株式会社タカギセイコー 四半期報告書 第65期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第65期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社タカギセイコー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社タカギセイコー(E00871)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第65期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社タカギセイコー
【英訳名】 TAKAGI SEIKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 木 章 裕
【本店の所在の場所】 富山県高岡市二塚322番地の３
【電話番号】 0766-24-5522（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 沖 孝 則
【最寄りの連絡場所】 富山県高岡市二塚322番地の３
【電話番号】 0766-24-5522（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 沖 孝 則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第２四半期 第２四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 24,387 25,269 48,162
経常利益 (百万円) 794 1,137 2,396
親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益又は親会社株主に帰属する (百万円) △ 89 457 700
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,933 2,046 2,109
純資産額 (百万円) 15,443 17,134 15,578
総資産額 (百万円) 40,466 39,105 39,397
１株当たり四半期（当期）純利益又は
(円) △ 32.50 165.06 253.66
四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 26.6 31.2 27.8
営業活動による
(百万円) 1,609 1,923 4,679
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,060 △ 441 △ 2,242
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 189 △ 1,658 △ 1,653
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 4,472 4,734 4,752
四半期末(期末)残高
第64期 第65期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 79.08 133.35
又は１株当たり四半期純損失(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２． 第64期第２四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損
失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第65期第２四半期連結累計期間及び第64期に係る潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和に伴い、経済活動は正
常化してまいりましたが、原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価の上昇等により、先行き不透明な状況が続き
ました。中国においても、コロナ対策の緩和により、サービス消費の回復傾向は続いているものの、海外需要の伸
び悩みを受けた輸出停滞や不動産市場の低迷など景気回復の鈍化がみられました。一方、東南アジアにおきまして
は、国内における行動制限が完全撤廃され、民間消費が堅調に推移したことにより、市場環境は回復傾向となりま
した。
このような状況の中、当社グループは「国内収益基盤の強化」、「海外収益基盤の強化」、「事業運営基盤の強
化」の３つの方針を柱とする事業施策を推進し、様々に変化する事業環境の中においても安定して継続的に事業展
開できる企業を目指し事業活動を進めております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は 25,269百万円 （前年同四半期比 3.6％ 増）となりました。損益面では、営業
利益は 1,159百万円 （前年同四半期比 60.1％ 増）、経常利益は 1,137百万円 （前年同四半期比 43.2％増 ）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は 457百万円 （前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失 89百万円 ）となりまし
た。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
売上高につきましては、車両分野の受注の増加により、 10,826百万円 （前年同四半期比16.6％増）となりまし
た。損益につきましては、増収効果等により、営業利益は 186百万円 （前年同四半期は営業損失 345百万円 ）となり
ました。
（中国）
売上高につきましては、ＯＡ（その他）分野におけるノートパソコン用筐体部品及び車両分野の受注の減少等に
より、 6,211百万円 （前年同四半期比30.1％減）となりました。損益につきましては、減収影響等により、営業損失
は 168百万円 （前年同四半期は営業利益 162百万円 ）となりました。
（東南アジア）
売上高につきましては、車両分野の受注の増加及び邦貨換算の効果により、 8,231百万円 （前年同四半期比32.6％
増）となりました。損益につきましては、増収効果等により、営業利益は 1,140百万円 （前年同四半期比27.4％増）
となりました。
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当第２四半期連結会計期間末における総資産は 39,105百万円 と、前連結会計年度に比べ、 291百万円 減少となりま
した。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産合計は、 20,474百万円 となり、前連結会計年度末と比べ、 546百万
円 減少しました。これは主に、未収入金の減少 279百万円 、棚卸資産の減少 93百万円 によります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産合計は、 18,631百万円 となり、前連結会計年度末と比べ、 254百万
円 増加しました。これは主に、土地の増加 169百万円 、リース資産の減少 319百万円 、投資有価証券の増加 232百万円
によります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債合計は、 16,248百万円 となり、前連結会計年度末と比べ、 1,220百
万円 減少しました。これは主に仕入債務の減少563百万円、 1年内返済予定の長期借入金 の減少 340百万円 、 契約負債
の減少 214百万円 によります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債合計は、 5,722百万円 となり、前連結会計年度末と比べ、 628百万
円 減少しました。これは主に、 長期借入金 の減少 641百万円 によります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、 17,134百万円 となり、前連結会計年度末と比べ、 1,556百万
円 増加しました。これは主に、利益剰余金の増加 415百万円 、 為替換算調整勘定 の増加 614百万円 、 非支配株主持分
の増加 324百万円 によります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
較して17百万円減少し、 4,734百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は 1,923百万円 （前年同四半期は得られた資金 1,609百万円 ）となりました。これは
主に、 減価償却費 1,218百万円 、 税金等調整前四半期純利益 1,108百万円 等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は 441百万円 （前年同四半期は使用した資金 1,060百万円 ）となりました。これは主
に、 有形及び無形固定資産の取得による支出 473百万円 等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は 1,658百万円 （前年同四半期は使用した資金 189百万円 ）となりました。これは主
に、 長期借入金の返済による支出 996百万円 、 非支配株主への配当金の支払額 400百万円 等によります。
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(3)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更は行っておりませ
ん。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 215百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
技術援助契約
相手方
会社名 国名 契約品目 契約内容 契約期間
の名称
JRG AUTOMOTIVE
生産準備、製造全般、品質管
2023年８月１日より10年間
INDUSTRIES INDIA
㈱タカギセイコー インド 理、性能評価にかかる技術支 技術支援契約
（以降１年毎の自動更新）
援
PRIVATE LIMITED
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月10日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 2,822,472 2,822,472
スタンダード市場 100株であります。
計 2,822,472 2,822,472 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年7月27日(注) 15,600 2,822,472 12 2,163 12 1,850
（注）当社は、2023年6月27日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2023年7月27日付で新株式を
15,600株発行したため、発行済株式総数が15,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ12百万円増加しております。
発行価格 1株につき 1,600円
資本組入額 1株につき 800円
割当先 社外取締役を除く当社取締役８名及び執行役員７名
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
高木 章裕 富山県高岡市 307,056 11.04
富山県高岡市二塚322－３
タカギセイコー従業員持株会 151,696 5.46
（タカギセイコー内）
トナミホールディングス㈱ 富山県高岡市昭和町３丁目２－12 130,000 4.68
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５－５
102,300 3.68
（常任代理人 ㈱日本カストディ銀行） （東京都中央区晴海１丁目８－12）
㈱北國銀行 石川県金沢市広岡２丁目12－６ 97,600 3.51
富山県高岡市二塚322－３
ＴＳＫ持株会 90,100 3.24
（タカギセイコー内）
高木 弘美 富山県高岡市 85,268 3.07
ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ
ONE PICKWICK PLAZA
ＬＬＣ
GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA 80,100 2.88
(常任代理人 インタラクティブ・
（東京都千代田区霞が関３丁目２－５）
ブローカーズ証券㈱)
松木 教子 富山県高岡市 61,026 2.20
㈱北陸銀行 富山県富山市堤町通り１丁目２－26 60,834 2.19
計 － 1,165,980 41.94
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
42,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 27,748 －
2,774,800
普通株式
単元未満株式 － －
5,372
発行済株式総数 2,822,472 － －
総株主の議決権 － 27,748 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
富山県高岡市二塚322-３ 42,300 － 42,300 1.50
株式会社タカギセイコー
計 － 42,300 － 42,300 1.50
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,761 4,744
※２ 58
受取手形 76
売掛金 8,527 9,108
※２ 902
電子記録債権 1,017
※１ 4,638 ※１ 4,544
棚卸資産
未収入金 734 454
1,264 661
その他
流動資産合計 21,020 20,474
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,019 3,111
機械装置及び運搬具（純額） 4,860 4,977
土地 5,849 6,018
リース資産（純額） 507 188
建設仮勘定 344 209
1,644 1,622
その他（純額）
有形固定資産合計 16,225 16,127
無形固定資産
ソフトウエア 127 137
115 117
その他
無形固定資産合計 242 255
投資その他の資産
投資有価証券 860 1,092
出資金 225 237
破産更生債権等 9 9
繰延税金資産 258 295
その他 883 941
△ 328 △ 328
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,908 2,248
固定資産合計 18,376 18,631
資産合計 39,397 39,105
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,155 3,446
電子記録債務 3,870 4,015
短期借入金 3,647 3,688
1年内返済予定の長期借入金 1,825 1,485
リース債務 220 151
未払金 1,058 1,114
未払法人税等 231 146
契約負債 785 571
役員賞与引当金 24 -
賞与引当金 569 528
災害損失引当金 51 14
1,027 1,084
その他
流動負債合計 17,468 16,248
固定負債
長期借入金 2,401 1,760
リース債務 124 77
繰延税金負債 412 541
役員退職慰労引当金 7 8
退職給付に係る負債 3,265 3,192
139 142
その他
固定負債合計 6,350 5,722
負債合計 23,819 21,970
純資産の部
株主資本
資本金 2,151 2,163
資本剰余金 1,870 1,882
利益剰余金 6,015 6,430
△ 55 △ 55
自己株式
株主資本合計 9,981 10,421
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 4 185
為替換算調整勘定 905 1,519
79 66
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 979 1,771
非支配株主持分 4,617 4,941
純資産合計 15,578 17,134
負債純資産合計 39,397 39,105
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 24,387 25,269
21,093 21,408
売上原価
売上総利益 3,294 3,860
※１ 2,570 ※１ 2,700
販売費及び一般管理費
営業利益 724 1,159
営業外収益
受取利息 20 33
受取配当金 16 18
為替差益 30 -
作業屑売却収入 46 41
助成金収入 63 31
19 33
その他
営業外収益合計 196 158
営業外費用
支払利息 82 72
持分法による投資損失 30 18
為替差損 - 62
13 26
その他
営業外費用合計 126 179
経常利益 794 1,137
特別利益
固定資産売却益 7 1
投資有価証券売却益 - 0
※２ 65
-
受取保険金
特別利益合計 7 67
特別損失
固定資産売却損 0 0
固定資産除却損 4 72
投資有価証券評価損 - 23
※３ 104
-
操業休止関連費用
特別損失合計 108 97
税金等調整前四半期純利益 693 1,108
法人税等 376 265
四半期純利益 316 842
非支配株主に帰属する四半期純利益 406 385
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 89 457
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 316 842
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 49 190
繰延ヘッジ損益 0 -
為替換算調整勘定 1,522 1,017
退職給付に係る調整額 13 △ 14
30 11
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,616 1,204
四半期包括利益 1,933 2,046
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 990 1,249
非支配株主に係る四半期包括利益 942 797
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 693 1,108
減価償却費 1,101 1,218
受取保険金 - △ 65
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 -
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 26 △ 24
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 71 △ 49
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 0 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 16 △ 77
関係会社株式交換損失引当金の増減額（△は減
△ 157 -
少）
災害損失引当金の増減額（△は減少） - △ 37
受取利息及び受取配当金 △ 36 △ 52
支払利息 82 72
持分法による投資損益（△は益） 30 18
固定資産売却損益（△は益） △ 6 △ 0
固定資産除却損 4 72
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 0
投資有価証券評価損益（△は益） - 23
売上債権の増減額（△は増加） 105 65
棚卸資産の増減額（△は増加） 392 229
仕入債務の増減額（△は減少） △ 458 △ 892
402 609
その他
小計 2,038 2,218
利息及び配当金の受取額
36 52
利息の支払額 △ 86 △ 67
法人税等の支払額 △ 379 △ 345
- 65
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,609 1,923
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 1,089 △ 473
有形及び無形固定資産の売却による収入 35 30
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 3
投資有価証券の売却による収入 - 1
△ 3 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,060 △ 441
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,363 △ 84
長期借入れによる収入 200 -
長期借入金の返済による支出 △ 1,103 △ 996
リース債務の返済による支出 △ 269 △ 135
自己株式の取得による支出 - △ 0
配当金の支払額 △ 27 △ 41
△ 352 △ 400
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 189 △ 1,658
現金及び現金同等物に係る換算差額 341 159
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 701 △ 17
現金及び現金同等物の期首残高 3,810 4,752
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△ 39 -
額（△は減少）
※１ 4,472 ※１ 4,734
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
（税金費用の計算）
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっておりま
す。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法等によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ) （ 2023年９月30日 )
商品 76 百万円 2 百万円
製品 781 百万円 631 百万円
仕掛品 2,007 百万円 2,282 百万円
原材料 1,525 百万円 1,378 百万円
貯蔵品 247 百万円 249 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理してお
ります。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 － 百万円 6 百万円
電子記録債権 － 百万円 10 百万円
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
大連大顕高木模具有限公司 153 百万円 171 百万円
アルハイテック㈱ 5 百万円 5 百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料及び手当 680 百万円 687 百万円
運賃及び荷造費 575 百万円 748 百万円
賞与引当金繰入額 77 百万円 67 百万円
退職給付費用 27 百万円 23 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 0 百万円 0 百万円
※２ 受取保険金
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
当社浜松工場（浜北）にて火災が発生したことに伴う復旧費用等について、確定した保険金を受領したものであり
ます。なお、未確定の保険金については金額が確定次第計上を予定しております。
※３ 操業休止関連費用
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
当社グループの一部子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした政府当局の要請に基づ
き、生産拠点が操業停止した期間の固定費を特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 4,483 百万円 4,744 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △10 百万円 △10 百万円
現金及び現金同等物 4,472 百万円 4,734 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 27 10 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年11月11日
普通株式 利益剰余金 41 15 2022年９月30日 2022年12月12日
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年６月27日
普通株式 利益剰余金 41 15 2023年３月31日 2023年６月27日
定時株主総会
基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年11月10日
普通株式 利益剰余金 50 18 2023年９月30日 2023年12月11日
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 中国 東南アジア
売上高
外部顧客への売上高 9,285 8,891 6,209 24,387
セグメント間の内部売上高
330 38 0 369
又は振替高
計 9,616 8,930 6,210 24,757
セグメント利益又は損失（△） △ 345 162 895 713
注） １．国又は地域は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)中国…中華人民共和国、香港
(2)東南アジア…インドネシア、タイ
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 713
セグメント間取引消去 11
四半期連結損益計算書の営業利益 724
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 中国 東南アジア
売上高
外部顧客への売上高 10,826 6,211 8,231 25,269
セグメント間の内部売上高
195 40 － 236
又は振替高
計 11,022 6,251 8,231 25,505
セグメント利益又は損失（△） 186 △ 168 1,140 1,159
注） １．国又は地域は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)中国…中華人民共和国、香港
(2)東南アジア…インドネシア、タイ
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,159
セグメント間取引消去 0
四半期連結損益計算書の営業利益 1,159
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 中国 東南アジア
成形品事業車両分野 8,233 4,551 6,209 18,995
成形品事業ＯＡ(その他)分野 618 4,339 － 4,958
その他事業 408 － － 408
顧客との契約から生じる収益 9,261 8,891 6,209 24,362
その他の収益 24 － － 24
外部顧客への売上高 9,285 8,891 6,209 24,387
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 中国 東南アジア
成形品事業車両分野 10,050 3,909 8,231 22,192
成形品事業ＯＡ(その他)分野 510 2,301 － 2,811
その他事業 239 － － 239
顧客との契約から生じる収益 10,800 6,211 8,231 25,243
その他の収益 26 － － 26
外部顧客への売上高 10,826 6,211 8,231 25,269
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(１)１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） △32円50銭 165円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△89 457
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△89 457
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数(千株)
2,756 2,770
（注）１ 前第２四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期
純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません
２ 当第２四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 50百万円
② １株当たりの金額 18円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月11日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社タカギセイコー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 橋 勇 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 田 直 弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカ
ギセイコーの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日か
ら2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカギセイコー及び連結子会社の2023年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じ
ている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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