トレンドマイクロ株式会社 四半期報告書 第35期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トレンドマイクロ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第35期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 トレンドマイクロ株式会社
【英訳名】 Trend Micro Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 エバ・チェン
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿四丁目１番６号JR新宿ミライナタワー
（2023年11月６日から本店所在地 東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マイン
ズタワーが上記のように移転しております。）
【電話番号】 03－4330－7600
（上記本店移転に伴い電話番号を変更しております。）
代表取締役副社長 根岸マヘンドラ
【事務連絡者氏名】
東京都新宿区新宿四丁目１番６号JR新宿ミライナタワー
【最寄りの連絡場所】
03－4330－7600
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 根岸マヘンドラ
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第３四半期 第３四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 162,100 183,725 223,795
経常利益 (百万円) 30,408 31,935 34,162
親会社株主に帰属する
(百万円) 28,492 12,806 29,843
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 55,540 32,525 48,947
純資産額 (百万円) 240,662 216,167 228,679
総資産額 (百万円) 470,322 474,690 470,799
１株当たり四半期(当期)
(円) 203.89 93.32 213.59
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 203.54 93.26 213.22
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 50.7 45.0 48.2
営業活動による
(百万円) 46,562 46,802 56,903
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 65,405 △ 5,130 △ 67,716
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 24,776 △ 44,841 △ 30,437
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 214,206 218,377 207,643
四半期末(期末)残高
第34期 第35期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 96.78 7.46
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間(2023年１月１日～2023年９月30日)における世界経済は、世界的な金融引き締めやそれに
伴う為替変動、並びにインフレ、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による燃料輸入価格の上昇等の不透明感もあり、景
気の先行きが懸念されます。
情報産業につきましては、国内外問わずリモートワークやオンライン教育、またデジタルトランスフォーメーション
（ＤＸ）の需要が後押しとなり、2024年の世界におけるＩＴ支出額は昨年対比8.8％増の5兆1,300億ドルと見込まれてい
ます。その中でもソフトウェア部門とＩＴサービス部門においては主にクラウド支出が伸長することから２桁の成長が
予測されております。
セキュリティ業界におきましては、引き続き国家機関等を狙ったサイバー攻撃、企業の機密情報の漏洩の被害、暗号
資産の流出等をはじめとする特定の企業や組織を狙う標的型攻撃や、中でも暴露型の二重脅迫を行うランサムウェアと
いわれるサイバー攻撃が目立ちました。このような背景を受け、セキュリティ対策は従来のような各端末の防御や、
ネットワーク環境下を各領域に分けた境界線によって守る境界防御対策だけではもはや十分な対策と言えない状況に変
化してきており、侵入を前提とした脅威の可視化や深い分析による事後対策も含む対応等の需要が拡大しております。
今後は対話型人工知能（ＡＩ）などの活用拡大に伴い新たなセキュリティリスクも懸念される中で一層セキュリティ意
識が問われる風潮が高まっております。
このような環境下、当社グループの経営状況は、以下のようなものでありました。
日本地域につきましては、法人向けビジネスはクラウドオペレーションセキュリティが全地域において最も伸長し、
当社のセキュリティプラットフォーム：Trend Vision One(以下、Vision One)を背景にＳＯＣオペレーションセキュリ
ティも大きく伸長しました。個人向けビジネスにおきましても引き続き携帯電話ショップでの販売が好調でした。その
結果、同地域の売上高は62,155百万円(前年同期比2.0％増)と増収となりました。
アメリカズ地域につきましては、企業向けビジネスにおいてＳＯＣオペレーションセキュリティが好調だったことに
加え、マネージドサービスが伸長を見せたものの、クラウドオペレーション並びにＩＴインフラセキュリティは低調で
した。その他、過年度過少だった売上の調整や円安の影響もあり、その結果、同地域の売上高は42,901百万円(前年同期
比13.3％増) と二桁増収となりました。
欧州地域につきましては、企業向けビジネス全般において伸長しました。特にＩＴインフラセキュリティは全地域で
最も伸長し、ＳＯＣオペレーションセキュリティと共に同地域の売上を牽引しました。加えて円安の影響もあり、その
結果、同地域の売上高は36,812百万円(前年同期比24.8％増)と二桁増収となり全地域において最も高く伸長しました。
アジア・パシフィック地域につきましても企業向けビジネス全般において伸長しました。特にＳＯＣオペレーション
セキュリティが大きく貢献した他、ＩＴインフラセキュリティやマネージドサービスも好調でした。地域的にはオース
トラリア、中東、台湾が同地域の売上を牽引しました。加えて円安の影響も受け、その結果、同地域の売上高は41,856
百万円(前年同期比23.8％増)と二桁増収となりました。
その結果、当社グループ全体の当第３四半期連結累計期間における売上高は183,725百万円(前年同期比13.3％増)とな
りました。
一方費用につきましては、SaaSビジネス拡大に伴うクラウド利用コストの増加に加え、円安影響も大きく受けた人件
費やコロナ禍後の経済再開を受け増加した出張費等が大きく増加したこと等により、売上原価並びに販売費及び一般管
理費の合計費用は154,112百万円（前年同期比13.1%増）と増加し、当第３四半期連結累計期間の営業利益は29,613百万
円（前年同期比14.5%増）と増益となりました。
また、当第３四半期連結累計期間の経常利益は持分法による投資損失等が増加したこと等により31,935百万円（前年
同期比5.0%増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は昨年あった関係会社株式売却益がなくなっ
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たことや、連結子会社からの配当金支払を前提とする税負担引当により法人税等が増加したことから12,806百万円（前
年同期比55.1%減）となりました。
当社が重要な経営指標として意識しているＰｒｅ-ＧＡＡＰ(繰延収益考慮前売上高)ベースの営業利益額は29,828百万
円となり、前年同期に比べ1,304百万円増加(前年同期比4.6％増)となりました。これは二桁成長したＰｒｅ－ＧＡＡＰ
が先行投資的側面の強い人的投資やSaaSビジネス拡大に伴うクラウド利用コストの増加などによる売上原価並びに販売
費及び一般管理費の合計費用の増加以上に大きかったことによるものです。
(２)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の現金及び預金の残高は、188,897百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,644百万円
減少いたしました。
投資有価証券や受取手形、売掛金及び契約資産が減少した一方、有価証券やのれんが増加したこと等により、当第３
四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,890百万円増加の474,690百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、繰延収益並びに繰延税金負債の大幅な増加等により前連結会計年度末に比べ
16,402百万円増加の258,523百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、為替換算調整勘定が大きく増加したものの、自己株式の大幅な増加や利益
剰余金の減少があったこと等により、前連結会計年度末に比べ12,511百万円減少の216,167百万円となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間と比較して、 239百万
円 収入が増加して 46,802百万円のプラス となりました。これは主に、関係会社株式売却益が減少したことによるもので
あります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間と比較して、 60,275百万円 支出が減少して 5,130百
万円のマイナス となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が減少したことによるもので
あります。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間と比較して、 20,064百万円 支出が増加して
44,841百万円のマイナス となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が増加したことによるものでありま
す。
これらの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた結果、当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等
物の残高は 218,377百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 10,733 百万円増加しました。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(５)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、 3,978 百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 250,000,000
計 250,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月10日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 140,834,104 140,834,104
（プライム市場） 100株
計 140,834,104 140,834,104 ― ―
(注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
2023年９月30日 7,500 140,834,104 27 19,693 27 22,415
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 5,065,800
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
(自己保有株式)
普通株式 135,739,200
完全議決権株式(その他) 1,357,392 ―
普通株式 21,604
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 140,826,604 ― ―
総株主の議決権 ― 1,357,392 ―
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,500株（議
決権15個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式40株が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区代々木二丁目
トレンドマイクロ株式会社
5,065,800 - 5,065,800 3.59
（自己保有株式）
１番１号新宿マインズタワー
計 ― 5,065,800 - 5,065,800 3.59
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 191,542 188,897
受取手形、売掛金及び契約資産 63,614 57,081
有価証券 51,307 88,643
棚卸資産 4,255 5,111
その他 9,532 13,355
△ 317 △ 352
貸倒引当金
流動資産合計 319,934 352,736
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,384 3,986
工具、器具及び備品（純額） 2,685 2,602
19 30
その他（純額）
有形固定資産合計 7,089 6,619
無形固定資産
ソフトウエア 12,767 15,074
のれん 1,094 4,343
10,431 13,308
その他
無形固定資産合計 24,292 32,726
投資その他の資産
投資有価証券 70,297 38,054
関係会社株式 4,145 2,172
繰延税金資産 42,111 39,612
2,928 2,768
その他
投資その他の資産合計 119,483 82,607
固定資産合計 150,865 121,953
資産合計 470,799 474,690
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,164 2,172
未払金 4,986 4,911
未払費用 14,819 16,969
未払法人税等 5,055 3,235
賞与引当金 3,675 3,068
繰延収益 192,914 202,356
8,683 8,706
その他
流動負債合計 232,297 241,421
固定負債
退職給付に係る負債 7,408 7,865
繰延税金負債 883 6,031
1,531 3,205
その他
固定負債合計 9,822 17,101
負債合計 242,120 258,523
純資産の部
株主資本
資本金 19,585 19,693
資本剰余金 27,810 27,942
利益剰余金 166,635 158,374
△ 10,291 △ 35,050
自己株式
株主資本合計 203,738 170,960
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 1,477 △ 432
為替換算調整勘定 24,392 43,235
122 △ 44
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 23,037 42,757
新株予約権
1,884 2,427
18 21
非支配株主持分
純資産合計 228,679 216,167
負債純資産合計 470,799 474,690
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 162,100 183,725
39,651 45,435
売上原価
売上総利益 122,449 138,289
販売費及び一般管理費 96,579 108,676
営業利益 25,870 29,613
営業外収益
業務受託手数料 134 164
受取利息 1,040 4,142
有価証券売却益 － 38
為替差益 3,456 200
116 200
その他
営業外収益合計 4,747 4,746
営業外費用
支払利息 43 －
持分法による投資損失 91 2,345
有価証券売却損 19 －
固定資産除却損 5 45
49 32
その他
営業外費用合計 209 2,423
経常利益 30,408 31,935
特別利益
7,275 －
関係会社株式売却益
特別利益合計 7,275 －
特別損失
－ 104
投資有価証券評価損
特別損失合計 － 104
税金等調整前四半期純利益 37,684 31,830
法人税等 9,705 19,025
四半期純利益 27,978 12,805
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 514 △ 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 28,492 12,806
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 27,978 12,805
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,981 1,044
為替換算調整勘定 29,554 18,469
退職給付に係る調整額 39 △ 167
△ 50 372
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 27,561 19,719
四半期包括利益 55,540 32,525
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 55,999 32,527
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 458 △ 2
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 37,684 31,830
減価償却費 18,017 19,614
株式報酬費用 689 613
のれん償却額 1,041 1,262
貸倒引当金の増減額（△は減少） 57 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 341 317
受取利息 △ 1,040 △ 4,142
支払利息 43 －
持分法による投資損益（△は益） 91 2,345
固定資産除却損 5 45
有価証券売却損益（△は益） 19 △ 38
関係会社株式売却損益（△は益） △ 7,275 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 104
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 11,373 9,604
棚卸資産の増減額（△は増加） 345 △ 410
仕入債務の増減額（△は減少） 281 △ 501
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 1,004 1,463
繰延収益の増減額（△は減少） 1,037 △ 4,931
自社株連動型報酬（△は減少） △ 166 △ 972
△ 3,422 △ 823
その他
小計 60,128 55,382
利息及び配当金の受取額
607 3,952
利息の支払額 △ 43 －
法人税等の支払額 △ 14,129 △ 12,469
－ △ 62
訴訟和解金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 46,562 46,802
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 7,344 2,960
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 69,249 △ 1,907
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
21,905 16,026
る収入
有形固定資産の取得による支出 △ 965 △ 1,031
無形固定資産の取得による支出 △ 15,270 △ 17,403
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 3,773
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
5,518 －
る収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 65,405 △ 5,130
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 337 184
自己株式の取得による支出 △ 1,036 △ 24,999
自己株式の処分による収入 2,460 224
配当金の支払額 △ 26,540 △ 20,255
非支配株主への払戻による支出 － △ 5
2 10
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 24,776 △ 44,841
現金及び現金同等物に係る換算差額 32,144 13,903
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 11,475 10,733
現金及び現金同等物の期首残高 225,681 207,643
※１ 214,206 ※１ 218,377
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によってお
ります。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半
期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
(誤謬の訂正について)
前連結会計年度第２四半期から第４四半期にて当社のアメリカズ地域の子会社におきまして、「収益認識に関
する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）の適用に関連した売上計上の誤りにより、繰延収益か
ら取り崩された売上が過少に計上されておりました。
前連結会計年度の誤謬については、前連結会計年度の財政状態及び経営成績への影響は軽微であるため、当連
結会計年度第１四半期において一括して修正を行っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高、売上総利益、営業利益、経常利益が988百万円、親会社株主
に帰属する四半期純利益が741百万円増加しております。
また当第３四半期連結累計期間のセグメント情報において、「アメリカズ」の売上高及びセグメント利益が
988百万円増加しております。
なお、当該誤謬の修正に関するキャッシュ・フローへの影響はありません。
(連結子会社について)
当社は、米国のリミテッドパートナーシップ形態の組織としてベンチャーキャピタル事業を営んでいるTrend
Forward Capital I,L.P.（以後、TFI）に出資をしています。TFIの全ての議決権及び業務執行権限を保有してい
るのは2020年３月まで当社取締役であったワイエル・モハメド氏であり、一方当社は有限責任で経営参加資格の
ないリミテッドパートナーに過ぎず、TFIの経営への参加の権限及びその意思を持っておりません。しかしなが
ら当社はTFIの出資総額の半分を超える額を拠出しており、またTFIの全ての議決権及び業務執行権限を保有して
いるワイエル・モハメド氏が「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第 20 号）における緊密な者とはならないことが証明できないため、同実務対応報告及び
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号）に従い、当社の連結範囲に含めております。
( 繰延税金負債の追加計上 について)
当社は、2023年11月９日付「株主還元に関する当社方針に関するお知らせ」で公表しましたとおり、連結子会
社の留保利益の一部を配当金として受領すべく手続を開始する意向であります。これに伴い、当第３四半期連結
会計期間末に、子会社の留保利益に係る将来加算一時差異のうち、当社が当該留保利益を配当金として受け取る
ことにより解消されるものについて、将来の会計期間において追加で納付が見込まれる税金の額を繰延税金負債
として計上しております。これにより、従来の方法によった場合と比べ、当第３四半期連結累計期間の法人税等
が8,147百万円増加し、四半期純利益は同額減少し、当第３四半期連結会計期間末の繰延税金資産が3,799百万円
減少し、繰延税金負債が4,348百万円増加しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 167,061 百万円 188,897 百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △10,521 〃 △11,603 〃
57,666 〃 41,083 〃
有価証券勘定に含まれる短期投資
現金及び現金同等物
214,206 百万円 218,377 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月29日
普通株式 27,236 195円00銭 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年３月28日
普通株式 21,012 151円00銭 2022年12月31日 2023年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年２月16日の取締役会決議に基づき、自己株式3,793,700株の取得を行いました。この結果等により、
当第３四半期連結累計期間において、自己株式が24,759百万円増加しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位 : 百万円)
四半期
連結損益
アジア・
調整額
日本 アメリカズ 欧州 計 計算書
パシフィック
(注)３
計上額
(注)４
売上高
(1) 外部顧客に
60,955 37,849 29,496 33,798 162,100 － 162,100
対する売上高
(2) セグメント間の内部
24 6,190 1,587 36,825 44,627 △ 44,627 －
売上高又は振替高
計 60,980 44,040 31,083 70,624 206,728 △ 44,627 162,100
セグメント利益 10,620 4,522 4,021 7,051 26,215 △ 344 25,870
(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アメリカズ … 米国・カナダ・ブラジル・メキシコ
欧州 … アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国
台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・
アジア・パシフィック …
マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト
３ セグメント利益の調整額 △344百万円 は、その全額がセグメント間取引の金額であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位 : 百万円)
四半期
連結損益
アジア・
調整額
日本 アメリカズ 欧州 計 計算書
パシフィック
(注)３
計上額
(注)４
売上高
(1) 外部顧客に
62,155 42,901 36,812 41,856 183,725 － 183,725
対する売上高
(2) セグメント間の内部
△ 24 6,552 4,773 42,497 53,799 △ 53,799 －
売上高又は振替高
計 62,130 49,453 41,586 84,354 237,524 △ 53,799 183,725
セグメント利益 8,955 4,756 6,900 9,073 29,685 △ 72 29,613
(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アメリカズ … 米国・カナダ・ブラジル・メキシコ
欧州 … アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国
台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・
アジア・パシフィック …
マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト
３ セグメント利益の調整額 △72百万円 は、その全額がセグメント間取引の金額であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(企業結合等関係)
（企業結合に係る暫定的な会計処理の見直し）
2023年2月15日に株式を取得したAnlyz Inc.及びAnlyz Cybersecure Private Limitedについて、第1四半期連結会
計期間において企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了のため、その時点で入手
可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりました。
その後、識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定の進捗に伴い、当第３四半期連結会計期間末における入
手可能な合理的情報に基づき会計処理を行い、第１四半期連結会計期間末と比べて、発生したのれんの金額が1,662
百万円減少、無形固定資産が2,206百万円増加、繰延税金負債が544百万円増加しております。
当第３四半期連結会計期間末において、識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定は未了であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額 203円89銭 93円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 28,492 12,806
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
28,492 12,806
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 139,744,340 137,237,713
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 203円54銭 93円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 239,913 83,834
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(重要な後発事象)
（投資有価証券の売却）
当社 の米国子会社であるTrend Forward Capital I,L.P.は、2023年10月に保有する投資有価証券の一部を売却いた
しました。
これにより、投資有価証券売却益約33億円を、2023年12月期第４四半期連結会計期間において特別利益として計上
する予定です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
トレンドマイクロ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 梅 谷 哲 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 義 晃
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレンドマイク
ロ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレンドマイクロ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
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記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業 は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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