大同信号株式会社 四半期報告書 第78期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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大同信号株式会社(E01816)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第78期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 大同信号株式会社
【英訳名】 Daido Signal Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 盛 三
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋六丁目17番19号（新御成門ビル）
【電話番号】 03－3438－4111（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務統括部長 山 田 喜 嗣
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋六丁目17番19号（新御成門ビル）
【電話番号】 03－3438－4111（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務統括部長 山 田 喜 嗣
大同信号株式会社 大阪支店
【縦覧に供する場所】
(大阪市淀川区三国本町二丁目１番３号
(ＮＤＫ大阪ビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第２四半期 第２四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 （千円） 8,857,559 8,106,109 19,496,970
経常利益又は経常損失(△) （千円） 421,777 △ 3,572 1,009,735
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
（千円） 249,554 △ 351,129 588,335
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 197,461 525,492 505,979
純資産額 （千円） 26,958,839 27,596,338 27,267,356
総資産額 （千円） 41,187,185 42,748,302 43,305,043
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 14.03 △ 19.74 33.07
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 54.9 54.1 52.9
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 575,448 1,441,334 △ 2,580,121
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 193,023 △ 151,533 △ 357,140
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 753,694 △ 728,161 515,719
現金及び現金同等物の
（千円） 5,089,809 4,752,073 4,190,432
四半期末（期末）残高
第77期 第78期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
（円） 2.69 △ 14.39
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重
要な変更はありません。
しかしながら、2023年９月22日に発生した、当社グループ会社の株式会社三工社甲府事業所テクノセンター（当
社甲府支所併設）における火災により、当該建物の一部が焼損し、また建物全体に煤の影響が出る状況となりまし
た。
提出日現在では、被害を免れた建物や当社グループの拠点を活用して操業を再開しており、火災発生前の操業水
準への早期復帰に取り組んでおります。
この影響により、生産設備や出荷予定の製品等に損失が見込まれますが、火災損害に付されている保険の査定額
などを含めた実質損害額については、現在精査中で未確定です。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財務状態及び経営成績の状況
2023年９月22日に発生した当社グループ会社の株式会社三工社甲府事業所テクノセンターにおける火災により、
近隣住民の皆様、関係者の皆様には、多大なるご迷惑、ご心配をおかけしておりますことを心からお詫び申し上げ
ます。
この火災の影響で、当該建屋に併設されている当社エリアにも煤が流れ込み、出荷予定の当社製品等が被害を受
けました。一部の製品については、現在も引き続きその被害状況について詳細に調査を進めているところです。ま
た、煤が建物全体に広がったことから、当面製造業務を同じ場所で行うことが不可能になりました。この件につき
ましては、当社グループの他の拠点にて既に製造業務を再開しております。
当社グループは、皆様にご安心していただけるよう、一層の安全対策及びセキュリティの強化を図ってまいりま
す。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類へ
移行したことを背景に、個人消費やレジャー需要が堅調に推移し、インバウンド需要の増加等もあり、緩やかな回
復基調となりましたが、物価高の長期化等により先行き不透明な状況が続いております。
また、世界経済は、米国景気が、個人消費の回復や雇用環境の改善を背景に堅調に推移する一方、欧州は、イン
フレ高止まりによる個人消費の低迷やウクライナ情勢の長期化を背景に低調に推移、また、中国は、不動産開発投
資における内外需要の低迷等により減速して推移する等、不安定な状況が継続しております。
当社の主要なお客さまである鉄道事業者においては、５月以降、行動制約の緩和が進み、国内旅客需要が回復、
台風影響等もあるものの、輸送量、鉄道収入ともに、コロナ前の９割水準で推移しています。
しかしながら、設備投資面では、慎重な対応が続いており、また、半導体をはじめとする電子部材の調達が引き
続き不安定な状態であることも相まって、当社受注に関する影響が続く状況となっております。
このような状況のもと、当社は、中期経営計画「PLAN2023」の最終年度にあたり、重点施策である、国内市場の
維持・拡大及び時代にマッチした信号製品の販売戦略の確立に注力し、受注の獲得と拡大及び経費削減等にも取り
組んでまいりました。また、前述した火災発生後は、損害範囲の早期把握に努め、早期復旧と業績回復に注力して
まいりました。
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しかしながら、需要回復の遅れを取り戻せず、半導体をはじめとする電子部材調達困難の影響も継続した形とな
りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 81億６百万円 （ 前年同期比8.5％減 ）となりました。 営業
損失は85百万円 （ 前年同期は営業利益３億52百万円 ）、 経常損失は３百万円 （ 前年同期は経常利益４億21百万
円 ）、 親会社株主に帰属する四半期純損失は３億51百万円 （ 前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益２億49
百万円 ）となりました。
セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
［鉄道信号関連事業］
鉄道信号関連事業については、ＡＴＣ（自動列車制御装置）や運行管理システム等のシステム製品や、踏切装
置・機器や踏切障害物検知装置等のフィールド製品がいずれも減少し、 売上高は74億92百万円 （ 前年同期比8.9％
減 ）、 セグメント利益は５億22百万円 （ 前年同期比43.7％減 ）となりました。
［産業用機器関連事業］
産業用機器関連事業については、需要の回復もあり、公共設備関連機器等が増加しましたが、鉄道車両や交通信
号関係の製品群の売上が減少し、 売上高は４億41百万円 （ 前年同期比3.7％増 ）、 セグメント利益は０百万円 （ 前年
同期比94.8％減 ）となりました。
［不動産関連事業］
不動産関連事業については、テナントの入れ替え等の影響から、 売上高は１億71百万円 （ 前年同期比16.9％
減 ）、 セグメント利益は61百万円 （ 前年同期比37.5％減 ）となりました。
財政状態につきましては次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間末における総資産は、 前連結会計年度末に比べ５億56百万円減少 し、 427億48百万円 と
なりました。これは、棚卸資産が12億74百万円、投資有価証券が12億90百万円増加しましたが、受取手形、売掛金
及び契約資産が36億円減少したこと等によるものです。
当第２四半期連結累計期間末における負債は、 前連結会計年度末に比べ８億85百万円減少し 、 151億51百万円 とな
りました。これは、短期借入金が４億20百万円、賞与引当金が１億98百万円それぞれ減少したこと等によるもので
す。
当第２四半期連結累計期間末における純資産は、 前連結会計年度末に比べ３億28百万円増加 し、 275億96百万円 と
なりました。これは、利益剰余金が５億29百万円減少しましたが、その他有価証券評価差額金が７億69百万円増加
したこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 前連結会計年度末に比
べ５億61百万円増加 し、 47億52百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、 14億41百万円の増加 （ 前年同期は５億75百万円の減
少 ）となりました。これは、棚卸資産の増加により14億87百万円、税金等調整前四半期純利益により５億49百万円
それぞれ資金が減少しましたが、売上債権の減少により34億26百万円資金が増加したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、 １億51百万円の減少 （ 前年同期は１億93百万円の減
少 ）となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出により２億29百万円資金が減少したこと等に
よるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、 ７億28百万円の減少 （ 前年同期は７億53百万円の減
少 ）となりました。これは、短期借入金の返済により４億20百万円、配当金の支払により１億96百万円それぞれ資
金が減少したこと等によるものです。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ３億94百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数 (株)
普通株式 30,000,000
合計 30,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数 (株) 発行数 (株) 又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 18,018,000 18,018,000 単元株式数 100株
スタンダード市場
合計 18,018,000 18,018,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月30日 － 18,018,000 － 1,500,039 － 1,233,716
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
日本電設工業株式会社 東京都台東区池之端一丁目２－23 2,095 11.78
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５－５ 875 4.92
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１－２ 840 4.73
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13－１ 821 4.61
大同信号取引先持株会 東京都港区新橋六丁目17－19 800 4.50
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷一丁目６－１ 715 4.02
日本リーテック株式会社 東京都千代田区神田錦町一丁目６ 655 3.69
有限会社光パワー 東京都港区虎ノ門三丁目18－６ 598 3.36
日新火災海上保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台二丁目３ 555 3.12
大同信号従業員持株会 東京都港区新橋六丁目17－19 545 3.07
合計 8,503 47.80
(注) １ 2023年６月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアール エルエルシー(FMR
LLC)が2023年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半
期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券保有割合
氏名または名称 住所
（千株） （％）
エフエムアール エルエルシー
米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、
885 4.91
(FMR LLC)
サマー・ストリート245
(注) ２ 2020年10月８日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、有限会社光パワー及びその共同保有者
である重田康光氏が2020年10月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券保有割合
氏名または名称 住所
（千株） （％）
有限会社光パワー 東京都港区虎ノ門三丁目18-６ 452 2.51
重田康光 東京都港区 538 2.99
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
単元株式数 100株
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 226,900
完全議決権株式（その他） 普通株式 17,778,200 177,782 同上
単元未満株式 普通株式 12,900 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 18,018,000 － －
総株主の議決権 － 177,782 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区新橋六丁目
大同信号株式会社 226,900 － 226,900 1.3
17番19号
合計 226,900 － 226,900 1.3
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,541,279 5,102,926
※１ 8,821,816
受取手形、売掛金及び契約資産 12,422,777
商品及び製品 2,981,772 3,089,787
仕掛品 4,377,448 5,401,774
原材料及び貯蔵品 2,996,298 3,138,086
198,782 94,525
その他
流動資産合計 27,518,358 25,648,916
固定資産
有形固定資産
土地 6,484,645 6,539,400
3,458,740 3,412,892
その他（純額）
有形固定資産合計 9,943,386 9,952,292
無形固定資産
104,976 112,222
投資その他の資産
投資有価証券 5,343,872 6,634,491
その他 398,020 403,950
△ 3,570 △ 3,570
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,738,322 7,034,871
固定資産合計 15,786,685 17,099,386
資産合計 43,305,043 42,748,302
負債の部
流動負債
※１ 3,644,367
支払手形及び買掛金 3,796,742
短期借入金 4,576,720 4,156,720
未払法人税等 135,980 73,044
賞与引当金 830,045 631,914
役員賞与引当金 15,244 4,605
製品補修引当金 90,429 89,402
※２ 162,534
災害損失引当金 -
1,291,858 1,144,912
その他
流動負債合計 10,737,020 9,907,501
固定負債
長期借入金 1,215,490 1,108,130
役員退職慰労引当金 86,542 64,207
製品補修引当金 683,591 522,531
退職給付に係る負債 1,809,103 1,869,685
1,505,939 1,679,908
その他
固定負債合計 5,300,667 5,244,462
負債合計 16,037,687 15,151,963
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,500,039 1,500,039
資本剰余金 1,233,716 1,233,716
利益剰余金 18,476,836 17,947,796
△ 66,460 △ 66,460
自己株式
株主資本合計 21,144,132 20,615,092
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,771,551 2,540,952
△ 24,756 △ 22,206
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,746,795 2,518,746
非支配株主持分 4,376,428 4,462,499
純資産合計 27,267,356 27,596,338
負債純資産合計 43,305,043 42,748,302
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 8,857,559 8,106,109
6,415,571 6,039,766
売上原価
売上総利益 2,441,988 2,066,342
※１ 2,089,192 ※１ 2,151,768
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 352,795 △ 85,426
営業外収益
受取配当金 89,850 96,253
9,377 21,516
その他
営業外収益合計 99,227 117,770
営業外費用
支払利息 30,193 31,571
52 4,344
その他
営業外費用合計 30,245 35,916
経常利益又は経常損失（△） 421,777 △ 3,572
特別利益
- 38,025
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 38,025
特別損失
固定資産除却損 388 21,145
※２ 562,931
-
災害による損失
特別損失合計 388 584,077
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
421,389 △ 549,623
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
19,432 77,634
114,262 △ 249,174
法人税等調整額
法人税等合計 133,694 △ 171,539
四半期純利益又は四半期純損失（△） 287,694 △ 378,083
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
38,139 △ 26,954
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
249,554 △ 351,129
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 287,694 △ 378,083
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 88,802 901,026
△ 1,431 2,549
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 90,233 903,576
四半期包括利益 197,461 525,492
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 197,151 420,820
非支配株主に係る四半期包括利益 309 104,671
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
421,389 △ 549,623
半期純損失（△）
減価償却費 199,478 203,563
災害による損失 - 562,931
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 13,305 △ 10,639
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 220,096 △ 198,131
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,247 △ 22,335
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4,738 60,581
製品補修引当金の増減額（△は減少） △ 145,674 △ 162,086
受取利息及び受取配当金 △ 89,879 △ 96,276
支払利息及び社債利息 30,193 31,571
売上債権の増減額（△は増加） 759,532 3,426,467
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 954,822 △ 1,487,070
仕入債務の増減額（△は減少） △ 382,391 △ 152,375
未払費用の増減額（△は減少） △ 27,651 3,580
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 92,738 59,779
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 236,086 104,256
その他の流動負債の増減額（△は減少） 487,672 △ 212,974
△ 100,120 △ 67,077
その他
小計 △ 366,992 1,494,141
利息及び配当金の受取額
89,879 96,276
利息の支払額 △ 30,193 △ 31,537
△ 268,142 △ 117,545
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 575,448 1,441,334
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 300,840 △ 320,853
定期預金の払戻による収入 300,834 320,846
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 189,324 △ 229,178
投資有価証券の取得による支出 △ 3,793 △ 3,204
投資有価証券の売却による収入 - 48,920
101 31,935
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 193,023 △ 151,533
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 420,000 △ 420,000
長期借入金の返済による支出 △ 130,146 △ 107,360
自己株式の取得による支出 △ 51 -
リース債務の返済による支出 △ 7,050 △ 4,496
配当金の支払額 △ 177,846 △ 177,704
△ 18,600 △ 18,600
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 753,694 △ 728,161
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,522,166 561,640
現金及び現金同等物の期首残高 6,611,975 4,190,432
※ 5,089,809 ※ 4,752,073
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 － 千円 16,217 千円
支払手形 － 千円 180,460 千円
※２ 災害損失引当金
2023年９月に発生した火災により今後原状回復に要すると見込まれる費用の見積額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料諸手当 569,325 千円 585,758 千円
賞与引当金繰入額 175,365 千円 187,967 千円
役員賞与引当金繰入額 8,907 千円 8,934 千円
退職給付費用 46,127 千円 53,607 千円
役員退職慰労引当金繰入額 9,947 千円 8,914 千円
減価償却費 30,666 千円 34,760 千円
製品補修費 72,558 千円 60,922 千円
研究開発費 390,493 千円 394,489 千円
※２ 災害による損失
2023年９月に発生した火災に伴う固定資産・棚卸資産等の滅失及び原状回復費用等であります。
なお、原状回復費用の金額が確定していないものについては、見積額により災害損失引当金を計上しており、災
害による損失には、当該引当金繰入額162,534千円が含まれております。
また、被災した資産には保険を付保しておりますが、保険金額が確定していないため、当第２四半期連結累計期
間では計上しておりません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 5,480,649 千円 5,102,926 千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △390,840 千円 △350,853 千円
現金及び現金同等物 5,089,809 千円 4,752,073 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 177,911 10 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 177,910 10 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
鉄道信号 産業用機器 不動産
(注)１ 計上額
計
(注)２
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
一時点で
5,022,918 425,870 － 5,448,789 － 5,448,789
移転される財
一定の期間にわたり
3,202,309 － － 3,202,309 － 3,202,309
移転される財
顧客との契約から
8,225,227 425,870 － 8,651,098 － 8,651,098
生じる収益
その他の収益 － － 206,461 206,461 － 206,461
外部顧客への売上高
8,225,227 425,870 206,461 8,857,559 － 8,857,559
セグメント間の内部
51,299 209,205 9,327 269,832 △ 269,832 －
売上高又は振替高
計 8,276,526 635,075 215,788 9,127,391 △ 269,832 8,857,559
セグメント利益 928,639 5,213 98,814 1,032,667 △ 679,871 352,795
(注) １ セグメント利益の調整額 △679,871千円 には、セグメント間取引消去△44,622千円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△635,248千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
鉄道信号 産業用機器 不動産
(注)１ 計上額
計
(注)２
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
一時点で
5,202,282 441,658 － 5,643,940 － 5,643,940
移転される財
一定の期間にわたり
2,290,641 － － 2,290,641 － 2,290,641
移転される財
顧客との契約から
7,492,924 441,658 － 7,934,582 － 7,934,582
生じる収益
その他の収益 － － 171,526 171,526 － 171,526
外部顧客への売上高
7,492,924 441,658 171,526 8,106,109 － 8,106,109
セグメント間の内部
50,290 206,007 10,261 266,559 △ 266,559 －
売上高又は振替高
計 7,543,214 647,665 181,788 8,372,668 △ 266,559 8,106,109
セグメント利益又は
522,731 273 61,757 584,762 △ 670,188 △ 85,426
セグメント損失(△)
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額 △670,188千円 には、セグメント間取引消去△15,362千円
及び各報告セグメントに配分していない全社費用△654,825千円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
14.03円 △19.74円
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
249,554 △351,129
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 249,554 △351,129
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 17,791,137 17,791,032
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
大同信号株式会社
取締役会 御中
東 邦 監 査 法 人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士 佐 藤 淳
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 笠 原 武
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大同信号株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大同信号株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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