トヨクモ株式会社 四半期報告書 第14期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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トヨクモ株式会社(E35911)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第14期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 トヨクモ株式会社
【英訳名】 Toyokumo, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 裕次
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎三丁目１番１号
【電話番号】 050-3816-6668
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 石井 和彦
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎三丁目１番１号
【電話番号】 050-3816-6668
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 石井 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第13期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2022年12月31日
1,404,159 1,764,386 1,937,067
売上高 （千円）
522,481 663,351 638,749
経常利益 （千円）
360,053 459,552 427,037
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） - - -
380,025 394,620 380,025
資本金 （千円）
10,162,000 10,996,000 10,162,000
発行済株式総数 （株）
1,567,956 2,069,046 1,634,940
純資産額 （千円）
2,451,186 3,104,199 2,610,296
総資産額 （千円）
35.46 43.77 42.19
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
32.79 42.29 39.01
（円）
（当期）純利益
7.00
１株当たり配当額 （円） - -
64.0 66.7 62.6
自己資本比率 （％）
第13期 第14期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
8.11 7.80
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ493,903千円増加し、3,104,199千円となりまし
た。これは主に、現金及び預金の増加518,242千円によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は前事業年度末に比べ59,797千円増加し、1,035,153千円となりました。
これは主に、未払法人税等の減少43,311千円、契約負債の増加124,854千円によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は前事業年度末に比べ434,105千円増加し、2,069,046千円となりまし
た。資本金の増加14,595千円、資本剰余金の増加15,461千円、利益剰余金の増加389,378千円、自己株式の減少に
よる増加14,670千円によるものであります。
(2）経営成績の状況
当第３四半期累計期間においては、2020年から実施されてきた新型コロナウイルス感染症の流行に伴う行動制限
の解除、国内外における入出国の規制が緩和されたことにより、インバウンド需要をはじめとした、国内の経済活
動の正常化と回復が期待されております。他方で、インフレ対策による世界的な金融引き締め、金利差による円
安、ウクライナ情勢に端を発した資源・エネルギー価格をはじめとする物価の高騰が続いており、依然として先行
きが不透明な状況であります。
当社が提供する「安否確認サービス」は、災害時に従業員等の安否確認を自動で行うクラウドサービスでありま
す。地震をはじめ、津波や特別警報などにも連動して自動で安否確認を送信します。利用者が回答した最新の情報
を、管理者権限を持つユーザーが、いつでもリアルタイムで確認することができます。また、全社で利用できる掲
示板だけでなく、限定されたメンバーのみが利用できる、グループメッセージ機能を備えています。これにより、
災害対策本部をオンライン上に設置し、運営することが可能となっております。パンデミックをはじめとした非常
時においては、従業員等に適切な予防方法を周知する、定期的に体温の報告をしてもらうなど従業員の健康管理と
して活用したり、サプライチェーン等に納期の懸念があるかを確認するといった、BCP（事業継続計画）対策とし
ても活用したりすることが可能なため、今後もサービスを利用して頂ける機会は拡大していくものと認識しており
ます。そのため、新たなテレビCMをはじめ、交通広告、インターネット広告、展示会への出展等を通じて、安否確
認サービスの知名度向上に努めてまいりました。関東大震災から100年となる2023年９月１日には、実際の災害を
想定し、安否確認サービスをご利用中のお客様のうち、1,463社、568,105ユーザーに向けて全国同時一斉訓練を実
施いたしました。前年を上回る過去最大規模の実施となりましたが、災害時のようなアクセス負荷状況であって
も、システムが安定して稼働することを確認しております。また、他社システムとの連携も強化しており、当四半
期では、Microsoft Corporationが提供する「Microsoft Entra ID」との連携機能を追加いたしました。これによ
り、当社の安否確認サービスと人事情報連携ができるサービスは５つとなりました。
当社が提供する「kintone連携サービス」は、サイボウズ株式会社の提供する「kintone」と連携することで、よ
り便利に「kintone」を利用するためのクラウドサービスであります。「kintone」内にある情報を参照した帳票の
作成やWebフォームの作成など、用途に応じた６つのサービスを提供しております。「kintone連携サービス」は、
１つのサービス導入でも「kintone」を便利に利用することが可能になりますが、複数のサービスを導入していた
だくことで、「kintone」をノーコード、ローコードでWebシステムのように活用することができるようになりま
す。当四半期では、「プリントクリエイター」「フォームブリッジ」「kViewer」「kMailer」の４製品が、株式会
社レコモットが提供する「moconavi（モコナビ） LGWAN クラウドゲートウェイサービス」との提携を開始いたし
ました。これにより、地方公共団体で利用されている組織内ネットワーク「LGWAN」からも当社製品を利用するこ
とが可能になりました。また、株式会社富士キメラ総研が発行する「ソフトウェアビジネス新市場2023年版」に
て、SaaS型電子帳票の設計・出力ツール導入件数で、2020、2021年度に引き続き３年連続で第１位を獲得いたしま
した。加えて、昨年７月にリリースした「kintone」と連携する次世代型ユーザー管理機能「Toyokumo kintoneApp
認証」は、20万ユーザーを突破いたしました。今後もイベントや展示会への出展に加えて、設定方法や活用事例の
コンテンツを充実させていくことで、kintone連携サービスの普及を進めてまいります。
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当社が提供する「トヨクモ スケジューラー」は、従来のグループスケジューラーがもつ社内の日程調整に加え
て、社外の人との日程調整もできる新しいコンセプトのスケジューラーであります。予定を作成する際、サイボウ
ズ 株式会社の提供する「kintone」、「cybozu.com」と連携することで手入力の手間を省いたり、Webミーティング
のURLをワンクリックで発行したりすることが可能であります。当四半期では、日程調整ページから作成される予
定やメールに日程調整相手の情報が記載されるように機能改善を行いました。当サービスは日程調整を目的とした
サービスであるため、業種や規模を問わずご利用いただけるものであり、競合他社は多いものの市場規模は大きい
と考えております。そのため、インターネット広告、展示会への出展等を通じて知名度向上に努めてまいりまし
た。
なお、各サービスにおいては、便利に使えるだけでなく、誰でも簡単に操作できることを第一に、機能追加及び
メンテナンスを継続しております。
これらの結果、当第３四半期累計期間における売上高は1,764,386千円（前年同四半期比25.7％増）、営業利益
は663,462千円（同26.8％増）、経常利益は663,351千円（同27.0％増）、四半期純利益は459,552千円（同27.6％
増）となりました。
また、当社は法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりま
せん。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5）研究開発活動
当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月13日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
東京証券取引所
10,996,000 10,996,000
普通株式 ない当社における標
グロース市場
準となる株式であ
り、単元株式数は
100株であります。
10,996,000 10,996,000
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年７月１日～
52,000 10,996,000 910 394,620 910 364,620
2023年９月30日（注）
（注） 新株予約権（ストックオプション）の行使による増加です。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
127,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,812,300 108,123
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,700
単元未満株式 普通株式 － －
10,944,000
発行済株式総数 － －
108,123
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
式数（株） 式数（株） （株）
の割合（％）
東京都品川区上大
127,000 127,000 1.16
トヨクモ株式会社 －
崎三丁目１番１号
127,000 127,000 1.16
計 － －
（注） 「自己名義所有株式数」に含まれない当社所有の単元未満株式が28株あります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
けやき監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
2,296,011 2,814,253
現金及び預金
44,675 68,978
売掛金
78,918 40,945
その他
△ 1,889 △ 574
貸倒引当金
2,417,715 2,923,602
流動資産合計
固定資産
67,381 61,689
有形固定資産
162 144
無形固定資産
125,036 118,763
投資その他の資産
192,580 180,597
固定資産合計
2,610,296 3,104,199
資産合計
負債の部
流動負債
23,762 26,626
買掛金
164,452 147,526
未払金及び未払費用
147,175 103,864
未払法人税等
52,927 45,181
未払消費税等
561,230 686,084
契約負債
25,807 25,869
その他
975,355 1,035,153
流動負債合計
975,355 1,035,153
負債合計
純資産の部
株主資本
380,025 394,620
資本金
350,025 365,486
資本剰余金
1,104,561 1,493,940
利益剰余金
△ 199,670 △ 185,000
自己株式
1,634,940 2,069,046
株主資本合計
1,634,940 2,069,046
純資産合計
2,610,296 3,104,199
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,404,159 1,764,386
売上高
43,539 44,088
売上原価
1,360,619 1,720,297
売上総利益
837,556 1,056,834
販売費及び一般管理費
523,063 663,462
営業利益
営業外収益
16 19
受取利息
16 19
営業外収益合計
営業外費用
131
株式交付費 -
598
-
自己株式取得費用
598 131
営業外費用合計
522,481 663,351
経常利益
522,481 663,351
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 160,611 202,191
1,816 1,607
法人税等調整額
162,428 203,798
法人税等合計
360,053 459,552
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 8,175千円 7,238千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年３月25日
普通株式 50,809 ５ 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2022年９月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式137,000株の取得を行いました。この結果、当
第３四半期累計期間において、単元未満株式の買い取りを含め自己株式が199,540千円増加し、当第３四半期会計
期間末において自己株式が199,670千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年３月27日
普通株式 70,174 ７ 2022年12月31日 2023年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
当社は、法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
当社は、法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
安否確認サービス 556,730 633,562
kintone連携サービス等 847,428 1,130,824
顧客との契約から生じる収益 1,404,159 1,764,386
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 1,404,159 1,764,386
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 35円46銭 43円77銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 360,053 459,552
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る四半期純利益（千円） 360,053 459,552
普通株式の期中平均株式数（株） 10,154,886 10,498,952
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 32円79銭 42円29銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） - -
普通株式増加数（株） 826,456 367,591
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
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（重要な後発事象）
（合弁会社の設立）
当社は2023年11月１日開催の取締役会において、当社とサイボウズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締
役：青野 慶久）による合弁会社の設立を決議し、2023年11月１日に設立が完了いたしました。なお、当該合弁
会社の資本金の額は当社の資本金の100分の10以上に相当するため、同社は当社の特定子会社となります。
(1)設立の目的
当社は、「すべての人を非効率な仕事から解放する」ことをミッションとして掲げ、法人向けクラウドサービ
スの開発・販売を行っております。習熟が簡単で、個別のカスタマイズを行わず、サポートコストを低減し、中
小企業をメインターゲットに安価なサービスを提供することで、契約数を拡大してまいりました。
一方、コロナ禍によって働き方の多様化が加速する中で、官公庁や地方自治体、大企業においてもクラウド
サービスの導入が進み、当社のクラウドサービスを大規模および複合的に契約するケースが増えてまいりまし
た。官公庁や地方自治体、大企業のクラウドサービスの需要は今後も拡大していくと当社では考えており、行政
DXや大量アクセスなどの大規模運用に対応可能な子会社を設立することといたしました。
(2)設立する合弁会社の概要
①
名称 トヨクモクラウドコネクト株式会社
②
所在地 東京都品川区上大崎三丁目１番１号
③ 代表取締役社長 小川 昌宏
代表者の役職・氏名
④
事業内容 コンピューターソフトウェアの立案、設計、開発、製造
⑤
資本金 50,000千円
⑥
設立年月日 2023年11月１日
⑦ トヨクモ株式会社85％、サイボウズ株式会社15％
出資比率
⑧
決算期 12月末日
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月８日
トヨクモ株式会社
取締役会 御中
けやき監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
吉村 潤一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
宮下 圭二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトヨクモ株式会
社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第14期事業年度の第３四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30
日まで）及び第３四半期累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、トヨクモ株式会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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