株式会社ケアサービス 四半期報告書 第33期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ケアサービス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ケアサービス(E05440)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第33期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社ケアサービス
【英訳名】 Care Service Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福原 俊晴
【本店の所在の場所】 東京都大田区大森北一丁目２番３号
【電話番号】 03-5753-1170（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 木高 毅史
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区大森北一丁目２番３号
【電話番号】 03-5753-1170（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 木高 毅史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第２四半期 第２四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 4,514,571 4,730,198 9,237,179
経常利益 (千円) 125,014 199,273 475,633
親会社株主に帰属する
(千円) 103,408 111,674 323,778
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 119,191 114,596 336,016
純資産額 (千円) 2,099,367 2,377,683 2,316,192
総資産額 (千円) 3,247,013 3,623,467 3,510,537
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 27.26 29.44 85.36
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 64.7 65.6 66.0
営業活動による
(千円) 103,993 218,102 443,205
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 8,418 △ 36,747 △ 36,077
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 99,951 △ 92,904 △ 151,867
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 957,961 1,288,687 1,197,728
四半期末(期末)残高
第32期 第33期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 13.21 23.22
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み個人消費やインバウンド需要が回復
しつつある一方で、継続的な物価上昇や国際的な金融市場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況と
なっております。
介護業界におきましては、高齢化率が年々上昇し、介護サービスの需要はますます高まっておりますが、サービ
スを担う人材を適時適切に確保することは非常に難しく、人件費及び採用コストの上昇が続いており、介護人材の
採用と定着が引き続き介護事業者の大きな課題となっております。
このような状況の下、当社グループは「介護からエンゼルケアまで」の一貫したサービスを提供するための基盤
構築を引き続き図ってまいりました。
物価高騰の影響を受け、各サービスにおいて消耗品等のコストが上昇した一方で、採用と研修・教育への注力を
継続し、事業の拡大と将来を担う社員の人材育成への投資を行いました。在宅介護サービス事業においては、これ
まで以上に地域のニーズに合ったサービスの提供と、お客様の介護度や状況に合わせたサービスを切れ目なく提供
し、ご利用いただいているお客様やそのご家族の利便性を高めるため、組織体制を改め、サービス間の情報連携の
強化に努めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間 の売上 高は 4,730百万円 （前年同四半期比 4.8％増 ）、営業利益は 189百万
円 （前年同四半期比 48.0％増 ）、経常利益は 199百万円 （前年同四半期比 59.4％増 ）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は 111百万円 （前年同四半期比 8.0％増 ）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（ 在宅介護サービス事業 ）
当事業におきましては、デイサービス、訪問入浴の売上が緩やかに回復したものの、介護事業全体で人件費及
び消耗品等の経費が増加しました。また、出店を集中させていた東京都江東区の亀戸エリアでの取り組みを他の
エリアでも展開するため、組織体制を改め、各サービス間の連携をさらに強化しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 3,495百万円 （前年同四半期比 4.7％増 ）、セグメント利益
は 279百万円 （前年同四半期比 9.5％増 ）となりました。
（ シニア向け総合サービス事業 ）
当事業におきましては、エンゼルケアサービスにおいて、サービス品質を維持向上するための研修等の取り組
みが奏功し、業績は好調に推移しました。また、今後の拠点拡大に向け、人材育成にも努めております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 1,234百万円 （前年同四半期比 5.1％増 ）、セグメント利益
は 232百万円 （前年同四半期比 0.7％増 ）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より 112百万円増加 し、 3,623百万円 となりました。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、 2,826百万円 （前連結会計年度末 2,705百万円 ）とな
り、 121百万円増加 しました。現金及び預金 90百万円の増加 、売掛金 40百万円の増加 が主な要因であります。
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（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、 796百万円 （前連結会計年度末 805百万円 ）となり、
８百万円減少 しました。有形固定資産その他（純額） 22百万円の増加 に対し、建物（純額） ６百万円減少 、のれ
ん ７百万円減少 、敷金及び保証金 15百万円減少 したことが主な要因であります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、 947百万円 （前連結会計年度末 906百万円 ）となり、
40百万円増加 しました。１年内返済予定の長期借入金 12百万円減少 、未払法人税等 72百万円減少 したものの、買
掛金 12百万円増加 、その他 134百万円増加 したことが主な要因であります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、 298百万円 （前連結会計年度末 287百万円 ）となり、
11百万円増加 しました。退職給付にかかる負債 12百万円の増加 が主な要因であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 2,377百万円 （前連結会計年度末 2,316百万円 ）とな
り、 61百万円増加 しました。配当金の支払いによる 52百万円の減少 、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上
による 111百万円の増加 が主な要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比較
して 90百万円増加 し、 1,288百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、 獲得した資金は、218百万円 （前年同四半期は 103百万円の獲得 ）となりました。これは、主
に税金等調整前四半期純利益 184百万円 、減価償却費 66百万円 、退職給付に係る負債の 増加12百万円 に対し、法人
税等の支払額 139百万円 によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、 使用した資金は、36百万円 （前年同四半期は ８百万円の獲得 ）となりました。これは、主に
有形固定資産の取得による支出 42百万円 、無形固定資産の取得による支出 ６百万円 、敷金及び保証金の回収によ
る収入 14百万円 によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に 使用した資金は、92百万円 （前年同四半期は 99百万円の使用 ）となりました。これは、長期借入金
の返済による支出 12百万円 、配当金の支払額 52百万円 、リース債務の返済による支出 27百万円 によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は
ありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,800,000
計 16,800,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所名又は
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年９月30日 )
(2023年11月14日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 4,200,000 4,200,000
であります。
スタンダード市場
計 4,200,000 4,200,000 ― ―
(注) 発行済株式のうち40,000株は、現物出資(金銭消費貸借契約５百万円)によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
－ 4,200,000 － 205,125 － 138,075
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数
(株)
に対する所有
株式数の割合(％)
有限会社友愛 東京都大田区山王三丁目37番６号 311 1,662,800 43.83
福原 俊晴 東京都大田区 542,200 14.29
ケアサービス従業員持株会 東京都大田区大森北一丁目２番３号 150,700 3.97
25 Cabot Square，Canary Wharf，London
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA，U．K．
102,500 2.70
（常任代理人 モルガン・スタ
（東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大
ンレーＭＵＦＧ証券株式会社）
手町フィナンシャルシティ サウスタワー）
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目６番４号 96,000 2.53
東京短資株式会社 東京都中央区日本橋室町四丁目４番10号 55,200 1.45
楠田卓 埼玉県川口市 45,000 1.18
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京
JPモルガン証券株式会社 30,100 0.79
ビルディング
ケアサービス役員持株会 東京都大田区大森北一丁目２番３号 24,200 0.63
古川 辰也 神奈川県横浜市 22,011 0.58
計 － 2,730,711 71.98
(注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合については、小数点第二位未満を切捨てて表示
しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 406,700
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,791,400
完全議決権株式(その他) 37,914 ―
普通株式 1,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 37,914 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
東京都大田区大森北
株式会社ケアサービス 406,700 ― 406,700 9.68
一丁目２番３号
計 ― 406,700 ― 406,700 9.68
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役副社長 取締役執行役員 木高 毅史 2023年８月７日
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,197,728 1,288,687
売掛金 1,411,554 1,452,414
その他 96,178 85,856
△ 347 △ 241
貸倒引当金
流動資産合計 2,705,114 2,826,717
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 163,113 156,714
174,623 196,723
その他（純額）
有形固定資産合計 337,737 353,438
無形固定資産
のれん 22,099 14,882
41,107 41,282
その他
無形固定資産合計 63,206 56,165
投資その他の資産
敷金及び保証金 207,852 192,715
その他 196,814 194,445
△ 187 △ 13
貸倒引当金
投資その他の資産合計 404,479 387,146
固定資産合計 805,423 796,750
資産合計 3,510,537 3,623,467
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 132,703 144,825
1年内返済予定の長期借入金 12,530 -
未払費用 285,764 287,310
未払法人税等 174,892 102,742
賞与引当金 154,241 131,482
146,672 280,793
その他
流動負債合計 906,804 947,154
固定負債
退職給付に係る負債 203,233 215,523
84,306 83,105
その他
固定負債合計 287,540 298,629
負債合計 1,194,344 1,245,783
純資産の部
株主資本
資本金 205,125 205,125
資本剰余金 138,075 138,075
利益剰余金 2,119,036 2,177,606
△ 148,231 △ 148,231
自己株式
株主資本合計 2,314,005 2,372,574
その他の包括利益累計額
2,187 5,109
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 2,187 5,109
純資産合計 2,316,192 2,377,683
負債純資産合計 3,510,537 3,623,467
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 4,514,571 4,730,198
3,971,773 4,170,699
売上原価
売上総利益 542,797 559,498
※ 415,003 ※ 370,319
販売費及び一般管理費
営業利益 127,794 189,178
営業外収益
受取保険金 4,410 4,886
補助金収入 2,031 4,444
助成金収入 5,394 1,256
2,317 1,724
その他
営業外収益合計 14,154 12,311
営業外費用
支払利息 1,732 1,160
事業所閉鎖損失 1,259 -
為替差損 13,425 534
516 521
その他
営業外費用合計 16,934 2,217
経常利益 125,014 199,273
特別利益
61,428 -
受取和解金
特別利益合計 61,428 -
特別損失
事業所閉鎖損失 - 13,341
616 950
固定資産除却損
特別損失合計 616 14,291
税金等調整前四半期純利益 185,826 184,981
法人税等 82,418 73,306
四半期純利益 103,408 111,674
親会社株主に帰属する四半期純利益 103,408 111,674
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 103,408 111,674
その他の包括利益
15,782 2,921
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 15,782 2,921
四半期包括利益 119,191 114,596
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 119,191 114,596
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 185,826 184,981
減価償却費 65,932 66,223
のれん償却額 8,349 7,216
固定資産除却損 616 950
受取和解金 △ 61,428 -
受取保険金 △ 4,410 △ 4,886
補助金収入 △ 2,031 △ 4,444
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,067 △ 279
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,125 △ 22,759
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12,806 12,289
受取利息及び受取配当金 △ 76 △ 48
支払利息 1,732 1,160
売上債権の増減額（△は増加） △ 36,973 △ 40,525
棚卸資産の増減額（△は増加） 514 101
その他の資産の増減額（△は増加） △ 10,583 10,352
仕入債務の増減額（△は減少） 4,822 12,122
未払金の増減額（△は減少） △ 1,468 110,867
未払費用の増減額（△は減少） 3,282 1,545
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 9,079 △ 7,172
△ 50,269 21,275
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 110,620 348,972
利息及び配当金の受取額
76 48
利息の支払額 △ 1,731 △ 1,159
和解金の受取額 61,428 -
保険金の受取額 4,410 4,886
補助金の受取額 2,031 4,444
△ 72,842 △ 139,088
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 103,993 218,102
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四半期報告書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,358 △ 42,438
無形固定資産の取得による支出 - △ 6,397
敷金及び保証金の差入による支出 △ 5,350 △ 1,015
敷金及び保証金の回収による収入 3,201 14,768
長期前払費用の取得による支出 △ 1,924 △ 2,803
保険積立金の解約による収入 13,614 -
2,237 1,139
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 8,418 △ 36,747
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 37,526 △ 12,530
配当金の支払額 △ 37,805 △ 52,943
△ 24,620 △ 27,431
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 99,951 △ 92,904
現金及び現金同等物に係る換算差額 15,148 2,507
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 27,609 90,958
現金及び現金同等物の期首残高 930,352 1,197,728
※ 957,961 ※ 1,288,687
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
千円
給与手当 138,750 千円 103,509
賞与引当金繰入額 8,588 6,748
退職給付費用 1,170 1,008
貸倒引当金繰入額 △ 1,067 △ 279
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 957,961 千円 1,288,687 千円
現金及び現金同等物 957,961 1,288,687
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 37,932 10.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 53,105 14.00 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
在宅介護
シニア向け総合
(注)１ 計上額
計
サービス事業
サービス事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 3,340,444 1,174,126 4,514,571 － 4,514,571
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 3,340,444 1,174,126 4,514,571 － 4,514,571
セグメント利益 255,133 230,946 486,079 △ 358,285 127,794
(注) １. セグメント利益の調整額 △358,285 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用 △358,285 千円で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
在宅介護
シニア向け総合
(注)１ 計上額
計
サービス事業
サービス事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 3,495,960 1,234,237 4,730,198 － 4,730,198
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 3,495,960 1,234,237 4,730,198 － 4,730,198
セグメント利益 279,475 232,632 512,107 △ 322,928 189,178
(注) １. セグメント利益の調整額 △322,928 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用 △322,928 千円で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
在宅介護 シニア向け
計
サービス 総合サービス
通所介護 2,181,260 － 2,181,260 2,181,260
訪問入浴 599,492 － 599,492 599,492
居宅介護支援 214,670 － 214,670 214,670
訪問看護 71,346 － 71,346 71,346
エンゼルケア － 1,031,582 1,031,582 1,031,582
クリーンサービス － 99,638 99,638 99,638
その他 273,673 42,906 316,579 316,579
顧客との契約から生じる収益 3,340,444 1,174,126 4,514,571 4,514,571
外部顧客への売上高 3,340,444 1,174,126 4,514,571 4,514,571
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
在宅介護 シニア向け
計
サービス 総合サービス
通所介護 2,324,678 － 2,324,678 2,324,678
訪問入浴 623,147 － 623,147 623,147
居宅介護支援 208,707 － 208,707 208,707
訪問看護 52,370 － 52,370 52,370
エンゼルケア － 1,089,105 1,089,105 1,089,105
クリーンサービス － 92,835 92,835 92,835
その他 287,056 52,296 339,352 339,352
顧客との契約から生じる収益 3,495,960 1,234,237 4,730,198 4,730,198
外部顧客への売上高 3,495,960 1,234,237 4,730,198 4,730,198
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 27円26銭 29円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 103,408 111,674
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
103,408 111,674
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,793,239 3,793,239
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１１月１３日
株式会社ケアサービス
取締役会 御中
PwC京都監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
田 村 仁
業務執行社員
指定社員
公認会計士
田 口 真 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケア
サービスの2023年４月１日から2024年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月３０日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケアサービス及び連結子会社の2023年９月３０日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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