株式会社ｕｎｅｒｒｙ 四半期報告書 第9期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第1四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ｕｎｅｒｒｙ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ｕｎｅｒｒｙ(E37815)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第９期第１四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社unerry
【英訳名】 unerry,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 執行役員CEO 内山 英俊
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門１丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー15階
【電話番号】 03-6820-2718(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員CFO 経営企画部長 斎藤 泰志
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門１丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー15階
【電話番号】 03-6823-8234
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員CFO 経営企画部長 斎藤 泰志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
第１四半期 第１四半期
回次 第８期
累計期間 累計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年６月30日
売上高 (千円) 449,281 490,030 2,076,737
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 34,967 △ 47,054 34,918
当期純利益又は四半期純損失（△） (千円) △ 30,479 △ 29,222 9,358
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 100,000 244,134 18,484
発行済株式総数 (株) 3,526,400 3,719,800 3,564,200
純資産額 (千円) 1,039,709 1,518,377 1,097,092
総資産額 (千円) 1,504,598 1,847,286 1,510,548
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 8.97 △ 8.15 2.69
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － 2.49
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 68.9 82.1 72.4
(注)1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
2．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、第８期第１四半期
及び第９期第１四半期は１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
3．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4．当社は、2022年７月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第８期の潜在株式調整後１株当た
り当期純利益については、新規上場日から第８期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定してお
ります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
該当事項はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます
が、世界的な金融引締め等による海外景気の下振れが、わが国の景気を下押しすることが懸念される等、依然とし
て先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のなか、当社は、ミッションである「心地よい未来を、データとつくる。」の実現に向け、
リアル行動ビッグデータの収集体制の拡充や解析精度の向上、サービス開発の推進など、リアル行動データプラッ
トフォーム「Beacon Bank®」の基盤及び利活用の強化に注力してまいりました。
2023年８月14日、当社及び三菱食品株式会社は、両社の保有するデータ、技術、営業ネットワーク等を活用し、
小売データ・位置情報・メディアを統合したプラットフォームの構築を通じたリテールメディアネットワーク事業
を共同推進することを目的として資本業務提携をおこないました。
また、東京都の「東京都スマートサービス実装促進プロジェクト『Be Smart Tokyo』」 における「スマートサー
ビス実装促進事業者」や「東京データプラットフォーム ケーススタディ事業」に採択されるなど、スマートシ
ティ領域における活動も積極的に進めてまいりました。
以上の取り組みの結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高490,030千円(前年同四半期比9.1%増)、営業損失
46,948千円(前年同四半期は営業損失30,244千円)、経常損失47,054千円(前年同四半期は経常損失34,967千円)、四
半期純損失29,222千円(前年同四半期は四半期純損失30,479千円)、リカーリング顧客売上高470,395千円、リカーリ
ング顧客売上高比率96.0％、リカーリング顧客数89社、リカーリング顧客平均売上高5,285千円、NRR110.4％となり
ました。
なお、当社はBeacon Bank事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて336,738千円増加し、1,847,286千円となりました。
これは主に、現金及び預金の増加336,444千円によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて84,546千円減少し、328,909千円となりました。こ
れは主に、1年内返済予定の長期借入金の減少104,993千円、その他の増加14,243千円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて421,285千円増加し、1,518,377千円となりました。
これは主に、資本金の増加225,650千円、資本剰余金の増加225,925千円によるものであります。
（3）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、150千円であります。なお、当第１四半期累計期間におい
て、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 3,719,800 3,719,800 おける標準となる株式であ
グロース市場
り、単元株式数は100株であり
ます。
計 3,719,800 3,719,800 － －
(注) 提出日現在の発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年８月31日
90,000 3,654,200 209,790 228,274 209,790 218,231
(注１)
2023年７月１日～
2023年９月30日 65,600 3,719,800 15,860 244,134 15,775 234,006
(注２)
(注) １．有償第三者割当増資
普通株式 割当先 三菱食品株式会社
発行価格 4,662円
資本組入額 2,331円
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．2023年９月29日開催の定時株主総会において、会社法第447条第１項の規定に基づき、効力発生日を2023年
11月１日として、資本金を234,042千円減少し、その他資本剰余金へ振り替えることを決議しております。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
自己株式については、会社法第308条
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － 第２項の規定により議決権を有して
おりません。
40,100
内容については「１ 株式等の状況
普通株式 普通株式
完全議決権株式(その他) (1) 株式の総数等 ②発行済株式」に
3,677,600 36,776
記載しております。
単元未満株式 2,100 － －
発行済株式総数 3,719,800 － －
総株主の議決権 － 36,776 －
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区虎ノ門１丁目17
40,100 － 40,100 1.1
株式会社unerry 番１号
計 － 40,100 － 40,100 1.1
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年７月１日から2023年９月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年６月30日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,127,256 1,463,700
売掛金及び契約資産 252,394 225,305
棚卸資産 24,133 30,859
その他 16,339 17,053
△ 4,125 △ 4,125
貸倒引当金
流動資産合計 1,415,997 1,732,794
固定資産
無形固定資産 32 25
94,517 114,467
投資その他の資産
固定資産合計 94,550 114,492
資産合計 1,510,548 1,847,286
負債の部
流動負債
買掛金 215,795 222,396
１年内返済予定の長期借入金 104,993 －
未払法人税等 528 130
92,138 106,382
その他
流動負債合計 413,455 328,909
負債合計 413,455 328,909
純資産の部
株主資本
資本金 18,484 244,134
資本剰余金 925,168 1,151,094
利益剰余金 152,886 123,664
△ 2,352 △ 2,475
自己株式
株主資本合計 1,094,186 1,516,418
新株予約権 2,905 1,959
純資産合計 1,097,092 1,518,377
負債純資産合計 1,510,548 1,847,286
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 449,281 490,030
315,955 352,978
売上原価
売上総利益 133,326 137,052
販売費及び一般管理費 163,571 184,000
営業損失（△） △ 30,244 △ 46,948
営業外収益
受取利息 4 5
為替差益 15 1,404
ポイント還元収入 145 62
助成金収入 52 17
0 0
その他
営業外収益合計 218 1,491
営業外費用
支払利息 52 17
株式交付費 － 1,578
上場関連費用 4,888 －
0 0
その他
営業外費用合計 4,941 1,596
経常損失（△） △ 34,967 △ 47,054
税引前四半期純損失（△） △ 34,967 △ 47,054
法人税、住民税及び事業税
132 132
△ 4,620 △ 17,964
法人税等調整額
法人税等合計 △ 4,487 △ 17,831
四半期純損失（△） △ 30,479 △ 29,222
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【注記事項】
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
当社は、2022年７月28日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、
2022年７月27日を払込期日とする公募による自己株式の処分及び2022年８月30日を払込期日とする第三者割当に
よる自己株式の処分を行っております。これにより、資本剰余金が238,053千円増加し、自己株式が11,292千円減
少いたしました。
この結果、当第１四半期会計期間末において資本剰余金が825,788千円、自己株式が2,252千円となっておりま
す。
当第１四半期累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 )
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
当社は、2023年８月14日開催の取締役会において、三菱食品株式会社との間で業務提携契約と株式引受契約を
締結すること並びに三菱食品株式会社に対する第三者割当による新株式の発行を行うことを決議し、2023年８月
31日に払込が完了しております。これにより、資本金が209,790千円、資本剰余金が209,790千円増加いたしまし
た。
この結果等により、当第１四半期会計期間末において資本金が244,134千円、資本剰余金が1,151,094千円と
なっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はBeacon Bank事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：千円)
Beacon Bank事業
分析・可視化サービス 88,710
行動変容サービス 223,844
One to Oneサービス
136,726
顧客との契約から生じる収益 449,281
その他の収益 －
外部顧客への売上高 449,281
当第１四半期累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：千円)
Beacon Bank事業
分析・可視化サービス 113,251
行動変容サービス 237,644
One to Oneサービス
139,135
顧客との契約から生じる収益 490,030
その他の収益 －
外部顧客への売上高 490,030
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △8.97円 △8.15円
(算定上の基礎)
四半期純損失（△）(千円)
△30,479 △29,222
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円)
△30,479 △29,222
期中平均株式数(株)
3,399,217 3,584,137
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（資本金の額の減少）
当社は、2023年９月29日開催の第８期定時株主総会において、資本金の額の減少について承認され、2023年11月
１日にその効力が発生いたしました。
１．資本金の額の減少の目的
今後の持続的成長と資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項の規定に
基づき、資本金の額の減少を行うものであります。
２．資本金の額の減少の要領
（１）減少すべき資本金の額
資本金の額244,134,800円 を234,042,800円減少 し、10,092,000円としております。
（２）資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額234,042,800円の全額をその他資本剰余金に振り替えてお
ります。
３．資本金の額の減少の日程
（１） 債権者異議申述公告日 2023年９月28日
（２）債権者異議申述最終期日 2023年10月31日
（３）減資の効力発生日 2023年11月１日
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社unerry
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 飯塚 徹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野口 正邦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社unerry
の2023年７月１日から2024年６月30日までの第９期事業年度の第１四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月30
日まで）及び第１四半期累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社unerryの2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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EDINET提出書類
株式会社ｕｎｅｒｒｙ(E37815)
四半期報告書
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財 務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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