株式会社グローバルダイニング 四半期報告書 第51期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
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| 提出者 | 株式会社グローバルダイニング |
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株式会社グローバルダイニング(E03327)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第51期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社グローバルダイニング
【英訳名】 GLOBAL-DINING, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 耕造
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山七丁目１番５号
【電話番号】 050-5444-9868
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 中尾 慎太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山七丁目１番５号
【電話番号】 050-5443-1028
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 中尾 慎太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第３四半期 第３四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 7,048,137 8,197,257 9,558,077
経常利益 (千円) 60,717 405,592 297,765
親会社株主に帰属する
(千円) 43,881 431,344 222,464
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 441,484 664,536 464,073
純資産額 (千円) 3,579,181 4,276,088 3,603,074
総資産額 (千円) 7,323,141 7,839,511 7,238,942
１株当たり四半期（当期）
(円) 4.23 41.58 21.46
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 4.21 41.20 21.32
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 48.7 54.3 49.5
第50期 第51期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 1.17 13.42
１株当たり四半期純損失(△)
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は弱まり、国内における行
動制限の緩和や海外からの入国制限緩和により、経済社会活動の正常化が進みました。しかし一方で、ロシア・ウ
クライナ情勢の長期化や円安によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、物価上昇など依然として先行き不透明な
状況が続いております。
外食産業におきましては、来店客数に回復の動きが見られ、また外国人観光客も増加傾向で客足は戻りつつあり
ますが、上記経済環境下における急激な物価上昇や労働力不足などにより厳しい状況が続いております。
こうした中、当社グループは、創業50周年を迎えるにあたり、「企業理念」を再定義することで、組織やスタッ
フ一人ひとりの士気を向上させ、持続的な成長と企業価値の更なる向上を図っております。また、営業基盤の強化
として、引き続きマネジメント層やサービススタッフの教育・指導を徹底しサービス面の強化に取り組むととも
に、コロナ禍で延期されていた団体イベントニーズの取り込みに注力いたしました。そのほか、２月に収益改善の
見込めない愛知県名古屋市の「ラ・ボエム パスタフレスカ名古屋則武新町」を閉店いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、81億97百万円（前年同期比16.3％増）となり、当第３
四半期連結累計期間末の総店舗数は45店舗となりました。
損益につきましては、営業利益は４億９百万円（前年同期比7,875.2％増）、経常利益は４億５百万円（前年同期
比568.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億31百万円（前年同期比883.0％増）となりました。
報告セグメントについては、当社グループはレストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントでありま
すので、記載を省略しております。
売上高をコンセプト（営業形態）別にみると、「ラ・ボエム」は19億70百万円（前年同期比12.1％増）、「ゼス
ト」は３億１百万円（同29.3％増）、「モンスーンカフェ」は14億２百万円（同18.6％増）、「権八」は21億30百
万円（同66.5％増）、「ディナーレストラン」は12億48百万円（同2.0％減）、「フードコロシアム」は１億33百万
円（同17.5％増）、「その他」は10億10百万円（同16.3％減）となりました。既存店売上高につきましては前年同
期比で17.0％増加しました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して６億円増加し、78億39百万円となりまし
た。
流動資産は前連結会計年度末と比較して22百万円減少し、18億18百万円となりました。
固定資産は前連結会計年度末と比較して６億23百万円増加し、60億21百万円となりました。主な変動要因は、有
形固定資産が５億75百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末と比較して３億69百万円減少し、14億８百万円となりました。主な変動要因は、１
年内返済予定の長期借入金が１億70百万円、未払費用が１億51百万円それぞれ減少したことによるものでありま
す。
固定負債は前連結会計年度末と比較して２億96百万円増加し、21億55百万円となりました。主な変動要因は、
リース債務が３億86百万円増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して６億73百万円増加し、42億76百万円となりました。主な変動要因は、利益
剰余金が４億31百万円、為替換算調整勘定が２億28百万円それぞれ増加したことによるものであります。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行なわれておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,896,000
計 16,896,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年９月30日 )
(2023年11月13日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 10,380,800 10,385,800
スタンダード市場 あります。
計 10,380,800 10,385,800 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストック・オプ
ション）の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数(株) 総数残高(株) （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
2023年７月１日～
2023年９月30日 10,000 10,380,800 1,130 44,403 1,130 44,403
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
ける標準となる株式
普通株式 700
普通株式
完全議決権株式(その他) 103,569 同上
10,356,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
13,200
発行済株式総数 10,370,800 ― ―
総株主の議決権 ― 103,569 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれており
ます。
２．「単元未満株式」には当社所有の自己株式11株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社
東京都港区南青山
700 ― 700 0.01
グローバルダイニング
７丁目１－５
計 ― 700 ― 700 0.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、明星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,108,063 1,055,675
売掛金 384,460 351,382
商品及び製品 10,930 13,777
原材料及び貯蔵品 169,639 180,158
167,892 217,025
その他
流動資産合計 1,840,986 1,818,020
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,309,724 7,445,936
減価償却累計額 △ 5,282,576 △ 5,453,643
△ 902,977 △ 848,456
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 1,124,170 1,143,836
土地
2,785,674 2,896,747
305,447 750,305
その他
有形固定資産合計 4,215,292 4,790,889
無形固定資産
1,230 12,903
投資その他の資産
差入保証金 1,067,938 1,068,168
113,495 149,529
その他
投資その他の資産合計 1,181,433 1,217,698
固定資産合計 5,397,955 6,021,491
資産合計 7,238,942 7,839,511
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 296,383 265,320
1年内返済予定の長期借入金 593,776 423,702
引当金 - 30,000
887,130 689,251
その他
流動負債合計 1,777,290 1,408,273
固定負債
長期借入金 1,177,022 1,078,980
退職給付に係る負債 46,536 50,460
資産除去債務 570,363 574,450
64,655 451,258
その他
固定負債合計 1,858,577 2,155,149
負債合計 3,635,868 3,563,422
純資産の部
株主資本
資本金 43,140 44,403
資本剰余金 2,143,098 2,144,360
利益剰余金 1,269,570 1,700,914
△ 351 △ 351
自己株式
株主資本合計 3,455,457 3,889,327
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,167 14,343
121,318 349,334
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 130,485 363,677
新株予約権 17,130 23,083
純資産合計 3,603,074 4,276,088
負債純資産合計 7,238,942 7,839,511
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 7,048,137 8,197,257
6,292,740 6,966,473
売上原価
売上総利益 755,396 1,230,784
販売費及び一般管理費 750,264 821,495
営業利益 5,132 409,288
営業外収益
受取利息 55 5,697
協力金収入 81,161 -
設備賃貸料 6,406 7,475
27,859 12,702
その他
営業外収益合計 115,482 25,874
営業外費用
支払利息 16,480 13,771
為替差損 35,876 12,076
7,540 3,723
その他
営業外費用合計 59,897 29,571
経常利益 60,717 405,592
税金等調整前四半期純利益 60,717 405,592
法人税、住民税及び事業税
16,835 9,593
- △ 35,345
法人税等調整額
法人税等合計 16,835 △ 25,751
四半期純利益 43,881 431,344
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 43,881 431,344
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 43,881 431,344
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,823 5,176
395,778 228,015
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 397,602 233,191
四半期包括利益 441,484 664,536
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 441,484 664,536
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)の償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
減価償却費 160,433千円 142,612千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 ）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）及び当第３四半期連結累計期間（自
2023年１月１日 至 2023年９月30日 ）
当社グループは、レストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
(収益認識関係)
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であること
から、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
4円23銭 41円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
43,881 431,344
四半期純利益 (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
43,881 431,344
帰属する四半期純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,363,613 10,372,789
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
4円21銭 41円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
― ―
四半期純利益調整額 (千円)
普通株式増加数(株) 70,068 95,663
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(重要な後発事象)
（新たな事業の開始）
当社が2021年7月30日に公表した「新たな事業の開始に関するお知らせ」（宿泊複合施設の展開）について、コロ
ナ禍で既存店業績の向上を最優先としてきたため調査・研究、企画立案等について時間を要しておりましたが、
2023年10月31日開催の取締役会にて、未定事項の確定と事業用地に関して支配株主である当社代表取締役との間で
賃貸借契約（以下「本賃貸借契約」という。）を締結することを決議いたしました。
１．事業開始の趣旨
当社は、「エンターテインメントとしての食事」をコンセプトに、空間・料理・サービスにこだわったレスト
ランを都内中心に展開してまいりました。また、レストランに付随するウェディングやチョコレート・パンの製
造販売も手掛けております。
これら外食事業で培った施設や空間づくり、ホスピタリティ、インバウンド対応、そして本格的な各国料理を
提供してきた当社の強みを活かし、新たなエンターテインメントの追求とさらなる事業拡大を見据えて、観光地
における宿泊施設を備えたレストラン複合施設事業を開始します。
エンターテインメント施設として非日常性や感動体験を創出する「複合施設ブランド」の確立に取り組み、こ
れまでとは異なる付加価値創造を図ることで企業価値の向上を目指します。
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２．新たな事業の概要
（１）新たな事業の内容
当社グループの展開する業態を活かしたフードコートやフルサービスレストラン、お土産品やホテルアメニ
ティ等の物販に加えて、カジュアルホテルを併設したエンターテインメント施設を構築・運営してまいります。
そのための設備投資を栃木県那須塩原市にて計画しております。
（２）施設概要
所在地 栃木県那須塩原市鹿野崎字戸屋前31-12他
敷地面積 10,777.2㎡（登記簿面積）
建物 鉄骨2階建1棟 延床面積2,894㎡を予定
投資額 16億円（概算）
３．本賃貸借契約締結の目的
当社グループの業績が安定してきたとはいえ新規事業への進出であることから、リスクの低減や事業立ち上げ
時の施設の損益分岐点の引き下げを図り、早期に事業を軌道に乗せることを目的として契約を締結するものであ
ります。
４．本賃貸借契約の概要
① 所在地 栃木県那須塩原市鹿野崎字戸屋前31-12他
② 敷地面積 10,777.2㎡（登記簿面積）
③ 契約期間 2023年11月1日～2053年10月31日
賃料は施設の月間売上高の3％（最低保証賃料100万円）
④ その他契約内容
特約条項：本施設の営業開始日までの間はフリーレントとする
５．本賃貸借契約の相手先の概要
① 氏名 長谷川 耕造
② 住所 東京都渋谷区
上場会社と
③ 当社代表取締役社長
当該個人の関係
６．日 程
① 取締役会決議日 2023年10月31日
② 本賃貸借契約締結日 2023年10月31日
③ 事業開始期日 2024年11月（予定）
７．今後の見通し
本賃貸借契約の締結に基づく本事業の開始は2024年度中を予定しており、現時点においては2023年12月期にお
ける業績への影響額につきましては軽微であると認識しております。また、本事業への投資は自己資金と銀行借
入にて行う予定でおります。
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四半期報告書
（多額な資金の借入）
当社は、2023年10月31日開催の取締役会にて、以下のとおり、資金の借入を実施することを決議いたしました。
１. 資金借入の理由
上述の「（新たな事業の開始）」にあるとおり、宿泊設備を備えたレストラン複合施設事業を開始するにあた
り、その設備資金として下記の借入を行う予定であります。
２. 借入の内容（予定）
（1）借入先 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
（2）借入金額 最大13億円
（3）借入形態 実行可能期間付タームローン
（4 ）借入期間 5年（実行可能期間1年、返済期間4年）
（5）金利 固定金利
（6）契約締結日 2023年11月27日
（7）借入実行日 初回は年内を予定、実行可能期間中に複数回の分割実行
（8）返済期日 2028年11月30日
（9）担保の有無 土地及び建設予定の建物へ抵当権設定
① 各年度決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表において、
（10）財務制限条項
純資産の部の合計額を、2022年12月期又は前年度決算期の末日にお
ける純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持する
こと。
② 各年度決算期の末日における連結及び単体の損益計算書において、
２期連続して経常損失を計上しないこと。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社グローバルダイニング
取締役会 御中
明 星 監 査 法 人
東京都千代田区
指定社員
木 本 恵 輔
公認会計士
業務執行社員
指定社員
大 内 純
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グロー
バルダイニングの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年７月１日か
ら2023年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グローバルダイニング及び連結子会社の2023年９月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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