株式会社ナカノフドー建設 四半期報告書 第82期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第82期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ナカノフドー建設 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ナカノフドー建設(E00105)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第82期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社ナカノフドー建設
【英訳名】 NAKANO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 飯 塚 隆
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北四丁目２番28号
【電話番号】 03-3265-4661(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 前 澤 孝
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北四丁目２番28号
【電話番号】 03-3265-4661(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 前 澤 孝
【縦覧に供する場所】 株式会社ナカノフドー建設 名古屋支社
(名古屋市中区丸の内三丁目20番３号)
株式会社ナカノフドー建設 大阪支社
(大阪市西区阿波座二丁目４番23号)
株式会社ナカノフドー建設 東関東支店
(千葉市中央区富士見二丁目15番１号)
株式会社ナカノフドー建設 北関東支店
(さいたま市浦和区岸町七丁目９番17号)
株式会社ナカノフドー建設 横浜支店
(横浜市中区相生町六丁目104番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注)第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更している。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第２四半期 第２四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 56,429 51,242 114,459
経常利益 (百万円) 2,450 1,089 3,134
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,850 385 1,914
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,557 1,512 2,602
純資産額 (百万円) 37,790 38,901 37,839
総資産額 (百万円) 76,084 80,477 79,673
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 53.83 11.21 55.72
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 48.2 46.5 45.9
営業活動による
(百万円) △ 3,585 2,054 2,170
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 992 △ 171 △ 256
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 599 △ 634 △ 776
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 23,319 29,577 27,426
四半期末(期末)残高
第81期 第82期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 43.51 1.38
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い社会経
済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復傾向にある。一方で、近年の世界経済を牽引してきた中国経済の減
速や世界的な金融引き締め政策、ウクライナ問題や中東情勢に端を発した諸物価の上昇などによって、米国を除
く世界経済が停滞しており、わが国ではこれらの影響による円安が進行するなど、景気の先行き不透明感が払拭
できない状況が続いている。
国内建設市場においては、社会経済活動の正常化が進んだことで公共、民間分野ともに設備投資が堅調に推移
したが、建設資材価格の高止まりや労務不足等により、工事収益の確保が難しい環境が続いている。また、海外
建設市場においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響は一巡したものの、中国の不動産バブルの影響を
受け、住居系案件が減少しているほか、工場や倉庫等の設備投資にも慎重な姿勢が目立ち始めているため、依然
として厳しい受注環境が続いている。
このような状況のなか、当社グループは中期経営計画「中計83」のもと、加速する経営環境の変化に適応し持
続的成長を目指すため、人財の確保と育成に注力し、新卒採用体制の強化に向けた採用グループの新設、社内研
修制度の充実、健康経営の推進に取組んできた。更に今期新設した生産イノベーション推進部を中心として生産
性向上と技術力強化を図り、経営基盤の改革を推し進めてきた。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなった。
売上高は、前年同四半期に比べ51億87百万円減少し、512億42百万円(前年同四半期比9.2%減)となった。売上高
の内容として、前年同四半期に比べ、建設事業は52億61百万円減少し、505億19百万円(前年同四半期比9.4%減)と
なり、不動産事業他は74百万円増加し、７億22百万円(前年同四半期比11.5%増)となった。
営業利益は、７億11百万円(前年同四半期比67.7%減)となった。経常利益は、10億89百万円(前年同四半期比
55.5%減)となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、３億85百万円(前年同四半期比79.2%減)となっ
た。
当第２四半期連結累計期間において、建設事業受注高は、前年同四半期に比べ、国内建設事業を中心に増加し
ている。また、建設事業売上高及び営業利益は、国内建設事業は、今春以降に着工した大型工事が多いため、工
事進捗率が上がらず、前年同四半期に比べ減収となり、更に、建設資材価格や労務費の高止まりの影響などによ
り減益となった。また、海外建設事業は、受注時期の遅れなどにより売上高が伸びず、減収減益となった。な
お、当社が国内において所有している社員寮について、自社使用から賃貸等不動産への用途変更の意思決定をし
たことに伴う減損損失を特別損失に計上している。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりである。(セグメント間の内部売上高等を含めて記載している。)
建設事業
日本
当社グループの建設事業の日本における受注高は、411億52百万円(前年同四半期比57.2%増)となった。
売上高は、前年同四半期に比べ１億93百万円増加し、397億44百万円(前年同四半期比0.5%増)となり、売上
高は増加したものの、一部工事において工事採算が低下したことなどにより、営業利益は、前年同四半期に
比べ12億58百万円減少し、68百万円(前年同四半期比94.8%減)となった。
東南アジア
当社グループの建設事業の東南アジアにおける受注高は、101億20百万円(前年同四半期比16.3%減)となっ
た。
売上高は、前年同四半期に比べ54億55百万円減少し、107億74百万円(前年同四半期比33.6%減)となり、売
上高の減少などにより、営業利益は、前年同四半期に比べ３億29百万円減少し、３億４百万円(前年同四半期
比52.0%減)となった。
不動産事業
日本
賃貸事業を中心とする不動産事業の日本における売上高は、前年同四半期に比べ62百万円増加し、６億63
百万円(前年同四半期比10.3%増)となり、売上高の増加及び一部物件の収益改善などにより、営業利益は、前
年同四半期に比べ95百万円増加し、３億24百万円(前年同四半期比41.6%増)となった。
東南アジア
不動産事業の東南アジアにおける売上高は、前年同四半期に比べ０百万円増加し、１百万円(前年同四半期
比22.4%増)となり、営業利益は、０百万円(前年同四半期 営業損失０百万円)となった。
その他の事業
その他の事業の売上高は、前年同四半期に比べ10百万円増加し、60百万円(前年同四半期比20.6%増)とな
り、営業利益は、前年同四半期に比べ１百万円減少し、13百万円(前年同四半期比12.3%減)となった。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ８億４百万円増加し、804億77百万円と
なった。これは、「受取手形・完成工事未収入金等」が32億円減少したが、「現金預金」が22億84百万円、「未
成工事支出金」が２億77百万円、流動資産の「その他」に含まれる「未収消費税等」が11億２百万円及び「投資
有価証券」が４億32百万円それぞれ増加したことなどによるものである。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ２億57百万円減少し、415億76百万円となった。これは「支払手形・工事
未払金等」が15億61百万円増加したが、「未成工事受入金」が16億57百万円及び流動負債の「引当金」に含まれ
る「工事損失引当金」が４億55百万円それぞれ減少したことなどによるものである。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ10億61百万円増加し、389億１百万円となった。これは、「親会社株主
に帰属する四半期純利益」３億85百万円の計上、保有するその他有価証券の時価が上昇したことなどにより「そ
の他有価証券評価差額金」が増加したこと及び為替の変動による為替換算調整勘定の影響などによるものであ
る。
また、自己資本比率については、前連結会計年度末の45.9%から46.5%となった。
当社グループの連結自己資本については、中期経営計画「中計83」の目標達成のために、引き続き、主要施策
を着実に遂行する。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益７億44
百万円を計上し、未成工事受入金の減少並びに未払又は未収消費税等の増減によるマイナスなどがあったが、売
上債権の減少及び仕入債務の増加によるプラスなどにより、20億54百万円のプラス(前年同四半期は35億85百万
円のマイナス)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入などがあったが、定期預金の預入による支
出及び有形固定資産の取得による支出などにより、１億71百万円のマイナス(前年同四半期は９億92百万円のプ
ラス)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少及び配当金の支払いなどにより、６億34百万円のマ
イナス(前年同四半期は５億99百万円のマイナス)となった。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の「現金及び現金同等物の四半期末残高」は、前連結会計年度末に比
べ21億50百万円増加し、295億77百万円となった。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループにおける運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金及び借入金によっている。
なお、重要な資本的支出の予定はない。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重
要な変更はない。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した対処すべき事業上及び財務上の課題はない。
また、対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更も行っていない。
(7) 研究開発活動
建設事業
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は76百万円である。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っていない。
不動産事業及びその他の事業
研究開発活動は特段行っていない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 154,792,300
計 154,792,300
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 )
(2023年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 34,498,097 34,498,097 単元株式数は100株である。
スタンダード市場
計 34,498,097 34,498,097 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
― 34,498,097 ― 5,061 ― 1,400
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
公益財団法人大島育英会 東京都千代田区九段北四丁目２番28号 6,756 19.66
関東興業株式会社 東京都江戸川区船堀三丁目７番13号 4,250 12.37
大島 義和 東京都千代田区 3,089 8.99
株式会社マリンドリーム 東京都江戸川区東小松川三丁目１番１号 2,100 6.11
株式会社ＭＢサービス 東京都江戸川区船堀三丁目７番13号 1,750 5.09
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,647 4.79
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,445 4.20
株式会社(信託口)
ナカノ友愛会投資会 東京都千代田区九段北四丁目２番28号 884 2.57
ナカノ従業員持株会 東京都千代田区九段北四丁目２番28号
634 1.85
立花証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号 451 1.31
計 ― 23,010 66.96
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 131,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 343,014 ―
34,301,400
単元未満株式 普通株式 64,997 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 34,498,097 ― ―
総株主の議決権 ― 343,014 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ1,600株(議決権16個)及び50株が含まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれている。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区
(自己保有株式)
131,700 ― 131,700 0.38
株式会社ナカノフドー建設
九段北四丁目２番28号
計 ― 131,700 ― 131,700 0.38
２ 【役員の状況】
該当事項はない。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、和泉監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 27,902 30,186
受取手形・完成工事未収入金等 22,182 18,981
未成工事支出金 1,219 1,497
※1 56 ※1 55
その他の棚卸資産
その他 3,123 4,316
△ 164 △ 154
貸倒引当金
流動資産合計 54,320 54,884
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 6,323 6,117
土地 11,722 11,521
その他（純額） 635 810
9 -
建設仮勘定
有形固定資産合計 18,691 18,449
無形固定資産
1,717 1,758
投資その他の資産
投資有価証券 3,649 4,081
退職給付に係る資産 729 742
その他 583 579
△ 17 △ 17
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,944 5,385
固定資産合計 25,352 25,593
資産合計 79,673 80,477
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※3 26,222
支払手形・工事未払金等 24,661
短期借入金 618 618
未払法人税等 508 369
未成工事受入金 10,928 9,270
引当金 1,870 1,436
1,108 1,254
その他
流動負債合計 39,694 39,172
固定負債
長期借入金 353 279
繰延税金負債 677 835
引当金 45 46
退職給付に係る負債 257 287
805 955
その他
固定負債合計 2,139 2,404
負債合計 41,834 41,576
純資産の部
株主資本
資本金 5,061 5,061
資本剰余金 1,400 1,400
利益剰余金 28,201 28,140
△ 35 △ 35
自己株式
株主資本合計 34,627 34,566
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 901 1,190
為替換算調整勘定 633 1,311
392 355
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,927 2,857
非支配株主持分 1,283 1,477
純資産合計 37,839 38,901
負債純資産合計 79,673 80,477
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 56,429 51,242
51,298 47,296
売上原価
売上総利益 5,130 3,946
※1 2,927 ※1 3,235
販売費及び一般管理費
営業利益 2,203 711
営業外収益
受取利息 47 142
受取配当金 28 34
為替差益 173 155
4 54
その他
営業外収益合計 255 386
営業外費用
支払利息 7 7
0 0
その他
営業外費用合計 7 8
経常利益 2,450 1,089
特別利益
固定資産売却益 0 1
補助金収入 8 -
0 0
その他
特別利益合計 9 1
特別損失
減損損失 59 327
調査関連費用 53 -
5 19
その他
特別損失合計 118 346
税金等調整前四半期純利益 2,341 744
法人税、住民税及び事業税
550 183
△ 0 38
法人税等調整額
法人税等合計 549 221
四半期純利益 1,791 522
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 58 137
非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,850 385
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 1,791 522
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 60 288
為替換算調整勘定 843 737
△ 17 △ 36
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 765 989
四半期包括利益 2,557 1,512
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,575 1,315
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 18 196
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,341 744
減価償却費 261 259
減損損失 59 327
のれん償却額 ― 46
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 17 16
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 39 △ 66
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 599 △ 519
受取利息及び受取配当金 △ 76 △ 176
支払利息 7 7
補助金収入 △ 8 ―
売上債権の増減額（△は増加） 4,309 3,605
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 492 △ 262
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,707 1,097
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 1,524 △ 1,705
未払又は未収消費税等の増減額 △ 2,193 △ 1,073
339 △ 121
その他
小計 △ 3,310 2,164
利息及び配当金の受取額
75 173
利息の支払額 △ 7 △ 7
法人税等の支払額 △ 355 △ 275
12 ―
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,585 2,054
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 31 △ 652
定期預金の払戻による収入 1,246 534
有形固定資産の取得による支出 △ 205 △ 52
無形固定資産の取得による支出 △ 23 △ 11
5 10
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 992 △ 171
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） ― △ 74
長期借入金の返済による支出 △ 145 △ 0
配当金の支払額 △ 344 △ 444
△ 110 △ 114
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 599 △ 634
現金及び現金同等物に係る換算差額 880 900
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,312 2,150
現金及び現金同等物の期首残高 25,632 27,426
※１ 23,319 ※１ 29,577
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はない。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社のうち決算日が７月31日であった株式会社トライネットホールディングス及びそのグループ
子会社は、当第２四半期連結会計期間より決算日を１月31日に変更している。
この決算期変更に伴い、当第２四半期連結累計期間は、2023年４月１日から2023年７月31日までの４ヶ月間を
連結している。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ その他の棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
不動産事業支出金 45 百万円 45 百万円
棚卸不動産 7 7
材料貯蔵品 4 3
２ 保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
ナカノシンガポール(PTE.)LTD.及
びその子会社の受注工事に係る金
3,130百万円 2,949百万円
融機関等の工事履行保証に対する
債務保証
関連会社の金融機関からの借入に
15 43
対する債務保証
前金保証 － 150
計 3,146 3,143
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理して
いる。
なお、当第２四半期連結会計期間の末日は金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日
満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
支払手形 ―百万円 102百万円
電子記録債務 ― 2,787
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
従業員給料手当 1,252 百万円 1,324 百万円
賞与引当金繰入額 236 246
退職給付費用 44 32
貸倒引当金繰入額 7 △ 17
減価償却費 103 108
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金預金勘定 23,581百万円 30,186百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△261 △609
定期預金等
現金及び現金同等物 23,319 29,577
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 343 10.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はない。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
2023年６月30 日
普通株式 446 13.00 2023年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はない。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
その他
連結損益
調整額
建設事業 不動産事業 合計
の事業
(注)２
計算書
(注)１
計上額
東南 東南
日本 計 日本 計
アジア アジア
売上高
外部顧客への売上高 39,551 16,230 55,781 596 1 597 50 56,429 ― 56,429
セグメント間の
0 ― 0 4 ― 4 ― 5 △ 5 ―
内部売上高又は振替高
計 39,551 16,230 55,781 601 1 602 50 56,434 △ 5 56,429
セグメント利益
1,326 634 1,960 229 △ 0 229 15 2,205 △ 2 2,203
又は損失(△) (注)３
(注) １ 「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー事業(太陽
光・風力発電事業)及び保険代理業である。
２ セグメント間取引消去によるものである。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整している。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
その他
連結損益
調整額
建設事業 不動産事業 合計
の事業
(注)２
計算書
(注)１
計上額
東南 東南
日本 計 日本 計
アジア アジア
売上高
外部顧客への売上高 39,744 10,774 50,519 660 1 661 60 51,242 ― 51,242
セグメント間の
― ― ― 3 ― 3 ― 3 △ 3 ―
内部売上高又は振替高
計 39,744 10,774 50,519 663 1 665 60 51,245 △ 3 51,242
セグメント利益 (注)３ 68 304 372 324 0 325 13 711 △ 0 711
(注) １ 「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー事業(太陽
光・風力発電事業)及び保険代理業等である。
２ セグメント間取引消去によるものである。
３ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整している。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「共用資産」において、327百万円の減損損失を計上している。これは、当社が国内において所有している社員
寮について、自社使用から賃貸等不動産への用途変更の意思決定によるものである。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
建設事業 不動産事業 合計
の事業
(注)
東南 東南
日本 計 日本 計
アジア アジア
一時点で移転される財 2,227 ― 2,227 1 ― 1 50 2,279
一定の期間にわたり移転される
37,323 16,230 53,554 5 ― 5 ― 53,559
財
顧客との契約から生じる収益 39,551 16,230 55,781 6 ― 6 50 55,838
その他の収益 ― ― ― 590 1 591 ― 591
外部顧客への売上高 39,551 16,230 55,781 596 1 597 50 56,429
(注) 「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー事業(太陽光・
風力発電事業)及び保険代理業である。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
建設事業 不動産事業 合計
の事業
(注)
東南 東南
日本 計 日本 計
アジア アジア
一時点で移転される財 1,855 ― 1,855 1 ― 1 59 1,916
一定の期間にわたり移転される
37,889 10,774 48,664 6 ― 6 0 48,671
財
顧客との契約から生じる収益 39,744 10,774 50,519 7 ― 7 60 50,588
その他の収益 ― ― ― 652 1 654 ― 654
外部顧客への売上高 39,744 10,774 50,519 660 1 661 60 51,242
(注) 「その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー事業(太陽光・
風力発電事業)及び保険代理業等である。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 (円) 53.83 11.21
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 1,850 385
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) 1,850 385
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 34,367 34,366
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
２ 【その他】
該当事項はない。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社ナカノフドー建設
取 締 役 会 御中
和 泉 監 査 法 人
東京都新宿区
代表社員
公認会計士 松 藤 悠
業務執行社員
代表社員
公認会計士 佐 藤 義 仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナカノ
フドー建設の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から
2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナカノフドー建設及び連結子会社の2023年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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