カネソウ株式会社 四半期報告書 第47期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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カネソウ株式会社(E01448)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第47期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 カネソウ株式会社
【英訳名】 KANESO Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 豊 田 悟 志
【本店の所在の場所】 三重県三重郡朝日町大字縄生81番地
【電話番号】 059 (377) 4747（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 南 川 智 之
【最寄りの連絡場所】 三重県三重郡朝日町大字縄生81番地
【電話番号】 059 (377) 4747（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 南 川 智 之
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第46期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 3,646,964 4,024,948 8,096,323
経常利益 (千円) 349,578 609,378 1,050,932
四半期(当期)純利益 (千円) 241,980 492,180 709,850
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 1,820,000 1,820,000 1,820,000
発行済株式総数 (株) 1,440,000 1,440,000 1,440,000
純資産額 (千円) 13,629,667 14,335,156 14,007,625
総資産額 (千円) 15,860,110 16,407,078 16,583,421
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 169.96 345.70 498.59
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 75.00 75.00 200.00
自己資本比率 (％) 85.9 87.4 84.5
営業活動による
(千円) 39,368 137,580 856,899
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 173,289 △ 188,497 39,138
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 107,435 △ 179,280 △ 215,866
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 509,912 854,664 1,084,861
四半期末(期末)残高
第46期 第47期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 139.22 162.84
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては、記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載を省略しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要
な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表[注記事項]（セグメント情報等）」に記載のとおり、単一セグ
メントであるため、経営成績の分析は製品分類別に記載しております。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期累計期間の概況につきましてご報告申し上げます。国内経済は、コロナ禍からの経済、社会活動の正
常化が進み、個人消費や設備投資など、持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復傾向となりました。一方、海外情勢
の変動や長期にわたる資源・エネルギー価格の高騰による世界的な物価上昇に加え、金融引き締め等による海外経済
の減速や、円安の進行など、国内景気への影響が懸念される状況にあります。当社の主要な市場であります建設関連
業界におきましては、公共投資が底堅く推移しており、民間設備投資も緩やかながら回復基調がみられるものの、コ
スト環境や労働者不足が続くなど、取り巻く事業環境は厳しいままに推移しております。
その結果、売上高は、40億24百万円（前年同四半期比10.4％増）となりました。製品分類における状況は次のとお
りであります。
鋳鉄器材は、堅調な建築工事により、雨水排水・防水関連製品の増加基調が続き、設備投資の改善により外構・街
路関連製品が堅調であったことから、11億79百万円（同13.2％増）となりました。
スチール機材は、民間設備投資の持ち直しにより、外構関連製品などが増加したことから、５億89百万円（同
5.3％増）となりました。
製作金物は、外構、街路関連製品が堅調に推移し、建築金物関連製品は改善しました。また、防災関連製品の納入
も進みましたことから、19億26百万円（同12.3％増）となりました。
その他鋳造製品は、建機、機械向け製品が、納入先の堅調な需要が続いておりますが、土木向け受託分の減少もあ
り、３億30百万円（同0.2％減）となりました。
利益につきましては、材料価格の高止まりの状況が続いており、電力料をはじめとする諸物価の上昇など、生産に
おけるコスト環境は、厳しい状況が続いております。こうした中で、需要に対し、安定供給への取り組み、原価改善
に向けた生産性の向上や販売価格の適正化対応を継続してまいりましたことから、売上総利益は、15億99百万円（同
18.8％増）となりました。販売費及び一般管理費につきましても、諸物価上昇による経費負担の増加はありますが、
軽減に努め、９億98百万円（同1.0％減)となりました。その結果、営業利益は６億１百万円（同77.8％増）となりま
した。営業外損益につきましては、低金利の環境が続く状況は変わらず、低位な状況となりました。その結果、経常
利益は６億９百万円（同74.3％増）となり、四半期純利益は４億92百万円（同103.4％増）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の財政状態は、総資産は前事業年度末に比べ１億76百万円減少し164 億７百万円となりま
した。
流動資産は、前事業年度末に比べ７億30 百万円減少し117億88百万円となりました。その主な要因は、受取手形及
び売掛金が50百万円増加しましたが、現金及び預金が７億30百万円、電子記録債権が55百万円、原材料及び貯蔵品が
52百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ５億54百万円増加し46億18百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産
のその他に含まれる建設仮勘定が４億94百万円増加したこと等によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ５億３百万円減少し20億71百万円となりました。その主な要因は、流動負債の未払法
人税等が２億21百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ３億27百万円増加し143億35百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当
が１億77百万円ありましたが、四半期純利益の計上が４億92百万円あったこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ２億30百万円減少し、８億54百万円と
なりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は１億37百万円(前年同四半期比98百万円の増加)となりました。これは主に、法人
税等の支払が３億30百万円、役員退職慰労引当金の減少が２億31百万円ありましたが、税引前四半期純利益の計上が
６億９百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は１億88百万円(前年同四半期は１億73百万円の収入)となりました。これは主に、
定期預金の払戻による収入が50億50百万円ありましたが、定期預金の預入による支出が45億50百万円、有形固定資産
の取得による支出が６億00百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は１億79百万円(前年同四半期比71百万円の増加)となりました。これは、配当金の
支払が１億78百万円あったことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は58百万円であります。なお、当第２四半期累計期間において、当社の
研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月13日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 1,440,000 1,440,000
ます。
メイン市場
計 1,440,000 1,440,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日
― 1,440,000 ― 1,820,000 ― 1,320,000
～2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
小林鋳造有限会社 三重県桑名市中央町１丁目47番地 375,000 26.33
小林正和 三重県桑名市 315,000 22.12
小林昭三 三重県桑名市 100,000 7.02
小林誠子 三重県桑名市 100,000 7.02
小林裕和 三重県桑名市 100,000 7.02
榊原靜枝 愛知県名古屋市名東区 45,000 3.16
神谷布左子 愛知県安城市 45,000 3.16
石川商事株式会社 三重県川越町南福崎655 21,000 1.47
株式会社百五銀行 三重県津市岩田21番27号 15,600 1.09
カネソウ従業員持株会 三重県三重郡朝日町大字縄生81番地 14,300 1.00
計 － 1,130,900 79.43
(注)上記のほか当社所有の自己株式16,290株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 16,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 14,226 ―
1,422,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,200
発行済株式総数 1,440,000 ― ―
総株主の議決権 ― 14,226 ―
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
三重県三重郡朝日町大字
カネソウ株式会社 16,200 ― 16,200 1.13
縄生81番地
計 ― 16,200 ― 16,200 1.13
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年７月１日から2023年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、五十鈴
監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
① 資産基準 0.37％
② 売上高基準 0.07％
③ 利益基準 0.02％
④ 利益剰余金基準 0.45％
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,384,861 8,654,664
※ 1,379,513
受取手形及び売掛金 1,329,115
※ 265,342
電子記録債権 320,387
製品 692,114 720,045
仕掛品 189,352 204,457
原材料及び貯蔵品 589,829 537,004
その他 22,146 35,910
△ 8,457 △ 8,495
貸倒引当金
流動資産合計 12,519,349 11,788,444
固定資産
有形固定資産
土地 1,731,904 1,731,904
1,856,485 2,340,314
その他（純額）
有形固定資産合計 3,588,389 4,072,219
無形固定資産
42,130 33,653
投資その他の資産
投資有価証券 109,795 128,793
その他 335,755 395,968
△ 12,000 △ 12,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 433,551 512,762
固定資産合計 4,064,071 4,618,634
資産合計 16,583,421 16,407,078
負債の部
流動負債
買掛金 316,642 308,291
未払法人税等 357,232 135,363
賞与引当金 60,418 79,738
368,479 298,979
その他
流動負債合計 1,102,773 822,373
固定負債
退職給付引当金 349,655 356,550
役員退職慰労引当金 508,534 277,494
614,831 615,502
その他
固定負債合計 1,473,022 1,249,548
負債合計 2,575,795 2,071,922
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,820,000 1,820,000
資本剰余金 1,320,000 1,320,000
利益剰余金 10,894,391 11,208,608
△ 69,828 △ 69,828
自己株式
株主資本合計 13,964,562 14,278,779
評価・換算差額等
43,062 56,376
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 43,062 56,376
純資産合計 14,007,625 14,335,156
負債純資産合計 16,583,421 16,407,078
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
※1 3,646,964 ※1 4,024,948
売上高
2,300,550 2,425,306
売上原価
売上総利益 1,346,413 1,599,641
※2 1,008,081 ※2 998,028
販売費及び一般管理費
営業利益 338,332 601,612
営業外収益
受取利息 124 127
受取配当金 2,430 2,592
不動産賃貸料 9,014 9,010
受取保険金 4,526 ―
3,425 5,058
その他
営業外収益合計 19,521 16,788
営業外費用
支払利息 6,140 7,384
2,134 1,638
不動産賃貸費用
営業外費用合計 8,275 9,022
経常利益 349,578 609,378
特別利益
― 1
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 1
特別損失
973 ―
減損損失
特別損失合計 973 ―
税引前四半期純利益 348,604 609,379
法人税、住民税及び事業税
110,037 115,610
△ 3,412 1,588
法人税等調整額
法人税等合計 106,624 117,199
四半期純利益 241,980 492,180
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 348,604 609,379
減価償却費 140,179 138,591
減損損失 973 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,241 38
退職給付引当金の増減額（△は減少） 5,007 6,894
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 17,899 △ 231,040
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,796 19,319
受取利息及び受取配当金 △ 2,554 △ 2,720
支払利息 6,140 7,384
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 1
売上債権の増減額（△は増加） △ 216,550 4,646
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 231,829 9,788
仕入債務の増減額（△は減少） 2,435 △ 8,350
44,721 △ 80,946
その他
小計 84,265 472,985
利息及び配当金の受取額
2,617 2,750
利息の支払額 △ 6,133 △ 7,365
△ 41,381 △ 330,790
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 39,368 137,580
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 5,150,000 △ 4,550,000
定期預金の払戻による収入 5,250,000 5,050,000
有形固定資産の取得による支出 △ 325,311 △ 600,903
無形固定資産の取得による支出 △ 710 △ 2,646
有価証券の償還による収入 400,000 ―
投資有価証券の取得による支出 △ 689 ―
投資有価証券の売却による収入 ― 1
― △ 84,949
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 173,289 △ 188,497
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 ― △ 1,210
△ 107,435 △ 178,070
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 107,435 △ 179,280
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 105,222 △ 230,197
現金及び現金同等物の期首残高 404,689 1,084,861
※ 509,912 ※ 854,664
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理
しております。
なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記
録債権が、四半期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
受取手形 ―千円 18,579千円
電子記録債権 ―千円 18,684千円
(四半期損益計算書関係)
※１ 前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )及び当第２四半期累計期間(自 2023年４月
１日 至 2023年９月30日 )
当社の売上高は、第３四半期会計期間以降に受注が増加するため、第２四半期累計期間の売上高が第３四半期会
計期間以降の四半期会計期間の合計と比較して少なくなる傾向にあります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料 307,419 千円 314,794 千円
賞与引当金繰入額 38,057 〃 46,360 〃
役員退職慰労引当金繰入額 9,401 〃 8,660 〃
退職給付費用 8,649 〃 8,322 〃
運賃及び荷造費 190,689 〃 194,390 〃
貸倒引当金繰入額 1,241 〃 38 〃
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四半期報告書
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 8,909,912千円 8,654,664千円
預入期間が３か月を超える
△8,400,000〃 △7,800,000〃
定期預金
現金及び現金同等物 509,912千円 854,664千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月９日
普通株式 106,778 75.00 2022年３月31日 2022年６月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月７日
普通株式 106,778 75.00 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月８日
普通株式 177,963 125.00 2023年３月31日 2023年６月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年11月６日
普通株式 106,778 75.00 2023年９月30日 2023年12月６日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、建築・防災・都市景観整備・環境・福祉・緑化関連製品・産業用鋳物の製造及び販売をその事業として
おり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：千円）
鋳鉄器材 スチール機材 製作金物 その他 合計
顧客との契約から
1,041,629 559,756 1,714,977 330,600 3,646,964
生じる収益
外部顧客への売上高 1,041,629 559,756 1,714,977 330,600 3,646,964
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
（単位：千円）
鋳鉄器材 スチール機材 製作金物 その他 合計
顧客との契約から
1,179,084 589,417 1,926,348 330,097 4,024,948
生じる収益
外部顧客への売上高 1,179,084 589,417 1,926,348 330,097 4,024,948
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 169円96銭 345円70銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
241,980 492,180
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益 241,980 492,180
普通株式の期中平均株式数(千株)
1,423 1,423
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
第47期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当について、2023年11月６日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 106,778千円
② １株当たりの金額 75円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
カネソウ株式会社
取締役会 御中
五十鈴監査法人
桑名事務所
指定社員
公認会計士 西 野 賢 也
業務執行社員
指定社員
公認会計士 岩 田 哲 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカネソウ株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第47期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、カネソウ株式会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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