丸八証券株式会社 四半期報告書 第82期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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丸八証券株式会社(E03792)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第82期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 丸八証券株式会社
【英訳名】 Maruhachi Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 鈴木 卓也
【本店の所在の場所】 名古屋市中区新栄町二丁目４番地
【電話番号】 052(307)0808
【事務連絡者氏名】 財務部長 松本 智博
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区新栄町二丁目４番地
【電話番号】 052(307)0808
【事務連絡者氏名】 財務部長 松本 智博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第81期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
1,268 1,613 2,502
営業収益 （百万円）
72 381 129
経常利益 （百万円）
37 261 62
四半期（当期）純利益 （百万円）
持分法を適用した場合の投資利
（百万円） － － －
益
3,751 3,751 3,751
資本金 （百万円）
4,042 4,042 4,042
発行済株式総数 （千株）
7,343 7,511 7,354
純資産額 （百万円）
10,164 11,180 9,288
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
9.39 65.43 15.68
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
30.00
１株当たり配当額 （円） － －
72.2 67.2 79.2
自己資本比率 （％）
762.2 792.0 694.2
自己資本規制比率 （％）
営業活動による
1,513 1,375 69
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
84
（百万円） △ 1,048 △ 1,023
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 159 △ 119 △ 159
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,162 4,083 2,743
（百万円）
（期末）残高
第81期 第82期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
1.48 35.69
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)のわが国経済は、個人消費や設備投資、インバ
ウンド需要などをけん引役に拡大基調を継続しました。一方、外需を巡っては引き続き不透明感が強いものの、供
給制約の緩和等を受けた自動車の輸出増もあって、財輸出は緩やかな持ち直しを見せています。
海外経済においては、強力な引き締めにもかかわらず米国経済が底堅さを維持する一方、ドイツや英国など欧州
経済は低迷が継続しました。また、インフレ圧力が限定的だったアジアでは、相対的に高めの経済成長が維持され
ています。その他、不動産不況に苦しむ中国では「ゼロコロナ政策」解除後の景気回復ペースが鈍く、金融・財政
両面からの景気支援策が実施されています。
国内株式市場では、４月に28,200円台で始まった日経平均株価が海外からの資金流入等を背景に６月半ばにかけ
てほぼ右肩上がりとなり一時33,700円台まで上昇しました。しかしその後は、米国での「高金利長期化」観測等を
背景とする日米長期金利の上昇などを受けて売り圧力が継続、最終的には31,800円台で９月の取引を終えていま
す。なお、2023年４月～９月の東証プライム市場の１日当たり平均売買代金は３兆9,215億円(前年同期の１日当た
り平均売買代金は３兆2,087億円)となっています。
米国株式市場では、４月に33,200ドル台で始まったダウ平均株価が、米銀破綻や債務上限交渉を巡る不透明感を
背景に、５月末にかけて軟調な展開を継続しました。その後は債務上限交渉の決着や米利上げ停止期待などを背景
に、８月初めに35,600ドル台まで上昇しましたが、それ以降はドル高・金利高・原油高の「トリプル高」に見舞わ
れて失速、33,500ドル台で９月の取引を終えています。
このような状況の下、当社では地域に密着した対面による営業をビジネスの柱とし、お客様のニーズに合わせた
提案営業を推進するため、国内外の株式、投資信託および外債など、商品ラインナップの拡充を図っております。
また、お客様の堅実な資産形成を実現していただくため、投資信託の積立キャンペーンを行うなど、お客様本位の
業務運営を行っております。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、営業収益16億13百万円（前年同期比27.3％増）、純営業収益16億
６百万円（同27.0％増）、営業利益３億36百万円（同441.5％増）、経常利益３億81百万円（同429.3％増）、税引
前四半期純利益３億83百万円（同539.8％増）に、法人税、住民税及び事業税１億39百万円、法人税等調整額△17
百万円（△は利益）を計上したことにより、四半期純利益２億61百万円（同596.5％増）となりました。
また、業績の概要は以下のとおりであります。
①受入手数料
当第２四半期累計期間の受入手数料は、11億47百万円（前年同期比38.2％増）となりました。その内訳は以下
のとおりであります。
（委託手数料）
「委託手数料」は、７億80百万円（同22.8％増）となりました。これは主に、株式の委託手数料が７億67百
万円（同29.2％増）になったことによるものです。
（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）
「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、２億89百万円（同118.3％増）となりま
した。これは主に、投資信託の販売手数料の増加によるものです。
（その他の受入手数料）
「その他の受入手数料」は、78百万円（同24.6％増）となりました。これは主に、投資信託の信託報酬の増
加によるものです。
②トレーディング損益
「トレーディング損益」は、４億34百万円（同12.9％増）となりました。これは主に、自己売買による収益お
よび外国株式の売買高が増加したことによるものです。
③金融収支
金融収支は、24百万円（同50.8％減）の利益となりました。これは、「金融収益」が31百万円（同40.5％
減）、「金融費用」が６百万円（同140.3％増）となったことによるものです。
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④販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、12億70百万円（同5.6％増）となりました。これは主に、「人件費」が38百万円増加
し７億３百万円（同5.8％増）、「事務費」が17百万円増加し２億48百万円（同7.4％増）となったことによるも
のです。
⑤営業外損益
営業外損益は、44百万円の利益となりました。これは主に、「投資有価証券売却益」および「受取配当金」に
よるものです。
（２）財政状態の状況
①資産
当第２四半期会計期間末の総資産は、2023年３月末（以下、前事業年度末）と比べ18億92百万円増加し111億
80百万円となりました。主に変動した項目としては、「現金・預金」の８億15百万円増加、「約定見返勘定」の
６億90百万円増加、「預け金」の５億25百万円増加、「トレーディング商品」の３億74百万円減少であります。
②負債
負債は、前事業年度末と比べ17億35百万円増加し36億69百万円となりました。これは主に、「預り金」が14億
62百万円増加、「未払法人税等」が１億39百万円増加したことによるものです。
③純資産
純資産は、前事業年度末と比べ１億57百万円増加し75億11百万円となりました。これは、「四半期純利益」に
より２億61百万円増加、「その他有価証券評価差額金」の変動により15百万円増加、「剰余金の配当」により１
億19百万円減少したことによるものです。
(３) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当第２四半期末残高は、前事業年度末に比べ13億40百万円増加し40億83百万円となりまし
た。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、13億75百万円の収入（前年同期は15億13百万円の収
入）となりました。これは主に、「預り金及び受入保証金の増減額」が15億22百万円、「税引前四半期純利
益」が３億83百万円、「トレーディング商品の増減額」が３億74百万円、「約定見返勘定の増減額」が△６億
90百万円であったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期の投資活動によるキャッシュ・フローは、84百万円の収入（前年同期は10億48百万円の支出）
となりました。これは主に、「投資有価証券の売却による収入」が９億７百万円 、「 投資有価証券の取得によ
る支出 」 が△７億61百万円であったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期の財務活動によるキャッシュ・フローは、１億19百万円の支出（前年同期は１億59百万円の支
出）となりました。これは、「配当金の支払額」が１億19百万円であったことによるものです。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(７) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当第２四半期末の現金・預金残高は35億57百万円となっており、日常の運転資金としては十分な額を有しており
ます。また、不測の事態に備えるため、当社は取引銀行５行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結
しております。
なお、現在重要な資金の支出の予定はございません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） または登録認可金融商 内容
（2023年11月13日）
（2023年９月30日） 品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,042,970 4,042,970
普通株式
スタンダード市場 100株
4,042,970 4,042,970
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 4,042 － 3,751 － 320
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
氏名または名称 住所 所有株式数（株） 総数に対する所有
株式数の割合
（％）
東海東京フィナンシャル・
東京都中央区日本橋２丁目５－１ 1,741,666 43.63
ホールディングス株式会社
551,200 13.81
中村 吉孝 名古屋市昭和区
227,400 5.69
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号
東京都中央区日本橋本町１丁目７－２ 217,700 5.45
野村プロパティーズ株式会社
69,700 1.74
細川 幸祐 東京都日野市
59,619 1.49
山口 秀明 大阪府豊中市
46,100 1.15
岩井コスモ証券株式会社 大阪市中央区今橋１丁目８番12号
株式会社ファンドクリエー
東京都千代田区麹町１丁目４ 41,200 1.03
ション
30,600 0.76
里野 泰則 京都府八幡市
名古屋市中区新栄町２丁目４番地
28,824 0.72
丸八証券従業員持株会
坂種栄ビル丸八証券株式会社内
3,014,009 75.51
計 ―
（注）自己株式を51,870株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
51,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,988,200 39,882
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,970
単元未満株式 普通株式 － －
4,042,970
発行済株式総数 － －
39,882
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名また 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
名古屋市中区新栄町
51,800 51,800 1.28
丸八証券株式会社 －
二丁目４番地
51,800 51,800 1.28
計 － －
（注）2023年９月30日現在における当社の所有自己株式数は、51,870株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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３【業務の状況】
(1）概況
① 受入手数料の内訳
株券 債券 受益証券 その他 計
期別 区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
委託手数料 594 － 41 － 635
引受け・売出し・特定投資
家向け売付け勧誘等の手数 － － － － －
前第２四半期
料
累計期間
募集・売出し・特定投資家
(2022年４月
向け売付け勧誘等の取扱手 － 0 132 － 132
～2022年９月)
数料
その他の受入手数料 1 0 60 0 62
計 595 0 234 0 830
委託手数料 767 － 13 － 780
引受け・売出し・特定投資
家向け売付け勧誘等の手数 － － － － －
当第２四半期
料
累計期間
募集・売出し・特定投資家
(2023年４月
向け売付け勧誘等の取扱手 － 0 288 － 289
～2023年９月)
数料
その他の受入手数料 1 0 72 4 78
計 768 0 373 4 1,147
② 売買等損益
＜トレーディング損益の内訳＞
実現損益 評価損益 計
期別 区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株券等トレーディング損益 196 △11 185
前第２四半期累計期間
(2022年４月 債券等トレーディング損益 199 － 199
～2022年９月)
計 396 △11 384
株券等トレーディング損益 346 15 361
当第２四半期累計期間
(2023年４月 債券等トレーディング損益 72 － 72
～2023年９月)
計 418 15 434
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③ 自己資本規制比率
前第２四半期会計期間末 当第２四半期会計期間末
（2022年９月30日） （2023年９月30日）
基本的項目(百万円) (A) 7,338 7,505
その他有価証券評価
(百万円) 5 6
差額金(評価益)等
金融商品取引責任準
補完的項目 (百万円) 19 18
備金等
一般貸倒引当金 (百万円) － －
計 (百万円) (B) 25 24
控除資産 (百万円) (C) 704 782
固定化されていな
(A)＋(B)－(C)＝ (百万円) (D) 6,659 6,747
い自己資本の額
市場リスク相当額 (百万円) 204 183
取引先リスク相当額 (百万円) 58 80
リスク相当額
基礎的リスク相当額 (百万円) 610 587
計 (百万円) (E) 873 851
自己資本規制比率 (D)／(E)×100 （％） 762.2 792.0
（注）上記は金融商品取引法に基づき、決算数値をもとに算出したものであります。
なお、当第２四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は211百万円、月末最大額は257百万円、取引先リス
ク相当額の月末平均額は75百万円、月末最大額は112百万円であります。
(2）有価証券の売買等業務の状況（先物取引を除く）
① 株券
期別 受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
前第２四半期累計期間
74,686 23,000 97,687
（2022年４月～2022年９月）
当第２四半期累計期間
101,625 43,579 145,205
（2023年４月～2023年９月）
② 債券
期別 受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
前第２四半期累計期間
－ 10,568 10,568
（2022年４月～2022年９月）
当第２四半期累計期間
－ 4,037 4,037
（2023年４月～2023年９月）
③ 受益証券
期別 受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
前第２四半期累計期間
10,546 9,422 19,969
（2022年４月～2022年９月）
当第２四半期累計期間
7,749 3,084 10,833
（2023年４月～2023年９月）
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④ その他
期別 受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
前第２四半期累計期間
207 － 207
（2022年４月～2022年９月）
当第２四半期累計期間
34 － 34
（2023年４月～2023年９月）
(3）証券先物取引等の状況
① 株券に係る取引
該当事項はありません。
② 債券に係る取引
該当事項はありません。
(4）有価証券の引受け、売出し業務および募集、売出し又は私募の取扱業務の状況
① 株券
該当事項はありません。
② 債券
引受高 売出高 募集の取扱高 売出しの取扱 私募の取扱高
期別 種類
（百万円） （百万円） （百万円） 高（百万円） （百万円）
国債 － － 2 － －
地方債 － － － － －
前第２四半期
特殊債 － － － － －
累計期間
(2022年４月
社債 － － － － －
～2022年９月)
外国債券 － － － － －
合計 － － 2 － －
国債 － － 210 －
地方債 － － － － －
当第２四半期
特殊債 － － － － －
累計期間
(2023年４月
社債 － － － － －
～2023年９月)
外国債券 － － － － －
合計 － － 210 － －
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③ 受益証券
引受高 売出高 募集の取扱高 売出しの取扱 私募の取扱高
期別 種類
（百万円） （百万円） （百万円） 高（百万円） （百万円）
株式投信 － － 4,538 － －
前第２四半期
公社債投信 － － 20,342 － －
累計期間
(2022年４月
外国投信 － － 4,412 － －
～2022年９月)
合計 － － 29,293 － －
株式投信 － － 10,099 － －
当第２四半期
公社債投信 － － 31,846 － －
累計期間
(2023年４月
外国投信 － － 4,142 － －
～2023年９月)
合計 － － 46,088 － －
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）ならびに同規則第54条および第73条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府
令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）
に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）および第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
2,742,158 3,557,683
現金・預金
1,500,000 1,500,000
預託金
1,500,000 1,500,000
顧客分別金信託
714,891 339,913
トレーディング商品
714,891 339,913
商品有価証券等
101,744 792,729
約定見返勘定
2,184,489 2,510,088
信用取引資産
2,153,543 2,501,424
信用取引貸付金
30,945 8,664
信用取引借証券担保金
30
立替金 －
30
その他の立替金 －
150,000 150,000
短期差入保証金
789
有価証券 －
130,212 655,633
預け金
22,460 38,406
前払費用
71,798 20,980
未収入金
68,062 89,997
未収収益
901 2,224
その他の流動資産
7,687,537 9,657,657
流動資産計
固定資産
245,206 265,815
有形固定資産
173,205 181,215
建物
72,001 84,600
器具備品
2,969 6,570
無形固定資産
100 100
電話加入権
2,869 6,470
ソフトウエア
1,352,669 1,250,805
投資その他の資産
923,584 819,602
投資有価証券
1,410 980
従業員に対する長期貸付金
383,519 369,950
長期差入保証金
4,685 6,017
長期前払費用
13,864 28,890
繰延税金資産
43,605 43,365
その他
△ 18,000 △ 18,000
貸倒引当金
1,600,845 1,523,191
固定資産計
9,288,383 11,180,848
資産合計
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四半期報告書
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
361,320 340,664
信用取引負債
316,401 320,734
信用取引借入金
44,919 19,930
信用取引貸証券受入金
1,062,551 2,525,040
預り金
598,979 952,387
顧客からの預り金
463,572 1,572,653
その他の預り金
223,372 283,354
受入保証金
11,296 48,803
未払金
94,010 119,030
未払費用
17,614 157,384
未払法人税等
61,320 94,000
賞与引当金
158 77
その他の流動負債
1,831,645 3,568,355
流動負債計
固定負債
81,399 81,515
資産除去債務
1,000 1,000
その他の固定負債
82,399 82,515
固定負債計
特別法上の準備金
19,820 18,254
金融商品取引責任準備金
19,820 18,254
特別法上の準備金計
1,933,864 3,669,126
負債合計
純資産の部
株主資本
3,751,856 3,751,856
資本金
336,225 336,225
資本剰余金
3,389,322 3,530,727
利益剰余金
△ 113,755 △ 113,756
自己株式
7,363,648 7,505,052
株主資本合計
評価・換算差額等
6,670
△ 9,129
その他有価証券評価差額金
6,670
評価・換算差額等合計 △ 9,129
7,354,518 7,511,722
純資産合計
9,288,383 11,180,848
負債・純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業収益
830,778 1,147,876
受入手数料
635,679 780,688
委託手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
132,402 289,053
の取扱手数料
62,697 78,134
その他の受入手数料
384,740 434,468
トレーディング損益
52,490 31,220
金融収益
1,268,009 1,613,565
営業収益計
2,823 6,783
金融費用
1,265,185 1,606,781
純営業収益
販売費・一般管理費 1,203,040 1,270,239
124,805 127,323
取引関係費
664,347 703,102
人件費
112,842 105,578
不動産関係費
231,271 248,486
事務費
23,673 28,049
減価償却費
21,793 27,427
租税公課
24,307 30,270
その他
62,145 336,542
営業利益
営業外収益
32,761
投資有価証券売却益 －
9,820 17,648
受取配当金
580 1,001
その他
10,400 51,411
営業外収益計
営業外費用
2,502
投資顧問料 －
468 3,916
その他
468 6,419
営業外費用計
72,077 381,535
経常利益
特別利益
1,565
金融商品取引責任準備金戻入 －
2,717
－
関係会社清算益
2,717 1,565
特別利益計
特別損失
0 0
固定資産除却損
13,476
投資有価証券評価損 －
1,437
－
金融商品取引責任準備金繰入れ
14,913 0
特別損失計
59,881 383,100
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,485 139,930
16,902
△ 17,967
法人税等調整額
22,387 121,962
法人税等合計
37,494 261,138
四半期純利益
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四半期報告書
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
59,881 383,100
税引前四半期純利益
23,673 28,049
減価償却費
1,437
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） △ 1,565
受取利息及び受取配当金 △ 9,776 △ 26,319
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 32,761
関係会社清算損益（△は益） △ 2,717 －
13,476
投資有価証券評価損益（△は益） －
29 30
立替金の増減額（△は増加）
20,000
短期差入保証金の増減額（△は増加） －
600,246 1,522,471
預り金及び受入保証金の増減額（△は減少）
582,677 374,978
トレーディング商品の増減額
約定見返勘定の増減額（△は増加） △ 103,157 △ 690,984
446,550
信用取引資産及び信用取引負債の増減額 △ 346,255
1,645
その他の資産の増減額（△は増加） △ 17,456
99,664
△ 56,044
その他の負債の増減額（△は減少）
1,558,818 1,312,053
小計
利息及び配当金の受取額 9,776 26,319
300 240
和解金の受取額
36,500
△ 55,079
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,513,816 1,375,113
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 949,445 △ 761,008
907,716
投資有価証券の売却による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 127,566 △ 46,428
無形固定資産の取得による支出 △ 365 △ 4,326
4,717
関係会社の清算による収入 －
資産除去債務の履行による支出 － △ 12,000
従業員に対する長期貸付けによる支出 △ 1,500 －
312 430
従業員に対する長期貸付金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 106 △ 810
24,151 1,123
差入保証金の回収による収入
1,500
－
出資金の売却による収入
84,697
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,048,302
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 － △ 1
△ 159,465 △ 119,652
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 159,465 △ 119,653
306,048 1,340,157
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,856,490 2,743,159
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,162,538 ※ 4,083,317
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のと
おりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金・預金 4,238,870千円 3,557,683千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △130,000 △130,000
有価証券 1,427 －
証券口座預け金（預け金） 52,240 655,633
現金及び現金同等物 4,162,538 4,083,317
（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年５月25日
普通株式 159,644 40.00 2022年３月31日 2022年６月９日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年５月25日
普通株式 119,733 30.00 2023年３月31日 2023年６月13日 利益剰余金
取締役会
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丸八証券株式会社(E03792)
四半期報告書
（金融商品関係）
当第２四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額と時価との差額および前事業年度に係る貸借対照表計上額と時
価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
その他有価証券が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変
動が認められます。
その他有価証券
前事業年度（2023年３月31日）
取得原価 貸借対照表計上額 差額
（千円） （千円） （千円）
株式 28,704 30,582 1,878
その他 865,923 854,905 △11,017
合計 894,627 885,487 △9,139
（注）１．非上場株式（貸借対照表計上額 38,096千円）については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
２．その他有価証券で市場価格のない株式等以外の有価証券について、13,476千円減損処理を行っております。
当第２四半期会計期間（2023年９月30日）
取得原価 四半期貸借対照表計上額 差額
（千円） （千円） （千円）
株式 28,704 35,946 7,242
その他 743,190 745,559 2,368
合計 771,894 781,505 9,610
（注）非上場株式（四半期貸借対照表計上額 38,096千円）については、市場価格がない株式等のため、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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丸八証券株式会社(E03792)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
受入手数料
委託手数料 635,679
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 132,402
その他の受入手数料 62,697
（うち、投資信託の代行手数料） (59,027)
顧客との契約から生じる収益 830,778
その他の収益 437,230
営業収益 1,268,009
当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
受入手数料
委託手数料 780,688
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 289,053
その他の受入手数料 78,134
（うち、投資信託の代行手数料） (68,230)
顧客との契約から生じる収益 1,147,876
その他の収益 465,688
営業収益 1,613,565
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 ９円39銭 65円43銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 37,494 261,138
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 37,494 261,138
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,991 3,991
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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丸八証券株式会社(E03792)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
丸八証券株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
伊加井 真 弓
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
刀 禰 哲 朗
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸八証券株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第82期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30
日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、丸八証券株式会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
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丸八証券株式会社(E03792)
四半期報告書
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害 要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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