レオン自動機株式会社 四半期報告書 第62期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | レオン自動機株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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レオン自動機株式会社(E01670)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第62期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 レオン自動機株式会社
【英訳名】 RHEON AUTOMATIC MACHINERY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 林 幹 央
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市野沢町２番地３
【電話番号】 (028)665－1111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 福 田 忠 男
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市野沢町２番地３
【電話番号】 (028)665－1111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 福 田 忠 男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
第61期
回次 第２四半期 第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 （千円） 17,337,828 18,177,320 35,269,281
経常利益 （千円） 992,308 2,362,470 3,209,925
親会社株主に帰属する
（千円） 821,115 1,880,066 2,737,801
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 2,176,236 3,239,691 3,534,256
純資産額 （千円） 30,348,798 34,131,245 31,384,788
総資産額 （千円） 39,164,610 43,253,155 40,212,675
１株当たり四半期(当期)純利益 （円） 30.63 70.09 102.13
潜在株式調整後１株当たり
（円） 30.56 69.95 101.88
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 77.3 78.8 77.9
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） 148,465 1,125,194 3,091,739
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 472,954 △ 428,744 △ 1,113,957
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 284,828 △ 552,747 △ 677,422
現金及び現金同等物の
（千円） 9,628,429 11,882,989 11,440,477
四半期末(期末)残高
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 26.51 48.58
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営ま
れている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価
証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社およ
び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の
緩和に伴い、個人消費やインバウンド需要の回復など経済活動の正常化が進み、緩やかな回復の動
きが見られました。一方、為替が円安基調で推移し、エネルギー価格の高止まりや物価上昇に歯止
めがかからず、経営を取り巻く環境は依然として不透明な状況が続きました。海外経済におきまし
ては、米国では個人消費の回復や良好な雇用環境を背景に景気は堅調に推移しておりますが、金融
引き締め政策による経済の減速懸念の可能性は依然としてあります。欧州では長期化するウクライ
ナ情勢やインフレの高止まりにより景気が低調に推移し、経済は低成長が続きました。中国ではゼ
ロコロナ政策解除により経済活動が再開したものの不動産市場の悪化により景気回復の動きが鈍化
し、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主要市場とする食品業界は、各種コストの上昇を吸収するための値上げが続き、
実質賃金の減少による消費者の節約志向の高まり等から経営環境は引き続き厳しい状況が続いてお
ります。一方、国内外で人件費高騰に対応した省人・自動化の設備投資需要は堅調に推移しまし
た。また、スーパー・コンビニ業界では、他社との差別化を図る商品開発や一層の省人化投資案件
が引き続き堅調に推移し、個人消費の持ち直しの動きや外国人観光客の増加により設備投資案件も
回復してきました。
当社グループは、2032年度までの長期10年ビジョンを『レオロジー（流動学）技術で美味しさを
求めつづける』と定め、食品の美味しさを追求することで多くの人に楽しんでもらい、その上で
「スマートファクトリー」を実現する食品製造機械を提供していくことといたしました。その中
で、５ヶ年（2023年度～2027年度）の新中期経営計画を策定し、①成長基盤の強化、②利益基盤の
強化、③経営基盤の強化に取り組み、新型コロナウイルス感染症やロシアのウクライナ侵攻を機に
顕在化した社会課題を解決し、更なる企業成長のための足場固めを行う取り組みをスタートしまし
た。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ.財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 2,235百万円増加 し、 24,899百万円 となりました。これ
は、現金及び預金が 442百万円増加 、受取手形及び売掛金が 798百万円増加 、商品及び製品が 393百万
円増加 、仕掛品が 362百万円増加 したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 804百万円増加 し、 18,353百万円 となりました。これは、
前連結会計年度末と比較し、円換算に使用するUSドルの期末日レートが133円53銭から149円58銭、
ユーロの期末日レートが145円72銭から158円00銭と大きく円安に推移したため、有形固定資産が 487
百万円増加 したことや、投資有価証券の時価評価額の増加など、投資その他の資産が 306百万円増加
したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて 3,040百万円増加 し、 43,253百万円 となりまし
た。
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（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 335百万円増加 し、 7,284百万円 となりました。これは、
前受金が 404百万円増加 、未払法人税等が 49百万円減少 したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 41百万円減少 し、 1,837百万円 となりました。これは、長
期借入金が 72百万円減少 、繰延税金負債が 30百万円増加 したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて 294百万円増加 し、 9,121百万円 となりまし
た。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 2,746百万円増加 し、 34,131百万円 となりました。これ
は、利益剰余金が 1,370百万円増加 、為替換算調整勘定が 1,099百万円増加 したことなどによりま
す。
ｂ.経営成績
当第２四半期連結累計期間における 売上高は18,177百万円 （ 前年同四半期比4.8％増 ）、 営業利益
は2,279百万円 （ 前年同四半期比167.2％増 ）、 経常利益は2,362百万円 （ 前年同四半期比138.1％
増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は1,880百万円 （ 前年同四半期比129.0％増 ）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント別の売上高は、連結相殺消去後の数値を、セグメント利益は、連結相殺消去前
での販売費及び一般管理費から本社一般管理費を除いた数値を記載しております。
食品加工機械製造販売事業（日本）
日本国内では、製パンライン等の売上は減少しましたが、食品成形機、修理その他、仕入商品の
売上が増加しました。
その結果、外部顧客に対する 売上高は5,784百万円 （ 前年同四半期比4.2％増 ）となりました。
セグメント利益（営業利益）は 2,118百万円 （ 前年同四半期比35.8％増 ） となりました。
食品加工機械製造販売事業（北米・南米）
アメリカ地域では、食品成形機の売上は減少しましたが、製パンライン等、修理その他の売上が
増加したため、現地通貨ベースでは、前年同四半期比10.0％増加となりました。
主な要因は、コロナ後に食品生産の自動化へのニーズが加速していることなどがあげられます。
円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが133円97銭から140円99銭と5.2％の円
安の影響もあり 、 外部顧客に対する 売上高は1,950百万円 （ 前年同四半期比15.7％増 ）となりまし
た。
セグメント利益（営業利益）は 165百万円 （ 前年同四半期比467.0％増 ）となりました。
食品加工機械製造販売事業（ヨーロッパ）
ヨーロッパ地域では、製パンライン等、修理その他の売上は増加しましたが、食品成形機の売上
が減少したため、現地通貨ベースでは、前年同四半期比0.9％減少となりました。
円ベースでは、円換算に使用するユーロの期中平均レートが138円73銭から153円38銭と10.6％の
円安の影響もあり、 外部顧客に対する 売上高は2,076百万円 （ 前年同四半期比9.6％増 ）となりまし
た。
セグメント利益（営業利益）は大型展示会への出展など、広告宣伝費が増加したことにより 138百
万円 （ 前年同四半期比36.5％減 ）となりました。
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食品加工機械製造販売事業（アジア）
アジア地域では、修理その他の売上は増加しましたが、食品成形機、製パンライン等の売上が減
少しました。
主な要因は、中国での販売が伸び悩んだことなどがあげられます。
その結果、外部顧客に対する 売上高は1,089百万円 （ 前年同四半期比35.1％減 ）となりました。
セグメント利益（営業利益）は展示会への出展など販売費及び一般管理費が増加したことにより
282百万円 （ 前年同四半期比45.7％減 ）となりました。
食品製造販売事業（北米・南米）
アメリカ地域では、オレンジベーカリーの売上高が現地通貨ベースでは、前年同四半期比6.5％増
加となりました。
主な要因は、パイ製品の売上が増加したことや、昨年度に行った販売価格の見直しなどがあげら
れます。
円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが133円97銭から140円99銭と5.2％の円
安の影響もあり、 外部顧客に対する 売上高は7,043百万円 （ 前年同四半期比12.1％増 ）となりまし
た。
セグメント利益（営業利益）は 774百万円 （ 前年同四半期はセグメント損失213百万円 ）となりま
した。
食品製造販売事業（日本）
日本国内では、㈲ホシノ天然酵母パン種の外部顧客に対する 売上高は232百万円 （ 前年同四半期比
5.2％減 ）となりました。
主な要因は、夏季猛暑のなかで、パン需要が減少したことなどがあげられます。
セグメント利益（営業利益）は原材料や光熱費の高騰などにより 11百万円 （ 前年同四半期比
23.5％減 ）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、 11,882百
万円 （ 前年同四半期比2,254百万円増 ）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、 得られた資金は1,125百万円 （ 前年同四半期は148百万円の収入 ）となりまし
た。
主な収入としては、 税金等調整前四半期純利益が2,362百万円 、 減価償却費が601百万円 、 その他
の流動負債の増加が141百万円 などであります。
主な支出としては、 売上債権の増加が663百万円 、 棚卸資産の増加が533百万円 、 未払消費税等の
減少が122百万円 、 法人税等の支払額が627百万円 などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、 使用した資金は428百万円 （ 前年同四半期は472百万円の支出 ）となりました。
主な支出としては、 有形固定資産の取得による支出が319百万円 、 無形固定資産の取得による支
出が114百万円 などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、 使用した資金は552百万円 （ 前年同四半期は284百万円の支出 ）となりました。
主な収入としては、 長期借入れによる収入が100百万円 であります。
主な支出としては、 長期借入金の返済による支出が162百万円 、 配当金の支払額が508百万円 など
であります。
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(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したもの
であります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基
準に基づき作成されております。この四半期連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、
負債の報告数値、ならびに報告期間における収益、費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて
合理的と考えられる要因などに基づき、見積りおよび判断を行っているものであります。経営者
は、これらの見積りについて過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果
は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、
「第４ 経理の状況 注記事項 追加情報」に記載しております。
② 当第２四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
については、次のとおりです。
ａ.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりでありま
す。
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ｂ.経営成績の分析
（売上高）
当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期に比べ 839百万円増加 し、 18,177百万
円 （ 前年同四半期比4.8％増 ）となりました。セグメント別の売上高については、「第２ 事業の状
況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態及び
経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（売上総利益）
当第２四半期連結累計期間における売上総利益は、前年同四半期に比べ 1,396百万円増加 し、
8,125百万円 （ 前年同四半期比20.7％増 ）となりました。売上総利益率は、前年同四半期比5.9％増
加し、44.7％となりました。
（営業利益）
当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、前年同四半期に比べ 30百万円減少
し、 5,846百万円 （ 前年同四半期比0.5％減 ）となりました。
以上の結果、営業利益は前年同四半期に比べ 1,426百万円増加 し、 2,279百万円 （ 前年同四半期比
167.2％増 ）となりました。
（経常利益）
当第２四半期連結累計期間における営業外収益は、 98百万円 （ 前年同四半期比37.4％減 ）となり
ました。
営業外費用は、 15百万円 （ 前年同四半期比13.1％減 ）となりました。
以上の結果、経常利益は前年同四半期に比べ 1,370百万円増加 し、 2,362百万円 （ 前年同四半期比
138.1％増 ）となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第２四半期連結累計期間における特別利益・特別損失の計上はありません。また、法人税等合
計は、前年同四半期に比べ 311百万円増加 し、 482百万円 となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ 1,058百万円増加 し、
1,880百万円 （ 前年同四半期比129.0％増 ）となりました。
ｃ.キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新
たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 351百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はあ
りません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,800,000
計 42,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 28,392,000 28,392,000 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 28,392,000 28,392,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2023年９月30日 － 28,392 － 7,351,750 － 2,860,750
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
公益財団法人林レオロジー記念財団 栃木県宇都宮市野沢町２－３ 3,030 11.3
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 2,988 11.1
（信託口）
ラム商事有限会社 栃木県宇都宮市野沢町３－４ 1,703 6.3
レオン自動機取引先持株会 栃木県宇都宮市野沢町２－３ 1,511 5.6
株式会社足利銀行 栃木県宇都宮市桜４丁目１－２５ 1,260 4.7
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 380684（常任代
E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港
1,003 3.7
理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
南２丁目１５-１ 品川インターシティA
棟）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 968 3.6
レオン自動機従業員持株会 栃木県宇都宮市野沢町２－３ 772 2.9
STATE STREET LONDON CARE OF STATE
STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,
A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED 701 2.6
MASSACHUSETTS（東京都中央区日本橋３丁
目11－１）
KINGDOM
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
株式会社栃木銀行 栃木県宇都宮市西２丁目１－１８ 680 2.5
計 ― 14,621 54.5
(注)１ 当社は、自己株式1,543,289株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
２ 2023年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュロー
ダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベスト
メント・マネージメント・リミテッドが2023年４月３日現在で以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社としては2023年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
株券等保有
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
（千株）
割合（％）
シュローダー・インベストメン
東京都千代田区丸の内１丁目８－３ 2,685 9.46
ト・マネジメント株式会社
シュローダー・インベストメン 英国 ＥＣ２Ｙ５ＡＵ ロンドン
150 0.53
ト・マネージメント・リミテッド ロンドン・ウォール・プレイス１
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
議決権の数
区分 株式数(株) 内容
(個)
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,543,200
完全議決権株式（その他） 普通株式 26,812,300 268,123 －
単元未満株式 普通株式 36,500 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 28,392,000 － －
総株主の議決権 － 268,123 －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が89株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数の
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
栃木県宇都宮市
1,543,200 － 1,543,200 5.44
野沢町２番地３
レオン自動機㈱
計 － 1,543,200 － 1,543,200 5.44
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７
月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日
まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受け
ております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,440,477 11,882,989
※ 4,032,250
受取手形及び売掛金 3,234,012
商品及び製品 5,339,139 5,732,752
仕掛品 1,632,710 1,995,115
原材料及び貯蔵品 401,263 497,728
その他 637,868 792,781
△ 21,490 △ 33,727
貸倒引当金
流動資産合計 22,663,980 24,899,890
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 16,073,737 16,744,380
△ 8,720,808 △ 9,231,107
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 7,352,928 7,513,273
機械装置及び運搬具
9,366,488 10,323,533
△ 7,855,260 △ 8,838,138
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,511,228 1,485,394
工具、器具及び備品
2,031,752 2,098,686
△ 1,874,688 △ 1,913,608
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 157,064 185,077
土地
3,976,623 4,074,718
リース資産 8,741 11,627
△ 2,331 △ 3,598
減価償却累計額
リース資産（純額） 6,410 8,029
建設仮勘定 482,361 707,581
有形固定資産合計 13,486,616 13,974,074
無形固定資産
1,176,670 1,186,981
投資その他の資産
投資有価証券 1,241,474 1,577,354
退職給付に係る資産 1,350,370 1,382,839
その他 297,672 237,981
△ 4,109 △ 5,968
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,885,407 3,192,207
固定資産合計 17,548,694 18,353,264
資産合計 40,212,675 43,253,155
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,195,475 1,231,568
短期借入金 794,722 824,722
リース債務 1,999 2,677
未払費用 610,501 609,903
未払法人税等 381,540 332,493
前受金 2,295,474 2,699,505
賞与引当金 762,834 788,677
役員賞与引当金 16,800 14,650
未払金 683,952 701,880
205,561 78,005
その他
流動負債合計 6,948,863 7,284,085
固定負債
長期借入金 1,138,204 1,065,842
リース債務 5,051 6,201
繰延税金負債 341,304 371,405
再評価に係る繰延税金負債 347,009 347,009
資産除去債務 36,294 36,321
11,158 11,041
その他
固定負債合計 1,879,023 1,837,824
負債合計 8,827,886 9,121,909
純資産の部
株主資本
資本金 7,351,750 7,351,750
資本剰余金 7,078,397 7,105,902
利益剰余金 17,780,924 19,151,647
△ 770,280 △ 750,617
自己株式
株主資本合計 31,440,791 32,858,683
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 544,701 793,907
土地再評価差額金 △ 1,692,816 △ 1,692,816
為替換算調整勘定 943,612 2,043,177
69,528 80,381
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 134,974 1,224,650
新株予約権 78,971 47,911
純資産合計 31,384,788 34,131,245
負債純資産合計 40,212,675 43,253,155
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 17,337,828 18,177,320
10,608,309 10,051,644
売上原価
売上総利益 6,729,518 8,125,676
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 196,027 172,447
荷造運搬費 1,105,864 793,503
貸倒引当金繰入額 △ 6,350 10,544
販売手数料 412,637 449,732
給料及び手当 1,462,401 1,534,649
賞与引当金繰入額 427,844 456,441
役員賞与引当金繰入額 8,400 14,650
退職給付費用 74,956 77,099
旅費及び交通費 223,079 251,020
減価償却費 265,603 271,365
研究開発費 360,118 351,669
1,345,788 1,462,919
その他
販売費及び一般管理費合計 5,876,370 5,846,042
営業利益 853,147 2,279,633
営業外収益
受取利息 2,650 5,744
受取配当金 12,248 15,693
物品売却益 10,180 8,459
為替差益 81,956 20,634
保険解約返戻金 － 2,278
電力販売収益 12,816 12,420
36,897 32,891
その他
営業外収益合計 156,750 98,122
営業外費用
支払利息 6,391 5,551
電力販売費用 4,365 4,071
6,833 5,661
その他
営業外費用合計 17,589 15,285
経常利益 992,308 2,362,470
税金等調整前四半期純利益 992,308 2,362,470
法人税、住民税及び事業税
258,465 522,772
△ 87,273 △ 40,368
法人税等調整額
法人税等合計 171,192 482,404
四半期純利益 821,115 1,880,066
親会社株主に帰属する四半期純利益 821,115 1,880,066
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 821,115 1,880,066
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 95,174 249,206
為替換算調整勘定 1,231,186 1,099,565
28,759 10,852
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,355,120 1,359,624
四半期包括利益 2,176,236 3,239,691
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,176,236 3,239,691
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 992,308 2,362,470
減価償却費 577,272 601,422
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6,775 10,717
賞与引当金の増減額（△は減少） 136,469 22,127
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 5,900 △ 2,150
受取利息及び受取配当金 △ 14,898 △ 21,437
保険解約返戻金 － △ 2,278
支払利息 6,391 5,551
固定資産売却損益（△は益） △ 195 △ 2,646
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 18,091 △ 16,592
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,384,178 △ 663,131
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 278,576 △ 533,599
その他の流動資産の増減額（△は増加） 16,993 △ 59,945
未払費用の増減額（△は減少） 17,914 6,631
仕入債務の増減額（△は減少） 300,789 △ 42,862
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 23,312 28,952
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 74,951 △ 122,746
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 25,336 141,210
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 310 △ 116
17,017 22,488
その他
小計 244,428 1,734,065
利息及び配当金の受取額 14,898 21,437
利息の支払額
△ 6,546 △ 5,551
法人税等の支払額 △ 298,372 △ 627,821
194,056 3,064
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 148,465 1,125,194
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 371,671 △ 319,332
有形固定資産の売却による収入 195 2,646
無形固定資産の取得による支出 △ 105,937 △ 114,316
投資有価証券の取得による支出 △ 3,957 △ 4,091
8,416 6,349
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 472,954 △ 428,744
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 120,000 20,000
長期借入れによる収入 － 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 189,155 △ 162,361
リース債務の返済による支出 △ 462 △ 1,347
自己株式の取得による支出 △ 404 △ 555
△ 214,805 △ 508,483
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 284,828 △ 552,747
現金及び現金同等物に係る換算差額 237,560 298,809
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 371,756 442,511
現金及び現金同等物の期首残高 10,000,186 11,440,477
※ 9,628,429 ※ 11,882,989
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響については、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が５類感
染症に変更され、経済活動は正常化に向かい感染症の影響は徐々に収束していくことが想定されま
すが、世界的な収束時期や影響範囲に関しては依然として不透明な状況にあります。
当社グループでは、感染症の影響は今後も一定期間続くものの徐々に改善していくとの仮定のも
と、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損損失計上要否等の会計上の見積りを行っ
ております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期やその
後の経済状況の回復に関する仮定について重要な変更はありませんが、この仮定は不確実性を伴う
ため、仮定に変化が生じた場合には、将来における当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理して
おります。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計
期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年９月30日 )
( 2023年３月31日 )
受取手形 －千円 380千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額と
の関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 9,628,429 千円 11,882,989 千円
現金及び現金同等物 9,628,429 千円 11,882,989 千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 214,438 8.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月11日
普通株式 321,693 12.00 2022年９月30日 2022年12月12日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 509,343 19.00 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年11月10日
普通株式 536,974 20.00 2023年９月30日 2023年12月11日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
食品加工機械製造販売事業
日本 北米・南米 ヨーロッパ アジア 小計
売上高
(1)外部顧客への売上高 5,550,278 1,685,807 1,894,707 1,678,817 10,809,610
(2)セグメント間の内部売上高
2,571,122 110,141 － － 2,681,263
又は振替高
計 8,121,401 1,795,948 1,894,707 1,678,817 13,490,874
セグメント利益又は損失（△） 1,560,330 29,105 218,325 519,888 2,327,650
食品製造販売事業
合計
北米・南米 日本 小計
売上高
(1)外部顧客への売上高 6,282,877 245,340 6,528,217 17,337,828
(2)セグメント間の内部売上高
－ 28 28 2,681,291
又は振替高
計 6,282,877 245,368 6,528,245 20,019,120
セグメント利益又は損失（△） △ 213,816 15,565 △ 198,250 2,129,399
(注) 各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米・南米………………アメリカ合衆国、メキシコ
(2) ヨーロッパ………………ドイツ、エジプト
(3) アジア……………………中国、韓国、台湾、ベトナム
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該
差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 2,129,399
セグメント間取引消去 △285,078
本社一般管理費（注） △991,173
四半期連結損益計算書の営業利益 853,147
(注) 本社一般管理費は、当社の管理部門に係る費用であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
食品加工機械製造販売事業
日本 北米・南米 ヨーロッパ アジア 小計
売上高
(1)外部顧客への売上高 5,784,753 1,950,934 2,076,456 1,089,427 10,901,571
(2)セグメント間の内部売上高
2,681,459 25,550 － － 2,707,010
又は振替高
計 8,466,213 1,976,485 2,076,456 1,089,427 13,608,582
セグメント利益 2,118,393 165,043 138,570 282,331 2,704,338
食品製造販売事業
合計
北米・南米 日本 小計
売上高
(1)外部顧客への売上高 7,043,062 232,686 7,275,748 18,177,320
(2)セグメント間の内部売上高
－ 24 24 2,707,035
又は振替高
計 7,043,062 232,710 7,275,773 20,884,355
セグメント利益 774,589 11,905 786,494 3,490,832
(注) 各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米・南米………………アメリカ合衆国、カナダ
(2) ヨーロッパ………………ドイツ、トルコ、スペイン、イギリス、ポーランド
(3) アジア……………………中国、台湾、シンガポール、オーストラリア
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該
差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 3,490,832
セグメント間取引消去 △177,182
本社一般管理費（注） △1,034,016
四半期連結損益計算書の営業利益 2,279,633
(注) 本社一般管理費は、当社の管理部門に係る費用であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
食品加工機械製造販売事業 食品製造販売事業
食品成形機 3,874,171 － 3,874,171
製パンライン等 4,151,788 － 4,151,788
修理その他 2,472,415 － 2,472,415
仕入商品 278,330 － 278,330
その他 32,906 － 32,906
食品等 － 6,528,217 6,528,217
顧客との契約から生じる収益 10,809,610 6,528,217 17,337,828
外部顧客への売上高 10,809,610 6,528,217 17,337,828
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
食品加工機械製造販売事業 食品製造販売事業
食品成形機 3,563,723 － 3,563,723
製パンライン等 4,101,892 － 4,101,892
修理その他 2,907,661 － 2,907,661
仕入商品 295,045 － 295,045
その他 33,250 － 33,250
食品等 － 7,275,748 7,275,748
顧客との契約から生じる収益 10,901,571 7,275,748 18,177,320
外部顧客への売上高 10,901,571 7,275,748 18,177,320
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レオン自動機株式会社(E01670)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び
算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
30円63銭 70円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 821,115 1,880,066
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
821,115 1,880,066
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 26,807,127 26,821,767
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
30円56銭 69円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 64,421 54,516
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
第62期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当金については、2023年11月10日開
催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登
録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 536,974千円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月11日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
レ オ ン 自 動 機 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
さ い た ま 事 務 所
指定有限責任社員
大 枝 和 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
酒 井 博 康
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレオン自動機株式
会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日
まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レオン自動機株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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