メディカル・データ・ビジョン株式会社 四半期報告書 第21期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | メディカル・データ・ビジョン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第21期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 メディカル・データ・ビジョン株式会社
【英訳名】 Medical Data Vision Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩崎 博之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田美土代町７番地
【電話番号】 （０３）５２８３-６９１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長（兼）管理部門長 小倉 健次
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田美土代町７番地
【電話番号】 （０３）５２８３-６９１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長（兼）管理部門長 小倉 健次
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第20期
累計期間 累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2022年12月31日
4,327,598 4,487,447 6,104,599
売上高 （千円）
1,156,441 1,063,691 1,750,949
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
775,761 659,500 870,509
（千円）
四半期（当期）純利益
772,461 644,133 837,563
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,541,184 4,024,775 3,606,287
純資産額 （千円）
4,748,746 5,571,666 4,897,377
総資産額 （千円）
20.28 17.27 22.77
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
20.28 17.26 22.76
（円）
四半期（当期）純利益
72.5 70.5 71.8
自己資本比率 （％）
第20期 第21期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
6.64 5.61
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第20期第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第20期
第３四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原
価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、サービス区分をデータネットワークサービス、データ利活用サービス、そ
の他サービスの３区分としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループは、「生活者が生涯を通じて自身の医療・健康情報を把握できる社会」および「それらの情報を
もとに、自身で医療・健康分野のサービスを選択できる社会」の実現をビジョンとして定義しております。当社
グループは、主にデータネットワークサービスとデータ利活用サービスの２つの事業を展開しており、高いセ
キュリティ環境の下、膨大な医療・健康に係るデータを蓄積し、それを有効活用することが、医療の質向上、ひ
いては患者や生活者へのメリット創出につながると考えております。
データネットワークサービスは、情報の発生元の一つである医療機関に経営支援システムを提供すると同時
に、医療機関及び患者から二次利用の許諾・同意を得たうえで医療・健康情報を収集・蓄積するものでありま
す。データ利活用サービスは、当社グループがデータネットワークサービスを通じて収集・蓄積した大規模診療
データベース「さくらDB」を中心とする医療・健康情報を活用したサービスであり、主に製薬会社、研究機関な
どに各種分析データ等を提供するものであります。また、今期よりデータネットワークサービスの一部をその他
サービスとして区分化し、新たな収益の柱とすべく事業を推進しております。その他サービスについては、当社
のBtoC事業及び子会社であるDoctorbookが扱う医療動画配信サービスなどで構成されています。
当第３四半期連結累計期間においては、不安定な世界情勢や原材料価格の高騰などによる物価上昇が続き、先
行きが不透明な状況が続いております。このような状況のなか、当第３四半期会計期間においては、2023年７月
にDeSCヘルスケア株式会社と共同開発した拡大推計機能をMDV analyzerの追加機能としてリリースしたことや、
2023年９月には医療データで救急医療の質向上と効率化を目指すTXP Medical株式会社との業務提携、SBIヘルス
ケア株式会社による当社の診療データを基にした糖尿病患者の将来医療費の推計など、中期経営計画における
テーマのひとつであるオープンアライアンス戦略に基づき、新たなアライアンス契約の締結や共同事業の取り組
みを行いました。引き続き、データ獲得基盤の強化とオープンアライアンス戦略を軸とした事業活動を推進して
まいります。
当第３四半期連結累計期間の売上高は4,487,447千円（前年同四半期比3.7%増）、売上総利益は3,501,627千円
（前年同四半期比1.4%減）、販売費及び一般管理費は2,390,354千円（前年同四半期比0.2%増）、営業利益は
1,111,272千円（前年同四半期比4.6%減）、経常利益は1,063,691千円（前年同四半期比8.0%減）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は659,500千円（前年同四半期比15.0%減）となりました。
また、当第３四半期連結累計期間におけるサービス区分別の売上高については下表のとおりです。
（単位：千円）
第20期 第21期
前年同
回次 第３四半期 第３四半期
四半期比
連結累計期間 連結累計期間
データネットワークサービス 1,111,565 1,053,748 △5.2%
データ利活用サービス 2,821,317 3,030,725 ＋7.4%
その他サービス 394,715 402,973 ＋2.1%
売上高 合計
4,327,598 4,487,447 ＋3.7%
（注）第20期第３四半期連結累計期間のサービス区分については、変更後の区分方法により作成したものを参考
値として記載しております。
なお、大規模診療データベースは、2023年９月末現在で、実患者数が4,501万人（前年同月末比381万人増）と
なっております。
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（２）財政状態に関する分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産残高は、前連結会計年度末と比べて674,289千円増加し、5,571,666千円と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて461,578千円増加し、3,986,117千円となりました。これは主に、売掛
金及び契約資産が209,566千円減少したものの、現金及び預金が597,584千円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて212,711千円増加し、1,585,548千円となりました。これは主に、投資
その他の資産が261,840千円増加したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債残高は、前連結会計年度末と比べて255,800千円増加し、1,546,890千円と
なりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて255,578千円増加し、1,462,370千円となりました。これは主に、未払
法人税等が112,781千円、契約負債が92,082千円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて222千円増加し、84,520千円となりました。これは、資産除去債務が
222千円増加したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産残高は、前連結会計年度末と比べて418,488千円増加し、4,024,775千円
となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が659,500千円であることと、剰余金の配当の
結果、利益剰余金が430,319千円増加したことによるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発活動は、主として新サービス開発によるものであり、研究開発活動の金
額は、65,387千円であります。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは財務の安全性を重視するとともに、銀行借入に依存しない経営を継続しております。資金の運
用は短期的な預金等に限定するとともに、運転資金については内部資金により調達することを原則としておりま
す。
当社グループの運転資金需要の主なものは、人件費をはじめとする販売費及び一般管理費等の営業費用であ
り、これらの支出は内部資金によっております。また設備投資資金等についても、現金及び預金を使用すること
としており、安全性を重視しつつも効率的な資金運用を目指しています。
また、利益配分に関して、当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けており、連結配当
性向20％以上程度を目途に、長期安定的な配当を行っていくことを基本方針としています。加えて、資本効率の
向上を通じた株主利益の向上及び機動的な資本政策の遂行のため状況に応じて自己株式取得を機動的に行ってま
いります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 119,673,600
計 119,673,600
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月13日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
40,027,526 40,027,526
普通株式 ける標準となる株式
プライム市場
であります。
また、単元株式数は
100株であります。
40,027,526 40,027,526
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年７月１日～
－ 40,027,526 － 992,661 － 250,000
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,830,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
38,173,400 381,734
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。
また、単元株式数は100株
であります。
23,526
単元未満株式 普通株式 － －
40,027,526
発行済株式総数 － －
381,734
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
メディカル・データ・ビ 東京都千代田区神田美土
1,830,600 1,830,600 4.57
－
ジョン株式会社 代町７番地
1,830,600 1,830,600 4.57
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
2,264,855 2,862,439
現金及び預金
983,665 774,098
売掛金及び契約資産
13,745 5,894
原材料
265,272 349,419
その他
△ 2,999 △ 5,734
貸倒引当金
3,524,539 3,986,117
流動資産合計
固定資産
137,755 129,477
有形固定資産
無形固定資産
2,060 1,103
ソフトウエア
257,205 217,311
のれん
192 192
その他
259,459 218,608
無形固定資産合計
投資その他の資産
409,922 645,465
投資有価証券
590,943 616,728
その他
△ 25,243 △ 24,730
貸倒引当金
975,622 1,237,463
投資その他の資産合計
1,372,837 1,585,548
固定資産合計
4,897,377 5,571,666
資産合計
負債の部
流動負債
93,155 104,942
買掛金
95,786 208,567
未払法人税等
755,426 847,509
契約負債
4,894 12,671
賞与引当金
257,529 288,680
その他
1,206,791 1,462,370
流動負債合計
固定負債
71,554 71,776
資産除去債務
12,744 12,744
その他
84,298 84,520
固定負債合計
1,291,090 1,546,890
負債合計
純資産の部
株主資本
992,661 992,661
資本金
1,838,890 1,838,890
資本剰余金
3,045,575 3,475,894
利益剰余金
△ 2,341,975 △ 2,341,975
自己株式
3,535,151 3,965,471
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 19,503 △ 37,063
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 19,503 △ 37,063
新株予約権 3,536
－
90,639 92,832
非支配株主持分
3,606,287 4,024,775
純資産合計
4,897,377 5,571,666
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
4,327,598 4,487,447
売上高
777,699 985,819
売上原価
3,549,899 3,501,627
売上総利益
2,384,841 2,390,354
販売費及び一般管理費
1,165,058 1,111,272
営業利益
営業外収益
27 23
受取利息
0 563
受取配当金
513 513
貸倒引当金戻入額
185 760
その他
726 1,860
営業外収益合計
営業外費用
49,415
持分法による投資損失 －
9,343
支払手数料 －
26
－
その他
9,343 49,441
営業外費用合計
1,156,441 1,063,691
経常利益
特別利益
27
－
新株予約権戻入益
27
特別利益合計 －
特別損失
115 1,061
固定資産除却損
15,874
－
投資有価証券評価損
115 16,935
特別損失合計
1,156,326 1,046,783
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 199,467 372,330
188,568 12,758
法人税等調整額
388,036 385,089
法人税等合計
768,289 661,694
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2,193
△ 7,471
に帰属する四半期純損失（△）
775,761 659,500
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
768,289 661,694
四半期純利益
その他の包括利益
4,171
△ 17,560
その他有価証券評価差額金
4,171
その他の包括利益合計 △ 17,560
772,461 644,133
四半期包括利益
（内訳）
779,932 641,940
親会社株主に係る四半期包括利益
2,193
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 7,471
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１．連結の範囲の重要な変更
当社の連結子会社でありましたＭＤＶトライアル株式会社は、2023年１月１日付で、当社を存続会社とする吸
収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社センシングの株式を取得したことにより、持分法適用の範囲に含めて
おります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。なお、これにより四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません 。 なお 、 第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む 。 ）及びのれんの償却額は 、 次のと
おりであります 。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 44,410千円 35,691千円
のれんの償却額 62,708 39,894
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
（ 決 議 ） 基 準 日 効 力 発 生 日
株式の種類 配当金の総額 配当の原資
配 当 額
2022年３月29日
普通株式 218,177千円 ５円60銭 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年12月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式763,400株の取得を行いました。この結
果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が862,530千円増加し、当第３四半期連結会計期間末におい
て自己株式が2,341,975千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
（ 決 議 ） 基 準 日 効 力 発 生 日
株式の種類 配当金の総額 配当の原資
配 当 額
2023年３月28日
普通株式 229,181千円 ６円00銭 2022年12月31日 2023年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
データネットワークサービス 1,111,565 1,053,748
データ利活用サービス 2,821,317 3,030,725
その他サービス 394,715 402,973
顧客との契約から生じる収益 4,327,598 4,487,447
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 4,327,598 4,487,447
（注）今期より、データネットワークサービスの一部をその他サービスとして区分化したため、前第３四半期連結累計期
間のサービス区分については、変更後の区分方法により記載しております。その他サービスについては、当社の
BtoC事業及び子会社である株式会社Doctorbookが扱う医療動画配信サービスなどで構成されています。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 20円28銭 17円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 775,761 659,500
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
775,761 659,500
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 38,246,880 38,196,848
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 20円28銭 17円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
△73 △203
四半期純利益調整額（千円）
（うち連結子会社の潜在株式による調整額
△73 △203
（千円））
普通株式増加数（株） － －
注）前第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結
累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
メディカル・データ・ビジョン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 基之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
竹田 裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメディカル・
データ・ビジョン株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年
７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メディカル・データ・ビジョン株式会社及び連結子会社の2023年９月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
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四半期報告書
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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