ＳＣＳＫ株式会社 四半期報告書 第56期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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ＳＣＳＫ株式会社(E04830)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第56期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 ＳＣＳＫ株式会社
【英訳名】 ＳＣＳＫ Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員 社長 當麻 隆昭
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲３丁目２番20号
【電話番号】 03－5166－2500
【事務連絡者氏名】 経理部長 元島 広幸
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲３丁目２番20号
【電話番号】 03－5166－2500
【事務連絡者氏名】 経理部長 元島 広幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 213,099 231,196
(百万円) 445,912
(第２四半期連結会計期間) ( 108,682 ) ( 117,824 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 23,439 26,700 53,336
親会社の所有者に帰属する
16,226 18,468
四半期(当期)利益
(百万円) 37,301
(第２四半期連結会計期間) ( 9,220 ) ( 9,461 )
四半期(当期)利益 (百万円) 16,240 18,522 37,337
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 17,135 19,747 39,507
四半期(当期)包括利益
四半期(当期)包括利益 (百万円) 17,149 19,800 39,542
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 257,347 283,790 271,909
総資産額 (百万円) 401,749 446,042 435,469
基本的１株当たり
51.96 59.12
四半期(当期)利益
(円) 119.44
(第２四半期連結会計期間) ( 29.52 ) ( 30.28 )
希薄化後１株当たり
(円) 51.96 59.12 119.44
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 64.1 63.6 62.4
営業活動による
(百万円) 21,537 38,055 43,592
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 9,061 △ 13,834 △ 14,950
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 16,543 △ 12,933 △ 29,074
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 118,255 133,610 121,425
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 上記指標は、国際財務報告基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５ セグメント情報」の「（２）報告セグメントの変更
等に関する事項」をご参照ください。
各報告セグメントに係る主な連結子会社は、以下のとおりであります。
（産業IT）
㈱ベリサーブ、ＳＣＳＫ九州㈱、ＳＣＳＫ北海道㈱、
SCSK USA Inc.、SCSK Europe Ltd.、思誠思凱信息系統(上海)有限公司、
SCSK Asia Pacific Pte. Ltd.、PT SCSK Global Indonesia、SCSK Myanmar Ltd.、
ＳＣＳＫオートモーティブＨ＆Ｓ㈱
（金融IT）
ＳＣＳＫ ＲｅｇＴｅｃｈ Ｅｄｇｅ㈱(旧名称：ＳＣＳＫ ＡＭＬ対策事業準備㈱)
（ITソリューション）
ＳＣＳＫサービスウェア㈱、ＳＣＳＫプレッシェンド㈱、㈱Ｓｋｅｅｄ
（ITプラットフォーム）
㈱アライドエンジニアリング、ＳＣＳＫセキュリティ㈱
（ITマネジメント）
ＳＣＳＫシステムマネジメント㈱、
ヴィーエー・リナックス・システムズ・ジャパン㈱、ＳＤＣ㈱、
ＳＣＳＫ ＮＥＣデータセンターマネジメント㈱
（その他）
ＳＣＳＫ Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ㈱、㈱Ｇｒａｎ Ｍａｎｉｂｕｓ、ＳＣＳＫニアショアシステムズ㈱
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(１) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外の金利上昇による円安の影響や、エネルギー・原材料価
格の高騰に伴って物価の上昇が続いておりましたが、国内での経済活動の活発化によって、緩やかながらも景気は
回復の動きが続きました。
日本経済の先行きにつきましては、社会活動や経済活動の正常化が進む中で、金融・財政などの各種政策の効果
もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行きへ
の懸念など、海外景気の動向による日本経済の下振れリスクが存在しております。また、金融資本市場の変動によ
る影響に加え、中東情勢の悪化に伴う原材料価格の上昇など、今後の景気動向には十分に注意する必要がありま
す。
このような経済環境の下、ITサービス市場におきましては、幅広い業種にわたり事業の拡大や競争力強化を目的
としたIT投資への意欲は力強いものがあり、顧客企業におけるIT投資は拡大基調が続いております。世界的な物価
上昇や海外景気の下振れの懸念はあるものの、社会のデジタル化に対応するための既存システムのクラウド対応需
要等、IT投資需要の持続的な拡大が期待されます。
当社グループにおける顧客企業の動向につきましては、製造業企業においては、事業基盤強化のための戦略的投
資や基幹システムの再構築等、IT投資需要は増加基調を続けております。金融業企業においては、不正取引や資金
洗浄の検知・防止を目的とした投資需要が堅調に推移し、流通業企業においては、基幹システム構築によるIT投資
需要が増加いたしました。
また、顧客企業の業務効率と生産性向上への強い意欲等を背景に、各種クラウド型ITサービスへの需要や、ソフ
トウェアのエンドオブサービスに対応する基幹システム再構築等の投資需要は継続しており、こうした動きのなか
で、システムの再構築や戦略的IT投資需要は、今後も継続するものと考えております。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、第１四半期期間で主な減収要因であった特定通信
業向けネットワーク機器の販売減少が第２四半期期間では改善したこと、また、堅調なIT投資需要を背景としてシ
ステム開発案件が増加したことに加えて、マネジメントサービスや検証サービス等が堅調に推移したことで、前期
比 8.5％増 の 231,196百万円 となりました。
営業利益は、７月からのベースアップ等に伴う人件費や採用関連費用の増加、また、連結子会社の増加に加え
て、営業活動の回復に伴う費用増がありましたが、増収に伴う増益と収益性の向上等により、前期比 19.6％増 の
26,926百万円 となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益につきましては、前期比 13.8％増 の 18,468百万
円 となりました。
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当社グループはさらなる成長に向け、成長戦略として「サステナビリティ経営」を推進します。経営理念とマテ
リアリティを当社グループの存在意義としたうえで、社会と共に持続的発展を目指し、「2030年 共創ITカンパ
ニー」の実現のため、「顧客や社会に対して、新たな価値を提供し続けるため、事業分野、事業モデルを再構築す
ること」、「社員の成長が会社の成長ドライバーと認識し、社員一人ひとりの市場価値を常に最大化すること」
を、策定した中期経営計画の方針とし、総合的企業価値の飛躍的な向上に向け取り組んでまいります。
セグメント別業績の概要は次のとおりとなっております。なお、売上高については外部顧客への売上高を表示し
ております。
(産業IT)
流通業向け基幹システム再構築案件に加え、自動車業向けの検証サービスやソフトウェア開発支援が拡大したこ
と、加えて通信業・流通業などの幅広い業種における顧客接点強化やインボイス対応等のシステム構築需要の取り
込みなどにより、売上高は前期比 17.4％増 の 79,127百万円 、営業利益については、前期比 37.6％増 の 10,976百万円
となりました。
(金融IT)
信販・リース業におけるAML案件や、クラウド基盤構築案件などの需要取り込み、また証券業各社に対するシステ
ム開発案件が積み上がった影響で、売上高は前期比 6.7％増 の 31,049百万円 となりました。営業利益につきまして
は、銀行業における国際業務関連案件の反動の影響等により、前期比 12.0％減 の 3,554百万円 となりました。
(ITソリューション)
堅調な基幹システム構築案件需要を受け、主に流通業・製造業顧客向けの開発案件が増加したこと、またBPOビジ
ネスにおける子会社の新規連結影響により、売上高は前期比 13.7％増 の 36,423百万円 となりました。営業利益につ
きましては、デジタルサプライチェーン事業拡大を見据えた、要員のリスキリング活動の強化や、ProActive事業の
営業活動強化にかかるコスト増を増収効果にて吸収し、前期比 9.5％増 の 3,257百万円 となりました。
(ITプラットフォーム)
売上高は前期比 4.5％減 の 40,258百万円 、営業利益は前期比 15.1％減 の 5,000百万円 と、減収減益ではあります
が、ネットワーク・セキュリティ製品は前年度に引き続き堅調に推移したこと、また、第１四半期で主な減収要因
であった、通信業の特定顧客向け機器販売の減少が、第２四半期では減少幅が縮小したことにより、減収率・減益
率は第１四半期と比べ、改善しました。
(ITマネジメント)
クラウドリフトやクラウドシフトの需要増を受けたことに加えて、マネジメントサービス等の増加により、売上
高は前期比 5.3％増 の 31,447百万円 となりました。営業利益につきましては、産業IT、金融ITなどへのセグメント間
取引の増加に伴う増収効果に加えて、電気代高騰影響の顧客への転嫁が進んだことにより、前期比 61.5％増 の 4,735
百万円 となりました。
(その他)
ＳＣＳＫ Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ㈱において、システム販売が減少しましたが、製造業・金融業・流通
業など幅広い業種でシステム開発案件が積み上がり、前期比 1.4％増 の 12,608百万円 となりました。営業利益につき
ましては、セールスミックスの変化による改善影響に加え、ＳＣＳＫ Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ㈱のシステ
ム統合関連費用などの反動減を含む販管費減少により、前期比 286.4％増 の 586百万円 となりました。
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当期の財政状態については次のとおりとなっております。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の資産は、営業債権の回収による営業債権及びその他の債権の減少等はあるもの
の、現金及び現金同等物や契約資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ 10,572百万円 ( 2.4％)増加 し、
446,042百万円 となりました。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債は、営業債務及びその他の債務の支払、未払法人所得税の支払による減少等
により、前連結会計年度末に比べ 1,400百万円 ( 0.9％)減少 し、 161,665百万円 となりました。
(資本)
前連結会計年度末に比べ 11,973百万円 ( 4.4％)増加 し、 284,376百万円 となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
12,184百万円増加 し、 133,610百万円 となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は以下のとお
りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、 増加した資金は38,055百万円 (前年同期比 16,517百万円増加 )となりました。
主な増加要因は、税引前四半期利益 26,700百万円 、減価償却費及び償却費 10,247百万円 、営業債権及びその他の債
権の減少による資金の増加 15,542百万円 によるものであります。主な減少要因は、営業債務及びその他の債務の減少
による資金の減少 5,463百万円 、契約資産の増加による資金の減少 5,335百万円 、法人所得税の支払による資金の減少
8,601百万円 によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、 減少した資金は13,834百万円 (前年同期比 4,773百万円減少 )となりました。
主な増加要因は、その他の金融資産の売却及び償還による資金の増加 1,458百万円 によるものであります。主な減
少要因は、有形固定資産の取得による資金の減少 1,633百万円 、無形資産の取得による資金の減少 2,206百万円 、その
他の金融資産の取得による資金の減少 5,698百万円 、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による資金の減少
4,996百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、 減少した資金は12,933百万円 (前年同期比 3,610百万円増加 )となりました。
主な増加要因は、借入による収入 11,500百万円 、社債の発行による収入 9,950百万円 によるものであります。主な
減少要因は、社債の償還及び借入金の返済による支出 21,947百万円 、リース負債の返済による支出 4,258百万円 、
2023年３月期期末配当金(１株当たり 26.00円 ) 8,119百万円 の支払によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
中期経営計画における基本戦略を着実に推進するため、投資活動として自社知財の開発・拡充に向けた研究および
開発投資、経営基盤強化に向けた設備投資、先端技術研究を目的とした国内外ベンチャー企業との業務資本提携、先
進技術者やコンサル人材等の育成・採用にかかる人財投資等を実行してまいります。また、成長領域における競争力
強化に資する技術・知見・リソースの獲得を目的とした国内外のM&Aに関する検討も継続的に行っております。
これら投資活動に係る資金需要につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己
資金にて対応する考えでおりますが、必要に応じて、後述の強固な財務基盤を背景にした多様な資金調達(金融機関
からの借入・シンジケートローン、各種社債の発行等)にて対応してまいります。
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なお、当社グループの2023年９月末時点における銀行借入、社債発行等を通じた有利子負債が 77,750百万円 である
のに対し、資金は 133,610百万円 と有利子負債を上回る水準となっており、資金の流動性を保つと共に、強固な財務
基盤を実現しております。
また、外部資金調達能力につきましても、当社グループは、本報告書提出時点において、㈱日本格付研究所より長
期発行体格付A＋（安定的）を取得していることに加え、主要な取引金融機関と良好な取引関係を維持しており、当
社グループの事業の拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては十分な能力を有しているものと認識し
ております。
引き続き、財務基盤の強化、外部資金調達能力の維持・向上に向けた財務運営を行ってまいります。
株主還元については、財務状況、収益動向、また将来の事業投資に備えての内部留保などを総合的に勘案した上
で、成長を続ける当社グループのキャッシュ・フローを、将来の成長領域等への事業投資資金として最大限活用しな
がらも、同時に業績拡大に応じて配当性向を高めることで株主還元を拡充する方針です。
(参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
第54期 第55期 第56期
第２四半期 第２四半期 第２四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
自己資本比率
59.6 64.1 63.6
(％)
時価ベースの自己資本比率
186.7 170.3 182.8
(％)
キャッシュ・フロー
対有利子負債比率 258.6 331.5 204.3
(％)
インタレスト・
カバレッジ・レシオ 131.4 113.1 120.0
(倍)
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済普通株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としておりま
す。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(４) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 410百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月13日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 312,783,158 312,783,158
ます。
プライム市場
計 312,783,158 312,783,158 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年７月21日 117,519 312,783,158 135 21,420 135 1,567
(注) 譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。
発行価格 2,302円
資本組入額 1,151円
割当先 当社の取締役４名(監査等委員である取締役、非常勤取締役及び社外取締役を除く。)並びに
2023年４月１日時点の執行役員15名（取締役兼務者を除く。）及び業務役員32名
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(５) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式
を除く。)
所有株式数
氏名又は名称 住所
の総数に対
(千株)
する所有株
式数の割合
(％)
住友商事㈱ 東京都千代田区大手町２丁目３番２号 158,091 50.60
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２丁目11番３号 26,385 8.45
(信託口)
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８番12号 19,430 6.22
ＳＣＳＫグループ従業員持株会 東京都江東区豊洲３丁目２番20号 6,947 2.22
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON
(常任代理人 香港上海銀行東京支 MASSACHUSETTS 3,731 1.19
店カストディ業務部) (東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
㈱アルゴグラフィックス 東京都中央区日本橋箱崎町５番14号
3,046 0.98
STATE STREET BANK WEST
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,
CLIENT-TREATY 505234
U.S.A.
2,949 0.94
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
(東京都港区港南２丁目15番１号)
業部)
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON,MASSACHUSETTS
COMPANY 505001
02101, U.S.A. 2,899 0.93
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
(東京都港区港南２丁目15番１号)
業部)
㈱かんぽ生命保険
東京都千代田区大手町２丁目３番１号
(常任代理人 ㈱日本カストディ銀 2,146 0.69
(東京都中央区晴海１丁目８番12号)
行)
日本生命保険(相)
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
(常任代理人 日本マスタートラス 1,768 0.57
(東京都港区浜松町２丁目11番３号)
ト信託銀行㈱)
計 ― 227,397 72.79
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(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
株式数 議決権の数
区分 内容
(株) (個)
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 366,500
完全議決権株式(その他)
普通株式 311,547,800 3,115,478 ―
(注)１
単元未満株式
普通株式 868,858 ― ―
(注)２
発行済株式総数 312,783,158 ― ―
総株主の議決権 ― 3,115,478 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株及び証券保管振替機構名義の株式58株が含ま
れております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都江東区豊洲
(自己保有株式)
366,500 ― 366,500 0.12
ＳＣＳＫ㈱
３丁目２番20号
計 ― 366,500 ― 366,500 0.12
(注) 2023年10月２日付で譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得により、自己株式が1,477株増加しておりま
す。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成
しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(１) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
当第２四半期
前連結会計年度末
注記 連結会計期間末
(2023年３月31日)
(2023年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 121,425 133,610
営業債権及びその他の債権 10 82,909 68,266
契約資産 14,411 19,768
棚卸資産 9,748 8,111
その他の金融資産 10 199 5,010
未収法人所得税 42 36
その他の流動資産 15,360 16,547
流動資産合計 244,099 251,350
非流動資産
有形固定資産 75,212 72,941
使用権資産 45,781 46,192
のれん及び無形資産 ６ 26,984 31,613
持分法適用会社に対する投資 11,252 12,507
その他の債権 10 8,094 8,903
その他の金融資産 10 10,692 9,043
繰延税金資産 2,118 1,675
その他の非流動資産 11,232 11,813
非流動資産合計 191,370 194,691
資産合計 435,469 446,042
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(単位：百万円)
当第２四半期
前連結会計年度末
注記 連結会計期間末
(2023年３月31日)
(2023年９月30日)
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 10 34,826 30,024
契約負債 15,388 19,687
従業員給付 10,889 11,291
社債及び借入金 10 21,945 11,689
リース負債 10,773 8,475
その他の金融負債 10 63 61
未払法人所得税 8,079 7,271
引当金 406 230
その他の流動負債 5,994 5,763
流動負債合計 108,367 94,494
非流動負債
社債及び借入金 10 9,782 19,550
リース負債 35,415 38,034
その他の債務 10 174 170
従業員給付 1,982 2,043
引当金 7,334 7,372
その他の非流動負債 10 －
非流動負債合計 54,699 67,171
負債合計 163,066 161,665
資本
資本金 21,285 21,420
資本剰余金 122 166
利益剰余金 246,812 257,366
自己株式 △ 286 △ 289
その他の資本の構成要素 3,976 5,126
親会社の所有者に帰属する持分合計 271,909 283,790
非支配持分 493 586
資本合計 272,403 284,376
負債及び資本合計 435,469 446,042
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(２) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 ５,８ 213,099 231,196
売上原価 △ 157,875 △ 169,972
売上総利益 55,224 61,223
販売費及び一般管理費 △ 32,709 △ 34,206
その他収益 128 199
その他費用 △ 128 △ 291
営業利益 ５ 22,515 26,926
金融収益 703 221
金融費用 △ 323 △ 1,104
持分法による投資損益 544 656
税引前四半期利益 23,439 26,700
法人所得税費用 △ 7,199 △ 8,178
四半期利益 16,240 18,522
四半期利益の帰属
親会社の所有者 16,226 18,468
非支配持分 13 53
１株当たり四半期利益 ９
基本的１株当たり四半期利益(円) 51.96 59.12
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 51.96 59.12
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 108,682 117,824
売上原価 △ 79,447 △ 86,420
売上総利益 29,235 31,404
販売費及び一般管理費 △ 16,656 △ 17,266
その他収益 78 90
その他費用 △ 78 △ 252
営業利益 12,577 13,975
金融収益 627 78
金融費用 △ 187 △ 612
持分法による投資損益 320 313
税引前四半期利益 13,338 13,755
法人所得税費用 △ 4,107 △ 4,275
四半期利益 9,231 9,479
四半期利益の帰属
親会社の所有者 9,220 9,461
非支配持分 10 18
１株当たり四半期利益 ９
基本的１株当たり四半期利益(円) 29.52 30.28
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 29.52 30.28
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期利益 16,240 18,522
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融資産の公正価値の △ 681 △ 323
純変動額
持分法適用会社における
139 399
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
△ 541 75
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 55 △ 68
在外営業活動体の換算差額 1,462 1,234
持分法適用会社における
42 37
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
1,450 1,202
項目合計
その他の包括利益（税効果控除後）
908 1,278
合計
四半期包括利益合計 17,149 19,800
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者 17,135 19,747
非支配持分 13 53
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期利益 9,231 9,479
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融資産の公正価値の △ 180 △ 227
純変動額
持分法適用会社における
6 172
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
△ 173 △ 54
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 43 △ 40
在外営業活動体の換算差額 758 715
持分法適用会社における
18 16
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
820 690
項目合計
その他の包括利益（税効果控除後）
646 636
合計
四半期包括利益合計 9,877 10,115
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者 9,867 10,097
非支配持分 10 18
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(３) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の
その他の
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 非支配持分 資本合計
帰属する
構成要素
持分合計
2022年４月１日残高 21,152 － 223,300 △ 293 2,761 246,921 442 247,363
四半期利益 － － 16,226 － － 16,226 13 16,240
その他の包括利益 － － － － 908 908 － 908
四半期包括利益合計 － － 16,226 － 908 17,135 13 17,149
新株の発行 132 132 － － － 264 － 264
剰余金の配当 － － △ 7,286 － － △ 7,286 △ 59 △ 7,345
子会社に対する所有
－ － － － － － 75 75
持分の変動
自己株式の取得 － － － △ 1 － △ 1 － △ 1
自己株式の処分 － 0 － 0 － 0 － 0
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 － － △ 0 － 0 － － －
への振替
非金融資産への振替 － － － － 312 312 － 312
所有者との取引額等
132 132 △ 7,286 △ 1 312 △ 6,710 15 △ 6,694
合計
2022年９月30日残高 21,285 132 232,241 △ 294 3,983 257,347 471 257,818
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の
その他の
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 非支配持分 資本合計
帰属する
構成要素
持分合計
2023年４月１日残高 21,285 122 246,812 △ 286 3,976 271,909 493 272,403
四半期利益 － － 18,468 － － 18,468 53 18,522
その他の包括利益 － － － － 1,278 1,278 － 1,278
四半期包括利益合計 － － 18,468 － 1,278 19,747 53 19,800
新株の発行 135 135 － － － 270 － 270
剰余金の配当 － － △ 8,119 － － △ 8,119 △ 51 △ 8,171
子会社に対する所有
－ △ 91 － － － △ 91 91 △ 0
持分の変動
自己株式の取得 － － － △ 2 － △ 2 － △ 2
自己株式の処分 － 0 － 0 － 0 － 0
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 － － 204 － △ 204 － － －
への振替
非金融資産への振替 － － － － 76 76 － 76
所有者との取引額等
135 44 △ 7,915 △ 2 △ 128 △ 7,867 39 △ 7,827
合計
2023年９月30日残高 21,420 166 257,366 △ 289 5,126 283,790 586 284,376
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(４) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 23,439 26,700
減価償却費及び償却費 10,282 10,247
金融収益 △ 703 △ 221
金融費用 323 1,104
持分法による投資損益（△は益） △ 544 △ 656
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） 10,662 15,542
契約資産の増減（△は増加） △ 5,848 △ 5,335
棚卸資産の増減（△は増加） 158 1,637
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） △ 3,959 △ 5,463
契約負債の増減（△は減少） 3,672 4,395
従業員給付の増減(△は減少) △ 659 △ 41
引当金の増減（△は減少） △ 223 △ 176
その他 △ 3,696 △ 1,113
小計 32,905 46,619
利息及び配当金の受取額 254 354
利息の支払額 △ 190 △ 317
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払） △ 11,431 △ 8,601
営業活動によるキャッシュ・フロー 21,537 38,055
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 7,175 △ 1,633
有形固定資産の売却による収入 0 98
無形資産の取得による支出 △ 2,276 △ 2,206
持分法適用会社に対する投資の取得による支出 － △ 140
その他の金融資産の取得による支出 △ 95 △ 5,698
その他の金融資産の売却及び償還による収入 401 1,458
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
6 － △ 4,996
る支出
その他 85 △ 715
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,061 △ 13,834
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還及び借入金の返済による支出 △ 17,000 △ 21,947
借入による収入 12,250 11,500
社債の発行による収入 － 9,950
リース負債の返済による支出 △ 4,522 △ 4,258
非支配持分からの払込による収入 75 －
配当金の支払額 △ 7,286 △ 8,119
非支配持分への配当金の支払額 △ 59 △ 51
その他 △ 1 △ 6
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 16,543 △ 12,933
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額 1,070 897
現金及び現金同等物の増加額 △ 2,996 12,184
現金及び現金同等物の期首残高 121,251 121,425
現金及び現金同等物の四半期末残高 118,255 133,610
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ＳＣＳＫ株式会社(以下「当社」)は、日本に所在する企業であります。登記されている本店及び主要な事業所の住
所は、ホームページ(https://www.scsk.jp/)で開示しております。要約四半期連結財務諸表は当社及び子会社(以下
「当社グループ」)により構成されています。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「５．セグメント情報」に記載しております。
当社グループの2023年９月30日に終了する四半期の連結財務諸表は、2023年11月10日に代表取締役 執行役員 社
長 當麻 隆昭によって承認されております。
また、当社グループの最終的な親会社は住友商事株式会社(以下「親会社」)です。
２．作成の基礎
(１) IFRSに準拠している旨
当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約四半期連結財務諸表を同第93条の規定により、IAS第34号「期
中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(２) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品及び退職後給付制度に係
る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(３) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示し
ているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しております。
３．重要性がある会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同様であります 。
４．見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれら
の見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積り
が見直された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務
諸表と同様であります。
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５．セグメント情報
(１) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。当社グループは、顧客業種及びITサービスの特性に応じて取り扱う製品・サービスについて国
内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当該事業活動を踏まえ、当社グループの報告セグメントは、「産業IT」「金融IT」「ITソリューション」
「ITプラットフォーム」「ITマネジメント」及び「その他」の６事業としております。
なお、複数の事業セグメントの経済的特徴として(a)製品及びサービスの性質、(b)生産過程の性質、（c)当
該製品及びサービスの顧客の類型又は種類、(d)当該製品の配送又は当該サービスの提供のために使用する方
法、(e)規制環境の性質、のすべてが類似している場合には、１つの事業セグメントに集計しており、報告すべ
きセグメントを決定しております。各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。
① 「産業IT」
主に製造、通信、エネルギー、流通、サービス、メディア等の顧客に対して、長年の実績とノウハウに基づき
「基幹系システム」「生産管理システム」「情報系システム」「SCM」「CRM」等のシステム開発、保守・運用を
通じて、様々なITソリューションを提供しております。
また、自動車業界の顧客に対して自動車の電子制御を行うECU(Electronic Control Unit)に搭載されるソフト
ウェアにおいて、モデルベース開発を用いた組み込みソフトウェア開発や、自社製品であるミドルウェア(QINeS-
BSW)の提供、ソフトウェア検査、プロセス改善等の幅広いソリューションをグローバル規模で提供しておりま
す。
② 「金融IT」
主に銀行・信託、生損保、証券、リース、クレジット等の金融機関におけるシステム開発・保守・運用に携わ
り、金融業務を理解した高度な金融システムの構築実績を有するプロとして、顧客の金融ビジネス戦略の実現
と、安全かつ効率的な経営をサポートしております。
③ 「ITソリューション」
自社開発のERP(統合基幹業務)パッケージであるProActiveをはじめ、SAPやOracle等のERPの導入・開発から保
守・運用までのライフサイクル全般を支援するAMO(Application Management Outsourcing)サービスや、ECサービ
ス・コンタクトセンターサービス等の幅広いITソリューションを提供しております。また、人手による支援業務
とITを組み合わせた、IT企業ならではのBPOサービスを提供しております。
④ 「ITプラットフォーム」
確かな技術力・ノウハウに基づき、ITインフラ分野とCAD、CAE等「ものづくり」分野において、最先端技術を
駆使し、顧客のニーズに的確に応えるサービス/製品を提供し、顧客の様々なビジネスを柔軟にサポートしており
ます。
⑤ 「ITマネジメント」
堅牢なファシリティや高度セキュリティを備えたソリューション志向のデータセンター「netXDC(ネットエック
ス・データセンター)」を展開し、運用コストの削減、インフラ統合・最適化、ガバナンス強化、事業リスク軽減
等、顧客の経営課題を解決する提案型アウトソーシングサービスを提供しております。また、各種クラウドのイ
ンフラ提供、オンサイトでのマネジメントサービス、24時間365日のSEサポート等の提供を行っております。
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⑥ 「その他」
幅広い業種・業態におけるソフトウェア開発とシステム運用管理、システム機器販売、コンサルティングサー
ビスや地方拠点の特色を生かした、当社グループ各社からのリモート開発(ニアショア開発)等を行っておりま
す。
なお、「その他」の事業は、いずれも2023年３月期及び2024年３月期において報告セグメントの定量的な基準
値を満たしておりません。
(２) 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より社内組織の一部を見直したことに伴い、報告セグメントの区分方法を見直してお
ります。
また、ＳＣＳＫ ＲｅｇＴｅｃｈ Ｅｄｇｅ㈱(旧名称：ＳＣＳＫ ＡＭＬ対策事業準備㈱)を2023年６月15日
付、ＳＣＳＫセキュリティ㈱を2023年８月１日付で設立し、連結の範囲に含め、それぞれ「金融IT」「ITプラッ
トフォーム」のセグメントに加えております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載して
おります。
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(３) 報告セグメントの収益、損益及びその他の情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半
調整額
期連結財
IT IT IT
務諸表計
(注)２
産業IT 金融IT ソリュー プラット マネジ その他 計
上額
ション フォーム メント
売上高
外部顧客への
67,398 29,100 32,026 42,151 29,877 12,440 212,995 104 213,099
売上高
セグメント間の
5,706 356 2,471 3,872 11,018 6,358 29,784 △ 29,784 －
内部売上高(注)１
計 73,105 29,456 34,498 46,023 40,896 18,798 242,779 △ 29,679 213,099
営業利益 7,979 4,038 2,974 5,892 2,931 151 23,968 △ 1,453 22,515
金融収益 703
金融費用 △ 323
持分法による
544
投資損益
税引前四半期利益 23,439
(注)１ セグメント間の内部売上高は、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。
２ 外部顧客への売上高 104百万円 は、収益認識におけるIFRSとの調整額の一部であります。営業利益の調整額
△1,453百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半
調整額
期連結財
IT IT IT
務諸表計
(注)２
産業IT 金融IT ソリュー プラット マネジ その他 計
上額
ション フォーム メント
売上高
外部顧客への
79,127 31,049 36,423 40,258 31,447 12,608 230,915 280 231,196
売上高
セグメント間の
5,127 313 3,040 4,663 14,081 7,622 34,849 △ 34,849 －
内部売上高(注)１
計 84,255 31,362 39,463 44,922 45,529 20,231 265,765 △ 34,568 231,196
営業利益 10,976 3,554 3,257 5,000 4,735 586 28,111 △ 1,185 26,926
金融収益 221
金融費用 △ 1,104
持分法による
656
投資損益
税引前四半期利益 26,700
(注)１ セグメント間の内部売上高は、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。
２ 外部顧客への売上高 280百万円 は、収益認識におけるIFRSとの調整額の一部であります。営業利益の調整額
△1,185百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
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６．企業結合
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
重要な該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
当社の完全子会社であるＳＣＳＫサービスウェア㈱は、2023年４月12日に㈱アイネットサポートの発行済株式
の全てを取得し、同社を当社の連結子会社としました。
(１) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 ㈱アイネットサポート
事業の内容 コールセンター運営、アウトソーシング受託
②企業結合の主な理由
ノンテクニカル領域のコールセンター事業拡大、効率的な運営を行うためのリソース強化及び、ＳＣ
Ｓ Ｋサービスウェア㈱の営業基盤及び業務系サービスを組み合わせた提案が可能となることで、その結
果としての両社の企業価値の最大化を図るためであります。
③取得日
2023年４月12日
④取得した議決権比率
100％
⑤取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式の取得
(２) 取得日現在における取得対価の公正価値
現金 6,000百万円
取得対価の公正価値合計 6,000百万円
なお、当該企業結合に係る取得関連費用32百万円を要約四半期連結損益計算書上の「販売費及び一般管理
費」に含めて処理しております。
(３) 取得日現在における取得資産及び引受負債の公正価値
資産
現金及び現金同等物 1,003百万円
その他の流動資産 603百万円
非流動資産 921百万円
資産合計 2,528百万円
負債
流動負債 596百万円
非流動負債 590百万円
負債合計 1,187百万円
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 1,341百万円
当第２四半期連結累計期間末において計上した資産及び負債の額については、識別可能資産及び負債を評
価中であり、取得対価の配分が完了していないことから、現時点で入手可能な見積りによる暫定的な金額と
なっております。
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(４) のれん
当第２四半期連結累計期間末において計上したのれんの額については、識別可能資産及び負債を評価中で
あり、取得対価の配分が完了していないことから、現時点で入手可能な見積りによる暫定的な金額となって
おります。
のれんの主な内容は、今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。
取得対価 6,000百万円
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 1,341百万円
のれん 4,658百万円
(５) 子会社の取得による支出
現金による取得対価 △6,000百万円
取得日に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 1,003百万円
子会社の取得による現金支払額 △4,996百万円
(６) 業績に与える影響
取得日以降の被取得企業の売上高及び四半期純利益、企業結合が期首に行われたと仮定した場合の結合後
企業の売上高及び四半期純利益は影響が軽微のため、記載を省略しております。
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７．配当金
(１) 配当金支払額
配当金の支払額は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
配当の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(単位：百万円) (単位：円)
2022年４月28日
普通株式 7,286 23.34 2022年３月31日 2022年６月２日
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
配当の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(単位：百万円) (単位：円)
2023年４月28日
普通株式 8,119 26.00 2023年３月31日 2023年６月２日
取締役会
(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(単位：百万円) (単位：円)
2022年10月31日
普通株式 8,119 26.00 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(単位：百万円) (単位：円)
2023年10月27日
普通株式 8,747 28.00 2023年９月30日 2023年12月１日
取締役会
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８．売上高
売上高は主要なサービス区分に基づき分解しております。分解した売上高と各報告セグメントの関連は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
IT IT IT
調整額 合計
産業IT 金融IT ソリュー プラット マネジ その他 計
ション フォーム メント
システム開発 37,155 24,832 9,002 1,290 5,690 7,835 85,807 － 85,807
保守運用・サービス 28,415 3,400 22,141 7,265 21,318 2,662 85,204 － 85,204
システム販売 1,827 866 883 33,595 2,868 1,941 41,983 104 42,087
合計 67,398 29,100 32,026 42,151 29,877 12,440 212,995 104 213,099
顧客との契約から
67,398 29,100 32,026 42,151 28,786 12,440 211,903 104 212,008
認識した収益
その他の源泉から
－ － － － 1,091 － 1,091 － 1,091
認識した収益(注)２
（注）１ グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２ その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益(オペレーティング・リース)等による
ものであり、主要なサービス区分の分解情報においては「保守運用・サービス」に含めております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
IT IT IT
調整額 合計
産業IT 金融IT ソリュー プラット マネジ その他 計
ション フォーム メント
システム開発 44,926 25,976 10,764 1,452 6,260 8,635 98,016 － 98,016
保守運用・サービス 30,706 4,142 24,525 7,588 22,876 2,480 92,318 － 92,318
システム販売 3,494 930 1,133 31,217 2,311 1,493 40,580 280 40,861
合計 79,127 31,049 36,423 40,258 31,447 12,608 230,915 280 231,196
顧客との契約から
79,127 31,049 36,423 40,258 30,281 12,590 229,731 280 230,012
認識した収益
その他の源泉から
－ － － － 1,166 18 1,184 － 1,184
認識した収益(注)２
（注）１ グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２ その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益(オペレーティング・リース)等による
ものであり、主要なサービス区分の分解情報においては「保守運用・サービス」に含めております。
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９．１株当たり四半期利益
当社の普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 16,226 18,468
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四
16,226 18,468
半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(株) 312,279,953 312,397,025
基本的１株当たり四半期利益(円) 51.96 59.12
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
16,226 18,468
期利益(百万円)
四半期利益調整額(百万円) － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
16,226 18,468
四半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(株) 312,279,953 312,397,025
新株予約権による普通株式増加数(株) － －
希薄化後の期中平均普通株式数(株) 312,279,953 312,397,025
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 51.96 59.12
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 9,220 9,461
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四
9,220 9,461
半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(株) 312,339,631 312,455,193
基本的１株当たり四半期利益(円) 29.52 30.28
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
9,220 9,461
期利益(百万円)
四半期利益調整額(百万円) － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
9,220 9,461
四半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(株) 312,339,631 312,455,193
新株予約権による普通株式増加数(株) － －
希薄化後の期中平均普通株式数(株) 312,339,631 312,455,193
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 29.52 30.28
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10．金融商品
公正価値
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の公表価格
レベル２：レベル１に分類される相場価格以外で、資産又は負債について直接又は間接的に観察可能なインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかない、観察不能なインプット
① 償却原価で測定される金融商品の公正価値及び帳簿価額
償却原価で測定される金融資産・負債のうち、短期又は変動金利条件の場合は公正価値及び連結財政状態計算
書における帳簿価額は合理的に近似しているため、公正価値の開示を省略しております。長期かつ固定金利の場
合の、公正価値及び連結財政状態計算書における帳簿価額の差は次のとおりであります。
(単位：百万円)
当第２四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
( 2023年３月31日 )
( 2023年９月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
その他の債権
敷金・保証金 7,959 7,665 8,731 8,353
社債及び借入金
社債 4,982 4,984 14,938 14,946
長期借入金 4,800 4,817 4,612 4,591
その他の債務
預り保証金 106 106 107 107
長期未払金 67 67 63 63
公正価値の測定方法
営業債権及びその他の債権(受取手形、売掛金、未収金)、 償却原価で測定されるその他の金融資産、 営業債務及
びその他の債務(支払手形、買掛金、未払金)、社債及び借入金のうち、流動項目は短期間で決済されており、帳簿
価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、公正価値の開示を省略しております。
非流動項目の金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり算定しており、公正価値の測定及び開示ではレベ
ル２に分類しております。
その他の債権、その他の債務
(敷金・保証金)
将来キャッシュ・フローを見積り、リスク調整割引率で現在価値に割り引いて公正価値を算定しております。
(預り保証金及び長期未払金)
支払見積額をリスク調整割引率を用いて現在価値に割り引く方法によっております。
社債及び借入金
(社債)
会計期間末時点の市場金利に基づき公正価値を算定しております。
(長期借入金)
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっておりま
す。
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② 経常的に公正価値で測定している資産及び負債
経常的に公正価値で測定している資産及び負債は、次のとおりであります。なお、金融商品のレベル間の振替
は、各四半期末日において認識しております。前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間 において、レベル
１とレベル２の間の振替は行っておりません。
前連結会計年度末( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融資産
デリバティブ資産 － － － －
資本性証券 5,157 － 3,987 9,144
負債性証券 － 199 1,428 1,628
その他 － － 119 119
合計 5,157 199 5,535 10,892
その他の金融負債
デリバティブ負債 － 63 － 63
合計 － 63 － 63
その他の金融資産、その他の金融負債の公正価値の測定方法
(デリバティブ)
デリバティブは為替予約契約であり、公正価値は観察可能な市場データに基づいて評価しており、レベル２
に分類しております。
(資本性証券)
市場性のある資本性証券は市場価格を用いて公正価値を測定しており、活発な市場における相場価格である
場合にはレベル１に分類しております。非上場の資本性証券は、割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性
及び修正純資産等を用いた類似業種比較法等の評価モデル等により公正価値を見積っており、レベル３に分類
しております。
(負債性証券)
市場性のある負債性証券は、同一の証券に関する活発でない市場における現在の相場価格を用いて測定して
おり、レベル２に分類しております。市場性のない負債性証券は、活発な市場で取引されている類似の満期及
び信用格付を有する証券の実勢利回りから算出した割引率を用いて計算した正味現在価値に、非流動要因によ
る調整を加えたものを考慮して見積っており、レベル３に分類しております。
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当第２四半期連結会計期間末( 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融資産
デリバティブ資産 － － － －
資本性証券 3,028 － 3,914 6,942
負債性証券 － 20 1,966 1,986
その他 － － 124 124
合計 3,028 20 6,005 9,053
その他の金融負債
デリバティブ負債 － 61 － 61
合計 － 61 － 61
(注) その他の金融資産・その他の金融負債の公正価値の測定方法は前連結会計年度末と同様であります。
③ レベル３に区分される公正価値測定に関する情報
(ⅰ) 評価プロセス
当社グループは公正価値の測定に関して管理体制を確立しております。この管理体制には、レベル３の公
正価値を含むすべての重要な公正価値測定を監督する包括的な責任を負い、当社の適切な権限者に直接報告
を行う評価チームが含まれております。評価チームは、重要な観察可能でないインプット及び評価の調整を
定期的に見直しております。公正価値の測定に、ブローカー相場やプライシング・サービスといった第三者
の情報を用いる場合、評価チームは、それらの評価がIFRSの規定を満たすという結論(第三者からのインプッ
トに基づいて見積られる公正価値が分類されるべき公正価値ヒエラルキーのレベルを含む)を裏付けるため、
第三者から得た証拠を検証しております。
レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測
定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプッ
トを用いております。
(ⅱ) レベル３に区分される経常的な公正価値測定の感応度情報
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
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(ⅲ) レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
FVTPLの金融資産 FVTOCIの金融資産 FVTPLの金融資産 FVTOCIの金融資産
期首残高 3,092 2,172 4,308 1,227
利得及び損失
純損益 690 － 70 －
その他の包括利益 － 5 － 5
取得 99 － 725 －
処分 △15 △2 △151 △4
レベル間の振替 － △999 △199 －
その他 △41 － 23 －
期末残高 3,824 1,176 4,776 1,228
純損益に認識した利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含めております。
その他の包括利益に認識した利得及び損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「その他の
包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動額」に含めております。前第２四
半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるレベル間の振替は、投資先の上場に伴いレベル３
からレベル１への振替を行っております。
11．後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2023年10月27日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 8,747百万円
② １株当たりの金額 28円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
ＳＣＳＫ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 宍 戸 通 孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 上 伸 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 笠 島 健 二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＣＳＫ株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＳＣＳＫ
株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四
半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
ＳＣＳＫ株式会社(E04830)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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