株式会社朝日ネット 四半期報告書 第34期第2四半期(2023/04/01－2023/09/30)
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株式会社朝日ネット(E04496)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第34期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社朝日ネット
【英訳名】 Asahi Net, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 土方 次郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座四丁目12番15号
【電話番号】 ０３－３５４１－１９００（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 社長室長 小松 大
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座四丁目12番15号
【電話番号】 ０３－３５４１－８３１１
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 社長室長 小松 大
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第33期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
6,045 6,043 12,170
売上高 （百万円）
902 853 1,846
経常利益 （百万円）
667 555 1,285
四半期（当期）純利益 （百万円）
持分法を適用した場合の投資利
（百万円） － － －
益
630 630 630
資本金 （百万円）
32,000 32,000 32,000
発行済株式総数 （千株）
11,814 12,005 11,961
純資産額 （百万円）
13,491 13,919 13,660
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
23.84 19.97 45.92
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
11.00 11.50 22.50
１株当たり配当額 （円）
87.6 86.2 87.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
755 1,348 1,363
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 931 △ 618 △ 1,093
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 307 △ 517 △ 615
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,509 3,859 3,647
（百万円）
（期末）残高
第33期 第34期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
11.81 10.47
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
また、セグメントの業績につきましては、当社はISP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2023年４月1日から2023年９月30日まで）におけるわが国の経済状況は、外国人観光客
などのインバウンド需要や新型コロナウイルス感染症の経済活動の制限解除などの影響もあり景気は緩やかに戻り
つつあります。一方で半導体不足によるサプライチェーンの供給制約やエネルギー価格の上昇、物価高抑制のため
の金利上昇など、将来に向けて先行き不透明な状況は前期から継続しております。
当社が事業を展開する通信業界、教育業界においては、デジタル化（DX）への取り組みによる生産性向上や業務
効率化の改善に加え、人手不足を補うための情報通信への先行投資は継続し続けると捉えております。このような
状況下において、当社は社会的なインフラであるインターネット接続事業者として安定した通信環境とお客様に満
足いただけるサービスの提供を維持し続けるための行動に努めております。
業界の動向
ISP（インターネット・サービス・プロバイダ）業界においては、2023年６月末のFTTH（光ファイバー）の利用
者数は前年同期比196万契約増（5.2％増）の3,976万契約となり増加しております。また、FTTH契約数のうちNTT東
西の卸電気通信役務（サービス卸）を利用して提供される契約数は1,690万契約となっており、FTTH全体契約数に
占める割合は前年同期比1.2％減の42.5％となりました。
MVNOサービスの利用者は、前年同期比400万契約増（14.8％増）の3,091万契約となりました。そのうち高速モバ
イル通信やIoT（Internet of Things）およびM2M（Machine to Machine）に利用されるSIMカード型の契約者数は
前年同期比75万契約増（5.0％増）の1,571万契約となりました。eSIM（イー・シム）を含む通信モジュールの契約
者数は前年同期比163万契約増（17.6%増）の1,091万契約となりました。
１契約あたりのダウンロードトラフィックは、総務省が2023年８月に公開した2023年５月分の集計結果では、固
定系ブロードバンド契約者１契約あたりのダウンロードトラフィックが前年同月比90.3kbps増（15.3％増）の
681.8kbps、１カ月あたりのダウンロードトラフィックは約208GBとなりました。インターネットトラフィックの
ピーク時間帯は19時から21時に集中する傾向に変化はありません。トラフィックの伸びは平日より休日の伸びが強
くなる傾向にありオンラインゲームや動画配信サービス等がトラフィックの伸びを牽引していると捉えておりま
す。
トラフィック増加に起因する通信速度および通信品質の低下はISP業界に留まらず通信業界全体での課題となって
います。デジタル社会の基盤となる通信インフラの重要性が高まっており、安定したインターネット通信環境が求
められています。
インターネット接続サービスの状況
2023年３月期 第２四半期 インターネット接続サービス 売上高 （単位：百万円）
2023年３月期 2024年３月期
増減額 増減率
第２四半期 第２四半期
ISP「ASAHIネット」 4,428 4,379 △48 △1.1％
VNE「v6 コネクト」
815 961 146 18.0％
合計 5,243 5,341 97 1.9％
当第２四半期のインターネット接続サービスの売上高は前年同期比97百万円増（1.9％増）の5,341百万円となり
ました。
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（ISP「ASAHIネット」）
「ASAHIネット」インターネット接続契約数 （単位：千ID）
2022年９月末 2023年９月末 増減数 増減率
FTTH（光接続） 452 456 4 0.9％
ADSL 7 3 △4 △61.8％
モバイル 47 47 0 1.4％
ISP「ASAHIネット」においては、FTTH接続サービスの2023年９月末の契約数は前年同期末比４千ID増（0.9％
増）の456千IDとなりました。FTTH接続サービスにおいてはNTT東西が提供する最大通信速度が概ね10Gbpsの光アク
セスサービス「フレッツ 光クロス」の契約数が増加しています。加えて、NTT東西と協業して販売している「マン
ション全戸加入プラン」の契約数も増加しております。居住者が自身で契約する従来の形から入居時にインター
ネットが備え付けられている新しい形が増加しており今後も契約数の増加が見込めるマーケットと捉えておりま
す。
モバイル接続サービスの2023年９月末の契約数は前年同期比０千ID増（1.4％増）の47千IDとなりました。モバ
イル接続サービスはSIMカード型で従量制のLTEとモバイルWiFiルーター型で定額制のWiMAXの2つの接続サービスを
提供しております。LTE接続サービスは固定IPアドレスオプションと組み合わせ、遠隔に設置している機器にイン
ターネット経由でアクセスするなどIoT/M2Mの需要が増加しております。一方、定額で使い放題の5GサービスWiMAX
は通信料と端末料の分離の影響もあり契約数が伸び悩んでおります。
ADSL接続サービスの2023年９月末の契約数は前年同期末比４千ID減（61.8％減）の３千IDとなりました。NTT東
西のフレッツADSLの提供エリアが縮小したことにより契約数が減少となりました。
以上の結果、当第２四半期の「ASAHIネット」の売上高は前年同期比48百万円減（1.1％減）の4,379百万円とな
りました。
（VNE「v6 コネクト」）
「v6 コネクト」提携事業者数 （単位：社）
2022年９月末 2023年９月末 増減数 増減率
提携事業者数 11 12 1 9.1％
VNE「v6 コネクト」の2023年９月末の提携事業者数は12社となりました。前年同期末比１社の増加となります。
当第２四半期の「v6 コネクト」の売上高は前年同期比146百万円増（18.0％増）の961百万円となりました。
「v6 コネクト」はVNO事業者（電気通信事業者）に対してNTT東西が提供するフレッツ光を使ったIPoE方式によ
るIPv6インターネット接続を卸提供するサービスです。当社は主として基本料およびVNO事業者が利用したトラ
フィックに応じた従量課金を売上として計上します。売上高の増収要因は主に２点から構成されます。１点目は提
携事業者が取り扱うフレッツ光の回線数増加です。２点目は１回線あたりのトラフィック増加です。
当第２四半期は引き続き１回線あたりのトラフィック増加が売上高を牽引しております。第１四半期に提携事業
者の一部と契約変更が発生した影響により増収額は前年同期比で微増となりましたが、第２四半期は従来通りの増
収の伸びを確保しております。
インターネット関連サービスの状況
2023年３月期 第２四半期 インターネット関連サービス 売上高 （単位：百万円）
2023年３月期 2024年３月期
増減額 増減率
第２四半期 第２四半期
「manaba」 395 312 △82 △20.8％
「その他」 406 388 △17 △4.4％
合計 801 701 △100 △12.5％
当第２四半期のインターネット関連サービスの売上高は前年同期比100百万円減（12.5％減）の701百万円となり
ました。
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（教育支援サービス「manaba」）
「manaba」契約ID数と全学導入校数 （単位：千ID）
2022年９月末 2023年９月末 増減数 増減率
契約ID数 818 785 △33 △4.1％
全学導入校数 99校 93校 △6校 △6.1％
（注）全学導入校数の集計対象は大学と短期大学です。専門学校や高等学校及び高等専門学校は集計対象に含めておりません。
教育支援サービス「manaba（マナバ）」の2023年９月末の契約ID数は前年同期末比33千ID減（4.1％減）の785千
IDとなりました。全学導入校数は前年同期末比６校減（6.1％減）の93大学となりました。
当第２四半期の「manaba」の売上高は前年同期比82百万円減（20.8％減）の312百万円となりました。株式会社
レスポンとの販売店契約が2023年３月末で契約終了したことおよび2023年４月以降に７大学の解約があり減収とな
りました。解約の理由は、「Google Workspace」や「Microsoft 365」の利用拡大や大学内で利用する他サービス
との統廃合によるものです。
大学を取り巻く環境は文部科学省が進める教育のDX化が後押しされたことにより、LMSやポートフォリオは新た
な価値を求められております。教育支援サービス「manaba」は教育の質保証や大学IRを実現するために必要なサー
ビスの提供が必要と考えており、2024年３月期は下記３点を重点取り組みとして活動しております。
１点目は変わりつつある学修環境に対応するための各種システムとの連携強化です。２点目は学修行動を分析す
るためのログの抽出です。３点目は学生の能動的な学修を促すための機能提供です。アクティブラーニングと呼ば
れる学生が能動的な活動を推し進めるための機能開発を進めます。
（その他）
「その他」はメールサービスやセキュリティサービス、その他関連サービスの売上高となります。当第２四半期
の「その他」の売上高は前年同期比17百万円減（4.4％減）の388百万円となりました。
収益の状況
2023年３月期 第２四半期の業績 （単位：百万円）
2023年３月期 2024年３月期
増減額 増減率
第２四半期 第２四半期
売上高 6,045 6,043 △2 △0.0％
営業利益 898 843 △55 △6.1％
経常利益 902 853 △49 △5.4％
四半期純利益 667 555 △111 △16.8％
売上高、営業利益は、業績予想に対し計画通りに進捗しております。2024年３月期は会員獲得および費用構造の
改善を上期に進めており、下期以降に業績への影響が出る予定です。VNE「v6 コネクト」は取り扱い通信量の増加
により増収となりました。ISP「ASAHIネット」は一部のFTTH接続サービスの契約数増加により増収となりました。
しかしながらADSL接続サービスおよびナローバンド等の「その他」の契約数減少による減収がFTTH接続サービスの
増収を上回る結果となりました。教育支援サービス「manaba」は株式会社レスポンとの販売店契約が2023年３月末
で契約終了したことおよび2023年４月以降に７大学の解約により減収となりました。
売上原価は、今後も増加するトラフィックを効率的に処理するためのネットワーク構成の見直しを進めた結果、
一時的に発生していた通信費が一段落し減少しました。また、光コラボやレスポン等の売上原価が減収に伴い減少
しました。
販売費及び一般管理費は、ISP「ASAHIネット」のインターネット接続契約数の増加に向けて、NTTチャネルおよ
びWebチャネル等への業務委託費や広告宣伝費を投下しており下期も同様に増加を見込みます。
以上の結果、当第２四半期の売上高は6,043百万円（前年同期比２百万円減、0.0％減）、営業利益は843百万円
（同55百万円減、6.1％減）、経常利益は853百万円（同49百万円減、5.4％減）、四半期純利益は555百万円（同
111百万円減、16.8％減）となりました。当第２四半期は特別損失としてNTT東西に支払う通信設備除却費用負担金
10百万円、減損損失41百万円を計上しております。減損損失については、2023年３月期末と同様に基幹システムの
更改において当第２四半期末時点で一部の計画の再策定が必要であることが判明しました。既に計上済みの一部の
資産について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、減損損失として41百
万円を計上することとなりました。
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財政の状況
財政状態は、無形固定資産の増加（前事業年度末比17.9％増）などにより、当第２四半期会計期間末の総資産は
13,919百万円（同1.9％増）となりました。
負債は、未払金の減少（同14.7％減）があったものの、前受収益の増加（同332.5％増）などにより1,913百万円
（同12.6％増）となりました。
純資産は、利益剰余金の増加などにより12,005百万円（同0.4％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べて212百
万円増加し、3,859百万円となりました。
なお、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得た資金は1,348百万円（前年同期は755百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半
期純利益が801百万円、減価償却費が427百万円あったものの、法人税等の支払額364百万円などがあったことによ
るものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は618百万円（前年同期は931百万円の使用）となりました。これは有形固定資産の
取得による支出が233百万円、無形固定資産の取得による支出が385百万円などがあったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は517百万円（前年同期は307百万円の使用）となりました。これは、自己株式取得
による支出が195百万円、配当金の支払額321百万円があったことによるものです。
(3）資本の財源及び資金の流動性
当第２四半期累計期間において、資本の財源及び資本の流動性について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 119,340,000
計 119,340,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年９月30日） （2023年11月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
32,000,000 32,000,000
普通株式 単元株式数 100株
プライム市場
32,000,000 32,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 32,000 － 630 － 780
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 3,076 11.09
会社（信託口）
2,395 8.64
杉山 裕一 千葉県市川市
東京都中央区築地5-3-2 2,217 7.99
株式会社朝日新聞社
株式会社ＩＷＡＳＡＫＩ 東京都目黒区碑文谷6-9-21 1,690 6.09
959 3.46
島戸 一臣 千葉県浦安市
956 3.45
岩崎 慎一 東京都目黒区
東京都新宿区西新宿3-19-2 950 3.43
東日本電信電話株式会社
947 3.41
梅村 守 東京都調布市
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 729 2.63
口）
EUEOPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6.
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
ROUTE DE TREVES. L-2633 SENNINGERBERG.
381572
502 1.81
LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南2-15-1 品川インターシ
決済営業部）
ティＡ棟）
14,423 52.01
計 －
（注）上記のほか当社所有の自己株式4,266千株があります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
4,266,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
27,523,900 275,239
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
209,200
単元未満株式 普通株式 － －
32,000,000
発行済株式総数 － －
275,239
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数の に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 合計（株） 株式数の割合
（株） （株）
（％）
東京都中央区銀座
4,266,900 4,266,900 13.42
株式会社朝日ネット －
4-12-15
4,266,900 4,266,900 13.42
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
3,647 3,859
現金及び預金
2,025 1,968
売掛金及び契約資産
2,000 2,000
有価証券
1,352 1,365
貯蔵品
332 383
その他
△ 21 △ 17
貸倒引当金
9,336 9,559
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,803 1,818
機械及び装置（純額）
464 308
その他（純額）
2,268 2,127
有形固定資産合計
1,272 1,500
無形固定資産
783 731
投資その他の資産
4,324 4,359
固定資産合計
13,660 13,919
資産合計
負債の部
流動負債
435 624
買掛金
800 683
未払金
391 270
未払法人税等
72 335
その他
1,698 1,913
流動負債合計
0 0
固定負債
1,699 1,913
負債合計
純資産の部
株主資本
630 630
資本金
852 859
資本剰余金
12,340 12,573
利益剰余金
△ 1,998 △ 2,165
自己株式
11,824 11,898
株主資本合計
評価・換算差額等
137 106
その他有価証券評価差額金
137 106
評価・換算差額等合計
11,961 12,005
純資産合計
13,660 13,919
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
6,045 6,043
売上高
4,260 4,300
売上原価
1,784 1,742
売上総利益
※１ 885 ※１ 899
販売費及び一般管理費
898 843
営業利益
営業外収益
3 5
受取配当金
4
固定資産受贈益 －
0 0
その他
4 10
営業外収益合計
営業外費用
0
－
自己株式取得費用
0
営業外費用 －
902 853
経常利益
特別利益
74
－
投資有価証券売却益
74
特別利益合計 －
特別損失
41
減損損失 －
13 0
固定資産除却損
0
投資有価証券評価損 －
2 10
通信設備除却費用負担金
16 52
特別損失合計
961 801
税引前四半期純利益
294 245
法人税等
667 555
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
961 801
税引前四半期純利益
424 427
減価償却費
41
減損損失 －
0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3
受取利息及び受取配当金 △ 3 △ 5
投資有価証券売却損益（△は益） △ 74 －
0
投資有価証券評価損益（△は益） －
13 0
固定資産除却損
5 57
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 242 △ 13
139
仕入債務の増減額（△は減少） △ 41
262
△ 17
その他
1,025 1,708
小計
3 5
利息及び配当金の受取額
△ 273 △ 364
法人税等の支払額
755 1,348
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 457 △ 233
無形固定資産の取得による支出 △ 474 △ 385
0
－
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 931 △ 618
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 － △ 195
△ 307 △ 321
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 307 △ 517
212
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 483
3,992 3,647
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,509 ※１ 3,859
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給料及び手当 221 百万円 217 百万円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金 3,509百万円 3,859百万円
有価証券勘定 2,000 〃 2,000 〃
現金同等物以外の有価証券 △2,000 〃 △2,000 〃
現金及び現金同等物 3,509百万円 3,859百万円
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（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 307 11.0 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年11月４日
普通株式 308 11.0 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月28日
普通株式 322 11.5 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年11月７日
普通株式 318 11.5 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式330,000株の取得を行いました。また、2023
年６月28日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式56,000株の処分を行いました。
この結果、当第２四半期累計期間において自己株式が166百万円増加し、当第２四半期会計期間末において自己
株式が2,165百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ISP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
売上高
インターネット接続サービス
ISP 4,428
VNE 815
インターネット関連サービス
manaba 395
その他 406
顧客との契約から生じる収益 6,045
その他の収益 －
外部顧客への売上高 6,045
当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
売上高
インターネット接続サービス
ISP 4,379
VNE 961
インターネット関連サービス
manaba 312
その他 388
顧客との契約から生じる収益 6,043
その他の収益 －
外部顧客への売上高 6,043
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 23.84 19.97
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円） 667 555
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円） 667 555
普通株式の期中平均株式数（千株） 27,979 27,795
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
第34期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月７日開催の取締役会におい
て、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
① 配当金の総額 318百万円
② １株当たりの金額 11.5円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社朝日ネット
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
野田 裕一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 一則
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日
ネットの2023年４月１日から2024年３月31日までの第34期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社朝日ネットの2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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