなっている「マシンツール」セグメントは工作機械の製造と販売によって収益
を生み出しております。一方、「インダストリアル・サービス」セグメントは工作機械に関連する修理復旧や
ソリューションの提供によって収益を生み出しております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一で
あります。報告セグメントの利益は、営業利益及び持分法による投資損益の合計であります。
セグメント間の売上収益は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。
(3) 報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 調整額（注）
要約四半期
連結損益
インダストリアル
マシンツール 合計 全社機能 消去 計算書計上額
・サービス
売上収益
217,392 115,544 332,937 95 333,032
外部顧客からの売上収益 －
175,691 30,263 205,954 1,075
セグメント間の売上収益 △ 207,029 －
393,083 145,807 538,891 1,170 333,032
合計 △ 207,029
14,672 20,270 34,942 26,714
セグメント利益 △ 6,094 △ 2,133
407
金融収益 － － － － －
金融費用 － － － － － △ 2,811
24,309
税引前四半期利益 － － － － －
（注） セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 調整額（注）
要約四半期
連結損益
インダストリアル
マシンツール 合計 全社機能 消去 計算書計上額
・サービス
売上収益
248,602 131,531 380,133 27 380,161
外部顧客からの売上収益 －
216,112 35,344 251,456 1,402
セグメント間の売上収益 △ 252,859 －
464,714 166,875 631,590 1,430 380,161
合計 △ 252,859
27,459 23,176 50,635 35,814
セグメント利益 △ 12,537 △ 2,284
1,085
金融収益 － － － － －
金融費用 － － － － － △ 5,488
31,411
税引前四半期利益 － － － － －
（注） セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。
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６．収益
工作機械の販売においては、顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点（通常は、出荷時ま
たは検収時）で収益を認識しております。また、工作機械に関連するサービスやソリューションについては、
当社グループが顧客との契約に基づいて履行義務を充足した時点（通常は、サービス提供時等）で収益を認識
しております。取引の対価は、履行義務の充足前に前受金として受領する場合を除き、履行義務を充足してか
ら概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引及びリベートを控除した金額で測定し、返
品を減額しております。なお、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、重要な値
引、リベート及び返品はありません。
地域別の収益とセグメント売上収益の関連は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 調整額
要約四半期
連結損益
インダストリアル
マシンツール 合計 全社機能 消去 計算書計上額
・サービス
売上収益
日本 108,566 43,801 152,367 － △101,244 51,122
ドイツ 126,049 28,112 154,161 1,170 △63,570 91,761
米州 43,646 24,282 67,929 － △9,900 58,029
その他欧州 86,024 33,597 119,622 － △24,420 95,202
中国・アジア 28,796 16,014 44,810 － △7,893 36,916
合計 393,083 145,807 538,891 1,170 △207,029 333,032
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 調整額
要約四半期
連結損益
インダストリアル
マシンツール 合計 全社機能 消去 計算書計上額
・サービス
売上収益
日本 133,786 47,319 181,105 － △125,055 56,050
ドイツ 158,798 32,790 191,588 1,430 △86,583 106,435
米州 49,723 29,642 79,366 － △9,480 69,885
その他欧州 98,783 41,517 140,301 － △24,580 115,721
中国・アジア 23,622 15,605 39,227 － △7,159 32,068
合計 464,714 166,875 631,590 1,430 △252,859 380,161
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７．社債及び借入金
ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
当社は、2021年７月に2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（以下、本社債）による総額400
億円の資金調達を行いました。
払込日における要約四半期連結財政状態計算書上、本社債の負債部分の公正価値を「社債及び借入金（非流
動）」に、払込額から負債部分の公正価値を控除した残額を「その他の資本の構成要素」に計上しておりま
す。なお、当第３四半期連結会計期間末において、本社債の負債部分の公正価値を「社債及び借入金（非流
動）」から「社債及び借入金（流動）」へ振り替えております。
本社債の概要
(1) 名称
2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
(2) 社債総額
400億円
(3) 発行価額/償還価額 100％ / 100％
(4) 募集価格
102.50％
(5) 利率
0.00％
(6) 払込日
2021年７月16日
(7) 償還期限
2024年７月16日
(8) アップ率/転換価額 30.04％ / 2,549.4円（注）
(9) 繰上償還条件 残存社債の額面合計金額が発行時の社債の額面総額の10％を下回った
場合または、税制変更の場合は繰上償還を行うことができる
また、組織再編、上場廃止などの特別事象が発生した場合は、繰上償
還を行う義務が生じる
(10) コールオプション条項 2024年１月16日以降、当社普通株式の終値が、転換価額の130％以上に
上昇し20連続取引日以上持続した場合に事前通知したうえで、残存本
社債の全部（一部は不可）を額面金額の100％の価額で繰上償還するこ
とができる
(11) 転換価額調整条項 本社債の発行後、当社株式の時価以下発行、株式分割・株式併合、特
別配当等の場合には、転換価額が調整される
(12) クロスデフォルト条項 当社または主要子会社が負う５億円以上の債務に関して、債務不履行
が発生した場合、本社債は期限の利益を失う旨の条項が存在
(13) 担保設定制限条項 本社債が残存する限り、当社は外債に関する支払のために、当社また
は主要子会社の資産に担保を付さない旨の条項が存在（ただし、同担
保を本社債にもあらかじめまたは同時に付す場合等を除く）
（注） 2023年３月28日開催の第75回定時株主総会において期末配当を１株につき40円とする剰余金配当案が
承認可決され、2022年12月期の年間配当が１株につき70円と決定されたことに伴い、転換価額調整事項に従い、
2023年１月１日に遡って、当該転換価額を2,593円から2,549.4円に調整しております。
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８．資本及びその他の資本項目
ハイブリッド資本
当社は、永久劣後特約付ローン（以下、「永久劣後ローン」）及び利払繰延条項・任意償還条項付無担保永
久社債（以下、「永久劣後債」）による資金調達を行っております。
これらは、元本の弁済及び償還期日の定めがなく利息の任意繰延が可能であり、劣後特約の内容で定めた劣
後事由（清算等）が発生した場合を除き支払義務がないこと等により、「資本性金融商品」に分類されると判
断し、永久劣後ローン及び永久劣後債による調達額から発行費用を控除した額は、要約四半期連結財政状態計
算書上、資本の部に「ハイブリッド資本」として計上しております。
１．第１回永久劣後ローンの概要
(1) 名称
第１回永久劣後特約付ローン
(2) 調達額
400億円
(3) 貸付人
株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行
(4) 借入実行日
2016年９月20日
(5) 弁済期日 期日の定め無し
ただし、2021年９月20日以降の各利払日において、元本の全部又は一部
の任意弁済が可能
(6) 適用利率 2016年９月20日から2026年９月20日までは、６ヵ月Tiborをベースとし
た変動金利
以降は、６ヵ月Tiborをベースとし、1.00％ステップアップした変動金
利
(7) 利息支払に関する条項
利息の任意繰延が可能
(8) 劣後特約 第１回永久劣後ローンの債権者は、契約に定める劣後事由（清算等）が
発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する
２．第２回永久劣後ローンの概要
(1) 名称
第２回永久劣後特約付ローン
(2) 調達額
370億円
(3) 貸付人
三井住友信託銀行株式会社、株式会社南都銀行 他８行
(4) 借入実行日
2020年８月31日
(5) 弁済期日 期日の定め無し
ただし、2025年８月29日以降の各利払日において、元本の全部又は一部
の任意弁済が可能
(6) 適用利率 2020年８月31日から2025年８月29日までは、固定金利
以降は、６ヵ月Tiborをベースとし、1.00％ステップアップした
変動金利
(7) 利息支払に関する条項
利息の任意繰延が可能
(8) 劣後特約 第２回永久劣後ローンの債権者は、契約に定める劣後事由（清算等）が
発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する
(9) 借換制限条項 第２回永久劣後ローンを任意弁済する場合には、信用格付業者から第２
回永久劣後ローンと同等以上の資本性を有するものと承認される等の条
件を満たした証券又は債務により第２回永久劣後ローンを借り換える必
要がある
ただし、５年経過以降、以下のいずれも充足する場合には、この限りで
はない
①調整後の連結株主資本金額が1,512億円以上である
②調整後の連結株主資本比率が26.8％を上回る
なお、上記の各数値は以下にて計算されるものとする
調整後の連結株主資本金額
＝親会社の所有者に帰属する持分合計－その他の資本の構成要素
－ハイブリッド資本
調整後の連結株主資本比率
＝上記にて計算される調整後の連結株主資本金額÷資産合計
３．第２回永久劣後債の概要
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第２回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債
(1) 名称
（清算型倒産手続時劣後特約付）
(2) 社債総額
80億円
(3) 払込日
2020年10月29日
(4) 償還期限（注）１ 期限の定め無し
ただし、2023年10月29日以降の各利払日において、全部（一部は不可）
の任意償還が可能
(5) 適用利率（注）２ 2020年10月29日から2023年10月29日までは、固定金利
以降は、６ヵ月ユーロ円Liborをベースとし、3.00％ステップアップし
た変動金利
(6) 利息支払に関する条項
利息の任意繰延が可能
(7) 劣後特約 第２回永久劣後債の社債権者は、社債要項に定める劣後事由（清算等）
が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する
(8) 借換制限条項
なし
（注）１．当社は、第２回永久劣後債を、2023年10月27日に全額任意償還することとし、2023年９月11日に
社債権者へ償還を通知いたしました。これに伴い、契約上償還義務が生じるため、従来資本の部に
「ハイブリッド資本」として資本に分類していた7,931百万円を、当第３四半期連結会計期間末の
要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融負債（流動）」として負債に分類変更しており
ます。また、償還予定額とハイブリッド資本減少額との差額68百万円は、「資本剰余金」として計
上しております。なお、当該負債は2023年10月27日に償還を行い、消滅しております。
２．金利指標改革により、2021年12月末をもって６ヵ月ユーロ円Liborの公表が停止されたため、適
用利率の決定に関する社債要項の定めに従い、利率決定日に利率照会銀行が提示していたロンドン
の主要銀行に対する円の６ヵ月預金の提示レートの平均値を、代替的に利用いたします。なお、社
債要項に変更はありません。
４．第３回永久劣後債の概要
第３回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債
(1) 名称
（清算型倒産手続時劣後特約付）
(2) 社債総額
250億円
(3) 払込日
2020年10月29日
(4) 償還期限 期限の定め無し
ただし、2027年10月29日以降の各利払日において、全部（一部は不可）
の任意償還が可能
(5) 適用利率（注） 2020年10月29日から2027年10月29日までは、固定金利
以降は、６ヵ月ユーロ円Liborをベースとし、3.00％ステップアップし
た変動金利
(6) 利息支払に関する条項
利息の任意繰延が可能
(7) 劣後特約 第３回永久劣後債の社債権者は、社債要項に定める劣後事由（清算等）
が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する
(8) 借換制限条項
なし
（注） 金利指標改革により、2021年12月末をもって６ヵ月ユーロ円Liborの公表が停止されたため、適用
利率の決定に関する社債要項の定めに従い、利率決定日に利率照会銀行が提示していたロンドンの主
要銀行に対する円の６ヵ月預金の提示レートの平均値を、代替的に利用いたします。なお、社債要項
に変更はありません。
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５．第４回永久劣後債の概要
(1) 名称
第４回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債
（清算型倒産手続時劣後特約付）
(2) 社債総額
300億円
(3) 払込日
2021年８月31日
(4) 償還期限 期限の定め無し
ただし、2026年８月31日以降の各利払日において、全部（一部は不可）
の任意償還が可能
(5) 適用利率 2021年８月31日から2026年８月31日までは、固定金利
以降は、１年国債をベースとし、1.00％ステップアップした変動金利
(6) 利息支払に関する条項
利息の任意繰延が可能
(7) 劣後特約 第４回永久劣後債の社債権者は、社債要項に定める劣後事由（清算等）
が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する
(8) 借換制限条項 第４回永久劣後債の任意償還又は買入れを行う場合には、信用格付業者
から第４回永久劣後債と同等以上の資本性を有するものと承認される等
の条件を満たした証券又は債務により第４回永久劣後債を借り換えるこ
とを意図している
ただし、５年経過以降、以下のいずれも充足する場合には、当該借換え
を見送る可能性がある
①調整後の連結株主資本金額が1,512億円を上回った場合
②調整後の連結株主資本比率が26.8％を上回った場合
なお、上記の各数値は以下にて計算されるものとする
調整後の連結株主資本金額
＝親会社の所有者に帰属する持分合計－その他の資本の構成
要素－ハイブリッド資本
調整後の連結株主資本比率
＝上記にて計算される調整後の連結株主資本金額÷資産合計
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６．ハイブリッド資本に係る支払額
前第３四半期連結累計期間におけるハイブリッド資本に係る支払額は、以下のとおりであります。
種類
支払日 支払の総額（百万円）
2022年３月22日 221
第１回永久劣後ローン
2022年９月20日 223
2022年２月28日 183
第２回永久劣後ローン
2022年８月31日 186
第２回永久劣後債 2022年４月27日 40
第３回永久劣後債 2022年４月27日 300
2022年２月25日 135
第４回永久劣後債
2022年８月30日 135
当第３四半期連結累計期間におけるハイブリッド資本に係る支払額は、以下のとおりであります。
種類
支払日 支払の総額（百万円）
2023年３月20日 221
第１回永久劣後ローン
2023年９月20日 226
2023年２月28日 183
第２回永久劣後ローン
2023年８月31日 186
第２回永久劣後債 2023年４月27日 40
第３回永久劣後債 2023年４月27日 300
2023年２月27日 135
第４回永久劣後債
2023年８月31日 135
当第３四半期連結会計期間末におけるハイブリッド資本の残高は、以下のとおりであります。
種類 残高（百万円）
第１回永久劣後ローン 20,000
第２回永久劣後ローン 37,000
第２回永久劣後債 －
第３回永久劣後債 25,000
第４回永久劣後債 30,000
７．ハイブリッド資本に係る支払の確定額
当第３四半期連結累計期間末日後、要約四半期連結財務諸表の承認日までに確定した支払額は、以下の
とおりであります。
種類 支払日 支払の総額（百万円）
第３回永久劣後債 2023年10月27日 300
なお、第２回永久劣後債については、2023年９月11日に任意償還の通知を行ったことにより、償還日で
ある2023年10月27日に利息相当額と元本の合計8,040百万円を支払うことが確定しました。利息相当額40
百万円は要約四半期連結持分変動計算書の「ハイブリッド資本所有者への支払額」に、また元本8,000百
万円は「ハイブリッド資本からその他の金融負債への振替」に含めております。
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９．配当
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2022年３月22日
普通株式 3,767百万円 30円 2021年12月31日 2022年３月23日
定時株主総会
2022年８月４日
普通株式 3,767百万円 30円 2022年６月30日 2022年９月９日
取締役会
（注）１．2022年３月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持
株会専用信託口）が所有する当社株式に対する配当14百万円を含めております。
２．2022年８月４日取締役会決議による配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会
専用信託口）が所有する当社株式に対する配当０百万円を含めております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2023年３月28日
普通株式 5,022百万円 40円 2022年12月31日 2023年３月29日
定時株主総会
2023年８月３日
普通株式 5,022百万円 40円 2023年６月30日 2023年９月８日
取締役会
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10．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
16,576 23,020
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
1,321 1,329
親会社の普通株主に帰属しない利益（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に用いる親会社の
普通株主に帰属する四半期利益（百万円）
15,255 21,690
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に
用いられた四半期利益調整額（百万円）
－ －
希薄化後四半期利益（百万円）
15,255 21,690
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 125,283 125,420
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に
用いられた普通株式増加数（千株） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられ
た 普通株式の加重平均株式数（千株） 125,283 125,420
基本的１株当たり四半期利益（円） 121.77 172.95
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 121.77 172.95
（注）１．基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利
益よりハイブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額を、普通株式の期中平均発行済株式数から期中
平均自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。なお、期中平均自己株式数については、自己
名義所有株式の他、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式
（期中平均株式数）前第３四半期連結累計期間190,140株を含めております。
２．希薄化後１株当たり四半期利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当た
り四半期利益と同額であります。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
5,279 8,111
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
444 451
親会社の普通株主に帰属しない利益（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に用いる親会社の
普通株主に帰属する四半期利益（百万円）
4,834 7,659
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に
用いられた四半期利益調整額（百万円）
－ －
希薄化後四半期利益（百万円）
4,834 7,659
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 125,475 125,420
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に
用いられた普通株式増加数（千株） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられ
た 普通株式の加重平均株式数（千株） 125,475 125,420
基本的１株当たり四半期利益（円） 38.53 61.07
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 38.53 61.07
（注）１．基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利
益よりハイブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額を、普通株式の期中平均発行済株式数から期中
平均自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。なお、期中平均自己株式数については、自己
名義所有株式の他、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式
（期中平均株式数）前第３四半期連結会計期間1,650株を含めております。
２．希薄化後１株当たり四半期利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当た
り四半期利益と同額であります。
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11．金融商品
(1) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物 36,992 36,992 40,003 40,003
営業債権及びその他の債権 68,437 68,437 67,019 67,019
貸付金及びその他の金融資産 10,929 10,929 10,995 10,995
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
その他の金融資産（株式） 21,094 21,094 27,092 27,092
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ資産 602 602 163 163
合計 138,055 138,055 145,274 145,274
償却原価で測定される金融負債
営業債務及びその他の債務 72,806 72,806 82,729 82,729
社債及び借入金 91,093 90,560 125,215 124,531
その他の金融負債（外部株主への支払義務） 55,413 55,413 59,074 59,074
その他の金融負債（リース負債等） 36,949 36,949 49,802 49,802
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ負債 2,247 2,247 3,343 3,343
合計 258,509 257,976 320,164 319,481
①償却原価で測定される金融資産
(ⅰ)現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(ⅱ)営業債権及びその他の債権
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(ⅲ)貸付金及びその他の金融資産
非流動のものの公正価値は、一定の期間毎に区分し、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味
した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が
短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
②償却原価で測定される金融負債
(ⅰ)営業債務及びその他の債務
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(ⅱ)社債及び借入金
社債の公正価値は、ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債については当該社債の残存期間及び信用
リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、それ以外のものについては期末日の市場価
格より算定しております。借入金のうち、非流動のものの公正価値は、一定の期間毎に区分し、債務額
を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(ⅲ)その他の金融負債
外部株主への支払義務（ドミネーション・アグリーメントの発効に伴い計上する負債）の公正価値
は、一定の期間毎に区分し、外部株主に対して将来支払いが見込まれる金額をその期間及び信用リスク
を加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
リース負債を含むその他の金融負債の公正価値は、一定の期間毎に区分し、債務額を満期までの期間
及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
なお、当第３四半期連結累計期間においては、第２回永久劣後債につきまして「ハイブリッド資本」
から「その他の金融負債」に振り替えております。詳細につきましては「８．資本及びその他の資本項
目」に記載しております。
③その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
(ⅰ)その他の金融資産（株式）
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上場株式の公正価値については、期末日の市場価格、非上場株式の公正価値については、主として純
資産価値に基づく評価技法等により算定しております。
④純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債
(ⅰ)デリバティブ資産及びデリバティブ負債
為替予約については、先物為替相場等によって公正価値を算定しております。
金利スワップについては、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び報告期末日現在の金利ス
ワップ利率により割り引いた現在価値により算定しております。
(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。なお、
公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識
しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 46,123 － － 46,123 46,123
社債 39,812 － 39,279 － 39,279
その他の金融負債
55,413 － － 55,413 55,413
（外部株主への支払義務）
（注） １年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
当第３四半期連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 51,790 － － 51,790 51,790
社債 39,903 － 39,219 － 39,219
その他の金融負債
59,074 － － 59,074 59,074
（外部株主への支払義務）
（注） １年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定される金融資産、金融負債については、社債を除いて、公正価値は帳簿価額と近似しており
ます。
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公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
その他の金融資産（株式） 5,000 － 16,093 21,094
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ資産 － 602 － 602
合計 5,000 602 16,093 21,696
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ負債 － 2,136 110 2,247
合計 － 2,136 110 2,247
（注） 前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１及び２の間の重要な振替はありません。
当第３四半期連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
その他の金融資産（株式） 10,011 － 17,081 27,092
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ資産 － 163 － 163
合計 10,011 163 17,081 27,255
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ負債 － 3,343 － 3,343
合計 － 3,343 － 3,343
（注） 当第３四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１及び２の間の重要な振替はあ
りません。
レベル３に分類されている非上場株式の公正価値は、主として純資産価値に基づく評価技法を適用して算
定しており、この評価モデルでは修正純資産法等を用いて算定しております。
レベル２に分類されている金融資産及び金融負債は為替予約、金利通貨スワップ等に係るデリバティブ取
引であります。為替予約、金利通貨スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された金利等の観
察可能な市場データに基づき算定しております。
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レベル３に分類された金融資産の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
期首残高 15,032 16,093
利得及び損失合計
純損益（注）１ － 144
その他の包括利益（注）２ 3,599 515
購入 62 481
売却又は決済 △11 △145
レベル３からの振替（注）３ － △600
その他（注）４ － 591
期末残高 18,682 17,081
（注）１. 純損益に含まれている利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含まれ
ております。
２. その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の
包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動」に含まれております。
３. 当第３四半期連結累計期間においては、投資先の取引所への上場に伴うレベル３からレベル１へ
の振替が含まれております。
４. 当第３四半期連結累計期間においては、投資先の持分割合が減少したことに伴う、持分法で会計
処理されている投資からの振替による増加591百万円が含まれております。
12．ドミネーション・アグリーメント
(1) ドミネーション・アグリーメントの発効
当社の連結対象会社であるDMG MORI Europe Holding GmbH（以下、「GmbH社」）とDMG MORI
AKTIENGESELLSCHAFT（以下、「AG社」）との間でドミネーション・アグリーメントが2016年８月24日に発効さ
れました。
ドミネーション・アグリーメントとは、ある会社から他の会社の意思決定機関である取締役会に対して直接
的な指示が可能となるドイツ法制に基づく契約です。また、これにより2016年度以降のAG社の利益及び損失は
GmbH社に移転します。
GmbH社以外のAG社株主（以下、「外部株主」）は、AG社株式の買取を請求するか、請求しない場合には継続
的に補償金を受領することができます。GmbH社は外部株主による株式買取請求に対して、AG社株式１株当たり
37.35ユーロで応じる義務があります。また、株式買取請求をしない外部株主に対しては、年度毎にAG社株式
１株当たり1.17ユーロ（税込）の継続補償を支払う義務があります。
当初、株式買取請求に応じる義務のある期間は、ドミネーション・アグリーメントの発効日から２ヵ月間の
予定でしたが、外部株主から株式買取請求価額及び年度毎の継続補償額について再評価の申し立てが裁判所に
提起されたため、株式買取請求期間はドイツ法制に基づいて裁判終結の告知の２ヵ月後まで延長されておりま
す。なお、株式買取請求価額及び年度毎の継続補償額については、ドイツの裁判所が指名した監査人が公正な
価額として監査したものであり、当社は妥当な価額であると考えております。
(2) 会計処理の概要及び重要な非資金取引
ドミネーション・アグリーメントの発効により、将来支払いが見込まれる金額の割引現在価値をその他の金
融負債に計上しております。外部株主に対する将来支払いが見込まれる金額の割引現在価値を当第３四半期連
結会計期間末時点で再評価した結果、要約四半期連結財政状態計算書のその他の金融負債（非流動）に59,074
百万円、要約四半期連結損益計算書の金融費用に2,387百万円を計上しております。
13．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
2023年８月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額..............5,022百万円
（ロ）１株当たりの金額........................40円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日......2023年９月８日
（注）2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年１１月１０日
ＤＭＧ森精機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松浦 義知
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小川 浩徳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
見並 隆一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＤＭＧ森精機
株式会社の２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年
７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年１月１日から２０２３年９月３０日
まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四
半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、ＤＭＧ森
精機株式会社及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及
び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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