アイホン株式会社 四半期報告書 第66期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
EDINET提出書類
アイホン株式会社(E01849)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第66期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 アイホン株式会社
【英訳名】 AIPHONE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 富雄
【本店の所在の場所】 名古屋市中区新栄町一丁目１番 明治安田生命名古屋ビル
【電話番号】 052(228)8181(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 山下 信之
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区新栄町一丁目１番 明治安田生命名古屋ビル
【電話番号】 052(228)8181(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 山下 信之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
1/22
EDINET提出書類
アイホン株式会社(E01849)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
23,863 30,151 52,811
売上高 （百万円）
1,685 3,504 4,167
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,258 2,639 2,929
（百万円）
（当期）純利益
2,960 4,605 4,030
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
57,975 62,417 58,391
純資産額 （百万円）
70,127 74,982 70,597
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
77.05 161.42 179.32
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
82.67 83.24 82.71
自己資本比率 （％）
営業活動による
5,015
（百万円） △ 2,680 △ 4,781
キャッシュ・フロー
投資活動による
948
（百万円） △ 2,274 △ 2,533
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,000 △ 762 △ 1,758
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
17,094 19,453 13,756
（百万円）
四半期末（期末）残高
第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
24.21 68.92
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当企業集団（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/22
EDINET提出書類
アイホン株式会社(E01849)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結会計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）における世界経済は、欧米を中心に高いイン
フレ率が続いており、その抑制のために政策金利の引き上げが行われ、景気後退が懸念されるなど、先行きが不
透明な状況が継続いたしました。
こうした中、わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことにより、景気は回復基
調で推移いたしました。一方で、エネルギー価格や物価の高騰、急激な円安の進行等、先行きが不透明な状況が
継続いたしました。
①財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は749億８千２百万円（前連結会計年度末705億９千７百万円）と
なり43億８千５百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が53億３千３百万円増加、棚卸資産が５億
３千９百万円減少したことによるものです。
負債は125億６千５百万円（前連結会計年度末122億５百万円）となり３億５千９百万円増加いたしました。こ
れは主に、未払法人税等が９億６千１百万円増加、未払消費税等が４億円増加、買掛金が８億７百万円減少、未
払金が２億７千１百万円減少したことによるものです。
純資産は624億１千７百万円（前連結会計年度末583億９千１百万円）となり40億２千６百万円増加いたしまし
た。これは主に、利益剰余金が19億８千５百万円増加、為替換算調整勘定が15億１千５百万円増加、その他有価
証券評価差額金が４億４千４百万円増加したことによるものです。
②経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は301億５千１百万円（前年同四半期連結累計期間比26.3％
増）、営業利益は30億２千万円（同128.1％増）、経常利益は35億４百万円（同108.0％増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は26億３千９百万円（同109.6％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 会社名
日本 アイホン株式会社
北米 アイホンコーポレーション
欧州 アイホンS.A.S.、アイホンUK
タイ アイホンコミュニケーションズ（タイランド）
ベトナム アイホンコミュニケーションズ（ベトナム）
その他 アイホンPTY、アイホンPTE.
3/22
EDINET提出書類
アイホン株式会社(E01849)
四半期報告書
売上高（億円） 営業利益（億円）
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
セグメント
増減率 増減率
2023年 2024年 2023年 2024年
（％） （％）
３月期 ３月期 ３月期 ３月期
日本 203.7 266.0 30.6 9.0 26.1 189.4
北米 46.7 65.0 39.2 0.7 5.7 690.3
欧州 17.0 19.5 14.7 △0.3 0.1 －
タイ 38.1 51.0 33.9 1.2 1.6 31.8
ベトナム 31.3 27.4 △12.6 1.6 1.0 △32.5
その他 6.0 6.6 8.9 0.6 0.1 △76.5
（日本セグメント）
売上高は266億３百万円（前年同四半期連結累計期間比30.6％増）となりました。また、営業利益は売上高
の大幅な増加等もあり26億１千万円（同189.4％増）となりました。
戸建住宅市場の売上は、大幅に増加いたしました。主な要因は、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工
戸数は前年同期から減少する中、部品不足の状況が回復したことにより主力テレビドアホンの販売状況が大き
く改善するとともに、前年度に行った価格改定の効果がみられたことによります。また、リニューアルにおい
ても部品供給の回復とともに、セキュリティ需要の高まりにより主力のテレビドアホンを中心に量販店等への
販売の大幅な増加が寄与いたしました。
集合住宅市場の売上は、大幅に増加いたしました。主な要因は、新築では市場競争環境の正常化により、分
譲マンション向けの販売が大幅に減少したものの、大手賃貸ディベロッパー等への積極的な受注活動や価格改
定の効果もあり、賃貸マンション向けの売上が好調に推移したことによります。また、リニューアルでは部品
不足の状況に一定程度の回復がみられたことにより、分譲マンション向け、賃貸マンション向けともに販売が
好調に推移いたしました。
ケア市場の売上は、大幅に増加いたしました。主な要因は、新築では病院の着工数は引き続き減少傾向にあ
る中、部品不足の懸念が払拭されたことを追い風に、積極的な受注活動が奏功し病院や高齢者施設への販売が
好調に推移したことによります。また、リニューアルでは医療・介護従事者の不足を背景とする「見守り支
援」に対する需要が高まりをみせており、病院や施設等への継続的なソリューション提案活動が奏功いたしま
した。
業務市場の売上は、大幅に増加いたしました。主な要因は、引き続きテナントビルや学校、官公庁案件等へ
の設備投資が好調に推移するとともに、鉄道の駅や商業施設等における省人化・無人化の需要も高水準を維持
していることから、ＩＰネットワーク対応インターホンシステムの販売が好調に推移したことによります。ま
た、価格改定も売上の増加に寄与いたしました。
（北米セグメント）
売上高は現地通貨ベースで大幅に増加するとともに、円貨ベースにおいても為替の影響により大幅に増加
し、65億２百万円（前年同四半期連結累計期間比39.2％増）となりました。また、営業利益は売上高の大幅な
増加等もあり５億７千７百万円（同690.3％増）となりました。
主な要因は、商品供給の正常化に伴い、前年度からのバックオーダーの解消を含め学校案件等の業務市場や
集合住宅市場を中心に、ＩＰネットワーク対応インターホンシステムやテレビドアホンの販売が好調に推移し
たことによります。また、コロナ禍後の働き方の変化に伴い、住宅やオフィスビル等への設備投資需要が高水
準を維持しており、テレビドアホン販売の好調な要因となりました。
4/22
EDINET提出書類
アイホン株式会社(E01849)
四半期報告書
（欧州セグメント）
売上高は現地通貨ベースで増加するとともに、円貨ベースにおいても為替の影響により大幅に増加し、19億
５千９百万円（前年同四半期連結累計期間比14.7％増）となりました。また、営業利益は１千７百万円（前年
同四半期連結累計期間は営業損失３千１百万円）となりました。
主な要因は、欧州経済全体が冷え込む中、主要国フランスにおいて集合住宅市場を中心に市況が低迷してい
るものの、一部商品の供給制限が回復傾向となり、戸建住宅市場への販売が好調に推移したことによります。
しかしながら、各販売市場ともに商品の供給制限が限定的であった一昨年度の状況には至っておらず、市況低
迷の影響については引き続き注視が必要な状況となっております。
また、イギリスにおいても経済環境の不安定な状況が継続し、集合住宅市場における一部の案件については
工期が延期となるなど上半期の業績に影響を与えました。しかしながら、商品の供給制限が回復したことによ
り、業務市場において主力商品の販売が好調に推移した結果、売上は前年同期より大幅に増加したことが寄与
いたしました。
（タイセグメント）
生産拠点として、売上高は生産量の増加や為替の影響等により51億８百万円（前年同四半期連結累計期間比
33.9％増）となりました。また、営業利益につきましては、部品価格の高騰があったものの売上高の大幅な増
加等もあり１億６千６百万円（同31.8％増）となりました。
主な要因は、部品供給が回復傾向となったことにより、グループ間における生産調整を行った結果、第２四
半期における生産量は前年同期を下回ったものの、累計生産量が大幅に増加したことによります。なお、今後
の生産状況については、一部の部品を除き供給が安定傾向にあることから、引き続き生産調整を進めてまいり
ます。
（ベトナムセグメント）
生産拠点として、売上高は生産量の減少等により27億４千万円（前年同四半期連結累計期間比12.6％減）と
なりました。また、営業利益につきましては、部品価格の高騰や売上高の大幅な減少等もあり１億９百万円
（同32.5％減）となりました。
主な要因は、昨年度の下半期に実施した一時的な増産に対する生産調整を行った影響により、生産量が前年
同期を大幅に下回ったことによります。引き続き、安定的な生産の実施に向けて製品及び部品在庫の正常化を
進めてまいります。
（その他）
売上高は６億６千１百万円（前年同四半期連結累計期間比8.9％増）となりました。営業利益につきまして
は、グループ間取引価格の変更の影響や販管費増加等もあり１千５百万円（同76.5％減）となりました。
主な要因は、オーストラリアを中心とするオセアニアについては、主力商品の供給が回復傾向となったこと
により、需要の高いＩＰネットワーク対応インターホンシステムを中心に業務市場の販売は増加したものの、
オーストラリア経済の減速による住宅市場の市況の停滞が影響し、売上は減少したことによります。
シンガポールを中心とする東南アジアについては、一部商品の供給に遅れが生じたことにより上半期の集合
住宅市場の販売が鈍化したものの、ケア市場や業務市場を中心に販売が好調に推移し、売上は大幅に増加した
ことによります。
5/22
EDINET提出書類
アイホン株式会社(E01849)
四半期報告書
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計
年度末に比べ56億９千７百万円増加し、194億５千３百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は50億１千５百万円（前年同四半期連結累計期間は26億８千万円の支出）と
なりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益36億１千８百万円、棚卸資産の減少額12億９千１百万円
などがあったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、獲得した資金は９億４千８百万円（前年同四半期連結累計期間は22億７千４百万円の支
出）となりました。これは主に、有価証券の売却及び償還による収入６億５千１百万円などがあったことによ
るものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は７億６千２百万円（前年同四半期連結累計期間比23.8％減）となりまし
た。これは主に、配当金の支払額６億５千３百万円などによるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、17億５千４百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/22
EDINET提出書類
アイホン株式会社(E01849)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月13日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数
18,220,000 18,220,000
普通株式
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
18,220,000 18,220,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 18,220,000 － 5,388 － 5,383
2023年９月30日
7/22
EDINET提出書類
アイホン株式会社(E01849)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
（2023年９月30日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,909 11.66
市 川 周 作 名古屋市瑞穂区
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11－３ 1,656 10.12
会社（信託口）
名古屋市中区新栄町一丁目１番
782 4.78
アイホン従業員持株会
明治安田生命名古屋ビル
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８－12 705 4.30
口）
東京都豊島区西池袋一丁目４－10 552 3.37
光通信株式会社
株式会社みずほ銀行
東京都中央区晴海一丁目８－12 526 3.21
（常任代理人株式会社日本カスト
ディ銀行）
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11－３ 507 3.10
（常任代理人日本マスタートラスト
信託銀行株式会社）
日本生命保険相互会社
東京都港区浜松町二丁目11－３ 490 2.99
（常任代理人日本マスタートラスト
信託銀行株式会社）
住友生命保険相互会社
東京都中央区晴海一丁目８－12 364 2.22
（常任代理人株式会社日本カスト
ディ銀行）
東京都千代田区丸の内二丁目７－１ 354 2.16
株式会社三菱UFJ銀行
7,850 47.96
計 －
（注）１ 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有株式数の割合は、小数点以下２位未満を切り捨てて表示
しております。
３ 上記大株主の状況に記載の市川周作氏の所有株式数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社のイチ
カワ株式会社が保有する株式数1,450千株を含めた実質所有株式数を記載しております。
４ 2023年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀
行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が、2023年９月29日付で次の通り株式を所
有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月末時点における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 526 2.89
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１－８－２ 204 1.12
8/22
EDINET提出書類
アイホン株式会社(E01849)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2023年９月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,855,000
普通株式
16,319,600 163,196
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
45,400
単元未満株式 普通株式 － －
18,220,000
発行済株式総数 － －
163,196
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
（2023年９月30日現在）
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
名古屋市中区新栄町
（自己保有株式）
1,855,000 1,855,000 10.18
一丁目１番 明治安田 －
アイホン株式会社
生命名古屋ビル
1,855,000 1,855,000 10.18
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
9/22
EDINET提出書類
アイホン株式会社(E01849)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
10/22
EDINET提出書類
アイホン株式会社(E01849)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
14,325 19,658
現金及び預金
※２ 10,513
10,341
受取手形、売掛金及び契約資産
※２ 2,988
3,084
電子記録債権
652 500
有価証券
9,339 8,716
製品
2,836 2,700
仕掛品
9,528 9,747
原材料
1,010 486
その他
△ 46 △ 54
貸倒引当金
51,070 55,259
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,477 6,748
建物及び構築物
△ 4,732 △ 4,900
減価償却累計額
1,745 1,847
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 2,820 3,041
△ 1,916 △ 2,207
減価償却累計額
904 833
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 8,080 8,211
△ 7,431 △ 7,532
減価償却累計額
649 679
工具、器具及び備品（純額）
4,130 4,164
土地
615 701
リース資産
△ 285 △ 352
減価償却累計額
330 349
リース資産（純額）
26 71
建設仮勘定
7,786 7,945
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
その他
0 0
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,458 8,500
投資有価証券
2,341 2,297
繰延税金資産
940 980
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
11,739 11,777
投資その他の資産合計
19,526 19,723
固定資産合計
70,597 74,982
資産合計
11/22
EDINET提出書類
アイホン株式会社(E01849)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
568 576
電子記録債務
2,681 1,874
買掛金
136 151
リース債務
211 1,172
未払法人税等
309 344
契約負債
363 327
製品保証引当金
4,867 4,928
その他
9,139 9,376
流動負債合計
固定負債
189 188
リース債務
24 27
繰延税金負債
118 118
再評価に係る繰延税金負債
558 606
退職給付に係る負債
2,174 2,247
その他
3,066 3,188
固定負債合計
12,205 12,565
負債合計
純資産の部
株主資本
5,388 5,388
資本金
5,408 5,430
資本剰余金
45,837 47,823
利益剰余金
△ 3,218 △ 3,165
自己株式
53,416 55,476
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,184 2,629
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 426 △ 426
3,288 4,804
為替換算調整勘定
△ 72 △ 66
退職給付に係る調整累計額
4,974 6,940
その他の包括利益累計額合計
58,391 62,417
純資産合計
70,597 74,982
負債純資産合計
12/22
EDINET提出書類
アイホン株式会社(E01849)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
23,863 30,151
売上高
13,182 16,904
売上原価
10,681 13,246
売上総利益
※ 9,357 ※ 10,226
販売費及び一般管理費
1,324 3,020
営業利益
営業外収益
17 56
受取利息
102 117
受取配当金
12 11
受取家賃
222 301
為替差益
30 19
その他
385 505
営業外収益合計
営業外費用
17 18
支払利息
6 2
その他
24 21
営業外費用合計
1,685 3,504
経常利益
特別利益
17 0
固定資産売却益
30 180
投資有価証券売却益
47 180
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
4 0
固定資産除却損
66
－
投資有価証券評価損
4 66
特別損失合計
1,727 3,618
税金等調整前四半期純利益
468 979
法人税等
1,258 2,639
四半期純利益
1,258 2,639
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,258 2,639
四半期純利益
その他の包括利益
105 444
その他有価証券評価差額金
1,604 1,515
為替換算調整勘定
5
△ 7
退職給付に係る調整額
1,701 1,966
その他の包括利益合計
2,960 4,605
四半期包括利益
（内訳）
2,960 4,605
親会社株主に係る四半期包括利益
13/22
EDINET提出書類
アイホン株式会社(E01849)
四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,727 3,618
税金等調整前四半期純利益
463 483
減価償却費
2 2
貸倒引当金の増減額（△は減少）
40
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 22
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 95 △ 37
受取利息 △ 17 △ 56
受取配当金 △ 102 △ 117
為替差損益（△は益） △ 64 △ 89
17 18
支払利息
66
投資有価証券評価損益（△は益） －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 30 △ 180
固定資産売却損益（△は益） △ 16 △ 0
4 0
固定資産除却損
1,326 445
売上債権の増減額（△は増加）
1,291
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,664
17
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,018
580
△ 849
その他
5,047
小計 △ 1,302
125 175
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 17 △ 18
△ 1,485 △ 188
法人税等の支払額
5,015
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,680
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 227 △ 154
543 546
定期預金の払戻による収入
586 651
有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,808 △ 301
16 0
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 603 △ 5
211
投資有価証券の売却による収入 －
218
－
保険積立金の解約による収入
948
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,274
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
リース債務の返済による支出 △ 85 △ 108
△ 915 △ 653
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,000 △ 762
472 495
現金及び現金同等物に係る換算差額
5,697
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,483
22,577 13,756
現金及び現金同等物の期首残高
※ 17,094 ※ 19,453
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/22
EDINET提出書類
アイホン株式会社(E01849)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、主として当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率
を乗じて計算しております。
（追加情報）
2023年７月25日に発生したアメリカの販売子会社であるアイホンコーポレーションへの不正アクセスにより、ア
イホンコーポレーション社員の個人情報等が流出しましたが、現時点では情報流出による被害は確認されておりま
せん。
なお、現時点では当四半期及び翌四半期以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす事象は識別しており
ません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 9 百万円 10 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でし
たが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、
次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 ―百万円 107百万円
電子記録債権 ―百万円 135百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
販売促進費 312 百万円 443 百万円
アフターサービス費 591 百万円 548 百万円
製品保証引当金繰入 26 百万円 59 百万円
貸倒引当金繰入 1 百万円 1 百万円
給与手当及び賞与 3,888 百万円 4,008 百万円
退職給付費用 122 百万円 169 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 17,886百万円 19,658百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △792百万円 △204百万円
現金及び現金同等物 17,094百万円 19,453百万円
15/22
EDINET提出書類
アイホン株式会社(E01849)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年６月29日
普通株式 915 56 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年11月１日
普通株式 653 40 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2023年６月29日
普通株式 653 40 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2023年11月10日
普通株式 818 50 2023年９月30日 2023年12月12日 利益剰余金
取締役会
16/22
EDINET提出書類
アイホン株式会社(E01849)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
日本 北米 欧州 タイ ベトナム 計
(注)3
売上高
外部顧客への
16,888 4,660 1,707 － － 23,255 607 23,863 － 23,863
売上高
セグメント間
の内部売上高 3,488 10 0 3,814 3,137 10,451 － 10,451 △ 10,451 －
又は振替高
計 20,377 4,670 1,708 3,814 3,137 33,707 607 34,315 △ 10,451 23,863
セグメント利益
901 73 △ 31 126 161 1,231 64 1,295 28 1,324
又は損失
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポー
ルの現地法人の事業活動を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
日本 北米 欧州 タイ ベトナム 計
(注)3
売上高
外部顧客への
21,041 6,489 1,958 － － 29,489 661 30,151 － 30,151
売上高
セグメント間
の内部売上高 5,562 12 0 5,108 2,740 13,424 － 13,424 △ 13,424 －
又は振替高
計 26,603 6,502 1,959 5,108 2,740 42,913 661 43,575 △ 13,424 30,151
セグメント利益
2,610 577 17 166 109 3,480 15 3,495 △ 475 3,020
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポー
ルの現地法人の事業活動を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
17/22
EDINET提出書類
アイホン株式会社(E01849)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
日本 北米 欧州 計
物品販売 14,651 4,616 1,696 20,964 604 21,568
据付工事が付帯した物品販売 1,679 － － 1,679 － 1,679
役務の提供 557 44 10 612 3 616
16,888 4,660 1,707 23,255 607 23,863
顧客との契約から生じる収益
16,888 4,660 1,707 23,255 607 23,863
外部顧客への売上高
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポール
の現地法人の事業活動を含んでいます。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
日本 北米 欧州 計
物品販売 16,916 6,415 1,952 25,284 658 25,942
据付工事が付帯した物品販売 3,556 － － 3,556 － 3,556
役務の提供 568 74 6 648 3 652
21,041 6,489 1,958 29,489 661 30,151
顧客との契約から生じる収益
21,041 6,489 1,958 29,489 661 30,151
外部顧客への売上高
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポール
の現地法人の事業活動を含んでいます。
18/22
EDINET提出書類
アイホン株式会社(E01849)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 77円05銭 161円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,258 2,639
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,258 2,639
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,338,091 16,349,565
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第66期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会におい
て、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
① 配当金の総額 818百万円
② １株当たりの金額 50円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月12日
19/22
EDINET提出書類
アイホン株式会社(E01849)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/22
EDINET提出書類
アイホン株式会社(E01849)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
ア イ ホ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
今 泉 誠
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北 岡 宏 仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイホン株式会社
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイホン株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
21/22
EDINET提出書類
アイホン株式会社(E01849)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
22/22
