株式会社ニッスイ 四半期報告書 第109期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社ニッスイ(E00014)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第109期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社ニッスイ
【英訳名】 Nissui Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 浜 田 晋 吾
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋一丁目３番１号
【電話番号】 東京03(6206)7037
【事務連絡者氏名】 経営企画IR部IR課長 石 井 宏 和
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋一丁目３番１号
【電話番号】 東京03(6206)7037
【事務連絡者氏名】 経営企画IR部IR課長 石 井 宏 和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第108期 第109期
回次 第２四半期 第２四半期 第108期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 377,207 407,134 768,181
経常利益 (百万円) 14,716 17,018 27,776
親会社株主に帰属する
(百万円) 11,747 11,685 21,233
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 27,937 24,874 32,564
純資産額 (百万円) 219,644 246,688 220,635
総資産額 (百万円) 546,872 603,589 549,013
１株当たり四半期（当期）
(円) 37.75 37.55 68.22
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 39.25 39.57 39.50
営業活動による
(百万円) △ 12,868 17,134 3,396
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 10,165 △ 19,024 △ 22,571
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 21,899 492 17,413
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 15,407 14,159 14,245
四半期末（期末）残高
第108期 第109期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 24.14 18.33
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
３．当社は、株式給付信託（BBT)を導入しており、株主資本の自己資本として計上されている当該信託が保有す
る当社株式は１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、当第２四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
＜食品事業＞
2023年７月３日に 当社子会社の日本クッカリー株式会社と三菱商事株式会社の子会社である株式会社グルメデリカ
を共同株式移転により経営統合し、両社の完全親会社となるNC・GDホールディングス株式会社を設立いたしました。
これに伴い、 NC・GDホールディングス株式会社及び株式会社グルメデリカ は、当第２四半期連結会計期間より連結
の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な
変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化に起因するインフレなどにより景
気の先行きに不安感があるなか、 新型コロナウイルスが５類感染症に移行したことや全国旅行支援の延長などに
より人流や インバウンド需要の回復が進み経済環境に改善傾向が見られました。
世界経済（連結対象期間１－６月）につきましては、米国で雇用環境の改善や個人消費の増加が続き、欧州で
はインバウンド需要の回復を含む人流の増加によりサービス業が堅調に推移しましたが、欧米とも高インフレや
政策金利の引き上げが続く難しい状況でした。
足元では、欧米で地政学リスクの高まりによる原油価格の上昇など、インフレ再燃による景気減速が懸念さ
れ、国内では社会経済活動の回復やインバウンド需要に期待がある一方、急速な円安による経済 への悪影響が懸
念され るなど益々不透明な状況となっています。
当社および当社グループにつきましては、一昨年よりコストアップで苦戦していた食品事業が国内外とも値上
げ効果が継続し大幅な増益となりました。一方で、水産事業は国内養殖がぶりを中心に堅調に推移したものの、
主力の鮭鱒・すりみなどの市況が下落し減益となりました。
このような状況下で当第２四半期連結累計期間の営業成績は、 売上高は4,071億34百万円 （ 前年同期比299億27
百万円増 ）、 営業利益は162億75百万円 （ 前年同期比29億42百万円増 ）、 経常利益は170億18百万円 （ 前年同期比
23億１百万円増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 116億85百万円 （ 前年同期比62百万円減 ）となりまし
た。なお、前期には連結子会社の日水製薬株式会社（現・島津ダイアグノスティクス株式会社）の売却益が計上
されています。
（単位：百万円）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
2024年３月 期
407,134 16,275 17,018 11,685
第２四半期
2023年３月 期
377,207 13,332 14,716 11,747
第２四半期
前年同期増減 29,927 2,942 2,301 △62
前年同期比 107.9% 122.1% 115.6% 99.5%
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セグメント別の概況は次の通りであります。
（単位：百万円）
売上高 前年同期増減 前年同期比 営業利益 前年同期増減 前年同期比
水産事業 163,253 5,799 103.7% 5,513 △2,712 67.0%
食品事業 219,113 31,732 116.9% 14,152 7,207 203.8%
ファイン事業 7,930 △9,188 46.3% △33 △1,835 －
物流事業 7,797 △234 97.1% 895 17 102.0%
その他（注） 9,038 1,818 125.2% 369 △36 91.0%
全社経費 － － － △4,622 302 93.9%
合計 407,134 29,927 107.9% 16,275 2,942 122.1%
（注）「その他」：エンジニアリング（工場・設備機器の企画・設計・施工等）事業、船舶運航事業等。
事業の概況は次の通りであります。
①水産事業
水産事業につきましては、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでおります。
＜当第２四半期連結累計期間の概況＞
水産事業では 売上高は1,632億53百万円 （ 前年同期比57億99百万円増 ）となり、 営業利益は55億13百万円 （ 前年同期比
27億12百万円減 ）となりました。
漁撈事業 ：前年同期比で増収、増益
＜日本＞
・いわし 、さばなどの漁獲が堅調に推移し増収・増益となりました。
養殖事業 ：前年同期比で増収、増益
＜日本＞
・秋口から競合の養殖ぶりの供給増が見込まれることから、春・夏でも高品質なぶりを供給できる完全養殖の強みを活
かし前倒し販売を行いました。また、銀鮭で養殖オペレーションの改善により斃死・成長遅れもなく水揚げ数量が増加
したことに加え、養殖まぐろの販売価格が堅調に推移したことにより増収・増益となりました。
＜南米＞
・生育環境改良による生残率の改善やトラウトの販売数量の増加、平均販売価格が上昇していたこともあり増収となり
ましたが、第２四半期末に向けて鮭鱒市況が調整局面に入ったことで在池魚評価（注１）の影響が大きくなり減益とな
りました。
加工・商事事業 ：前年同期比で増収、減益
＜日本＞
・外食・産業給食向けの食材化商品で値上げ効果が出始めたうえ、ぶりを中心とした国内養殖魚、魚油・ミールなどの
販売が好調に推移しましたが、主力の鮭鱒・すりみ・輸入冷凍まぐろの市況が調整局面に入り、買い控えも見られたこ
ともあり減収・減益となりました。
＜北米＞
・すけそうだらの漁獲枠増加により生産数量が増加した反面、人件費などのコストアップに加え、すりみ・フィレ価格
の下落により増収・減益となりました。
＜欧州＞
・ 水産市況が調整局面に入り荷動きも低下したことに加え、 すけそうだらの在庫評価減があり減益となりました。
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②食品事業
食品事業につきましては、加工事業およびチルド事業を営んでおります。
＜当第２四半期連結累計期間の概況＞
食品事業では 売上高は2,191億13百万円 （ 前年同期比317億32百万円増 ）となり、 営業利益は141億52百万円 （ 前年同期
比72億７百万円増 ）となりました。
加工事業 ：前年同期比で増収、増益
＜日本＞
・家庭用・業務用とも値上げにより収益構造が改善し増収・増益となりました。業務用は人流回復の効果もあり外食・
量販店惣菜向け冷凍食品の販売が堅調に推移しましたが、家庭用は値上げの影響で販売数量が減少し始めました。
＜北米＞
・高値疲れと思われる販売数量の減少が見られるものの、家庭用・業務用ともに値上げ効果により全体をカバーし増
収・増益となりました。
＜欧州＞
・英国の改善に加え、スペイン・イタリアなどへ販売エリア拡大を進めました。フランス・ドイツでは販売数量の減少
が見られましたが、値上げ効果もあり増収・増益となりました。
チルド事業 ：前年同期比で増収、増益
・人流回復でコンビニエンスストア向けおにぎり・サラダの販売が増加するなどベンダー事業が好調に推移しました。
また、2023年７月から同業のベンダー事業を営む株式会社グルメデリカが連結子会社として加わったことが寄与し増
収・増益となりました。
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③ファイン事業
ファイン事業につきましては、医薬原料、機能性原料(注２)および機能性食品(注３)などの生産・販売を行っており
ます。
＜当第２四半期連結累計期間の概況＞
ファイン事業では 売上高は79億30百万円 （ 前年同期比91億88百万円減 ）となり、 営業損失は33百万円 （ 前年同期比18
億35百万円減 ）となりました。
・2022年９月に連結子会社の日水製薬株式会社（現・島津ダイアグノスティクス株式会社）の全株式を売却したことに
加え、医薬原料の米国向け輸出の中断、巣ごもり需要の減速による通信販売の減少などがあり減収・減益となりまし
た。
④物流事業
物流事業につきましては、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでおります。
＜当第２四半期連結累計期間の概況＞
物流事業では 売上高は77億97百万円 （ 前年同期比２億34百万円減 ）となり、 営業利益は８億95百万円 （ 前年同期比17
百万円増 ）となりました。
・冷蔵倉庫事業・通関事業において取扱い数量の減少があり減収となりましたが、電力料・人件費のコストアップに対
して作業の効率化・保管料の値上げを進めたことにより収益性が改善し増益となりました。
(注１) 国際財務報告基準(IFRS)に基づき、海面養殖魚(在池魚)について出荷想定価格による評価を実施。
(注２) サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。
(注３) 主に通信販売している機能性表示食品「ごま豆乳仕立てのみんなのみかたDHA」、特定保健用食品「イマーク
Ｓ」などの健康食品。
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（２）財政状態の分析
(単位：百万円)
2024年３月 期
2023年３月 期 増減
第２四半期
流動資産 304,349 335,964 31,614
（うち 棚卸資産）
175,884 195,423 19,539
固定資産 244,664 267,625 22,961
資産合計 549,013 603,589 54,576
流動負債 198,771 227,727 28,956
固定負債 129,606 129,174 △432
負債合計 328,377 356,901 28,523
純資産合計 220,635 246,688 26,052
（資産）
資産合計は前連結会計年度末に比べて 545億76百万円増 の 6,035億89百万円 （ 9.9％増 ）となりました。
流動資産は 316億14百万円増 の 3,359億64百万円 （ 10.4％増 ）となりました。売上増加などにより受取手形及び売掛
金が 175億85百万円増加 したこと、棚卸資産が195億39百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は 229億61百万円増 の 2,676億25百万円 （ 9.4％増 ）となりました。新規連結化などにより有形固定資産が
171億49百万円増加 しました。
（負債）
負債合計は前連結会計年度末に比べて 285億23百万円増 の 3,569億１百万円 （ 8.7％増 ）となりました。
流動負債は 289億56百万円増 の 2,277億27百万円 （ 14.6％増 ）となりました。運転資金需要増などにより短期借入金
が 99億50百万円増加 したことが主な要因です。
固定負債は ４億32百万円減 の 1,291億74百万円 （ 0.3％減 ）となりました。返済により長期借入金が 18億87百万円減
少 したことが主な要因です。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度末に比べて 260億52百万円増加 し、 2,466億88百万円 （ 11.8％増 ）となりました。 親会
社株主に帰属する四半期純利益を116億85百万円 計上したこと、剰余金の配当を31億15百万円行ったこと、円安の影響
により為替換算調整勘定が 116億19百万円増加 したこと、新規連結化などにより非支配株主持分が 40億34百万円増加 し
たことなどによります。
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（３）キャッシュ・フローの状況
(単位：百万円)
2023年３月 期 2024年３月 期
増減
第２四半期 第２四半期
営業活動によるキャッシュ・フロー △12,868 17,134 30,003
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,165 △19,024 △8,859
財務活動によるキャッシュ・フロー 21,899 492 △21,407
現金及び現金同等物期末残高 15,407 14,159 △1,248
営業活動によるキャッシュ・フローは、 171億34百万円の収入 （前年同期は 128億68百万円の支出 ）となりまし
た。税金等調整前四半期純利益および減価償却費の合計が278億67百万円となった一方で、売上債権をはじめ運転資
本の増加による資金の減少が123億96百万円、法人税等の支払額が 15億60百万円 あったことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 190億24百万円の支出 （前年同期比 88億59百万円の支出増 ）となりまし
た。 国内における生産設備への投資等に伴う有形固定資産の取得による支出が 143億28百万円 あったことが主な要因
です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 ４億92百万円の収入 （前年同期比 214億７百万円の収入減 ）となりまし
た。長期借入金の返済による支出が 67億20百万円 、配当金の支払額が 31億10百万円 あった一方で、短期借入金の増
加が 92億78百万円 あったことなどによるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 21億24百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 312,430,277 312,430,277
プライム市場 100株であります。
計 312,430,277 312,430,277 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年９月30日
― 312,430 ― 30,685 ― 12,955
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－１１－３ 63,516 20.38
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－１２ 32,848 10.54
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 10,650 3.42
持田製薬株式会社 東京都新宿区四谷１－７ 8,000 2.57
VERTIGO BUILDING - POLARIS 2-4 RUE
BNYMSANV AS AGENT/ CLIENTS LUX UCITS
EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG
NON TREATY 1（常任代理人 株式会社三 4,878 1.57
GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG（東京都千
菱ＵＦＪ銀行）
代田区丸の内２－７－１決済事業部）
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
TREATY 505234（常任代理人 株式会社 MA 02171, U. S. A.（東京都港区港南 4,232 1.36
みずほ銀行決済営業部） ２－１５－１品川インターシティA棟）
P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM
JUNIPER (常任代理人 株式会社三菱Ｕ
OF SAUDI ARABIA（東京都千代田区丸の 4,001 1.28
ＦＪ銀行）
内２－７－１決済事業部）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東
3,923 1.26
理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
京都港区港南２－１５－１ 品川イン
ターシティA棟）
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２－２－２ 3,762 1.21
中央魚類株式会社 東京都江東区豊洲６－６－２ 3,473 1.11
計 ― 139,287 44.70
(注）2023年6月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有
者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が、2023年6月16
日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） (％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 1,944 0.62
三井住友トラスト・アセットマネジメン
東京都港区芝公園１－１－１ 8,817 2.82
ト株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９－７－１ 19,014 6.09
合計 - 29,776 9.53
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
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(自己保有株式)
― ―
普通株式 842,600
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 375,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,107,592 ―
310,759,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
452,877
発行済株式総数 312,430,277 ― ―
総株主の議決権 ― 3,107,592 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式5,000株（議決権50個）が含
まれています。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式62株が含まれています。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式223,600株（議決
権の数2,236個）が含まれています。なお当該議決権2,236個は、議決権不行使となっています。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区西新橋１－３－
842,600 - 842,600 0.27
株式会社ニッスイ １
静岡県静岡市葵区
(相互保有株式)
40,400 - 40,400 0.01
三共水産株式会社
流通センター１－１
大阪府大阪市福島区野田１
(相互保有株式)
－１－86
335,200 - 335,200 0.11
株式会社大水
大阪市中央卸売市場内
計 ― 1,218,200 - 1,218,200 0.39
(注) １ 株主名簿上は、当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めています。
２ 株式給付信託（BBT)が保有する当社株式223,600株は、上記の自己株式等には含まれていません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,376 10,291
※２ 113,276
受取手形及び売掛金 95,690
商品及び製品 92,823 108,400
仕掛品 31,670 35,711
原材料及び貯蔵品 51,389 51,312
その他 22,817 17,452
△ 419 △ 480
貸倒引当金
流動資産合計 304,349 335,964
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 60,671 66,759
88,346 99,407
その他（純額）
有形固定資産合計 149,017 166,166
無形固定資産
のれん 1,422 2,312
12,659 14,700
その他
無形固定資産合計 14,082 17,013
投資その他の資産
投資有価証券 29,916 30,198
関係会社株式 38,191 40,239
退職給付に係る資産 483 488
繰延税金資産 2,625 2,962
その他 11,420 11,704
△ 1,072 △ 1,149
貸倒引当金
投資その他の資産合計 81,564 84,445
固定資産合計 244,664 267,625
資産合計 549,013 603,589
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 59,763
支払手形及び買掛金 50,138
短期借入金 100,621 110,572
未払法人税等 3,151 4,967
未払費用 25,846 30,763
引当金 3,865 3,911
15,147 17,749
その他
流動負債合計 198,771 227,727
固定負債
長期借入金 104,913 103,026
引当金 31 71
退職給付に係る負債 11,097 11,584
13,563 14,491
その他
固定負債合計 129,606 129,174
負債合計 328,377 356,901
純資産の部
株主資本
資本金 30,685 30,685
資本剰余金 21,567 22,176
利益剰余金 137,621 146,191
△ 417 △ 418
自己株式
株主資本合計 189,457 198,634
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,046 12,235
繰延ヘッジ損益 561 938
為替換算調整勘定 19,541 31,161
△ 3,763 △ 4,108
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 27,385 40,226
非支配株主持分 3,792 7,827
純資産合計 220,635 246,688
負債純資産合計 549,013 603,589
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 377,207 407,134
318,293 343,449
売上原価
売上総利益 58,913 63,684
※１ 45,580 ※１ 47,409
販売費及び一般管理費
営業利益 13,332 16,275
営業外収益
受取利息 93 128
受取配当金 457 398
為替差益 438 206
持分法による投資利益 293 679
助成金収入 725 365
168 422
雑収入
営業外収益合計 2,177 2,200
営業外費用
支払利息 603 1,361
189 96
雑支出
営業外費用合計 792 1,457
経常利益 14,716 17,018
特別利益
固定資産売却益 56 34
投資有価証券売却益 103 1,775
※２ 3,464
関係会社株式売却益 －
15 －
持分変動利益
特別利益合計 3,641 1,809
特別損失
固定資産処分損 246 320
投資有価証券売却損 124 －
投資有価証券評価損 229 －
関係会社株式売却損 5 －
関係会社株式評価損 106 －
※３ 484
災害による損失 －
※４ 1,052
156
事故関連損失
特別損失合計 1,355 1,372
税金等調整前四半期純利益 17,002 17,454
法人税、住民税及び事業税
5,326 6,568
△ 596 △ 1,086
法人税等調整額
法人税等合計 4,729 5,482
四半期純利益 12,273 11,972
非支配株主に帰属する四半期純利益 525 286
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,747 11,685
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 12,273 11,972
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 238 922
繰延ヘッジ損益 1,066 475
為替換算調整勘定 13,355 10,522
退職給付に係る調整額 △ 788 △ 342
1,790 1,324
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 15,663 12,902
四半期包括利益 27,937 24,874
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 27,423 24,526
非支配株主に係る四半期包括利益 513 347
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 17,002 17,454
減価償却費 9,520 10,412
のれん償却額 121 246
貸倒引当金の増減額（△は減少） 153 △ 5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 809 △ 342
受取利息及び受取配当金 △ 550 △ 527
支払利息 603 1,361
持分法による投資損益（△は益） △ 293 △ 679
固定資産売却益 △ 56 △ 34
固定資産処分損 246 320
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） 250 △ 1,775
災害損失 484 －
事故関連損失 － 1,052
関係会社株式売却損益（△は益） △ 3,459 －
持分変動損益（△は益） △ 15 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,919 △ 10,333
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 21,620 △ 11,524
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,136 4,956
未払費用の増減額（△は減少） 197 4,505
2,927 4,198
その他
小計 △ 5,352 19,284
利息及び配当金の受取額
873 762
利息の支払額 △ 608 △ 1,352
災害損失の支払額 △ 3 －
災害による保険金の受取額 265 －
△ 8,043 △ 1,560
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 12,868 17,134
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 2 5
有価証券の増減額（△は増加） 28 －
有形固定資産の取得による支出 △ 9,744 △ 14,328
有形固定資産の売却による収入 96 62
無形固定資産の取得による支出 △ 884 △ 432
投資有価証券の取得による支出 △ 261 △ 161
投資有価証券の売却による収入 438 2,915
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却に
2,849 －
よる収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
20 －
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△ 2,867 －
る支出
短期貸付金の増減額（△は増加） 350 △ 6,278
△ 193 △ 806
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,165 △ 19,024
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 29,237 9,278
長期借入れによる収入 1,893 －
長期借入金の返済による支出 △ 6,120 △ 6,720
リース債務の返済による支出 △ 361 △ 422
配当金の支払額 △ 2,488 △ 3,110
非支配株主への配当金の支払額 △ 225 △ 111
連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込み
－ 1,579
による収入
自己株式の増減額（△は増加） △ 0 △ 1
△ 34 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 21,899 492
現金及び現金同等物に係る換算差額 858 1,055
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 275 △ 342
現金及び現金同等物の期首残高 15,683 14,245
株式移転に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 256
※1 15,407 ※1 14,159
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったさつま水産株式会社は、同じく当社の連結子会社で
ある黒瀬水産株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間において、共同株式移転によりNC・GDホールディングス株式会社と株式会社グルメデリ
カを連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結子会社以外の会社の銀行からの借入に対して、次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
EUROPACIFICO ALIMENTOS DEL MAR
2,052 百万円 2,374 百万円
S.L.
DANISH SALMON 〃 〃
723 884
計 2,776 百万円 3,259 百万円
（注）前連結会計年度の保証債務 2,776百万円 のうち1,231百万円については、当社の保証に対して他者から
再保証を受けております。また、当第２四半期連結会計期間の保証債務 3,259百万円 のうち1,424百万円につ
いては、当社の保証に対して他者から再保証を受けております。
※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 － 百万円 62 百万円
支払手形 － 〃 619 〃
３ 当社は、金融危機等の状況下でも安定した資金確保を目的として、取引銀行とコミットメントラインを設定
しました。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
コミットメントラインの総額 27,000 百万円 27,000 百万円
〃 〃
借入実行残高 － －
差引額 27,000 百万円 27,000 百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
配送配達費 10,501 百万円 11,153 百万円
〃 〃
給与諸手当 11,783 12,635
※２ 関係会社株式売却益
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
連結子会社である日水製薬株式会社の株式を日水製薬株式会社及び株式会社島津製作所へ売却したことに
伴う売却益2,402百万円、持分法適用会社である株式会社ホウスイの株式を中央魚類株式会社へ売却したこと
に伴う売却益1,062百万円であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
※３ 災害による損失
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
養殖事業において赤潮被害及び台風によりマグロが斃死したことに伴う損失であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
※４ 事故関連損失
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
タイの連結子会社であるNISSUI THAILAND社において冷蔵庫の天井の一部が崩落し、冷媒のアンモニアガスが漏
洩する事故が発生したことに伴う損失等であります。
なお、同社ではかかる損害に備えた保険を付しておりますが、受取金額等が当第２四半期連結会計期間におい
て確定していないため、受取保険金は計上しておりません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 11,431 百万円 10,291 百万円
預入期間が３か月を超える
〃 〃
△134 △132
定期預金
流動資産その他に含まれる
〃 〃
4,110 4,000
短期貸付金
現金及び現金同等物 15,407 百万円 14,159 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月18日
普通株式 2,492 8.00 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月２日
普通株式 2,492 8.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
(注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月22日
普通株式 3,115 10.00 2023年３月31日 2023年６月12日 利益剰余金
取締役会
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月６日
普通株式 3,115 10.00 2023年９月30日 2023年12月７日 利益剰余金
取締役会
(注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合 計
計上額
ファイン
（注）１ （注）２
水産事業 食品事業 物流事業 計
（注）３
事業
売上高
外部顧客への売上高 157,454 187,381 17,119 8,032 369,986 7,220 377,207 － 377,207
セグメント間の内部
9,087 537 170 6,038 15,833 1,144 16,977 △ 16,977 －
売上高又は振替高
計 166,541 187,918 17,289 14,070 385,819 8,365 394,184 △ 16,977 377,207
セグメント利益 8,225 6,945 1,801 878 17,851 406 18,257 △ 4,925 13,332
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれていない船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等が対象とな
ります。
２．セグメント利益の調整額 △4,925百万円 には、セグメント間取引消去 ９百万円 及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △4,934百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費
及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合 計
計上額
ファイン
（注）１ （注）２
水産事業 食品事業 物流事業 計
（注）３
事業
売上高
外部顧客への売上高 163,253 219,113 7,930 7,797 398,095 9,038 407,134 － 407,134
セグメント間の内部
8,231 344 229 5,773 14,579 1,016 15,595 △ 15,595 －
売上高又は振替高
計 171,485 219,457 8,160 13,570 412,674 10,055 422,729 △ 15,595 407,134
セグメント利益又は損
5,513 14,152 △ 33 895 20,528 369 20,897 △ 4,622 16,275
失（△）
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれていない船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等が対象とな
ります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △4,622百万円 には、セグメント間取引消去 30百万円 及び各報告セグメント
に配分していない全社費用 △4,653百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
食品事業セグメントにおいて、株式会社グルメデリカを連結の範囲に含めたことにより、当第２四半期連結会計
期間において、のれんが発生しております。当該事象によるのれん増加額は972百万円であります。
なお、上記の金額は、当第２四半期連結会計期間末においては取得原価の配分が完了していないため、暫定的に
算定された金額であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
（共同株式移転）
当社は、当社子会社の日本クッカリー株式会社（以下「日本クッカリー」という）と三菱商事株式会社（以下
「三菱商事」という）の子会社である株式会社グルメデリカ（以下「グルメデリカ」という）を共同株式移転に
より経営統合し、両社の完全親会社となるNC・GDホールディングス株式会社（以下「NCGDHD」という）を設立
し、その後速やかに第三者割当増資により株式会社ローソン（以下「ローソン」という）による出資を引き受け
ることを決議し、実施しました。（以下一連の取引を「本企業結合」という）
(1) 本企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
名称 株式会社グルメデリカ
事業の内容 コンビニエンスストア向けの各種おにぎりや寿司、弁当、惣菜の製造及び販売
②企業結合を行った主な理由
日本クッカリー及びグルメデリカは、ともにローソン向けにおにぎりや寿司、弁当、惣菜などを製造及び
販売しているベンダー事業を営んでおります。
本企業結合による経営統合により、両社のノウハウの共有や生産体制の最適化を行うことで、顧客サービ
スの改善が期待されます。差別化のポイントである商品開発体制の強化及びコストダウンを図り、また、ベ
ンダー事業と冷凍食品事業の特性を活かして新しいカテゴリー（冷凍弁当及び惣菜）の開発及び製造を実現
し、当社食品事業の拡大につながるものと考えております。さらに、ローソンが商品の製造及び開発に更に
深く関わることで、より良い商品を消費者の皆様にお届けすることを目指しております。
③企業結合日
2023年７月３日
④企業結合の法的形式
共同株式移転方式による中間持株会社の設立及び第三者割当増資
⑤結合後企業の名称
NC・GDホールディングス株式会社
⑥取得した議決権比率
本企業結合後の議決権比率は以下の通りであります。
当社 70%
三菱商事 20%
ローソン 10%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
日本クッカリーの株主であった当社が、NCGDHDの議決権の過半数を保有することになるため、企業結合会
計上は日本クッカリーが取得企業に該当し、グルメデリカが被取得企業となります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年７月１日から2023年９月30日まで
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(3) 本企業結合における取得原価及び対価の種類ごとの内訳
本企業結合日におけるNCGDHDの普通株式の時価 3,318百万円
取得原価 3,318百万円
(4) 株式の種類別の移転比率、出資比率及びその算定方法並びに交付した株式数
①株式の種類別の移転比率及び出資比率
日本クッカリーの普通株式１株に対し、NCGDHDの普通株式2.1株を、グルメデリカの普通株式１株に対し、
NCGDHDの普通株式0.58株をそれぞれ割り当て、交付しました。
合わせて第三者割当増資に伴い、NCGDHDの普通株式8,700株を割り当て、交付しました。
②移転比率及び出資比率の算定方法
移転比率及び出資比率の算定にあたって、第三者算定機関を起用し、日本クッカリー及びグルメデリカに
ついて、DCF法及び類似会社比較法を用いて算定を行いました。
提出された算定結果を参考に、当事者間で協議し株式移転比率及び出資比率を決定しました。
③交付した株式数
60,900株
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 97百万円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
972百万円
なお、上記の金額は、当第２四半期連結会計期間末においては取得価額の配分が完了していないため、暫
定的に算定された金額であります。
②発生原因
被取得企業の取得原価が本企業結合時における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識
しております。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(7) 本企業結合日に受け入れた資産及び受け入れた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 5,684百万円、固定資産 8,504百万円、資産合計 14,189百万円
流動負債 10,189百万円、固定負債 649百万円、負債合計 10,838百万円
なお、流動資産には、本企業結合に係る第三者割当増資による払込金額が含まれております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
合計
水産 食品 ファイン 物流
（注）１ （注）２
計
事業 事業 事業 事業
日本 114,553 120,529 18,207 14,997 268,288 11,900 △45,309 234,879
北米 28,974 47,676 － － 76,650 － △7,751 68,898
南米 14,736 － － － 14,736 － △9,876 4,860
アジア 3,021 4,634 267 － 7,923 81 △5,585 2,419
欧州 36,505 31,006 － － 67,512 － △1,362 66,149
調整額（注）２ △40,338 △16,465 △1,356 △6,965 △65,124 △4,761 △69,886 －
顧客との契約から生
157,454 187,381 17,119 8,032 369,986 7,220 － 377,207
じる収益
外部顧客への売上高 157,454 187,381 17,119 8,032 369,986 7,220 － 377,207
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれていない船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等が対象とな
ります。
２．「調整額」は、連結子会社間で生じた取引による売上高消去が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
合計
水産 食品 ファイン 物流
（注）１ （注）２
計
事業 事業 事業 事業
日本 118,096 138,537 9,047 14,502 280,184 11,870 △48,977 243,076
北米 33,286 55,020 － － 88,307 － △9,283 79,023
南米 17,829 － － － 17,829 － △10,533 7,295
アジア 2,939 5,558 44 － 8,541 88 △6,093 2,536
欧州 37,744 38,677 － － 76,422 － △1,219 75,202
調整額（注）２ △46,643 △18,680 △1,160 △6,704 △73,188 △2,919 △76,108 －
顧客との契約から生
163,253 219,113 7,930 7,797 398,095 9,038 － 407,134
じる収益
外部顧客への売上高 163,253 219,113 7,930 7,797 398,095 9,038 － 407,134
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれていない船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等が対象とな
ります。
２．「調整額」は、連結子会社間で生じた取引による売上高消去が含まれております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額（円） 37.75 37.55
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 11,747 11,685
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
11,747 11,685
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 311,235,777 311,232,555
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期
中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間において223,600株であります。
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２ 【その他】
第109期（2023年４月１日から2024年３月31日）中間配当については、2023年11月６日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
①配当金の総額 3,115百万円
②１株当たりの金額 10.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月７日
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年１１月１３日
株 式 会 社 ニ ッ ス イ
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 宮 川 朋 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 腰 原 茂 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 宮 正 俊
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ニッスイの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年
７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッスイ及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠 して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期 連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、 我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、 監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎と なる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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