山陽電気鉄道株式会社 四半期報告書 第135期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第135期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出日 | |
提出者 | 山陽電気鉄道株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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山陽電気鉄道株式会社(E04125)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第135期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 山陽電気鉄道株式会社
【英訳名】 Sanyo Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上門 一裕
【本店の所在の場所】 神戸市長田区御屋敷通3丁目1番1号
【電話番号】 078(612)2032
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 水谷 大輔
【最寄りの連絡場所】 神戸市長田区御屋敷通3丁目1番1号
【電話番号】 078(612)2032
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 水谷 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第134期 第135期
回次 第2四半期 第2四半期 第134期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日 至2023年3月31日
17,266 20,604 38,913
営業収益 (百万円)
1,545 2,859 3,804
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
1,067 1,992 2,664
(百万円)
四半期(当期)純利益
1,215 3,129 3,341
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
47,853 52,438 49,644
純資産額 (百万円)
103,538 107,264 111,167
総資産額 (百万円)
48.05 89.66 119.94
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
46.2 48.9 44.7
自己資本比率 (%)
2,349 5,819 5,158
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 4,359 △ 4,328 △ 6,716
1,142
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,522 △ 5,284
現金及び現金同等物の
4,184 4,507 8,301
(百万円)
四半期末(期末)残高
第134期 第135期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年7月1日 自2023年7月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日
18.87 30.95
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しており、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりま
せん。
2.「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、社会経済活動の正常化
が進む中で、運輸業における鉄道事業等での運輸収入の増加や、不動産業における分譲収入の増加などにより、営
業収益は20,604百万円と前同四半期連結累計期間に比べ3,338百万円(19.3%)の増収となり、営業利益は2,795百
万円と前同四半期連結累計期間に比べ1,299百万円(86.9%)の増益、経常利益は2,859百万円と前同四半期連結累
計期間に比べ1,314百万円(85.1%)の増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,992百万円と前同四半
期連結累計期間に比べて924百万円(86.6%)の増益となりました。
事業の種類別セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりとなります。
①運輸業
鉄道事業において、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、出控えの影響が前期より縮小したことや、鉄
道駅バリアフリー料金制度を導入したほか、バス事業においても、神戸市バスの一部路線の運行受託拡大が寄与し
たこと等により、外部顧客に対する営業収益は9,549百万円と前同四半期連結累計期間に比べ688百万円(7.8%)
の増収となり、営業利益は829百万円と前同四半期連結累計期間に比べ650百万円(362.7%)の増益となりまし
た。
②流通業
山陽百貨店において、本年4月28日に姫路初出店テナントや有名アパレルブランド等を導入した南館をオープン
したことや、外出機会が増えたことで婦人雑貨等の売上が好調に推移したほか、コンビニエンスストア業におい
て、近隣同業他社の閉店等で各店舗が増収となったこと等により、外部顧客に対する営業収益は4,682百万円と前
同四半期連結累計期間に比べ309百万円(7.1%)の増収となりましたが、固定資産除却費等の費用の増加により、
営業利益は186百万円と前同四半期連結累計期間に比べ1百万円(0.8%)の減益となりました。
③不動産業
分譲事業において、明石市の西新町駅前での「リアラス明石西新町」や加古川市での「ブランシエラ加古川リア
ラス」等の引渡しによりマンションの分譲収入が前期よりも増加したこと等により、外部顧客に対する営業収益は
4,629百万円と前同四半期連結累計期間に比べ2,190百万円(89.8%)の増収となり、営業利益は1,564百万円と前
同四半期連結累計期間に比べ580百万円(58.9%)の増益となりました。
④レジャー・サービス業
飲食業において、前期にはケンタッキー・フライド・チキンやミスタードーナツの一部店舗の改装工事により店
舗休業があったことや、イートインのお客さまも回復傾向にあったこと等により、外部顧客に対する営業収益は
1,043百万円と前同四半期連結累計期間に比べ114百万円(12.3%)の増収となり、営業利益は83百万円と前同四半
期連結累計期間に比べ28百万円(52.6%)の増益となりました。
⑤その他の事業
各種工事業において、工事受注の規模の差により、外部顧客に対する営業収益は699百万円と前同四半期連結累
計期間に比べ36百万円(5.4%)の増収となり、営業利益は92百万円と前同四半期連結累計期間に比べ5百万円
(6.1%)の増益となりました。
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(2)財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べて3,902百万円減少し、107,264百万円となりました。ま
た、純資産は前期末に比べて2,794百万円増加し、52,438百万円となり、自己資本比率は48.9%となりました。増
減の主な内訳は、資産の部では現金及び預金が3,793百万円、分譲土地建物が1,704百万円、それぞれ減少しており
ます。負債の部では長期借入金が2,517百万円、短期借入金が2,418百万円、それぞれ減少しております。純資産の
部では、利益剰余金が1,658百万円増加し、その他有価証券評価差額金が1,179百万円増加しております。
(3)キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
3,793百万円減少し、4,507百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、法人税等の支払等があったものの、税金等調整前四半期純利益、減価償却費の
計上等があり5,819百万円となり、前年同四半期に比べ3,470百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、長期前受工事負担金等の受入による収入等があったものの、設備投資による有
形固定資産の取得による支出等により4,328百万円となり、前年同四半期に比べ31百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、長期借入金の返済による支出等により5,284百万円となり、前年同四半期に比
べ2,762百万円の増加となりました。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月13日)
(2023年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
22,330,598 22,330,598
普通株式
プライム市場 100株
22,330,598 22,330,598
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (百万円)
(株) (百万円)
2023年7月1日~
- 22,330,598 - 10,090 - 2,522
2023年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
3,880 17.4
阪神電気鉄道株式会社 大阪市福島区海老江1丁目1番24号
日本マスタートラスト信託銀行
1,179 5.3
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社(信託口)
1,121 5.0
関電不動産開発株式会社 大阪市北区中之島3丁目3番23号
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 620 2.8
みずほ信託銀行株式会社
退職給付信託 川崎重工業口
東京都中央区晴海1丁目8番12号 272 1.2
再信託受託者 株式会社
日本カストディ銀行
日本マスタートラスト信託銀行
260 1.2
株式会社 東京都港区浜松町2丁目11番3号
(退職給付信託神姫バス口)
246 1.1
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号
220 1.0
鹿島建設株式会社 東京都港区元赤坂1丁目3番1号
神戸市東灘区御影本町6丁目
207 0.9
モロゾフ株式会社
11番19号
株式会社日本カストディ銀行
204 0.9
東京都中央区晴海1丁目8番12号
(信託口)
8,211 36.9
計 -
(注)1.所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2.みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 川崎重工業口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の持株数
272千株は、川崎重工業株式会社が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであります。
3.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託神姫バス口)の持株数260千株は、神姫バス株式
会社が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己所有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
81,000
普通株式
22,167,400 221,674
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
82,198
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満
22,330,598
発行済株式総数 - -
221,674
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,600株(議決権の数16個)及び役員
向け株式交付信託が保有する当社株式31,500株(議決権の数315個)が含まれております。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己所有株式) 神戸市長田区御屋敷通
81,000 81,000 0.36
-
山陽電気鉄道株式会社 3丁目1番1号
81,000 81,000 0.36
計 - -
(注)役員向け株式交付信託が保有する当社株式31,500株は、上記自己所有株式には含まれておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から
2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る
四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
8,369 4,575
現金及び預金
3,367 2,917
受取手形、売掛金及び契約資産
985 1,005
商品及び製品
6,111 4,407
分譲土地建物
1,784 1,217
その他
△ 14 △ 2
貸倒引当金
20,604 14,121
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
38,664 39,695
建物及び構築物(純額)
10,162 10,485
機械装置及び運搬具(純額)
29,291 29,291
土地
636 291
建設仮勘定
605 606
その他(純額)
79,361 80,370
有形固定資産合計
646 594
無形固定資産
投資その他の資産
6,543 8,236
投資有価証券
53 47
長期貸付金
2,760 2,792
退職給付に係る資産
159 126
繰延税金資産
1,053 990
その他
△ 15 △ 15
貸倒引当金
10,554 12,177
投資その他の資産合計
90,562 93,143
固定資産合計
111,167 107,264
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
4,752 3,164
支払手形及び買掛金
7,702 5,284
短期借入金
563 845
未払法人税等
548 511
賞与引当金
25
役員賞与引当金 -
9,108 8,350
その他
22,701 18,156
流動負債合計
固定負債
6,000 6,000
社債
26,069 23,551
長期借入金
2,053 2,574
繰延税金負債
1,536 1,521
退職給付に係る負債
42 42
長期前受工事負担金
2,855 2,714
受入敷金保証金
263 264
その他
38,820 36,669
固定負債合計
61,522 54,825
負債合計
純資産の部
株主資本
10,090 10,090
資本金
7,057 7,057
資本剰余金
29,812 31,470
利益剰余金
△ 198 △ 200
自己株式
46,761 48,418
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,169 3,348
その他有価証券評価差額金
713 671
退職給付に係る調整累計額
2,883 4,020
その他の包括利益累計額合計
49,644 52,438
純資産合計
111,167 107,264
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
17,266 20,604
営業収益
営業費
注2 13,419 注2 15,227
運輸業等営業費及び売上原価
注1 ,注2 2,351 注1 ,注2 2,582
販売費及び一般管理費
15,770 17,809
営業費合計
1,495 2,795
営業利益
営業外収益
0 1
受取利息
97 108
受取配当金
1 1
持分法による投資利益
23
雇用調整助成金 -
84 109
雑収入
207 220
営業外収益合計
営業外費用
123 125
支払利息
34 29
雑支出
157 155
営業外費用合計
1,545 2,859
経常利益
特別損失
11 4
固定資産除却損
11 4
特別損失合計
1,534 2,855
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 329 798
137 64
法人税等調整額
466 863
法人税等合計
1,067 1,992
四半期純利益
1,067 1,992
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1,067 1,992
四半期純利益
その他の包括利益
181 1,179
その他有価証券評価差額金
△ 33 △ 42
退職給付に係る調整額
148 1,136
その他の包括利益合計
1,215 3,129
四半期包括利益
(内訳)
1,215 3,129
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,534 2,855
税金等調整前四半期純利益
2,111 1,813
減価償却費
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 28 △ 85
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 8 △ 24
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 212 △ 36
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 16 △ 25
持分法による投資損益(△は益) △ 1 △ 1
受取利息及び受取配当金 △ 98 △ 109
123 125
支払利息
雇用調整助成金 △ 23 -
33 48
有形固定資産除却損
401 123
売上債権の増減額(△は増加)
1,672
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 728
221
仕入債務の増減額(△は減少) △ 118
576
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 252
342
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 591
その他の固定負債の増減額(△は減少) △ 172 △ 161
57
建設仮勘定の営業費振替額 △ 24
452
△ 9
その他
3,313 6,448
小計
利息及び配当金の受取額 98 109
利息の支払額 △ 124 △ 126
23
助成金の受取額 -
△ 961 △ 612
法人税等の支払額及び還付額(△は支払)
2,349 5,819
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 0 △ 0
有形固定資産の取得による支出 △ 5,268 △ 4,602
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
長期前払費用の増減額(△は増加) △ 76 △ 8
その他の投資その他の資産の取得による支出 △ 24 △ 24
24 4
その他の投資その他の資産の減少による収入
1,011 326
長期前受工事負担金等受入による収入
△ 24 △ 21
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,359 △ 4,328
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 400 △ 2,400
700
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 2,472 △ 2,536
配当金の支払額 △ 333 △ 333
△ 16 △ 14
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,522 △ 5,284
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 4,532 △ 3,793
8,716 8,301
現金及び現金同等物の期首残高
注 4,184 注 4,507
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
(有形固定資産の耐用年数の変更)
コロナ禍を経た社会変化や人々の行動変容は当社グループの事業展開に大きく影響しております。こうした
なか、当社グループが持続的に企業価値の向上を図るため、長期ビジョンとなる「10年後のあるべき姿」を新
設し、あるべき姿に向かう基盤づくりの位置づけとした中期経営計画を策定いたしました。これを契機とし
て、有形固定資産の使用実態を再検討しました。その結果、第1四半期連結会計期間の期首から電車車両等に
ついて法定耐用年数からより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に見直し、将来にわたっ
て変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当第2四半期連結累計期間の減価償却費は302百万円減少し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ同額増加しております。
なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報に記載しております。
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(四半期連結損益計算書関係)
(注1)販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
人件費 1,356 百万円 1,393 百万円
795 968
経費
65 72
諸税
134 146
減価償却費
2,351 2,582
計
(注2)引当金繰入額等のうち主要なものは、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
賞与引当金繰入額 414百万円 511百万円
退職給付費用 139 139
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
(注)現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 4,252百万円 4,575百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △67 △67
現金及び現金同等物 4,184 4,507
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 当額(円)
2022年6月17日
普通株式 333 15.0 2022年3月31日 2022年6月20日 利益剰余金
定時株主総会
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 当額(円)
2022年11月11日
普通株式 333 15.0 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 当額(円)
2023年6月28日
普通株式 333 15.0 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 当額(円)
2023年11月10日
普通株式 333 15.0 2023年9月30日 2023年12月8日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
レジャー・
その他の
計上額
(注1)
運輸業 流通業 不動産業 計
サービス業
事業
(注2)
営業収益
(1)外部顧客に対する
8,861 4,372 2,439 928 663 17,266 17,266
-
営業収益
(2)セグメント間の内部営業
176 21 289 18 937 1,444
△ 1,444 -
収益又は振替高
9,037 4,394 2,729 947 1,601 18,710 17,266
計 △ 1,444
179 188 984 54 87 1,493 1 1,495
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1百万円であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
レジャー・
その他の
計上額
(注1)
運輸業 流通業 不動産業 計
サービス業
事業
(注2)
営業収益
(1)外部顧客に対する
9,549 4,682 4,629 1,043 699 20,604 20,604
-
営業収益
(2)セグメント間の内部営業
185 22 155 29 978 1,372
△ 1,372 -
収益又は振替高
9,735 4,705 4,785 1,073 1,677 21,977 20,604
計 △ 1,372
829 186 1,564 83 92 2,756 38 2,795
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去38百万円であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(会計上の見積りの変更)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から電車車両等について法定
耐用年数からより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に見直し、将来にわたって変更し
ております。
この変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の運輸業のセグメント利益は302百万
円増加しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
計
レジャー・
その他の事業
運輸業 流通業 不動産業
サービス業
鉄道事業 6,102 - - - - 6,102
バス事業 1,799 - - - - 1,799
百貨店業 - 3,704 - - - 3,704
不動産分譲業 - - 855 - - 855
飲食業 - - - 727 - 727
その他 572 667 - 201 663 2,105
顧客との契約から
8,474 4,372 855 928 663 15,294
生じる収益
その他の収益 386 - 1,584 - - 1,971
計 8,861 4,372 2,439 928 663 17,266
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
計
レジャー・
その他の事業
運輸業 流通業 不動産業
サービス業
鉄道事業 6,639 - - - - 6,639
バス事業 1,886 - - - - 1,886
百貨店業 - 3,911 - - - 3,911
不動産分譲業 - - 2,911 - - 2,911
飲食業 - - - 846 - 846
その他 631 770 - 197 699 2,298
顧客との契約から
9,158 4,682 2,911 1,043 699 18,494
生じる収益
その他の収益 391 - 1,718 - - 2,110
計 9,549 4,682 4,629 1,043 699 20,604
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益 48円05銭 89円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,067 1,992
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,067 1,992
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 22,219 22,218
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております(前第2四半期連結累計期間9千株、当第2四半期連結累計期間
31千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
1.中間配当による配当金の総額:333百万円
2.1株当たりの金額:15円
3.支払請求の効力発生日及び支払開始日:2023年12月8日
(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
山陽電気鉄道株式会社
取締役会 御中
EY新日本 有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
梅原 隆
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
和田林 一毅
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山陽電気鉄道
株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日
から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山陽電気鉄道株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
注記事項(会計上の見積りの変更)に記載されているとおり、会社は第1四半期連結会計期間より、一部の有形固定資
産の耐用年数を見直している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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