極東貿易株式会社 四半期報告書 第104期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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極東貿易株式会社(E02503)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第104期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 極東貿易株式会社
【英訳名】 Kyokuto Boeki Kaisha, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡田 義也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町２丁目２番１号
【電話番号】 03(3244)3511（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 岡田 薫
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町２丁目２番１号
【電話番号】 03(3244)3558
【事務連絡者氏名】 経理部長 岡田 薫
【縦覧に供する場所】 極東貿易株式会社 大阪支店
(大阪市北区中之島２丁目３番18号)
極東貿易株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅南１丁目16番30号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第２四半期 第２四半期 第103期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 19,694 20,163 42,657
経常利益 (百万円) 607 652 1,523
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 405 465 1,017
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,439 1,711 1,687
純資産額 (百万円) 23,734 24,731 23,553
総資産額 (百万円) 45,993 49,030 44,522
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 32.94 37.82 82.63
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.6 50.4 52.9
営業活動による
(百万円) 364 △ 845 1,589
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 41 329 △ 37
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,219 △ 784 △ 1,673
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 7,104 6,881 7,810
四半期末(期末)残高
第103期 第104期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 20.98 23.77
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)が営む主な事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善や行動制限の緩和によるインバウンド需
要の回復など社会経済活動の正常化が進展し、設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られました。しかしなが
ら、原材料・エネルギー価格の高騰や円安の加速による物価上昇、ロシア・ウクライナ情勢をはじめとする地政学リ
スクの高まり、欧米諸国の金融引き締め政策の継続、中国の景気後退など、依然として先行き不透明な状況が続いて
おります。
このような経済環境の中、当グループはサステナブルな社会の実現と企業価値の向上を目指した中期経営計画
「KBKプラスワン2025」の3年目を迎えております。計画で掲げた目標の達成に向け、事業ポートフォリオの最適化を
加速させ、新規事業分野へリソースを配置し、また株主価値に資する資本政策の実行を着実に進めております。
当第２四半期連結累計期間につきましては、中国での事業や、 ばね関連事業など一部伸び悩みが見られるものの、
産業インフラ関連事業においては海外プラント向け重電事業が好調を維持し、機能素材関連事業においては炭素繊維
関連事業が堅調に推移いたしました。また、ねじ関連事業は建設機械向けを中心に引き続き好調に推移し売上を伸ば
しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ ４億68百万円増加 の 201億63百万円 となり、 売上
総利益も前年同期に比べ ２億47百万円増加 の 42億36百万円 となりました。行動制限の緩和による営業活動の活発化な
どで販売費及び一般管理費が前年同期に比べ １億５百万円増加 したものの、営業利益は前年同期に比べ １億42百万円
増加 の ３億39百万円 となりました。経常利益につきましては、為替差益と持分法による投資利益が減少したものの、
営業利益の増加により、前年同期に比べ 44百万円増加 の ６億52百万円 となり、親会社株主に帰属する四半期純利益に
つきましては、前年同期に比べ 60百万円増加 の ４億65百万円 となりました。
セグメント業績につきましては次のとおりであります。
産業設備関連部門
産業インフラ関連事業において基幹産業向けの大型案件が低調に推移したものの、海外プラント向け重電事業が
引き続き好調を維持し、資源・計測機関連事業においては海洋探査などの資源開発機器事業が堅調に推移いたしま
した。この結果、売上高は前年同期に比べ 11百万円減少 の 49億57百万円 となり、セグメント利益は前年同期に比べ
１億23百万円増加 したものの １億13百万円 の損失となり、減収増益となりました。
産業素材関連部門
機能素材関連事業において海外向けを中心に炭素繊維複合材料関連が堅調に推移したものの、中国向け自動車部
品用樹脂・塗料事業などが低調に推移いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ 42百万円増加 の 62億２百
万円 となり、セグメント利益は前年同期に比べ 31百万円減少 の 90百万円 となり、増収減益となりました。
機械部品関連部門
ばね関連事業は定荷重ばねの自動車産業向けおよび中国向け特需が一服したことなどにより落ち込んだものの、
ねじ関連事業は建設機械向けを中心に国内および海外事業がともに好調を維持いたしました。この結果、 売上高は
前年同期に比べ ４億38百万円増加 の 90億２百万円 となり、セグメント利益は前年同期に比べ 41百万円増加 の ３億59
百万円 となり、増収増益となりました。
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当グループの当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、 前連結会計年度末に比べ45億８百万
円増加 し、 490億30百万円 となりました。その主な要因は、前渡金が 18億26百万円増加 、受取手形、売掛金及び契約
資産が 17億70百万円増加 、電子記録債権が 11億86百万円増加 したこと等によるものです。
負債につきましては、 前連結会計年度末に比べ33億30百万円増加 し、 242億99百万円 となりました。その主な要因
は、支払手形及び買掛金が 18億64百万円増加 、契約負債が 15億78百万円増加 したこと等によるものです。
純資産につきましては、 前連結会計年度末に比べ11億78百万円増加 し、 247億31百万円 となりました。その主な要
因は、為替換算調整勘定が ６億49百万円増加 、その他有価証券評価差額金が ５億42百万円増加 したこと等によるも
のであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末に比べ９億29百万円減少 の 68億81百
万円 となりました。増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、 ８億45百万円の支出 (前年同期は ３億64百万円の収入 )となりました。
その主な要因は、売上債権の増減額の減少、仕入債務の増減額の増加、前渡金の増減額の減少、契約負債の増減額
の増加などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 ３億29百万円の収入 (前年同期は 41百万円の支出 )となりました。その主
な要因は、定期預金の払戻しによる収入の増加などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 ７億84百万円の支出 (前年同期は 12億19百万円の支出 )となりました。そ
の主な要因は、短期借入金の純増減額の増加などによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月13日)
商品取引業協会名
( 2023年９月30日 )
東京証券取引所
普通株式 12,991,836 12,991,836 単元株式数 100株
(プライム市場)
計 12,991,836 12,991,836 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
－ 12,991,836 － 5,496 － 5,096
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号
1,411 11.44
株式会社（信託口）
みずほ信託銀行株式会社
同 中央区晴海１丁目８番12号 771 6.25
退職給付信託IHI口
株式会社三菱UFJ銀行
同 千代田区丸の内２丁目７番１号 401 3.25
株式会社三井住友銀行
同 千代田区丸の内１丁目１番２号 395 3.20
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
同 中央区晴海１丁目８－１２ 383 3.10
株式会社ニレコ 同 八王子市石川町2951番地４ 302 2.45
極東貿易取引先持株会 同 千代田区大手町２丁目２－１ 250 2.03
ステートストリートバンクアンド Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ
トラストカンパニー５０５１０３ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２
194 1.57
(常任代理人株式会社みずほ銀行 １０１ Ｕ．Ｓ．Ａ．
決済営業部) （東京都港区港南２丁目１５－１）
藤倉化成株式会社
東京都板橋区蓮根３丁目20－７ 191 1.55
三井住友信託銀行株式会社 同 千代田区丸の内１丁目４－１ 120 0.97
計 ― 4,422 35.87
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 610千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 244千株
２．「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託IHI口」名義の株式771千株は、株式会社IHIが保有する当社株式を
退職給付信託に拠出したものであり、議決権については株式会社IHIが指図権を留保しています。
３．当社は、自己株式664千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
４．株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから2022年８月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報
告書の変更報告書において、2022年７月25日現在で以下の株式を共同所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
(千株)
(％)
株式 200
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 3.09
株式 103
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 1.60
株式 36
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 0.56
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５．三井住友信託銀行株式会社から2023年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書
において、2023年４月28日現在で以下の株式を共同所有している旨が記載されているものの、当社として当
第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
(千株)
(％)
株式 120
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 0.93
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 株式 362 2.79
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
株式 175
東京都港区赤坂九丁目７番１号 1.35
株式会社
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
664,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 122,800 ―
12,280,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
47,636
発行済株式総数 12,991,836 ― ―
総株主の議決権 ― 122,800 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株含まれておりま
す。また、「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 30株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
東京都千代田区
(自己保有株式)
664,200 － 664,200 5.11
極東貿易株式会社
大手町２－２－１
計 ― 664,200 － 664,200 5.11
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,592 8,526
※１ 15,526
受取手形、売掛金及び契約資産 13,756
※１ 3,811
電子記録債権 2,624
商品及び製品 4,420 4,771
仕掛品 77 101
原材料及び貯蔵品 303 297
前渡金 1,563 3,390
その他 1,362 1,112
△ 76 △ 81
貸倒引当金
流動資産合計 33,624 37,456
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,869 1,887
△ 1,254 △ 1,282
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 615 605
機械装置及び運搬具
840 859
△ 625 △ 650
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 215 208
工具、器具及び備品
1,135 1,171
△ 974 △ 1,012
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 160 158
土地
1,127 1,127
リース資産 141 141
△ 93 △ 101
減価償却累計額
リース資産（純額） 48 40
使用権資産
254 260
△ 165 △ 102
減価償却累計額
使用権資産（純額） 89 157
建設仮勘定 4 0
有形固定資産合計 2,259 2,297
無形固定資産
241 270
その他
無形固定資産合計 241 270
投資その他の資産
投資有価証券 6,545 7,225
長期貸付金 1 0
その他 1,863 1,794
△ 13 △ 13
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,396 9,006
固定資産合計 10,897 11,574
資産合計 44,522 49,030
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,924 10,789
電子記録債務 3,184 3,241
※２ 3,025 ※２ 3,131
短期借入金
リース債務 96 116
未払法人税等 246 260
契約負債 1,596 3,174
賞与引当金 305 283
935 741
その他
流動負債合計 18,315 21,739
固定負債
長期借入金 424 183
リース債務 55 84
長期未払金 5 1
繰延税金負債 655 856
退職給付に係る負債 1,500 1,421
11 11
資産除去債務
固定負債合計 2,653 2,559
負債合計 20,969 24,299
純資産の部
株主資本
資本金 5,496 5,496
資本剰余金 7,946 7,944
利益剰余金 8,569 8,493
△ 680 △ 669
自己株式
株主資本合計 21,331 21,264
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,460 2,002
繰延ヘッジ損益 1 6
為替換算調整勘定 941 1,591
△ 189 △ 130
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,214 3,469
非支配株主持分 7 △ 3
純資産合計 23,553 24,731
負債純資産合計 44,522 49,030
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 19,694 20,163
15,705 15,926
売上原価
売上総利益 3,988 4,236
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当 1,656 1,649
従業員賞与 33 30
賞与引当金繰入額 205 202
退職給付費用 111 101
減価償却費 131 123
貸倒引当金繰入額 2 3
1,650 1,785
その他
販売費及び一般管理費合計 3,791 3,896
営業利益 196 339
営業外収益
受取利息 13 25
受取配当金 151 186
為替差益 138 72
持分法による投資利益 92 29
40 25
その他
営業外収益合計 436 339
営業外費用
支払利息 13 14
11 12
その他
営業外費用合計 25 26
経常利益 607 652
特別利益
投資有価証券売却益 63 70
- 18
子会社清算益
特別利益合計 63 89
特別損失
投資有価証券売却損 - 0
- 13
原状回復費用
特別損失合計 - 13
税金等調整前四半期純利益 671 728
法人税、住民税及び事業税
279 264
△ 14 8
法人税等調整額
法人税等合計 265 272
四半期純利益 405 455
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） - △ 10
親会社株主に帰属する四半期純利益 405 465
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 405 455
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 23 542
繰延ヘッジ損益 4 4
為替換算調整勘定 954 610
退職給付に係る調整額 6 59
92 39
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,034 1,255
四半期包括利益 1,439 1,711
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,439 1,721
非支配株主に係る四半期包括利益 - △ 10
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 671 728
減価償却費 193 181
原状回復費用 - 13
のれん償却額 9 -
持分法による投資損益（△は益） △ 92 △ 29
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 22 △ 23
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 16 △ 21
受取利息及び受取配当金 △ 164 △ 212
支払利息 13 14
投資有価証券売却損益（△は益） △ 63 △ 70
契約負債の増減額（△は減少） 423 1,574
売上債権の増減額（△は増加） 653 △ 2,761
子会社清算損益（△は益） - △ 18
棚卸資産の増減額（△は増加） 233 △ 164
前渡金の増減額（△は増加） △ 794 △ 1,821
未収入金の増減額（△は増加） △ 192 20
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 60 132
仕入債務の増減額（△は減少） △ 128 1,712
未払金の増減額（△は減少） △ 35 △ 164
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 144 △ 27
△ 60 △ 5
その他
小計 425 △ 939
利息及び配当金の受取額
414 362
利息の支払額 △ 13 △ 14
△ 461 △ 253
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 364 △ 845
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,425 △ 1,516
定期預金の払戻による収入 1,425 1,744
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 2
投資有価証券の売却による収入 112 156
固定資産の取得による支出 △ 147 △ 148
固定資産の売却による収入 0 1
差入保証金の増減額（△は増加） 2 16
子会社の清算による収入 - 98
△ 7 △ 21
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 41 329
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 370 △ 17
長期借入金の返済による支出 △ 316 △ 153
社債の償還による支出 △ 118 -
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 337 △ 549
△ 76 △ 64
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,219 △ 784
現金及び現金同等物に係る換算差額 529 371
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 366 △ 929
現金及び現金同等物の期首残高 7,470 7,810
※１ 7,104 ※１ 6,881
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 － 百万円 32 百万円
電子記録債権 － 百万円 264 百万円
※２ 当グループは運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
当座貸越極度額及び
14,014 百万円 14,217 百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 2,633 2,524
差引額 11,380 11,693
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 8,853 百万円 8,526 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,749 △1,645
現金及び現金同等物 7,104 6,881
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 338 55.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月８日
普通株式 461 37.50 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月22日
普通株式 541 44.00 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月９日
普通株式 462 37.50 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
産業設備 産業素材 機械部品
計
(注)２
関連部門 関連部門 関連部門
売上高
商品の販売等に係る収益 4,093 5,860 8,564 18,518 － 18,518
サービス等に係る収益
仲介手数料 342 273 － 616 － 616
その他サービスに係る
533 26 － 560 － 560
収益
顧客との契約から生じる
4,969 6,160 8,564 19,694 － 19,694
収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 4,969 6,160 8,564 19,694 － 19,694
セグメント間の内部売上高
77 67 233 378 △ 378 －
又は振替高
計 5,046 6,228 8,797 20,072 △ 378 19,694
セグメント利益又は損失(△) △ 236 121 317 202 △ 5 196
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額 △５百万円 は、棚卸資産の調整によるものであります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
産業設備 産業素材 機械部品
計
(注)２
関連部門 関連部門 関連部門
売上高
商品の販売等に係る収益 4,064 5,946 9,002 19,014 － 19,014
サービス等に係る収益
仲介手数料 315 225 － 541 － 541
その他サービスに係る
576 30 － 606 － 606
収益
顧客との契約から生じる
4,957 6,202 9,002 20,163 － 20,163
収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 4,957 6,202 9,002 20,163 － 20,163
セグメント間の内部売上高
36 50 262 349 △ 349 －
又は振替高
計 4,993 6,253 9,265 20,512 △ 349 20,163
セグメント利益又は損失(△) △ 113 90 359 336 3 339
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額 ３百万円 は、棚卸資産の調整によるものであります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
各報告セグメントに属する主な取扱商品・サービスは以下のとおりです。
セグメントの名称 主な取扱商品またはサービスの内容
鉄鋼、非鉄、自動車、化学、造船、プラントエンジニアリングなどの関連機械装置、電気機械設
備、検査装置、石油掘削関連機器、石油・天然ガス探鉱技術サービスなどの資源開発機器、電子
産業設備関連部門
機器、電子部品及びソフトウェア、計装制御システム、振動計、画像処理装置、航空機搭載電子
機器、地上支援電子機器、航空機用機材、航法装置、リチウムイオン電池などを販売
複合材料製造設備、繊維加工機械、食肉加工機、樹脂加工機械、塗装設備、測定・分析装置、食
産業素材関連部門
品用副資材、樹脂、塗料、建設用資材、合成複合材料、鋳鍛造品、不織布製品などを販売
定荷重ばね、ぜんまい、ステンレス製各種ばね類、ねじ鋲螺その他工具、ねじ関連機械器具など
機械部品関連部門
を販売
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(収益認識関係)
(1) 収益の分解
当グループは、本社に製品・グループ別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内
および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「産業設
備関連部門」、「産業素材関連部門」及び「機械部品関連部門」の３つの事業本部で計上される収益を「売上高」と
して表示しています。
事業本部別の収益は「（セグメント情報等）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情
報並びに収益の分解情報」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 32円94銭 37円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 405 465
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
405 465
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,306 12,319
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第104期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月９日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 462 百万円
② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・ 37円５銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2023年12月４日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
極東貿易株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 能 周
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 尻 健 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている極東貿易株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、極東貿易株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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