株式会社ワールドホールディングス 四半期報告書 第31期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ワールドホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ワールドホールディングス(E05467)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第31期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社ワールドホールディングス
【英訳名】 WORLD HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 伊井田 栄吉
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市小倉北区大手町11番２号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市博多区博多駅前二丁目１番１号（福岡本社）
【電話番号】 092（474）0555
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 中野 繁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第30期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2022年
９月30日 ９月30日 12月31日
132,346 150,976 183,640
売上高 （百万円）
6,736 7,690 8,933
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,883 4,707 5,341
（百万円）
（当期）純利益
4,084 4,904 5,346
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
35,905 41,266 37,195
純資産額 （百万円）
120,496 155,847 123,591
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
222.27 268.35 305.50
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
221.05 267.19 303.82
（円）
期（当期）純利益金額
28.3 24.8 28.6
自己資本比率 （％）
第30期 第31期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2022年 至2023年
９月30日 ９月30日
76.39 153.58
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、人材教育ビジネス、不動産ビジネス、情報通信ビジネス、農業公園
ビジネスを主たる業務としております。
当第３四半期連結累計期間における、各セグメントにかかる主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動は、概
ね以下のとおりであります。
<プロダクツＨＲ事業>
第２四半期連結会計期間において、2023年５月22日付で㈱日本技術センターの株式を取得したことにより、同社及
びその子会社の㈱テクノリンクを連結の範囲に含めております。
<サービスＨＲ事業>
当第３四半期連結会計期間において、2023年９月１日付でヤマト・スタッフ・サプライ㈱の株式を取得したことに
より、同社を連結の範囲に含めております。
<不動産事業>
第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度より連結子会社となりました㈱東塩プランニングは、2023年３
月１日付で㈱ワールドレジデンシャルを存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しており
ます。
<情報通信事業>
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
<農業公園事業>
第２四半期連結会計期間において、2023年４月１日付で㈱是里ワイン醸造場の第三者割当増資を引き受け、同社を
連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍による混乱の収束に伴い、経済活動・社会活動の正
常化への動きが加速し緩やかな回復基調にありました。しかし一方では、原材料価格やエネルギーコストの高止ま
り、インフレによる生活費の上昇、円安の進行、中国経済をはじめとした海外経済の成長鈍化、慢性的な人手不足
等により、依然として先行きの不透明さが続く状況にありました。
このような状況下、当社グループは、セグメントごとに濃淡はあるものの、従前より構築してきた複数事業によ
るポートフォリオで変化に的確に対応したことで、売上利益とも計画を上回り増収増益で着地いたしました。
以上の結果、売上高は150,976百万円（前年同期比14.1％増 / 計画比8.8％増）、営業利益は7,769百万円（前年
同期比17.3％増 / 計画比55.0％増）、経常利益は7,690百万円（前年同期比14.2％増 / 計画比57.9％増）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は4,707百万円（前年同期比21.2％増 / 計画比52.9％増）となりました。
引き続き、「世界中にあらゆる『人が活きるカタチ』を創造することで、人々の幸せと社会の持続的発展を実現
する」という当社グループのパーパスの下、最重要資産である人的資本への投資を進め、その価値を高めること
で、さらなる社会への貢献と高い成長を目指してまいります。
各セグメントの業績は次のとおりです。
（プロダクツＨＲ事業）
プロダクツＨＲ事業は、海外経済鈍化の影響を受け、スマートフォン関連を中心に半導体・電気電子部品・機械
関連等メーカーの生産活動が停滞しオーダーが前年に比べ減少傾向にある中で、複数業種をカバーする強みを活か
し、自動車関連をはじめとした様々な業種への対応を進めたことで売上利益とも計画を上回り堅調に推移いたしま
した。
また、今後見込まれる九州地区をはじめとした半導体業界の成長に向け、熊本県大津町でのテクニカルセンター
立ち上げ準備や、1,000人規模での半導体人材を育成できる体制を整えるなど人材育成投資を進め、次期以降の更
なる成長への準備を進めるとともに、販管費の削減・バックオフィスの生産性向上に向けたＤＸ化等への投資等も
併せて推し進めました。
以上の結果、売上高は74,130百万円（前年同期比15.1％増 / 計画比7.2％増）、セグメント利益は2,728百万円
（前年同期比14.9％減 / 計画比7.7％増）となりました。
（サービスＨＲ事業）
サービスＨＲ事業は、前年上期にあった特需案件の終了による反動減に加え、派遣発注管理代行等の新たなビジ
ネス展開への先行投資や、ロジスティクス関連での一時的な物量減少等により利益面で計画を下回りました。その
一方で、ロジスティクス関連での新拠点開設が着実に進んだことに加え、コロナ禍の沈静化による接客販売・ツー
リズム関連の需要が増加傾向にあり、次期以降に向けた人材確保とそれに伴う人材育成を着実に推し進めました。
また、2023年７月27日に開示しました通り、同７月27日にヤマトホールディングス㈱と業務提携を行ったことに
加え、９月１日にはヤマト・スタッフ・サプライ㈱の株式取得（発行済み株式の51％を取得）が無事に完了いたし
ました。今後は両社の強みを活かし、ロジスティクス関連のさらなる成長と派遣発注管理代行等の新たなビジネス
展開の拡大、そして、これまで以上に多くの方々がより一層活躍できる場の創出を目指してまいります。
以上の結果、売上高は35,580百万円（前年同期比13.6％増 / 計画比1.7％増）、セグメント利益は425百万円
（前年同期比51.7％減 / 計画比20.4％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、未だ不動産価格の高止まりが続く中、慎重な事業展開を進めておりますが、最適な売却タイミン
グを捉え事業用地等の販売と引渡しを行ったことに加え、第４四半期に引渡しを予定していた一部物件の前倒し等
もあり、売上利益とも計画を大幅に上振れて着地いたしました。本年度中に引渡しを予定している残りの物件に関
しても契約はほぼ完了しており、通期計画に対しても順調に推移しております。
また、仕入に関しては、慎重な事業展開ながらも当社の強みである事業用地開発のノウハウを活かし、リスクを
最小限に抑えつつ次年度以降に繋がる物件の確保を着実に推し進めました。
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以上の結果、売上高は31,859百万円（前年同期比18.5％増 / 計画比26.4％増）、セグメント利益は3,841百万円
（前年同期比84.8％増 / 計画比230.1％増）となりました。
（情報通信事業）
情報通信事業は、携帯電話販売代理店業界が大きな変革期にある中、主力であるモバイルショップ運営において
は、販売台数の減少に加え、利用料金の値下げによる１ユーザーあたりの利用単価の減少や、各通信事業者からの
手数料収入が減少し売上利益ともに計画を下回りました。
足下ではモバイルショップのスクラップ＆ビルドを行い効率化を進めながら、当セグメントが従前より持つ法人
向けソリューション部門の強みを活かし、個人向けの携帯電話店舗に法人向けの課題解決ノウハウを融合すること
で、個人法人を含めた地域の課題解決拠点としてのプレゼンス向上と再成長を図ってまいります。
以上の結果、売上高は5,856百万円（前年同期比9.6％減 / 計画比1.0％減）、セグメント損失は19百万円（前年
同期は53百万円 / 計画は84百万円）となりました。
（農業公園事業）
農業公園事業は、電気料金の高騰や仕入れ原価の上昇等で利益面の押下げ要因があることに加え、年間の最繁忙
期である５月の天候不良と夏季の猛暑の影響で入園者数が伸び悩み、利益面が計画を下振れました。一方で暖冬が
見込まれる近年の傾向を踏まえ、冬季でのさらなる集客に向け誘因施策等の準備を着実に推し進めました。
加えて、茨城県にある「こもれび森のイバライド」に続き、各施設で温室効果ガス削減と電気料金の削減を目的
とした太陽光発電設備・蓄電池設備の導入検討を進めるなど、広大な屋外施設を持つ強みを活かした環境配慮の取
り組みも推し進めました。
以上の結果、売上高は3,549百万円（前年同期比8.7％増 / 計画比0.4％増）、セグメント利益は100百万円（前
年同期比30.8％減 / 計画比43.8％減）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は155,847百万円となり、前連結会計年度末と比較して32,256百万
円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加額4,395百万円、販売用不動産の増加額3,768百万
円、仕掛販売用不動産の増加額3,585百万円、のれんの増加額5,424百万円等によるものであります。
（負債）
負債につきましては、負債合計が114,581百万円となり、前連結会計年度末と比較して28,185百万円の増加とな
りました。これは主に短期借入金の増加額12,057百万円、長期借入金の増加額11,979百万円等によるものでありま
す。
（純資産）
純資産につきましては、純資産合計が41,266百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,070百万円の増加と
なりました。これは主に利益剰余金の増加額3,103百万円、非支配株主持分の増加額821百万円等によるものであり
ます。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、締結した重要な契約は次のとおりであります。
当社は、2020年９月30日付で㈱福岡銀行とコミットメントライン契約を締結しており、2023年９月29日付で契約期
限を迎えることとなりましたが、引き続き機動的かつ安定的な資金調達行うことを目的として契約期間を３年延長す
ることといたしました。
また、2022年２月24日付で発表いたしました「中期経営計画2026」の実現に向けた今後の事業展開における資金需
要に備えることを目的として、借入限度額の増額（50億）を行うことといたしました。
契約締結先 借入極度額 契約期間 契約形態 担保の有無
㈱福岡銀行 150億円 2023年９月29日～2026年９月30日（３年間） 相対型 無担保・無保証
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,000,000
計 54,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月13日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
17,663,800 17,667,300
普通株式
プライム市場 100株
17,663,800 17,667,300
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年７月１日～
2023年９月30日
6,500 17,663,800 5 1,332 5 1,495
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります 。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
113,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
17,538,700 175,387
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）
5,000
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
17,657,300
発行済株式総数 － －
175,387
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式数には、当社保有の自己株式が31株含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総
数に対する所
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
有株式数の割
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合（％）
北九州市小倉北区大手
113,600 113,600 0.64
㈱ワールドホールディングス -
町11番２号
113,600 113,600 0.64
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
35,091 38,628
現金及び預金
18,809 23,205
受取手形及び売掛金
833 729
商品及び製品
6,506 10,275
販売用不動産
113 268
仕掛品
43,099 46,684
仕掛販売用不動産
3,811 14,348
その他
△ 6 △ 7
貸倒引当金
108,257 134,132
流動資産合計
固定資産
6,032 6,085
有形固定資産
無形固定資産
4,059 9,484
のれん
192 304
その他
4,252 9,788
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,229 1,408
投資有価証券
2,047 2,217
繰延税金資産
1,191 1,542
敷金及び保証金
932 1,023
その他
△ 352 △ 350
貸倒引当金
5,049 5,841
投資その他の資産合計
15,333 21,715
固定資産合計
123,591 155,847
資産合計
負債の部
流動負債
1,225 1,046
支払手形及び買掛金
269 530
不動産事業未払金
30,798 42,856
短期借入金
10,798 11,886
未払費用
1,167 1,340
前受金
2,580 1,608
未払法人税等
3,307 3,338
未払消費税等
225 1,279
賞与引当金
5,115 7,026
その他
55,489 70,912
流動負債合計
固定負債
25,149 37,129
長期借入金
198 185
役員退職慰労引当金
3,297 3,935
退職給付に係る負債
2,260 2,417
その他
30,905 43,668
固定負債合計
86,395 114,581
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,314 1,332
資本金
1,504 1,522
資本剰余金
32,862 35,965
利益剰余金
△ 119 △ 119
自己株式
35,561 38,700
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14 60
その他有価証券評価差額金
40 76
為替換算調整勘定
△ 207 △ 170
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 153 △ 33
新株予約権 76 67
1,710 2,532
非支配株主持分
37,195 41,266
純資産合計
123,591 155,847
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
132,346 150,976
売上高
109,615 124,054
売上原価
22,730 26,922
売上総利益
16,109 19,152
販売費及び一般管理費
6,621 7,769
営業利益
営業外収益
8 51
受取利息及び配当金
120 22
助成金収入
3
設備支援金 －
173 118
その他
306 191
営業外収益合計
営業外費用
158 222
支払利息
32 48
その他
190 271
営業外費用合計
6,736 7,690
経常利益
特別損失
1
－
災害による損失
1
特別損失合計 －
6,736 7,689
税金等調整前四半期純利益
2,700 2,918
法人税等
4,035 4,771
四半期純利益
151 63
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,883 4,707
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
4,035 4,771
四半期純利益
その他の包括利益
46
その他有価証券評価差額金 △ 9
63 49
為替換算調整勘定
37
△ 5
退職給付に係る調整額
48 133
その他の包括利益合計
4,084 4,904
四半期包括利益
（内訳）
3,913 4,827
親会社株主に係る四半期包括利益
171 77
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度より連結子会社となりました㈱東塩プランニングは、2023
年３月１日付で㈱ワールドレジデンシャルを存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外
しております。
第２四半期連結会計期間において、2023年４月１日付で㈱是里ワイン醸造場の第三者割当増資を引き受け、同
社を連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間において、2023年５月22日付で㈱日本技術センターの株式を取得し、同社及びその子
会社の㈱テクノリンクを連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、2023年９月１日付でヤマト・スタッフ・サプライ㈱の株式を取得し、同
社を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。
当該会計方針の変更により四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 648百万円 689百万円
のれんの償却額 315 555
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年２月９日
普通株式 1,388 79.5 2021年12月31日 2022年３月22日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年２月14日
普通株式 1,603 91.5 2022年12月31日 2023年３月27日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
プロダクツ サービス 不動産 情報通信事 農業公園事 （注）１
（注）２
計
ＨＲ事業 ＨＲ事業 事業 業 業
売上高
外部顧客への
64,386 31,330 26,889 6,476 3,264 132,346 132,346
－
売上高
セグメント間
424 133 72 34 14 679
の内部売上高 △ 679 －
又は振替高
64,810 31,463 26,961 6,511 3,278 133,025 132,346
計 △ 679
3,206 880 2,078 53 145 6,365 256 6,621
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額256百万円には、セグメント間取引消去△265百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用522百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
プロダクツ サービス 不動産 情報通信事 農業公園事
（注）２
計
ＨＲ事業 ＨＲ事業 事業 業 業
売上高
外部顧客への
74,130 35,580 31,859 5,856 3,549 150,976 150,976
-
売上高
セグメント間
477 135 12 49 17 692
の内部売上高 △ 692 -
又は振替高
74,607 35,716 31,872 5,906 3,566 151,668 150,976
計 △ 692
セグメント利益
2,728 425 3,841 100 7,075 694 7,769
△ 19
又は損失(△)
（注）１．セグメント利益の調整額694百万円には、セグメント間取引消去△３百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用697百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「サービスＨＲ事業」セグメントにおいて、ヤマト・スタッフ・サプライ㈱の株式を51％取得し連結子会社とし
たことにより、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間
においては1,407百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2023年７月27日開催の取締役会において、ヤマトホールディングス㈱（以下、ＹＨＤ）と戦略的な業
務提携に関する合意書を締結することを決議いたしました。併せて、当社の連結子会社である㈱ワールドスタッ
フィング（以下、ＷＳＦ）がＹＨＤの完全子会社であるヤマト・スタッフ・サプライ㈱（以下、ＹＳＳ）の発行
済株式の51％を取得し、子会社化することを決議し、2023年７月27日付で株式譲渡契約を締結いたしました。そ
の後、2023年９月１日に株式を取得し、子会社といたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業 ヤマト・スタッフ・サプライ㈱
事業の内容 人材サービス業、軽貨物事業、教育事業、業務請負事業
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、基幹ビジネスである「人材教育ビジネス」において、ものづくり領域からサービス領域まで幅広い人
材ビジネスを展開しています。中でもサービス領域の中核事業会社であるＷＳＦが行う物流分野に関しては、人
材ビジネスの域を超え、コンソーシアムモデルを活用した物流倉庫の一括請負に強みを持ち、これまで当社の主
要な事業のひとつとして大きく成長してまいりました。
ＹＨＤは、社会的インフラを担う一員として、『豊かな社会の実現』への貢献を通じた持続的な事業成長を実
現するため、サプライチェーンの「Ｅｎｄ ｔｏ Ｅｎｄ」に対する提供価値の拡大を目指し、事業構造改革に取
り組んでいます。
日本の物流業界を取り巻く環境は、Ｅコマースの拡大ＥＣ化の進展をはじめとした消費行動・流通構造の変
化、少子高齢化による労働力不足、労働人口の減少、働き方の多様化など様々な潮流の変化が生じています。そ
のような中、今回の業務提携では、当社とＹＨＤが連携し、両社の経営資源のさらなる有効活用を図ることで、
収益機会の維持や将来的な競争力の確保を進めるとともに、より多くの『人が活きるカタチ』を創出し、日本社
会の持続的な発展と『豊かな社会の実現』に貢献することを目的としています。
また、業務提携の一環として、ＹＨＤで人材ビジネスを展開するＹＳＳを当社の連結子会社化（発行済株式の
51％をＷＳＦが取得）し、当社が保有する幅広い業種・職種での人材マネジメントのノウハウを活かすことで、
より多くの方々が一層活躍できる場を創出します。今後も両社の経営資源を有効活用し、収益機会の維持や将来
的な競争力の確保に向け、協議を進めていきます。
（3）企業結合日
2023年９月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
51％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年９月１日から2023年９月30日まで
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３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,243百万円
取得原価 2,243百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
発生したのれんの金額 1,407百万円
主として今後の事業展開によって期待される将来の
発生原因
超過収益力から発生したものであります。
償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
プロダクツＨＲ サービスＨＲ
不動産事業 情報通信事業 農業公園事業
事業 事業
派遣 48,827 7,000 - - - 55,827
請負 12,339 19,858 - - - 32,198
業務受託 2,486 4,448 - - - 6,935
スクール・ＷＥＢ制作 319 - - - - 319
デベロップメント - - 18,245 - - 18,245
リノベーション - - 6,309 - - 6,309
ユニットハウス - - 1,148 - - 1,148
ショップ - - - 5,713 - 5,713
法人 - - - 762 - 762
農業公園 - - - - 3,264 3,264
その他 409 22 - - - 431
顧客との契約から生じ
64,382 31,330 25,703 6,476 3,264 131,157
る収益
その他の収益（注） 3 - 1,185 - - 1,189
外部顧客への売上高 64,386 31,330 26,889 6,476 3,264 132,346
（注）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づ
く賃貸収入等が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
プロダクツＨＲ サービスＨＲ
不動産事業 情報通信事業 農業公園事業
事業 事業
派遣 56,178 9,228 - - - 65,407
請負 13,556 20,710 - - - 34,267
業務受託 3,578 4,770 - - - 8,349
スクール・ＷＥＢ制作 355 - - - - 355
デベロップメント - - 21,453 - - 21,453
リノベーション - - 6,811 - - 6,811
ユニットハウス - - 1,718 - - 1,718
ショップ - - - 4,881 - 4,881
法人 - - - 975 - 975
農業公園 - - - - 3,549 3,549
その他 456 870 - - - 1,326
顧客との契約から生じ
74,126 35,580 29,983 5,856 3,549 149,096
る収益
その他の収益（注） 3 - 1,875 - - 1,879
外部顧客への売上高 74,130 35,580 31,859 5,856 3,549 150,976
（注）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づ
く賃貸収入等が含まれております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 222円27銭 268円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
3,883 4,707
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,883 4,707
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,473,203 17,541,687
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 221円05銭 267円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 96,471 76,254
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社ワールドホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
髙 尾 圭 輔
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
照 屋 洋 平
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワール
ドホールディングスの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年７月１
日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワールドホールディングス及び連結子会社の2023年９月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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