ヤマエグループホールディングス株式会社 四半期報告書 第3期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第3期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヤマエグループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第３期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 ヤマエグループホールディングス株式会社
【英訳名】 YAMAE GROUP HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 森 礼 仁
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号
【電話番号】 092－412－0711 （代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 長 野 正 毅
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号
【電話番号】 092－412－0711 （代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 長 野 正 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡県福岡市中央区天神２丁目14番２号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第２期 第３期
回次 第２四半期 第２四半期 第２期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 281,697 309,091 587,982
経常利益 (百万円) 4,301 6,955 12,156
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,969 3,944 7,868
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,124 6,317 8,381
純資産額 (百万円) 61,528 72,063 66,946
総資産額 (百万円) 221,529 279,950 225,766
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 125.52 166.53 332.57
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 26.82 24.75 28.54
営業活動による
(百万円) 3,292 18,549 13,750
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 14,238 △ 17,309 △ 22,055
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 17,645 6,007 12,620
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 22,117 26,919 19,738
四半期末(期末)残高
第２期 第３期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 41.75 75.37
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 第３期第２四半期連結累計期間末における総資産額の大幅な増加は、株式会社ＬＵＭＢＥＲ ＯＮＥ及びそ
の子会社２社の連結子会社化等によるものです。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（住宅・不動産関連事業）
当第２四半期連結会計期間において、2023年９月１日に株式会社ＬＵＭＢＥＲ ＯＮＥの発行済株式の全てを
取得したため、同社及びその子会社２社を連結の範囲に含めております。
この結果、2023年９月30日現在では、当企業グループは、当社、連結子会社49社、持分法非適用の非連結子会社２
社及び持分法適用関連会社４社、持分法非適用関連会社２社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当企業グループ（当社及び当社の関係会
社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の解除や政府の観
光支援策の効果などもあり、経済活動は正常化に向けた動きが進んでおります。一方、不安定な海外情勢の継続、
原材料・エネルギー価格の高騰や急激な円安進行による物価上昇の影響で消費者の節約志向が高まるなど、依然と
して先行き不透明な状況が継続しております。
このような環境の下、当企業グループは、「流通のトータルサポーター」として、グループ一丸となってサプラ
イチェーン全体の発展に寄与すると同時に、川上から川下までありとあらゆる場面においてビジネスをプロデュー
スする企業集団として、総合力を活かした営業体制の構築に努めてまいりました。また、お取引先様と従業員の健
康と安全確保に最大限配慮しながら、商品・サービスの安定供給を維持・継続して社会的使命を果たすなど、持続
的な成長に向けた事業基盤の強化に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,090億91百万円（前年同四半期比9.7％増）となり、273
億94百万円の増収となりました。
利益面におきましては、グループ全体で業務の見直しや効率化に取り組むことで経営基盤の強化を図り、経常利
益は69億55百万円（前年同四半期比61.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は39億44百万円（前年同四半
期比32.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(食品関連事業)
食品関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の解除やインバウンド需要回復などを
受けて、主に外食産業を中心に消費の回復傾向が見られました。また、昨年度にグループ入りした日本ピザハッ
ト・コーポレーション株式会社及びその子会社２社、株式会社クイックス、Arco Marketing Pte Ltdの業績が期初
より寄与いたしました。
以上の結果、売上高は2,128億36百万円（前年同四半期比12.7％増）となり、セグメント営業利益は44億20百万円
（前年同四半期比116.2％増）となりました。
(糖粉・飼料畜産関連事業)
糖粉・飼料畜産関連事業におきましては、全国旅行支援やインバウンドにより人の動きが活発となり、土産物や
外食需要が拡大した一方、不安定な海外情勢の継続や円安の影響等もあり主力の取扱商品では大幅な値上げが続き
ました。また、昨年度にグループ入りした丸永株式会社及びその子会社２社、福岡農産株式会社及びその子会社１
社の業績が期初より寄与いたしました。
以上の結果、売上高は506億96百万円（前年同四半期比8.2％増）となり、セグメント営業利益は16億25百万円
（前年同四半期比257.8％増）となりました。
(住宅・不動産関連事業)
住宅・不動産関連事業におきましては、米国の住宅需要の高まりに端を発した木材の価格高騰と材料不足は解消
傾向が見られる一方で、住宅着工戸数が前年度比減少し、また木材相場下落の影響もあり、売上高、利益ともに厳
しい状況が続きました。
以上の結果、売上高は341億89百万円（前年同四半期比8.9％減）となり、セグメント営業利益は11億31百万円
（前年同四半期比54.4％減）となりました。
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(その他)
その他事業におきましては、全国旅行支援やインバウンドにより人の動きが活発となり、レンタカーの需要が増
加いたしました。また、昨年度にグループ入りしたＹＧＬ株式会社及びその子会社３社の業績が期初より寄与いた
しました。
以上の結果、売上高は113億69百万円（前年同四半期比33.8％増）となり、セグメント営業利益は３億16百万円
（前年同四半期はセグメント営業損失11百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ541億84百万円増加し、2,799億50百万
円となりました。主な要因は、「現金及び預金」の増加額81億68百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」の増
加額112億64百万円、「販売用不動産」の増加額55億28百万円、「仕掛販売用不動産」の増加額38億70百万円、「投
資有価証券」の増加額29億１百万円、「建物及び構築物（純額）」の増加額42億30百万円、「土地」の増加額113億
99百万円及び「有形固定資産その他（純額）」の増加額44億99百万円によるものです。
負債におきましては、前連結会計年度末に比べ490億66百万円増加し、2,078億87百万円となりました。主な要因
は、「支払手形及び買掛金」の増加額166億33百万円、「短期借入金」の増加額52億36百万円、「１年内返済予定の
長期借入金」の増加額25億51百万円、「流動負債その他」の増加額42億25百万円、「長期借入金」の増加額145億94
百万円及び「固定負債その他」の増加額46億10百万円によるものです。
また、純資産におきましては、前連結会計年度末に比べ51億17百万円増加し、720億63百万円となりました。主な
要因は、「利益剰余金」の増加額27億60百万円、「その他有価証券評価差額金」の増加額21億71百万円によるもの
です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べて71億80百万円増加し、269億19百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は185億49百万円(前年同四半期比463.3％増)となり、前年同四半期連結累計期間
に比べて152億56百万円の収入の増加となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益71億92百万円、仕入
債務の増加額163億２百万円、減価償却費26億54百万円及びのれん償却額15億６百万円があったものの、売上債権
の増加額93億13百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は173億９百万円(前年同四半期比21.6％増)となり、前年同四半期連結累計期間に
比べて30億70百万円の支出の増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出81億25百万円及び
無形固定資産の取得による支出13億88百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出80億17百万
円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は60億７百万円(前年同四半期比66.0％減)となり、前年同四半期連結累計期間に
比べて116億37百万円の収入の減少となりました。これは主に、長期借入れによる収入116億68百万円及びセー
ル・アンド・リースバックによる収入５億63百万円があったものの、長期借入金の返済による支出40億99百万
円、配当金の支払額11億84百万円及びリース債務の返済による支出９億円があったことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき課題について、重要な変更はありま
せん 。
(4) 研究開発費
特記すべき事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,600,000
計 45,600,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 23,686,752 23,686,752 プライム市場 単元株式数100株
福岡証券取引所
計 23,686,752 23,686,752 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年９月30日 ― 23,686 ― 2,974 ― ―
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
福岡市東区多の津１丁目14番１号
ヤマエ第一食栄会 1,834 7.75
ヤマエ久野株式会社内
ヤマエグループ社員持株会
福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号 1,456 6.15
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,315 5.55
株式会社（信託口）
福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号
南英福祉会 934 3.94
エコービル内
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神２丁目13番１号 879 3.71
福岡市東区みなと香椎２丁目６番11号
ヤマエ第二食栄会 847 3.58
ヤマエ久野株式会社内
福岡市東区箱崎ふ頭５丁目７番17号
ヤマエ第三住栄会 788 3.33
ヤマエ久野株式会社内
共栄火災海上保険株式会社 東京都港区新橋１丁目18番６号 718 3.03
みずほ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目３番３号
（常任代理人 株式会社日本カ 549 2.32
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ストディ銀行）
江夏 喜一郎 宮崎県都城市中町 442 1.87
計 ― 9,764 41.22
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,315千株
２ 当第２四半期会計期間末現在におけるみずほ信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社と
して把握することができないため記載しておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
普通株式 23,671,900
完全議決権株式(その他) 236,719 ―
普通株式 14,652
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 23,686,752 ― ―
総株主の議決権 ― 236,719 ―
(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)
含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式に含まれている自己保有株式は次のとおりであります。
自己保有株式 40株
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
福岡市博多区博多駅東
ヤマエグループ 200 ― 200 0.0
２丁目13番34号
ホールディングス株式会社
計 ― 200 ― 200 0.0
(注) 上記以外に自己名義所有の単元未満株式40株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,388 28,556
※１ 63,250 ※１ ,※２ 74,514
受取手形、売掛金及び契約資産
※２ 1,931
電子記録債権 2,215
商品及び製品 12,064 12,798
仕掛品 935 876
未成工事支出金 49 84
原材料及び貯蔵品 2,429 2,464
販売用不動産 256 5,784
仕掛販売用不動産 1,699 5,570
その他 11,233 11,996
△ 1,227 △ 1,325
貸倒引当金
流動資産合計 113,296 143,252
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 20,784 25,015
土地 29,736 41,135
16,967 21,467
その他（純額）
有形固定資産合計 67,488 87,618
無形固定資産
ソフトウエア 1,081 552
のれん 21,275 21,173
947 2,175
その他
無形固定資産合計 23,304 23,901
投資その他の資産
投資有価証券 11,629 14,530
退職給付に係る資産 943 851
その他 9,639 10,306
△ 534 △ 510
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,677 25,178
固定資産合計 112,469 136,697
資産合計 225,766 279,950
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 86,705
支払手形及び買掛金 70,072
※２ 7,030
電子記録債務 6,347
※３ ,※４ 16,835
短期借入金 11,599
１年内償還予定の社債 48 148
※３ 6,417 ※３ 8,969
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 3,352 3,344
契約負債 259 406
賞与引当金 2,415 2,482
18,828 23,053
その他
流動負債合計 119,341 148,977
固定負債
社債 52 243
※３ 25,240 ※３ 39,834
長期借入金
役員退職慰労引当金 725 645
退職給付に係る負債 958 1,004
資産除去債務 839 908
11,662 16,272
その他
固定負債合計 39,479 58,909
負債合計 158,820 207,887
純資産の部
株主資本
資本金 2,974 2,974
資本剰余金 542 542
利益剰余金 57,106 59,866
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 60,623 63,382
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,920 6,092
繰延ヘッジ損益 - 2
為替換算調整勘定 △ 100 △ 168
△ 17 △ 11
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,803 5,914
非支配株主持分 2,519 2,766
純資産合計 66,946 72,063
負債純資産合計 225,766 279,950
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 281,697 309,091
252,360 270,435
売上原価
売上総利益 29,336 38,656
※1 25,105 ※1 32,057
販売費及び一般管理費
営業利益 4,231 6,598
営業外収益
受取利息及び配当金 97 119
仕入割引 46 42
持分法による投資利益 - 3
349 538
その他
営業外収益合計 493 704
営業外費用
支払利息 98 148
持分法による投資損失 55 -
貸倒引当金繰入額 206 43
62 154
その他
営業外費用合計 423 346
経常利益 4,301 6,955
特別利益
※2 1,075
固定資産売却益 10
投資有価証券売却益 18 105
※3 236
補助金収入 180
保険解約返戻金 24 5
26 -
段階取得に係る差益
特別利益合計 1,380 303
特別損失
固定資産除売却損 12 61
20 5
減損損失
特別損失合計 33 66
税金等調整前四半期純利益 5,649 7,192
法人税、住民税及び事業税
2,622 3,197
△ 103 △ 191
法人税等調整額
法人税等合計 2,519 3,005
四半期純利益 3,129 4,186
非支配株主に帰属する四半期純利益 160 242
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,969 3,944
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 3,129 4,186
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 65 2,154
繰延ヘッジ損益 - 2
為替換算調整勘定 △ 59 △ 49
退職給付に係る調整額 △ 5 5
△ 5 17
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 5 2,130
四半期包括利益 3,124 6,317
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,965 6,056
非支配株主に係る四半期包括利益 159 261
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,649 7,192
減価償却費 2,121 2,654
減損損失 20 5
のれん償却額 1,234 1,506
貸倒引当金の増減額（△は減少） 606 69
賞与引当金の増減額（△は減少） 462 52
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 30 136
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 0 △ 79
受取利息及び受取配当金 △ 87 △ 119
持分法による投資損益（△は益） 55 △ 3
支払利息 98 148
固定資産除売却損益（△は益） △ 1,053 50
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 18 △ 105
保険解約返戻金 △ 24 △ 5
補助金収入 △ 236 △ 180
段階取得に係る差損益（△は益） △ 26 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,053 △ 9,313
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,939 △ 661
仕入債務の増減額（△は減少） 6,614 16,302
未払金の増減額（△は減少） 126 1,447
返金負債の増減額（△は減少） △ 179 13
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 476 116
△ 2,639 1,978
その他
小計 6,284 21,204
利息及び配当金の受取額
82 115
利息の支払額 △ 109 △ 159
法人税等の還付額 432 700
△ 3,396 △ 3,311
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,292 18,549
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 71 △ 275
定期預金の払戻による収入 178 197
有形固定資産の取得による支出 △ 3,726 △ 8,125
有形固定資産の売却による収入 1,423 95
無形固定資産の取得による支出 △ 96 △ 1,388
投資有価証券の取得による支出 △ 44 △ 161
投資有価証券の売却による収入 39 409
貸付けによる支出 △ 281 △ 4
貸付金の回収による収入 171 75
補助金の受取額 236 180
保険積立金の解約による収入 46 44
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
△ 11,582 △ 8,017
による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
44 -
による収入
持分法非適用関連会社株式の取得による支出 △ 255 -
非連結子会社株式の取得による支出 - △ 10
△ 319 △ 328
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,238 △ 17,309
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 13,401 64
長期借入れによる収入 11,000 11,668
長期借入金の返済による支出 △ 3,820 △ 4,099
セール・アンド・リースバックによる収入 - 563
リース債務の返済による支出 △ 838 △ 900
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 945 △ 1,184
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
△ 1,150 △ 29
取得による支出
0 △ 74
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 17,645 6,007
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 59 △ 67
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,640 7,180
現金及び現金同等物の期首残高 15,477 19,738
※１ 22,117 ※１ 26,919
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
（連結範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間において、2023年９月１日に株式会社ＬＵＭＢＥＲ ＯＮＥの発行済株式の全てを取
得したため、同社及びその子会社２社を連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 債権流動化に伴う買戻義務限度額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
債権流動化に伴う買戻義務限度額 300 百万円 239 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 － 121 百万円
電子記録債権 － 28 〃
支払手形 － 8 〃
電子記録債務 － 1,013 〃
※３ 財務制限条項
(1) 当社の連結子会社であるヤマエ久野株式会社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケート
ローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 各事業年度末日における連結の貸借対照表（但し、2022年３月期末日以降は当社が作成する連結の貸借対照
表をいい、以下同じ。）に記載される純資産の部の合計金額を、2017年３月期末日における連結の貸借対照
表 に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結の貸借
対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上 に維持
すること。
② 各事業年度末日における連結の損益計算書（但し、2022年３月期末日以降は当社が作成する連結の損益計算
書をいう。）に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
借入金総額
11,000 百万円 11,000 百万円
借入金残高
4,950 〃 4,400 〃
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(2) 当社の連結子会社である株式会社ＹＡＺＡＷＡ ＬＵＭＢＥＲは、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャー
とするシンジケート方式によるリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しております。 この契
約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 各年度決算期の末日における株式会社ＹＡＺＡＷＡ ＬＵＭＢＥＲ単体の貸借対照表における純資産の部の
金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2019年７月に終了する決算期の末日における純資産の部の金
額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
② 各年度決算期の末日における株式会社ＹＡＺＡＷＡ ＬＵＭＢＥＲ単体の損益計算書 に記載される経常損益を
２期連続して損失としないこと。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
借入金残高
－ 2,350 百万円
※４ コミットメントライン契約
当企業グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とコミットメントライン契約を締結してお
ります。
この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
コミットメントラインの総額 4,000 百万円 6,350 百万円
借入実行残高
－ 2,350 〃
差引額 4,000 百万円 4,000 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
従業員給料及び賞与 4,647 百万円 5,767 百万円
賞与引当金繰入額 1,343 〃 1,519 〃
退職給付費用 241 〃 296 〃
役員退職慰労引当金繰入額 50 〃 64 〃
福利厚生費 1,011 〃 1,235 〃
荷造運搬費 8,374 〃 8,938 〃
租税公課 370 〃 503 〃
減価償却費 349 〃 598 〃
のれん償却額 1,234 〃 1,506 〃
貸倒引当金繰入額 400 〃 27 〃
※２ 固定資産売却益
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
主に当社の連結子会社であるヤマエ久野株式会社所有の土地、建物の売却によるものであります。
※３ 補助金収入
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
当社の連結子会社であるヤマエ久野株式会社が「熊本市企業立地補助金」の交付を受けたものであります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 22,872 百万円 28,556 百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △755 〃 △1,637 〃
現金及び現金同等物 22,117 百万円 26,919 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 947 40.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年８月１日付で、連結子会社であるデリカＳＦホールディングス株式会社の株式を追加取得いたし
ました。この結果、主に当該追加取得に伴い、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が589百万円減少し、
当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が595百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年６月23日
普通株式 利益剰余金 1,184 50.00 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
糖粉・飼料畜産 住宅・不動産
食品関連事業 計 (注)３
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 188,809 46,853 37,536 273,199 8,498 281,697 － 281,697
セグメント間の内部
42 435 293 771 3,454 4,226 △ 4,226 －
売上高又は振替高
計 188,852 47,288 37,829 273,970 11,952 285,923 △ 4,226 281,697
セグメント利益又は損失（△） 2,045 454 2,483 4,982 △ 11 4,971 △ 739 4,231
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタ
カー事業、情報処理サービス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△739百万円には、セグメント間取引消去△1,545百万円及び各報告
セグメントに配分していない全社費用805百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
「食品関連事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間に日本ピザハット・コーポレーション株式会
社及びその子会社２社を連結の範囲に含めております。これに伴い、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期
連結会計期間のセグメント資産が19,794百万円増加しております。
「糖粉・飼料畜産関連事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に丸永株式会社及びその子会社２
社、福岡農産株式会社及びその子会社１社を連結の範囲に含めております。これに伴い、前連結会計年度の末日に
比べ、当第２四半期連結会計期間のセグメント資産が8,848百万円増加しております。
「住宅・不動産関連事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に株式会社アスティーク及びその子会
社１社を連結の範囲に含めております。これに伴い、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の
セグメント資産が5,798百万円増加しております。
「その他」セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間にＦＣＰロジスティクス株式会社（現ＹＧＬ株式会
社）及びその子会社３社を連結の範囲に含めております。これに伴い、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半
期連結会計期間のセグメント資産が4,508百万円増加しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「食品関連事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間に日本ピザハット・コーポレーション株式会
社の全株式を取得したことに伴い、同社及びその子会社２社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれ
んの増加額は、当第２四半期連結累計期間において4,706百万円であります。
「糖粉・飼料畜産関連事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に丸永株式会社の全株式を取得した
ことに伴い、同社及びその子会社２社、福岡農産株式会社の全株式を取得したことに伴い、同社及びその子会社１
社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において1,560
百万円であります。
「住宅・不動産関連事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に株式会社アスティークの全株式を取
得したことに伴い、同社及びその子会社１社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、
当第２四半期連結累計期間において322百万円であります。
「その他」セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間にＦＣＰロジスティクス株式会社（ＹＧＬ株式会
社）の全株式を取得したことに伴い、同社及びその子会社３社を連結の範囲に含めております。当該事象によるの
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れんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において1,901百万円であります。
なお、のれんの金額のうち、取得原価の配分が完了していないものにつきましては、暫定的に算定された金額で
あります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
糖粉・飼料畜産 住宅・不動産
食品関連事業 計 (注)３
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 212,836 50,696 34,189 297,722 11,369 309,091 － 309,091
セグメント間の内部
109 527 243 880 3,649 4,529 △ 4,529 －
売上高又は振替高
計 212,945 51,223 34,433 298,602 15,019 313,621 △ 4,529 309,091
セグメント利益 4,420 1,625 1,131 7,177 316 7,493 △ 895 6,598
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタ
カー事業、情報処理サービス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△895百万円には、セグメント間取引消去△2,073百万円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用1,178百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
「住宅・不動産関連事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間に株式会社ＬＵＭＢＥＲ ＯＮＥ及
びその子会社２社を連結の範囲に含めております。これに伴い、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結
会計期間のセグメント資産が33,669百万円増加しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「住宅・不動産関連事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間に株式会社ＬＵＭＢＥＲ ＯＮＥの
全株式を取得したことに伴い、同社及びその子会社２社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの
増加額は、当第２四半期連結累計期間において1,388百万円であります。
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ＬＵＭＢＥＲ ＯＮＥ
事業の内容 事業持株会社
② 企業結合を行った主な理由
ＬＵＭＢＥＲ ＯＮＥは東京都23区から郊外を中心に、土地仕入れ、木造建築工事の請負、設計などグルー
プ一体となった建築を行い、幅広い顧客のニーズに充足できる戸建住宅の建設販売業を展開しております。
本株式取得により、当企業グループとして関東エリアの更なる事業拡大とともに、「流通のトータルサポー
ター」としてサプライチェーン全体の発展に寄与することができると判断し行うものであります。
③ 企業結合日
2023年９月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はございません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年９月１日から2023年９月30日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 10,000百万円
取得原価 10,000百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 177百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,388百万円
なお、上記金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
９年間にわたる均等償却
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
糖粉・飼料 住宅・不動産関
（注）１
食品関連事業
計
畜産関連事業 連事業
食品・酒類 157,036 ― ― 157,036 ― 157,036
食品原材料 ― 23,840 ― 23,840 ― 23,840
販売
飼料・畜産・水
600 23,012 ― 23,613 ― 23,613
産物
住宅資材・木材 ― ― 21,329 21,329 ― 21,329
食品・酒類 12,762 ― ― 12,762 ― 12,762
製造・制作 住宅資材・木材 ― ― 13,399 13,399 ― 13,399
工事請負 ― ― 2,472 2,472 ― 2,472
役務 物流 17,975 ― ― 17,975 ― 17,975
その他 182 ― 13 195 8,437 8,633
顧客との契約から生じる収益 188,558 46,853 37,215 272,626 8,437 281,064
その他の収益（注）２ 251 0 321 572 60 633
外部顧客への売上高 188,809 46,853 37,536 273,199 8,498 281,697
（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事
業、レンタカー事業、情報処理サービス事業等を含んでおります。
２「その他の収益」には「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）
に基づく賃貸収入等が含まれております。
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
糖粉・飼料 住宅・不動産関
（注）１
食品関連事業
計
畜産関連事業 連事業
食品・酒類 175,411 ― ― 175,411 ― 175,411
食品原材料 ― 26,500 ― 26,500 ― 26,500
販売
飼料・畜産・水
1,466 24,196 ― 25,662 ― 25,662
産物
住宅資材・木材 ― ― 19,477 19,477 ― 19,477
食品・酒類 14,990 ― ― 14,990 ― 14,990
製造・制作 住宅資材・木材 ― ― 11,362 11,362 ― 11,362
工事請負 ― ― 2,975 2,975 ― 2,975
役務 物流 19,243 ― ― 19,243 ― 19,243
その他 1,207 ― 2 1,210 11,302 12,512
顧客との契約から生じる収益 212,319 50,696 33,817 296,833 11,302 308,135
その他の収益（注）２ 516 ― 371 888 67 955
外部顧客への売上高 212,836 50,696 34,189 297,722 11,369 309,091
（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事
業、レンタカー事業、情報処理サービス事業等を含んでおります。
２「その他の収益」には「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）
に基づく賃貸収入等が含まれております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益
125円52銭 166円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
2,969 3,944
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,969 3,944
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
23,653,254 23,686,594
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、コンフェックスホールディングス株式会社（以下「コン
フェックス」という。）の株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしまし
た。当該契約に基づき、2023年12月29日を株式譲渡実行日として、当該株式を取得（以下「本株式取得」とい
う。）することを予定しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 コンフェックスホールディングス株式会社
事業の内容 純粋持株会社
事業規模 連結純資産 12,719百万円
連結総資産 70,828百万円
連結売上高 244,866百万円
連結経常利益 2,081百万円
② 企業結合を行った主な理由
コンフェックスは東京都を中心に、菓子食品総合卸売業を展開しております。当企業グループは、2016年11
月に九州一円を中心に菓子卸を展開するヤマエ菓子株式会社（旧：いんま商事株式会社）の株式を取得、2018
年12月に持分法適用関連会社であるワイ＆アイホールディングス合同会社を設立し、コンフェックスに資本参
加を行い、菓子流通事業への本格参入を図ってまいりました。
本株式取得により、当企業グループとして菓子卸事業の更なる事業拡大とともに、「流通のトータルサポー
ター」としてサプライチェーン全体の発展に寄与することができると考え、同社の株式を取得することを決議
したものであります。
③ 企業結合日
2023年12月29日（予定）
④ 企業結合の法定形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はございません。
⑥ 取得する株式の数及び取得後の持分比率
取得する株式の数 660,000株
取得後の持分比率 66.0％
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⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 株式取得の相手方の名称
ＣＦＰ投資事業有限責任組合
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 16,097百万円
取得原価 16,097百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 46百万円（概算）
(5) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(6) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(7) 支払資金の調達方法
金融機関からの借入れにより調達を予定しております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
ヤマエグループホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 次 男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 窪 田 真
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマエグループ
ホールディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月
1日から2023年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマエグループホールディングス株式会社及び連結子会社の2023
年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確 実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認
められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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