タメニー株式会社 四半期報告書 第20期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
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タメニー株式会社(E31855)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第20期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 タメニー株式会社
【英訳名】 Tameny Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 栗沢 研丞
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目20番3号
【電話番号】 03-5759-2700(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 伊東 大輔
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目20番3号
【電話番号】 03-5759-2700(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 伊東 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第20期
回次 第19期
第2四半期累計期間
自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2023年9月30日 至2023年3月31日
2,583,013 3,988,722
売上高 (千円)
経常損失(△) (千円) △ 149,893 △ 114,671
四半期(当期)純損失(△) (千円) △ 129,789 △ 804,708
44,402 44,201
資本金 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - -
26,265,100 26,259,100
発行済株式総数 (株)
16,310 145,698
純資産額 (千円)
4,586,746 5,022,080
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 4.94 △ 32.19
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - -
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - -
0.4 2.9
自己資本比率 (%)
営業活動による
159,048
(千円) -
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 101,153 -
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 143,481 -
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,232,810
(千円) -
四半期末(期末)残高
第20期
回次
第2四半期会計期間
自2023年7月1日
会計期間
至2023年9月30日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 1.90
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2. 当社は2023年3月31日付で完全子会社であったタメニーアートワークス株式会社を吸収合併し、2023年4月
1日より完全子会社であるタメニーエージェンシー株式会社を重要性の観点から連結対象から除外しまし
た。これに伴い、連結対象子会社が存在しなくなったため、第1四半期会計期間より四半期連結財務諸表を
作成しておりません。このため、第19期第2四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社が存在しないため、記載
しておりません。
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4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半
期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
5.第19期は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。そのため、
キャッシュ・フロー計算書に関する数値を記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において 、 当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について 、 重要な変
更はありません 。 また 、 主要な関係会社における異動もありません 。
なお、第1四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1
四半期財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、継続企業の前提に関する重要事象等については以下のとおりです。
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大を起因に、2021年3月期に親会社株主に帰属する当期純損失2,316百万
円を計上し、その後も赤字が継続していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在してお
ります。
しかしながら、これまでの事業構造改革や経営合理化等で収益性は着実に改善しており、財務基盤も強固になり
つつあります。加えて、2024年3月期は成長路線への回帰を目指し、高収益体制の確立、プロダクトの競争力強
化、サステナブル経営の基盤整備を進め、通期業績予想も段階利益のすべてで黒字化を見込んでおります。このこ
とから、当社では継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本文書提出日現在において判断したものであります。また、当社は、2023年3月31
日付で完全子会社であったタメニーアートワークス株式会社を吸収合併し、2023年4月1日より完全子会社である
タメニーエージェンシー株式会社を重要性の観点から連結対象から除外しました。これに伴い、2024年3月期より
非連結決算へ移行しています。なお、前第2四半期累計期間は四半期財務諸表を作成していないため、当第2四半
期累計期間(以下、「当第2四半期」)は前年同期との業績比較は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当社は、「よりよい人生をつくる。」という企業理念と、「創造する力とおもいやり、おもてなしで、人々の心
を満たし、活力ある社会の実現を支えます。」という存在意義(パーパス)のもと、婚活、カジュアルウェディン
グ、ライフ&テック、地方創生領域において、お客様が求める独自サービスを創出し、提供しています。
当第2四半期は計画通り進捗し、利益面は業績予想(第2四半期累計)を上回り着地しました。なお、下半期の
黒字化に向けては、結婚相談所の新規入会者数とスマ婚シリーズ(挙式披露宴・少人数挙式等プロデュース)及び
2次会くん(結婚式二次会プロデュース)の成約件数が前年同期を上回り、また、東京都「結婚支援マッチング事
業支援業務」の事業プロモーターより実施事業会社として選定される等、各事業とも順調な進捗となりました。
この結果、当第2四半期の売上高は2,583百万円、営業損失は119百万円、経常損失は149百万円、四半期純損失
は129百万円となりました。また、当社の重要な経営指標と位置付けるEBITDA(営業損益に償却費を加えて算出)
は70百万円となりました。なお、営業外損益には主に営業外費用として支払利息16百万円と支払手数料15百万円等
を計上しています。併せて特別損益には特別利益として助成金収入27百万円を、特別損失として減損損失5百万円
(前期に計上した拠点の統廃合等に係る減損損失に含まれる原状回復費用の超過分)を計上しています。
当社の報告セグメントごとの概況は次のとおりです。
なお、当期より従来の「テック事業」「ライフスタイル事業」を統合し「ライフ&テック事業」とし、「法人・
自治体向け事業」を法人向け事業の譲渡に伴い「地方創生事業」としています。
(婚活事業)
主に付加価値の高い結婚相談所「パートナーエージェント」と婚活パーティー「OTOCON」を展開しています。
当第2四半期について、「パートナーエージェント」は各種キャンペーンや「OTOCON」からの安定送客で新規入
会者数が前年同期比6.1%増となり、在籍会員数が前年同期末比4.6%減も計画を上回る推移となりました。この結
果、売上高は1,089百万円、営業利益は284百万円となりました。
なお、「パートナーエージェント」では、今後、若年層に対する認知拡大施策を強化し、新規入会者数の回復を
より加速させ、在籍会員数の安定成長を実現していきます。
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<同事業の主要指標>
2023年3月期 2024年3月期
第2四半期 第2四半期
通期 第1四半期 第2四半期
累計期間 累計期間
新規入会者数 2,323名 4,716名 1,300名 1,164名 2,464名
成婚退会者数 1,129名 2,216名 470名 442名 912名
成婚率 24.4% 24.5% 22.0% 20.6% 21.3%
在籍会員数(期末) 8,962名 8,568名 8,583名 8,554名 8,554名
パーティー開催数 2,592回 4,517回 893回 757回 1,650回
パーティー参加者数 29,290名 50,289名 9,880名 7,926名 17,806名
(注)1.成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成婚
の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会をすることになります。
2.成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成婚率は、毎年4月1日
から翌年3月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しています。
(計算式)「年間成婚退会者数」÷「年間平均在籍会員数」
なお、第2四半期累計期間は通期の計算式に準じるため、以下の計算式にて算出しています。
(計算式)「第2四半期累計期間成婚退会者数×2」÷「第2四半期累計期間平均在籍会員数」
3.成婚率は、小数点第二位を四捨五入しております。
(カジュアルウェディング事業)
主にカジュアルな挙式披露宴・少人数挙式等プロデュース「スマ婚シリーズ」、フォトウェディングプロデュー
ス「LUMINOUS」、結婚式二次会プロデュース「2次会くん」を展開しています。
当第2四半期については、「スマ婚シリーズ」は挙式披露宴(少人数挙式等除く)の施行件数が前年同期比
17.1%増となり、「2次会くん」は施行件数が前年同期比64.6%増となりました。一方、「LUMINOUS」は挙式披露
宴の需要拡大に伴う反動から施行件数が前年同期比16.0%減となりました。この結果、売上高は1,310百万円、営
業損失はのれん償却費76百万円を計上し158百万円となりました。
なお、「スマ婚シリーズ」と「2次会くん」では成約件数が第2四半期累計期間としては2021年3月期以降で最
大となりましたが、引き続き、有力企業との連携強化やSNSを活用したマーケティング等により更なる集客拡大を
目指していきます。また、「LUMINOUS」では挙式披露宴の前撮り需要の拡大を成長機会と捉え、有力企業との連携
強化やスタジオセットのリニューアル等を進めており、足元の成約状況は緩やかに改善に向かっています。
<同事業の主要指標>
2023年3月期 2024年3月期
第2四半期 第2四半期
通期 第1四半期 第2四半期
累計期間 累計期間
成約件数合計 3,273件 6,456件 1,539件 1,731件 3,270件
スマ婚シリーズ 332件 695件 217件 201件 418件
(うち挙式披露宴) 153件 332件 102件 82件 184件
LUMINOUS 2,482件 4,800件 1,018件 1,080件 2,098件
2次会くん 459件 961件 304件 450件 754件
施行件数合計 2,789件 5,870件 1,364件 1,255件 2,619件
スマ婚シリーズ 295件 601件 124件 142件 266件
(うち挙式披露宴) 105件 247件 59件 64件 123件
LUMINOUS 2,175件 4,526件 977件 851件 1,828件
2次会くん 319件 743件 263件 262件 525件
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(ライフ&テック事業)
主に生活品質向上に資するサービス(保険販売、金融・不動産紹介等)の提供と、婚活事業者間の相互会員紹介
プラットフォーム「CONNECT-ship」を中心とした婚活テックの企画開発及び提供を行っています。
当第2四半期については、生活品質向上に資するサービスは婚活及びカジュアルウェディング事業の顧客向け
サービスの拡充に努め、紹介可能サービスが保険、金融・不動産、家事代行等を中心に48サービスとなりました。
加えて、当社が代理店として行う保険販売は提案体制の再整備で新規保険契約証券数が7-9月より再度増加に転じ
ました。また、「CONNECT-ship」は利用会員数及び課金対象会員数が前期末水準で推移する一方、「CONNECT-
ship」と連携した結婚相談所連盟や会員向け婚活パーティーは堅調な推移となりました。加えて、「CONNECT-
ship」の利用会員向け成婚後サポートとして「ゼクシィ相談カウンター」と新たな連携を開始しました。この結
果、売上高は122百万円、営業利益は25百万円となりました。
<同事業の主要指標>
2023年3月期 2024年3月期
第2四半期 第2四半期
通期 第1四半期 第2四半期
累計期間 累計期間
(ライフ分野)
新規保険契約証券数 293件 546件 125件 134件 259件
(テック分野)
CONNECT-ship
31,217名 30,488名 30,694名 30,467名 30,467名
利用会員数(期末)
CONNECT-ship
149,881件 286,593件 65,874件 63,284件 129,158件
お見合い成立件数
CONNECT-ship
13社 12社 12社 12社 12社
利用事業者数
(注)上表のCONNECT-ship利用会員数(期末)は、当社結婚相談所の利用会員数を含んでいます。
(地方創生事業)
主に地方自治体向け婚活支援(婚活支援システム「parms」の提供、婚活支援センターの運営、各種イベント・
セミナーの開催等)を行っています。
当第2四半期については、北海道のオンライン結婚サポートセンターの委託業務を受託するとともに、東京都
「結婚支援マッチング事業支援業務」の事業プロモーターより実施事業会社として選定されました。これらによ
り、婚活支援システムの提供数は累計12都府県、婚活支援センターの運営受託数は累計5都道府県の見込みとなり
ました。また、各種イベント・セミナーにおいては、前期の年間受託件数を上回る推移となりました。この結果、
売上高は75百万円、営業利益は8百万円となりました。
なお、婚活支援システムの新規提供に係る収益の大部分は第4四半期計上となります。
<同事業の主要指標>
2023年3月期 2024年3月期
第2四半期 第2四半期
通期 第1四半期 第2四半期
累計期間 累計期間
婚活支援システム
7府県 11府県 11府県 12都府県 12都府県
提供都道府県(期末)
婚活支援センター運営
2府県 3府県 4道府県 5都道府県 5都道府県
受託都道府県(期末)
イベント・セミナー
33件 45件 48件 9件 57件
受託件数
(注)上表の婚活支援システム提供都道府県及び婚活支援センター運営受託都道府県は期末時点での提供及び運営数(決定済み含む)と
なります。
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(2)財政状態の状況
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ435百万円減少し、4,586百万円となりまし
た。
流動資産は、前事業年度末に比べ230百万円減少し、2,081百万円となりました。主な要因は、売掛金159百万
円の減少及び現金及び預金85百万円の減少によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ204百万円減少し、2,505百万円となりました。主な要因は、無形固定資産に
おけるソフトウエア77百万円の減少、ソフトウエア仮勘定16百万円の増加、のれん76百万円の減少及び投資その
他の資産における投資有価証券71百万円の減少によるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ305百万円減少し、4,570百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ21百万円減少し、2,227百万円となりました。主な要因は、買掛金46百万円
の減少、1年内返済予定の長期借入金146百万円の増加、未払金65百万円の減少及び未払消費税等29百万円の減
少によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ284百万円減少し、2,343百万円となりました。主な要因は、長期借入金272
百万円の減少によるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ129百万円減少し、16百万円となりました。
主な要因は、利益剰余金674百万円の増加及び資本剰余金804百万円の減少によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は1,232百万円となり
ました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、159百万円となりました。これは主に、税引前四半期純損失128百万円、減
価償却費114百万円、のれん償却額76百万円、売上債権159百万円の減少及び未払金61百万円の減少によるもの
であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、101百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出33
百万円、無形固定資産の取得による支出40百万円及び資産除去債務の履行による支出38百万円によるものであ
ります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、143百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出126百
万円及び短期借入金の減少額13百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき事業上及び財務上
の課題についての重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金の財源は、営業活動で得られた資金を財源としております。また、当社の現金及び現金同等物残高
は、現在足元で必要とされる資金水準を満たす流動性を保持していると考えています。なお、新型コロナウイルス
感染症や継続的な物価高の影響に向けては、引き続き短期業績回復や財務基盤強化に努めてまいります。
(7)従業員の状況
当第2四半期累計期間において、重要な変更はありません。
(8)設備の状況
①主要な設備の状況
当第2四半期累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当第2四半期累計期間において、前事業年度末に計画していた設備の新設、除却について重要な変更はありま
せん。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,280,000
計 35,280,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月10日)
(2023年9月30日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
26,265,100 26,265,100
普通株式 ける標準となる株式
グロース市場
であります。
また、単元株式数は
100株であります。
26,265,100 26,265,100
計 - -
(注)「提出日現在発行数欄」には、2023年11月1日からこの第2四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年7月1日~
- 26,265,100 - 44,402 - 402
2023年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
佐藤 茂 東京都大田区 3,341,000 12.72
大阪府大阪市中央区西心斎橋2丁目2-7
株式会社TMSホールディングス 1,803,000 6.87
御堂筋ジュンアシダビル7階
東京都渋谷区神宮前6丁目25-14
株式会社フォーシスアンドカンパニー 1,595,700 6.08
神宮前メディアスクエアビル4階
株式会社トーテム 東京都港区南青山7丁目8-4 1,300,000 4.95
アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社 1,063,800 4.05
佐賀県伊万里市新天町722番地5
小林 正樹
441,000 1.68
東京都新宿区
高梨 雄一朗 東京都渋谷区 398,500 1.52
貝瀬 雄一 東京都品川区 390,100 1.49
東京都千代田区丸の内2丁目7-3
JPモルガン証券株式会社 359,700 1.37
東京ビルディング
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 254,300 0.97
計 - 10,947,100 41.68
(注)1.持分比率は、自己株式129株を控除して計算しております。なお、タメニー株式会社従業員持株会が所有する
株主名簿上の当社株式239,700株については、自己株式には含めておりません。
2.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)は、小数点第3位を四捨五入しており
ます。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
26,261,200 262,612
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
3,800
単元未満株式 普通株式 - -
26,265,100
発行済株式総数 - -
262,612
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、タメニー株式会社従業員持株会の保有する普通株式239,700株(議決
権の数2,397個)が含まれております。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都品川区大崎
100 100 0.0
タメニー株式会社 -
1丁目20番3号
100 100 0.0
計 - -
(注)自己名義所有株式は、単元未満株式買取制度に基づき取得したものであります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
なお、第1四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書及び注記に係る比較情報を
記載しておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2023年7月1日から2023年9
月30日まで)及び第2四半期累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、2023年3月31日付で完全子会社であったタメニーアートワークス株式会社を吸収合併し、2023年4月1日
より完全子会社であるタメニーエージェンシー株式会社を重要性の観点から連結対象から除外しました。これに伴
い、連結対象子会社が存在しなくなったため、第1四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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四半期報告書
1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
1,318,397 1,232,810
現金及び預金
717,410 558,242
売掛金
50,000
有価証券 -
2,536 1,998
貯蔵品
109,570 97,800
前払費用
205,705 175,015
その他
△ 41,730 △ 34,864
貸倒引当金
2,311,891 2,081,003
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
803,216 793,687
建物
△ 287,591 △ 269,602
減価償却累計額
515,624 524,084
建物(純額)
258,987 228,915
工具、器具及び備品
△ 228,739 △ 206,088
減価償却累計額
30,248 22,826
工具、器具及び備品(純額)
60,163 60,059
その他
△ 46,286 △ 49,507
減価償却累計額
13,877 10,552
その他(純額)
559,750 557,463
有形固定資産合計
無形固定資産
1,223,024 1,146,585
のれん
464,493 386,846
ソフトウエア
18,194 34,996
ソフトウエア仮勘定
4,624 4,374
その他
1,710,337 1,572,803
無形固定資産合計
投資その他の資産
101,750 30,000
投資有価証券
5,000 5,000
関係会社株式
127,664 127,664
長期貸付金
330,736 337,740
敷金
2,615 2,736
その他
△ 127,664 △ 127,664
貸倒引当金
440,102 375,476
投資その他の資産合計
2,710,189 2,505,743
固定資産合計
5,022,080 4,586,746
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
139,722 92,925
買掛金
※ 869,936 ※ 856,614
短期借入金
808,091 954,159
1年内返済予定の長期借入金
209,921 143,965
未払金
50,468 21,007
未払消費税等
4,779 1,650
未払法人税等
262 554
その他の引当金
165,384 156,467
その他
2,248,566 2,227,344
流動負債合計
固定負債
2,384,238 2,111,492
長期借入金
200,896 205,008
資産除去債務
42,680 26,590
その他
2,627,815 2,343,091
固定負債合計
4,876,382 4,570,436
負債合計
純資産の部
株主資本
44,201 44,402
資本金
906,265 101,757
資本剰余金
利益剰余金 △ 804,708 △ 129,789
△ 59 △ 59
自己株式
145,698 16,310
株主資本合計
145,698 16,310
純資産合計
5,022,080 4,586,746
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期累計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
2,583,013
売上高
715,222
売上原価
1,867,790
売上総利益
※ 1,987,522
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 119,731
営業外収益
1,023
受取利息
1,097
貸倒引当金戻入額
404
その他
2,525
営業外収益合計
営業外費用
16,468
支払利息
15,401
支払手数料
816
その他
32,687
営業外費用合計
経常損失(△) △ 149,893
特別利益
27,657
助成金収入
27,657
特別利益合計
特別損失
5,903
減損損失
5,903
特別損失合計
税引前四半期純損失(△) △ 128,138
1,651
法人税、住民税及び事業税
1,651
法人税等合計
四半期純損失(△) △ 129,789
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
当第2四半期累計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失(△) △ 128,138
114,140
減価償却費
76,439
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 583
292
その他の引当金の増減額(△は減少)
受取利息 △ 1,023
16,468
支払利息
助成金収入 △ 27,657
5,903
減損損失
15,401
営業外支払手数料
159,167
売上債権の増減額(△は増加)
2,784
棚卸資産の増減額(△は増加)
13,954
前払費用の増減額(△は増加)
前払金の増減額(△は増加) △ 2,122
仕入債務の増減額(△は減少) △ 46,796
未払金の増減額(△は減少) △ 61,166
19,530
未払費用の増減額(△は減少)
12,881
預り金の増減額(△は減少)
28,497
預け金の増減額(△は増加)
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 29,461
1,166
前受金の増減額(△は減少)
△ 3,577
その他
166,100
小計
利息の受取額 1,938
利息の支払額 △ 16,468
27,657
助成金の受取額
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △ 4,778
△ 15,401
営業外支払手数料の支払額
159,048
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
当第2四半期累計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 33,124
無形固定資産の取得による支出 △ 40,955
21,750
有価証券の償還による収入
資産除去債務の履行による支出 △ 38,660
敷金の差入による支出 △ 14,340
1,009
敷金の回収による収入
2,400
事業譲渡による収入
766
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 101,153
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 13,321
長期借入金の返済による支出 △ 126,678
リース債務の返済による支出 △ 3,883
402
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 143,481
0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 85,587
1,318,397
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,232,810
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前
四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮し
ております。
(四半期貸借対照表関係)
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行(前事業年度は2行)と当座貸越契約を締結し
ております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
当座貸越極度額 600,000千円 200,000千円
借入実行残高 269,503 -
差引額 330,496 200,000
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第2四半期累計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
従業員給料及び手当 594,352 千円
346,285
広告宣伝費
514
貸倒引当金繰入額(△は戻入額)
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
当第2四半期累計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 1,232,810千円
現金及び現金同等物 1,232,810
(株主資本等関係)
当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は2023年6月21日開催の第19期定時株主総会の決議に基づき、その他資本剰余金を804百万円減少し、
同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。なお、株主資本の合計金額には、著しい変動
はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
カジュアル
(注)2
ライフ&テック
(注)3
婚活事業 ウェディング 地方創生事業
計
事業
事業(注)1
売上高
顧客との契約
から生じる収 1,082,673 1,307,578 116,489 75,265 2,582,007 1,006 2,583,013
益
その他の収益 - - - - - - -
外部顧客への
1,082,673 1,307,578 116,489 75,265 2,582,007 1,006 2,583,013
売上高
セグメント間
7,306 3,277 5,764 16,348
の内部売上高 - △ 16,348 -
又は振替高
1,089,980 1,310,855 122,253 75,265 2,598,355 2,583,013
計 △ 15,341
セグメント利益
284,739 25,776 8,664 160,354
△ 158,825 △ 280,086 △ 119,731
又は損失(△)
(注)1.カジュアルウェディング事業セグメントにはのれん償却額76,439千円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△280,086千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
す。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
婚活事業セグメントにおいて、店舗資産の減損損失8,272千円を計上しており、カジュアルウェディング事
業セグメントにおいて、店舗資産の減損損失5,898千円を計上しております。また、各報告セグメントに帰属
しない全社費用の調整額として、減損損失△8,267千円を計上しております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期会計期間より、報告セグメントの「テック事業」「ライフスタイル事業」を統合し「ライフ&
テック事業」とし、「法人・自治体向け事業」を法人向け事業の譲渡に伴い「地方創生事業」としており、従
来の「婚活事業」、「カジュアルウェディング事業」、「テック事業」、「ライフスタイル事業」、「法人・
自治体向け事業」の5区分から、「婚活事業」、「カジュアルウェディング事業」、「ライフ&テック事
業」、「地方創生事業」の4区分に変更しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第2四半期累計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △4円94銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円) △129,789
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) △129,789
普通株式の期中平均株式数(株) 26,263,227
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 -
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月8日
タメニー株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
陶江 徹 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
西村 大司 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタメニー株式会
社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第20期事業年度の第2四半期会計期間(2023年7月1日から2023年9月30
日まで)及び第2四半期累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、タメニー株式会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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