株式会社ヴィス 四半期報告書 第26期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社ヴィス(E34454)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第26期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社ヴィス
【英訳名】 VIS co. ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金谷 智浩
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区梅田三丁目４番５号
【電話番号】 ０６－６４５７－６７８８（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役コーポレートディヴィジョン長 矢原 裕一郎
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区梅田三丁目４番５号
【電話番号】 ０６－６４５７－６７８８（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役コーポレートディヴィジョン長 矢原 裕一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 6,867,039 6,400,198 13,219,497
経常利益 (千円) 653,748 518,983 1,263,367
親会社株主に帰属する
(千円) 436,135 328,710 856,028
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 436,135 328,710 856,028
純資産額 (千円) 4,578,010 5,158,580 5,001,800
総資産額 (千円) 6,584,468 8,158,920 7,958,849
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 53.16 39.96 104.30
潜在株式調整後１株当たり
(円) 52.27 39.32 102.47
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 69.5 63.2 62.8
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 209,299 468,533 1,208,856
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 71,787 △ 250,681 △ 376,762
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 138,803 △ 171,930 △ 134,906
現金及び現金同等物の
(千円) 3,469,961 4,214,361 4,168,440
四半期末(期末)残高
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 40.28 20.57
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しております。当該変更は名称変更のみであ
り、セグメント情報に与える影響はありません。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項
（セグメント情報等）」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認
識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の５類移行に伴う行動制限の緩和を受け、経済活動の正常化に向けた動きが見受けられました。その一方で、
ロシアのウクライナ侵攻によるさらなる原油価格の高騰や世界的な物価上昇、各国の金融引き締めによる急激な為
替変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内におけるオフィスビル賃貸市場においては、東京ビジネス地区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷
区）で解約の影響が少なかった一方、新築ビルで大型成約が見られたことや拡張移転等の動きも出ていたことか
ら、2023年９月時点の平均空室率は6.15％（2023年３月時点6.41％）と減少いたしました（出所：三鬼商事株式会
社「オフィスマーケットデータ」）。また、テレワークやオンラインミーティングの増加などに伴い、働く環境に
対する考えや目的が大きく変化しており、ワークプレイスの適正化を図るとともに働く人々のエンゲージメントの
向上を目指す企業が増加しております。
このような経済環境のもと、当社グループにおきましては、成長企業や働き方の見直しに積極的な企業を中心に
営業活動を行い、「ワークデザイン」（働く環境や働き方のデザイン）に関連するサービスをワンストップで提供
することにより、企業価値の向上や働く人々のエンゲージメントの向上に貢献してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高 6,400百万円 （前年同期比 6.8％減 ）、営業
利益 526百万円 （同 20.3％減 ）、経常利益 518百万円 （同 20.6％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益 328百万円
（同 24.6％減 ）となりました。
また、当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産 8,158百万円 （前連結会計年度末比 2.5％増 ）、
負債 3,000百万円 （同 1.5％増 ）、純資産 5,158百万円 （同 3.1％増 ）となりました。
各セグメントの経営成績の状況は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
① ブランディング事業
ブランディング事業では、オフィスデザイン・ウェブデザイン・グラフィックデザイン などのオフィスに存
在するすべてのデザインをワンストップで提供しており、多様なマーケティング手法により新規顧客の獲得及
び既存顧客へのフォローを継続して行ったことで、高成長企業を中心に受注獲得を行ってまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 6,179百万円 （前年同期比 4.4％減 ）、セグメント
利益（営業利益）は 605百万円 （同 13.7％減 ）となりました。
② データソリューション・プレイスソリューション事業
データソリューション・プレイスソリューション事業では、組織改善サーベイ「ココエル」の提供に加え、
2023年４月に株式会社ワークデザインテクノロジーズ（現連結子会社）が開発した、ワークプレイス構築に必
要な数値を可視化するサービス「ワークデザインプラットフォーム」をリリースいたしました。
また、フレキシブルオフィス「The Place」の運営エリア拡大を行い、2023年５月には東京都渋谷区に「The
Place Shibuya」を開設いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 220百万円 （前年同期比 44.9％減 ）、セグメント損
失（営業損失）は 20百万円 （前年同期は ８百万円 のセグメント利益（営業利益））となりました。
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(2) 当第２四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績の分析
(売上高)
当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同期と比較して 466百万円減少 し、 6,400百万円 となりまし
た。これは主に既存顧客への継続的なフォローによる特命案件の増加等により、受注率が向上した一方で、前期大
型案件の特需の影響で減少したことによるものであります。
(売上総利益)
当第２四半期連結累計期間における売上原価は、前年同期と比較して 412百万円減少 し、 4,689百万円 となりまし
た。これは主に売上高に対する外注費の増加及び、The Place Shibuya開設費用の計上によるものであります。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上総利益は、前年同期と比較して 54百万円減少 し、 1,710百万
円 となりました。
(営業利益)
当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、前年同期と比較して 79百万円増加 し、 1,183百万
円 となりました。これは主に東京オフィス移転費用と、それに伴う地代家賃の増加によるものであります。
この結果、当第２四半期連結累計期間における営業利益は、前年同期と比較して 134百万円減少 し、 526百万円 と
なりました。
これにより、当社が重視する経営指標である売上高営業利益率については、前年同期と比較して1.4ポイント減
少し、8.2％となりました。
(経常利益)
当第２四半期連結累計期間における営業外収益は、前年同期と比較して ０百万円減少 し、 ０百万円 となりまし
た。
当第２四半期連結累計期間における営業外費用は、前年同期と比較して ０百万円増加 し、 ８百万円 となりまし
た。これは主に 投資事業組合運用損 ６百万円 を計上したことによるものであります。
この結果、当第２四半期連結累計期間における経常利益は、前年同期と比較して 134百万円減少 し、 518百万円 と
なりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第２四半期連結累計期間における特別損益は計上しておりません。
当第２四半期連結累計期間における法人税等は、前年同期と比較して 27百万円減少 し、 190百万円 となりまし
た。
この結果、当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期と比較して 107
百万円減少 し、 328百万円 となりました。
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② 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して 200百万円増加 し、 8,158百万円 と
なりました。
流動資産は 247百万円減少 し、 5,171百万円 となりました。これは主に 現金及び預金 で 45百万円 増加した一方で、
売掛金 で 308百万円 、 仕掛品 で 36百万円 減少したことによるものであります。
固定資産は 448百万円増加 し、 2,987百万円 となりました。これは主に建物及び構築物で 315百万円 、工具、器具及
び備品で 41百万円 、 土地 で 16百万円 、 ソフトウエア で 19百万円 、 投資有価証券 で 76百万円 増加した一方で、 敷金及
び保証金 で 19百万円 減少したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して 43百万円増加 し、 3,000百万円 となり
ました。
流動負債は 110百万円減少 し、 2,815百万円 となりました。これは主に 未払金 で 169百万円 、 前受金 で 258百万円 、
賞与引当金 で 82百万円 増加した一方で、 買掛金 で 498百万円 、 未払法人税等 で 67百万円 、 未払消費税等 で 69百万円 減
少したことによるものであります。
固定負債は 153百万円増加 し、 184百万円 となりました。これは主に、 資産除去債務 で 142百万円 、その他に計上し
ている長期預り保証金で 10百万円 増加したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して 156百万円増加 し、 5,158百万円 と
なりました。これは主に 親会社株主に帰属する四半期純利益 328百万円 を計上した一方で、配当金 172百万円 を支
払ったことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末
と比較して 45百万円増加 し、 4,214百万円 となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、 468百万円 となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益 518百万円 、売
上債権の減少 308百万円 、前受金の増加 258百万円 があった一方で、仕入債務の減少 498百万円 、法人税等の支払額
253百万円 により減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、 250百万円 となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出 146百万
円 、投資有価証券の取得による支出 82百万円 によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、 171百万円 となりました。これは主に配当金の支払額 172百万円 によるものであ
ります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありま
せん。
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(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループは、「はたらく人々を幸せに。」をパーパス（存在意義）とし、「ワークデザイン」（働く環境や
働き方のデザイン）に関連するサービスをワンストップで提供しております。コンサルティング領域を拡大するた
め、 2023年４月に株式会社ワークデザインテクノロジーズ（現連結子会社）が開発した、ワークプレイス構築に必
要な数値を可視化するサービス「ワークデザインプラットフォーム」をリリースし、今後も継続的に 研究開発活動
等を行ってまいります。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は５百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,409,200
計 27,409,200
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,228,800 8,231,800 単元株式数は100株であります。
(スタンダード市場)
計 8,228,800 8,231,800 － －
(注)１．提出日現在の発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
２．2023年10月１日から2023年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が3,000株増加して
おります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
3,750 8,228,800 398 524,933 395 499,884
2023年９月30日
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社クレド 大阪府大阪市此花区酉島５丁目１－22 3,430,000 41.68
中村 勇人 大阪府大阪市此花区 2,286,400 27.78
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目17－６ 253,100 3.07
ヴィス従業員持株会 大阪府大阪市北区梅田３丁目４－５ 236,800 2.87
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 123,383 1.49
永岡 陽介 静岡県浜松市中区 115,400 1.40
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－12 107,100 1.30
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 102,000 1.23
大滝 仁実 東京都品川区 100,950 1.22
金谷 智浩 東京都大田区 100,950 1.22
計 － 6,856,083 83.31
(注)１．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切捨表示しており
ます。
２．上記の所有株式数のうち、上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 107,100株
野村信託銀行株式会社 102,000株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
普通株式 8,225,500
完全議決権株式(その他) 82,255 －
普通株式 3,300
単元未満株式 － －
発行済株式総数 8,228,800 － －
総株主の議決権 － 82,255 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間末日現在の自己株式数は 76 株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は
0.00％となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,318,440 4,364,361
売掛金 948,526 640,293
仕掛品 85,907 49,319
貯蔵品 3,145 -
前払費用 60,379 70,253
未収入金 1,038 881
2,283 46,635
その他
流動資産合計 5,419,720 5,171,745
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 771,558 1,087,037
工具、器具及び備品（純額） 57,951 99,519
1,127,085 1,143,514
土地
有形固定資産合計 1,956,594 2,330,071
無形固定資産
ソフトウエア 32,211 51,717
76 76
その他
無形固定資産合計 32,287 51,793
投資その他の資産
投資有価証券 91,266 167,342
敷金及び保証金 295,402 275,555
繰延税金資産 115,744 115,054
47,833 47,357
その他
投資その他の資産合計 550,246 605,309
固定資産合計 2,539,129 2,987,174
資産合計 7,958,849 8,158,920
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,474,512 975,958
未払金 52,642 222,267
未払費用 321,204 311,739
未払法人税等 278,320 210,834
未払消費税等 101,985 32,306
前受金 664,439 923,067
預り金 15,646 39,796
17,057 99,754
賞与引当金
流動負債合計 2,925,807 2,815,725
固定負債
資産除去債務 2,896 145,769
28,345 38,845
その他
固定負債合計 31,241 184,614
負債合計 2,957,049 3,000,340
純資産の部
株主資本
資本金 524,535 524,933
資本剰余金 499,489 499,884
利益剰余金 3,977,845 4,133,831
△ 69 △ 69
自己株式
株主資本合計 5,001,800 5,158,580
純資産合計 5,001,800 5,158,580
負債純資産合計 7,958,849 8,158,920
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 6,867,039 6,400,198
5,102,052 4,689,366
売上原価
売上総利益 1,764,986 1,710,831
※１ 1,103,919 ※１ 1,183,849
販売費及び一般管理費
営業利益 661,067 526,981
営業外収益
受取利息 56 19
受取手数料 740 100
92 651
その他
営業外収益合計 889 770
営業外費用
固定資産除却損 8,142 1,356
投資事業組合運用損 - 6,423
65 987
その他
営業外費用合計 8,207 8,767
経常利益 653,748 518,983
特別利益
350 -
固定資産売却益
特別利益合計 350 -
税金等調整前四半期純利益 654,099 518,983
法人税等 217,963 190,273
四半期純利益 436,135 328,710
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 436,135 328,710
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
436,135 328,710
四半期純利益
四半期包括利益 436,135 328,710
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 436,135 328,710
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 654,099 518,983
減価償却費 33,760 48,837
差入保証金償却額 △ 6,383 19,851
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 42,971 82,697
受取利息及び受取配当金 △ 56 △ 18
固定資産除却損 8,142 1,356
投資事業組合運用損益（△は益） - 6,423
固定資産売却損益（△は益） △ 350 -
売上債権の増減額（△は増加） 429,242 308,233
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 52,673 39,733
前払費用の増減額（△は増加） 4,143 △ 30,526
仕入債務の増減額（△は減少） △ 620,633 △ 498,554
未払金の増減額（△は減少） △ 4,265 37,503
未払費用の増減額（△は減少） 179,935 11,188
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 96,219 △ 69,679
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） 1,538 △ 3,389
前受金の増減額（△は減少） △ 24,987 258,628
△ 1,276 △ 9,077
その他
小計 461,041 722,189
利息及び配当金の受取額
23 22
△ 251,765 △ 253,678
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 209,299 468,533
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 79,909 △ 146,454
有形固定資産の売却による収入 350 -
無形固定資産の取得による支出 △ 8,360 △ 21,726
投資有価証券の取得による支出 - △ 82,500
16,131 -
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 71,787 △ 250,681
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 665 793
△ 139,468 △ 172,724
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 138,803 △ 171,930
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,291 45,921
現金及び現金同等物の期首残高 3,471,252 4,168,440
※１ 4,214,361
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,469,961
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
役員報酬 77,175 千円 79,200 千円
給料及び手当 352,092 〃 400,308 〃
賞与 274,719 〃 146,596 〃
法定福利費 88,134 〃 99,041 〃
賞与引当金繰入額 15,742 〃 75,053 〃
減価償却費 13,020 〃 22,669 〃
地代家賃 63,324 〃 105,800 〃
支払手数料 66,027 〃 63,619 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 3,619,961 千円 4,364,361 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △150,000 〃 △150,000 〃
現金及び現金同等物 3,469,961 千円 4,214,361 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月27日
普通株式 139,468 17.00 2022年３月31日 2022年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 172,724 21.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
データソ
調整額
損益計算書
リューショ
ブランディン
(注)１
計上額
ン・プレイス 合計
グ事業
(注)２
ソリューショ
ン事業
売上高
外部顧客への売上高 6,466,543 400,495 6,867,039 － 6,867,039
セグメント間の内部売上高
－ 6,041 6,041 △ 6,041 －
又は振替高
計 6,466,543 406,537 6,873,081 △ 6,041 6,867,039
セグメント利益 702,477 8,886 711,363 △ 50,296 661,067
(注) １．セグメント利益の調整額 △50,296千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれて
おります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
データソ
調整額
損益計算書
リューショ
ブランディン
(注)１
計上額
ン・プレイス 合計
グ事業
(注)２
ソリューショ
ン事業
売上高
外部顧客への売上高 6,179,652 220,545 6,400,198 － 6,400,198
セグメント間の内部売上高
－ 29,675 29,675 △ 29,675 －
又は振替高
計 6,179,652 250,220 6,429,873 △ 29,675 6,400,198
セグメント利益又は損失(△) 605,930 △ 20,316 585,614 △ 58,632 526,981
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △58,632千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来「コンサルティング・ワークスタイリング事業」としていた報告セグメントについて、
「働き方や働く場所に関するソリューション」を提供することを明確に表現するため、第１四半期連結会計期間
より、報告セグメント名称を「データソリューション・プレイスソリューション事業」に変更しております。
当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
これに伴い、前第２四半期連結累計期間につきましても、変更後の名称で記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
データソリューショ
合計
ブランディング事業 ン・プレイスソ
リューション事業
関東 4,536,079 93,647 4,629,727
関西 1,304,538 257,782 1,562,320
中部 506,781 1,408 508,189
その他 119,144 － 119,144
顧客との契約から生じる収益 6,466,543 352,837 6,819,381
その他の収益 － 47,658 47,658
外部顧客への売上高 6,466,543 400,495 6,867,039
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
データソリューショ
合計
ブランディング事業 ン・プレイスソ
リューション事業
関東 4,075,294 101,040 4,176,334
関西 1,144,669 19,572 1,164,241
中部 663,494 1,446 664,940
その他 296,194 36,762 332,957
顧客との契約から生じる収益 6,179,652 158,821 6,338,474
その他の収益 － 61,723 61,723
外部顧客への売上高 6,179,652 220,545 6,400,198
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
53円16銭 39円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 436,135 328,710
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
436,135 328,710
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,204,066 8,225,486
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
52円27銭 39円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 140,181 134,686
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
株式会社ヴィス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岡本 伸吾 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙田 充規 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヴィス
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヴィス及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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