株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス 四半期報告書 第13期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス(E25165)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第13期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
【英訳名】 TOKAI Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小栗 勝男
【本店の所在の場所】 静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８
【電話番号】 静岡 054（275）0007番（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 中村 俊則
【最寄りの連絡場所】 静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８
【電話番号】 静岡 054（275）0007番（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 中村 俊則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第２四半期 第２四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
104,110 105,226 230,190
売上高 （百万円）
2,432 4,355 13,289
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
147 2,219 6,465
（百万円）
（当期）純利益
1,117 4,553 7,725
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
77,859 84,800 82,304
純資産額 （百万円）
180,807 190,820 193,339
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
1.13 17.00 49.41
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
42.1 43.3 41.5
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
7,956 13,765 21,193
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 6,861 △ 9,704 △ 14,152
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,709 △ 3,018 △ 7,459
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,838 5,086 4,028
（百万円）
（期末）残高
第12期 第13期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
6.74
（円） △ 12.59
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社38社及び関連会社10社により構成されております。事業内容が、エネルギー、情報
通信サービス、ＣＡＴＶ、建築・設備・不動産関連、アクア、介護サービス等と多岐にわたっておりますが、事業セ
グメントは６区分としております。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの主な事業内容の変更と関係会社の異動は、次のとおりであり
ます。なお、第１四半期連結会計期間よりセグメントの記載順序を変更しております。
① エネルギー
2023年７月１日をもって、株式会社ザ・トーカイが有限会社大須賀ガスサービスを吸収合併しました。
② 情報通信
事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
③ ＣＡＴＶ
事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
④ 建築設備不動産
事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
⑤ アクア
事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
⑥ その他
事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、円安の加速や長引くウクライナ情勢
によるエネルギー価格の高騰が続いているものの、経済活動の正常化や各種政策の効果もあり、景気は緩やかな
回復基調で推移いたしました。一方で、人手不足の深刻化や物価上昇の影響など、先行きは不透明な状況が続い
ております。
このような状況のなか、当社グループは新たに「中期経営計画2025」を策定し2023年５月に公表いたしまし
た。この中期経営計画では、当社グループの持続的成長に向け①事業収益力の成長、②持続的成長基盤の強化、
③人財・組織の活力最大化の３つをキーメッセージとして掲げております。
当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、グループの継続取引顧客件数は28千件増加（前年同
期は49千件増加）し、3,328千件となりました。ＴＬＣ会員数は30千件増加（前年同期は36千件増加）し、1,188
千件となりました。グループ顧客件数の増加等により、売上高は105,226百万円（前年同期比1.1％増）となり前
年を上回りましたが、高気温等による家庭用ガス単位消費量の減少等により、営業利益は前年同期並みの4,254百
万円となりました。また、持分法投資損失の負担減少等により経常利益は4,355百万円（同79.1％増）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は2,219百万円（同1,403.4％増）と、前年同期を大幅に上回りました。
当第２四半期連結累計期間におけるトピックスとしては、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みの一環
として2023年７月に株式会社ザ・トーカイが、フィリピンにおいて再生可能エネルギー発電事業を展開するPure
Energy Holdings Corporationグループに出資いたしました。
また、2023年８月には新たに三重県伊勢市にＬＰガス販売の営業拠点を開設し、事業基盤の拡大について順調
な成果をあげております。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間よりセグメントの記載順序を
変更しております。
（エネルギー）
ＬＰガス事業につきましては、引き続き顧客獲得を推進した結果、需要家件数は前連結会計年度末から16千
件増加し762千件となりました。一方、仕入価格に連動した販売価格の引き下げや高気温等による家庭用ガス販
売量の減少により、売上高は34,417百万円（前年同期比4.3％減）となりました。
都市ガス事業につきましては、需要家件数は前連結会計年度末並みの75千件となりました。また、原料費調
整制度の影響により、売上高は8,535百万円（同5.3％増）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は42,952百万円（同2.5％減）となり、営業損失は740百万円（前年同
期は216百万円の営業損失）となりました。
（情報通信）
コンシューマー向け事業につきましては、ＩＳＰ事業は大手携帯キャリアとの提携による獲得強化、モバイ
ル事業はＬＩＢＭＯのサービスメニューの拡充や固定回線とのセットプラン等により顧客獲得を推進いたしま
した。これらの施策の結果、ブロードバンド顧客は前連結会計年度末から１千件増加し666千件、ＬＩＢＭＯは
前連結会計年度末から４千件増加し75千件となり、売上高は12,100百万円（同0.6％増）となりました。
法人向け事業につきましては、キャリアサービス及びクラウドサービスが順調に進捗したことにより、売上
高は15,356百万円（同9.3％増）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は27,457百万円（同5.3％増）、営業利益は2,125百万円（同32.0％
増）となりました。
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（ＣＡＴＶ）
ＣＡＴＶ事業につきましては、地域密着の事業者として地元の情報発信や番組制作に注力するとともに、大
手動画配信事業者と提携する等コンテンツの充実に努めてまいりました。また、営業活動を積極的に実施した
ことで、放送サービスの顧客件数は前連結会計年度末から３千件増加し916千件、通信サービスの顧客件数は前
連結会計年度末から11千件増加し384千件となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は17,732百万円（同7.0％増）、営業利益は2,795百万円（同2.6％増）
となりました。
（建築設備不動産）
建築設備不動産事業につきましては、設備工事案件や設備機器販売の受注遅れ等により、当セグメントの売
上高は10,943百万円（同4.7％減）、営業利益は203百万円（同10.6％減）となりました。
（アクア）
アクア事業につきましては、新たに浄水サーバーの取扱いを開始し、更なる顧客基盤の拡充に取り組みまし
た。また、大型商業施設等での催事営業やＷＥＢ獲得、テレマーケティング等の非対面営業により、顧客件数
は前連結会計年度末から１千件増加し166千件となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は3,883百万円（同1.2％増）、営業利益は192百万円（同140.3％増）
となりました。
（その他）
その他の事業のうち、介護事業につきましては利用者数が増加したことにより、売上高は697百万円（同
0.4％増）となりました。船舶修繕事業につきましては、修繕隻数が増加したことにより、売上高は637百万円
（同9.6％増）となりました。婚礼催事事業につきましては婚礼、宴会事業ともに回復がみられ、売上高は549
百万円（同37.9％増）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は2,257百万円（同8.7％増）となりましたが、船舶修繕事業にかかる
原価の増加等により、営業損失は47百万円（前年同期は23百万円の営業利益）となりました。
財政状態につきましては、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は190,820百万円となり、前連結会計
年度末と比較して2,518百万円の減少となりました。これは主として、デリバティブ評価差額資産の増加等により
流動資産「その他」が1,828百万円、投資その他の資産「その他」が1,463百万円、有形固定資産が1,009百万円、
現金及び預金が896百万円、それぞれ増加した一方で、季節的要因等により受取手形、売掛金及び契約資産が
7,677百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は106,020百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,014百万円の減少となりました。これは主と
して、短期借入金が1,756百万円増加した一方で、季節的要因等により支払手形及び買掛金が4,367百万円、流動
負債「その他」が2,643百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産合計は84,800百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,496百万円の増加となりました。これは主と
して、剰余金の配当2,101百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益2,219百万円を計上した
ことに加え、繰延ヘッジ損益が1,490百万円、その他有価証券評価差額金が760百万円、それぞれ増加したこと等
によるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度
末から1,058百万円増加し5,086百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、13,765百万円の資金の増加（前年同期比＋5,808百万円）となりまし
た。これは仕入債務の減少、法人税等の支払等により資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益、売
上債権の減少及び非資金項目である減価償却費等の要因により資金が増加したことによるものであります。
また、前期に比べて営業活動によるキャッシュ・フローが大幅に増加しておりますが、これは売上債権の減
少額の増加及び棚卸資産の増加額、法人税等の支払額がそれぞれ減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、9,704百万円の資金の減少（同△2,843百万円）となりました。これ
は有形及び無形固定資産の取得に加え、有価証券の取得による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,018百万円の資金の減少（同△1,309百万円）となりました。これ
は借入金による資金調達等の一方で、借入金及びリース債務の返済、配当金の支払等を行ったことによるもの
であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月13日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
139,679,977 139,679,977
普通株式
（プライム市場） 100株
139,679,977 139,679,977
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
数残高（株） （百万円） （百万円）
（株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 139,679,977 － 14,000 － 3,500
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
12,992 9.89
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
株式会社（信託口）
あいおいニッセイ同和損害保険
7,559 5.76
東京都渋谷区恵比寿１丁目２８番１号
株式会社
静岡市清水区入船町１１－１ 5,799 4.42
鈴与商事株式会社
4,065 3.10
株式会社静岡銀行 静岡市葵区呉服町１丁目１０番地
3,986 3.04
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目６番４号
静岡市葵区常磐町２丁目６番地の８ 3,866 2.94
ＴＯＫＡＩグループ従業員持株会
東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 3,816 2.91
三井住友信託銀行株式会社
3,588 2.73
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 3,422 2.61
託口）
東京都千代田区丸の内１丁目７－１２ 2,724 2.07
アストモスエネルギー株式会社
51,822 39.45
計 －
（注）１．2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジ
メント株式会社他共同保有者３社が2021年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友ＤＳアセット 東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号
3,175,800 2.27
マネジメント株式会社 虎ノ門ヒルズビジネスタワー２６階
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 971,994 0.70
ＳＭＢＣ日興証券株式
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 1,424,796 1.02
会社
ＳＭＢＣファイナン 愛知県名古屋市中区丸の内三丁目２３
442,000 0.32
スサービス株式会社 番２０号
計 － 6,014,590 4.31
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２．2023年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社他
共同保有者２社が2023年９月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友信託銀行株式
東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 3,816,000 2.73
会社
三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株 東京都港区芝公園一丁目１番１号 2,732,700 1.96
式会社
日興アセットマネジメ
東京都港区赤坂九丁目７番１号 1,480,900 1.06
ント株式会社
計 － 8,029,600 5.75
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
議決権の数
区分 株式数（株） 内容
（個）
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
8,324,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
131,185,200 1,311,852
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）未満の
170,777
単元未満株式 普通株式 －
株式
139,679,977
発行済株式総数 － －
1,311,852
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数94個が含まれておりま
す。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式730,500株（議決権の数7,305個）につ
きましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社ＴＯＫＡＩ
静岡市葵区常磐町
8,324,000 8,324,000 5.96
－
２丁目６番地の８
ホールディングス
8,324,000 8,324,000 5.96
計 － －
（注）当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は8,324,019株であります。なお、株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が所有する当社株式730,500株は、上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
（注）当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員（取締役を兼務する執行
役員は除く）の異動は、次のとおりであります。
退任執行役員
役名 氏名 異動年月日
常務執行役員 豊國 浩治 2023年８月３日
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
4,359 5,256
現金及び預金
※２ 22,222
29,899
受取手形、売掛金及び契約資産
5,448 5,360
商品及び製品
1,130 1,572
仕掛品
1,589 1,522
原材料及び貯蔵品
9,850 11,679
その他
△ 454 △ 440
貸倒引当金
51,824 47,172
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
36,188 36,563
建物及び構築物（純額）
26,038 26,067
機械装置及び運搬具（純額）
24,841 24,884
土地
23,316 23,878
その他（純額）
110,384 111,394
有形固定資産合計
無形固定資産
5,904 5,814
のれん
4,588 4,404
その他
10,492 10,219
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,092 4,122
退職給付に係る資産
16,785 18,248
その他
△ 243 △ 338
貸倒引当金
20,634 22,032
投資その他の資産合計
141,511 143,645
固定資産合計
3 3
繰延資産
193,339 190,820
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 15,434
19,801
支払手形及び買掛金
15,753 17,509
短期借入金
2,247 2,007
未払法人税等
1,570 1,815
その他の引当金
21,673 19,029
その他
61,046 55,796
流動負債合計
固定負債
30,855 30,758
長期借入金
342 295
その他の引当金
1,377 1,445
退職給付に係る負債
17,412 17,723
その他
49,988 50,223
固定負債合計
111,034 106,020
負債合計
純資産の部
株主資本
14,000 14,000
資本金
25,566 25,566
資本剰余金
38,526 38,644
利益剰余金
△ 2,601 △ 2,561
自己株式
75,492 75,650
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,458 2,218
その他有価証券評価差額金
1,490
繰延ヘッジ損益 －
741 916
為替換算調整勘定
2,492 2,332
退職給付に係る調整累計額
4,692 6,958
その他の包括利益累計額合計
36 50
新株予約権
2,083 2,141
非支配株主持分
82,304 84,800
純資産合計
193,339 190,820
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
104,110 105,226
売上高
64,874 64,715
売上原価
39,236 40,510
売上総利益
※１ 34,982 ※１ 36,255
販売費及び一般管理費
4,253 4,254
営業利益
営業外収益
10 5
受取利息
122 133
受取配当金
14 13
受取手数料
192 172
その他
339 325
営業外収益合計
営業外費用
132 147
支払利息
1,963 37
持分法による投資損失
64 39
その他
2,160 224
営業外費用合計
2,432 4,355
経常利益
特別利益
27 167
固定資産売却益
64
投資有価証券売却益 －
60 23
伝送路設備補助金
3 2
補助金収入
156 193
特別利益合計
特別損失
0
固定資産売却損 －
401 597
固定資産除却損
314 33
投資有価証券評価損
716 630
特別損失合計
1,873 3,918
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,614 1,831
22
△ 199
法人税等調整額
1,637 1,632
法人税等合計
236 2,286
四半期純利益
88 66
非支配株主に帰属する四半期純利益
147 2,219
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
236 2,286
四半期純利益
その他の包括利益
516 760
その他有価証券評価差額金
1,490
繰延ヘッジ損益 －
10
為替換算調整勘定 △ 2
退職給付に係る調整額 △ 161 △ 159
529 165
持分法適用会社に対する持分相当額
881 2,267
その他の包括利益合計
1,117 4,553
四半期包括利益
（内訳）
1,025 4,486
親会社株主に係る四半期包括利益
91 67
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,873 3,918
税金等調整前四半期純利益
7,498 7,800
減価償却費
489 483
のれん償却額
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 204 △ 189
受取利息及び受取配当金 △ 132 △ 139
投資有価証券売却損益（△は益） △ 64 －
132 147
支払利息
1,963 37
持分法による投資損益（△は益）
固定資産売却損益（△は益） △ 27 △ 167
314 33
投資有価証券評価損益（△は益）
401 597
固定資産除却損
5,625 8,127
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,471 △ 26
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,310 △ 4,377
△ 1,992 △ 1,006
その他
11,094 15,239
小計
法人税等の支払額 △ 3,137 △ 1,474
7,956 13,765
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
172 165
利息及び配当金の受取額
有価証券の取得による支出 △ 1,150 △ 1,014
95
有価証券の売却による収入 －
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 6,699 △ 8,663
251 504
有形及び無形固定資産の売却による収入
貸付けによる支出 － △ 560
601 6
貸付金の回収による収入
△ 132 △ 142
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,861 △ 9,704
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額 △ 135 △ 151
2,300 1,784
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出 △ 2,294 △ 2,417
5,950 5,400
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 5,288 △ 5,525
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 2,231 △ 2,099
△ 8 △ 9
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,709 △ 3,018
5 16
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,058
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 608
4,447 4,028
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,838 ※１ 5,086
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった有限会社大須賀ガスサービスは、連結子会社であ
る株式会社ザ・トーカイを合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しておりま
す。
（追加情報）
（株式給付信託（ＢＢＴ））
(1) 取引の概要
当社は、2016年５月10日開催の取締役会において、当社の取締役、執行役員、理事並びに一部の当社子会社
の取締役、理事（社外取締役を除きます。以下、「役員」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式
給付信託（ＢＢＴ（Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、2016年
６月24日開催の第５回定時株主総会において、役員報酬として決議されました。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員に対して、当社及び本
制度の対象となる当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価
で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度で
あります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時としております。
当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実
務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末599百万円、当第２四半期連結
会計期間末559百万円であります。また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末782,100株、当第２
四半期連結会計期間末730,500株であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務
(1) 保証予約
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
（借入債務） （借入債務）
ＴＯＫＡＩグループ共済会 103百万円 ＴＯＫＡＩグループ共済会 98百万円
(2) 債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
債権流動化に伴う買戻義務 1,418百万円 855百万円
※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 －百万円 147百万円
支払手形 － 84
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額の内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給料・手当 9,467 百万円 9,881 百万円
1,208 1,228
賞与引当金繰入額
300 323
退職給付費用
9,524 9,603
手数料
85 87
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 4,135百万円 5,256百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等 △296 △169
現金及び現金同等物 3,838 5,086
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額 (円)
2022年６月28日 2022年 2022年
普通株式 2,233 17.00 利益剰余金
定時株主総会決議 ３月31日 ６月29日
（注）普通株式の配当金の総額2,233百万円については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当
社株式に係る配当金８百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後になるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額 (円)
2022年11月14日 2022年 2022年
普通株式 2,101 16.00 利益剰余金
取締役会決議 ９月30日 11月30日
（注）普通株式の配当金の総額2,101百万円については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当
社株式に係る配当金７百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額 (円)
2023年６月28日 2023年 2023年
普通株式 2,101 16.00 利益剰余金
定時株主総会決議 ３月31日 ６月29日
（注）普通株式の配当金の総額2,101百万円については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当
社株式に係る配当金12百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後になるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額 (円)
2023年11月２日 2023年 2023年
普通株式 2,101 16.00 利益剰余金
取締役会決議 ９月30日 11月30日
（注）普通株式の配当金の総額2,101百万円については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当
社株式に係る配当金11百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前第２四半期連
結累計期間の報告セグメントの記載順序を同様に変更しております。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
エネルギ 建築設備
（注）１ （注）２ 計上額
情報通信 ＣＡＴＶ アクア 計
ー 不動産
（注）３
売上高
外部顧客への
44,053 26,078 16,574 11,486 3,838 102,033 2,077 104,110 104,110
－
売上高
セグメント間の
98 2,038 245 479 125 2,987 177 3,165
内部売上高又は △ 3,165 －
振替高
44,152 28,117 16,820 11,966 3,964 105,021 2,254 107,276 104,110
計 △ 3,165
セグメント利益
1,609 2,724 227 80 4,425 23 4,449 4,253
△ 216 △ 195
又は損失（△）
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶
修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
エネルギ 建築設備
（注）１ （注）２ 計上額
情報通信 ＣＡＴＶ アクア 計
ー 不動産
（注）３
売上高
外部顧客への
42,952 27,457 17,732 10,943 3,883 102,968 2,257 105,226 105,226
－
売上高
セグメント間の
78 2,692 209 475 139 3,595 164 3,760
内部売上高又は △ 3,760 －
振替高
43,030 30,150 17,941 11,419 4,022 106,564 2,422 108,986 105,226
計 △ 3,760
セグメント利益
2,125 2,795 203 192 4,576 4,529 4,254
△ 740 △ 47 △ 274
又は損失（△）
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶
修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前第２四半期連結
累計期間の報告セグメントの記載順序を同様に変更しております。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
エネル 建築設備
（注）１
情報通信 ＣＡＴＶ アクア 計
不動産
ギー
家庭・業務用ＬＰガス 24,805 － － － － 24,805 － 24,805
産業用ガス 10,768 － － － － 10,768 － 10,768
都市ガス 8,131 － － － － 8,131 － 8,131
ブロードバンド通信 － 12,026 － － － 12,026 － 12,026
システムインテグレー
－ 16,102 － － － 16,102 － 16,102
ション
ＣＡＴＶ － － 16,579 － － 16,579 － 16,579
建築・設備工事 － － － 7,721 － 7,721 － 7,721
不動産販売・管理 － － － 3,020 － 3,020 － 3,020
－
土木工事 － － 968 － 968 － 968
飲料水 － － － － 4,421 4,421 － 4,421
婚礼催事 － － － － － － 441 441
船舶修繕 － － － － － － 581 581
介護 － － － － － － 694 694
その他 2,135 － 373 333 － 2,842 538 3,380
内部売上高 △1,786 △2,050 △377 △556 △582 △5,352 △177 △5,530
外部顧客への売上高 44,053 26,078 16,574 11,486 3,838 102,033 2,077 104,110
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護
事業、保険事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示は
しておりません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
エネル 建築設備
（注）１
情報通信 ＣＡＴＶ アクア 計
不動産
ギー
家庭・業務用ＬＰガス 24,490 － － － － 24,490 － 24,490
産業用ガス 9,392 － － － － 9,392 － 9,392
都市ガス 8,545 － － － － 8,545 － 8,545
ブロードバンド通信 － 12,100 － － － 12,100 － 12,100
システムインテグレー
－ 18,091 － － － 18,091 － 18,091
ション
－
ＣＡＴＶ － 17,614 － － 17,614 － 17,614
建築・設備工事 － － － 6,916 － 6,916 － 6,916
不動産販売・管理 － － － 3,416 － 3,416 － 3,416
－
土木工事 － － 805 － 805 － 805
飲料水 － － － － 4,468 4,468 － 4,468
婚礼催事 － － － － － － 587 587
船舶修繕 － － － － － － 637 637
介護 － － － － － － 697 697
その他 2,192 － 468 333 － 2,994 500 3,495
内部売上高 △1,669 △2,734 △350 △529 △584 △5,868 △164 △6,033
外部顧客への売上高 42,952 27,457 17,732 10,943 3,883 102,968 2,257 105,226
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護
事業、保険事業等を含んでおります。
２．「エネルギー」における収益には、「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により収受する補助金等が、「家
庭・業務用ＬＰガス」に1,137百万円、「産業用ガス」に179百万円、「都市ガス」に1,429百万円、それぞれ含
まれております。
３．顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示は
しておりません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 1円13銭 17円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 147 2,219
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
147 2,219
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 130,871 130,591
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）１．１株当たり四半期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式会社日本カス
トディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております（前第２四半期連結累計期間485,109
株、当第２四半期連結累計期間764,618株）。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２【その他】
2023年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額 2,101百万円
(2) １株当たりの金額 16円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年11月30日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
静 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
西 川 福 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
嶋 田 聖
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＯＫ
ＡＩホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月
１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス及び連結子会社の2023年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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