ノバシステム株式会社 四半期報告書 第42期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ノバシステム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第42期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 ノバシステム株式会社
【英訳名】 ＮＯＶＡ ＳＹＳＴＥＭ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 芳山 政安
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市西区江戸堀一丁目３番15号
【電話番号】 06-6479-8100
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 加藤 博久
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市西区江戸堀一丁目３番15号
【電話番号】 06-6479-8100
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 加藤 博久
【縦覧に供する場所】 ノバシステム株式会社 東京本社
（東京都品川区大崎二丁目11番１号 大崎ウィズタワー21階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記の東京本社は金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありません
が、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第41期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2022年12月31日
3,342,170 3,996,048 4,626,211
売上高 （千円）
201,536 383,532 337,559
経常利益 （千円）
120,427 258,709 212,562
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
139,750 298,105 139,750
資本金 （千円）
1,200,000 1,402,500 1,200,000
発行済株式総数 （株）
1,094,267 1,725,986 1,163,022
純資産額 （千円）
2,989,392 3,385,985 2,786,959
総資産額 （千円）
100.36 192.23 177.14
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
190.15
（円） － －
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
36.6 51.0 41.7
自己資本比率 （％）
第41期 第42期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
26.08 74.97
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社があるものの、利益基準及び利益剰余金基準からみ
て重要性の乏しい関連会社であるため記載しておりません。
３．第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。第41期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
ａ．資産の状況
当第３四半期会計期間末における資産合計は3,385,985千円となり、前事業年度末に比べ599,025千円増加いた
しました。これは主に、現金及び預金285,858千円、売掛金及び契約資産165,799千円、淡路島保養所の建設に伴
う有形固定資産158,880千円等の増加によるものであります。
ｂ．負債の状況
当第３四半期会計期間末における負債合計は1,659,998千円となり、前事業年度末に比べ36,060千円増加いた
しました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金176,137千円、長期借入金170,342千円の増加の一方、１年
内償還予定の社債215,000千円、社債50,000千円等の減少によるものであります。
ｃ．純資産の状況
当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,725,986千円となり、前事業年度末に比べ562,964千円増加い
たしました。これは主に、資本金及び資本準備金がそれぞれ158,355千円増加したことによるもの及び利益剰余
金258,709千円増加の一方、その他有価証券評価差額金12,455千円の減少によるものであります。
② 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用環境や所得が改善するなかで、各種政策の効果もあり、
景気は緩やかに回復してきている一方で、世界的な金融引締めによる影響や中国経済の先行き懸念などによる海
外景気の下振れにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような情勢の下、当社業界におきましては、設備投資の回復及び企業収益の改善等を受け、2022年度比で
10.8％増（金融機関及び持株会社等を含む全産業、「第198回全国企業短期経済観測調査－2023年９月-」より）
のソフトウエア投資額が見込まれており、不透明さが残る環境下でもＩＴ投資は底堅く堅調に推移するものと期
待されます。
システムインテグレーションにつきましては、ニッセイ・ウェルス生命保険㈱との取引開始をはじめとした新
規受注、追加受注及び採用を含む要員の確保等が図られ、売上高は3,936,356千円（前年同期比20.3％増）とな
りました。
クラウドサービスにつきましては、新規顧客獲得が計画通り進まなかったことにより、売上高は59,692千円
（前年同期比14.0％減）となりました。第２四半期より、営業支援企業を活用した営業活動を推進しており、引
き続き更なる新規顧客の開拓及び販売代理店の拡大を図ってまいります。
販売費及び一般管理費につきましては、淡路島保養所の建設に伴う福利厚生費及び減価償却費の増加、中途採
用に伴う求人費の増加等により、621,499千円（前年同期比20.6％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は3,996,048千円（前年同期比19.6％増）、営業利益は
395,056千円（前年同期比103.4％増）、経常利益は383,532千円（前年同期比90.3％増）、四半期純利益は
258,709千円（前年同期比114.8％増）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
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(5）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、7,200千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期累計期間に完成したものは、
次のとおりであります。
投資金額
事業所名
設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了年月
（所在地） 予定額 投資額
（千円） （千円）
淡路島保養所
保養所兼研修施設 539,600 568,612 自己資金 2020年３月 2023年４月
（兵庫県洲本市）
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月14日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,402,500 1,402,500
普通株式
スタンダード市場 100株
1,402,500 1,402,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年７月１日～
－ 1,402,500 － 298,105 － 286,105
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
1,401,800 14,018
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
700
単元未満株式 普通株式 － －
1,402,500
発行済株式総数 － －
14,018
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
633,554 919,412
現金及び預金
782,733 948,532
売掛金及び契約資産
38,918 35,413
貯蔵品
32,658 28,390
その他
△ 78 △ 78
貸倒引当金
1,487,786 1,931,670
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
284,278 607,373
建物（純額）
1,378 133,984
構築物（純額）
4,369 3,432
機械及び装置（純額）
241 59
車両運搬具（純額）
22,235 45,241
工具、器具及び備品（純額）
191,817 231,982
土地
358,872
－
建設仮勘定
863,192 1,022,073
有形固定資産合計
無形固定資産
16,462 13,007
ソフトウエア
2,755 3,879
その他
19,218 16,886
無形固定資産合計
投資その他の資産
330,293 314,655
投資有価証券
86,468 100,698
その他
416,761 415,354
投資その他の資産合計
1,299,173 1,454,314
固定資産合計
2,786,959 3,385,985
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
負債の部
流動負債
117,475 141,698
買掛金
265,000 50,000
１年内償還予定の社債
200,292 376,429
１年内返済予定の長期借入金
117,347 105,139
未払法人税等
85,818
賞与引当金 －
325 9,740
受注損失引当金
358,855 234,486
その他
1,059,296 1,003,311
流動負債合計
固定負債
50,000
社債 －
387,359 557,701
長期借入金
26,522 33,648
資産除去債務
100,759 65,336
その他
564,641 656,686
固定負債合計
1,623,937 1,659,998
負債合計
純資産の部
株主資本
139,750 298,105
資本金
127,750 286,105
資本剰余金
702,498 961,208
利益剰余金
969,998 1,545,418
株主資本合計
評価・換算差額等
193,023 180,568
その他有価証券評価差額金
193,023 180,568
評価・換算差額等合計
1,163,022 1,725,986
純資産合計
2,786,959 3,385,985
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
3,342,170 3,996,048
売上高
2,632,798 2,979,492
売上原価
709,371 1,016,556
売上総利益
515,136 621,499
販売費及び一般管理費
194,235 395,056
営業利益
営業外収益
3,030 3,429
受取配当金
6,933 6,952
受取家賃
3,311 1,931
その他
13,276 12,314
営業外収益合計
営業外費用
4,998 4,459
支払利息
18,774
上場関連費用 －
976 604
その他
5,974 23,838
営業外費用合計
201,536 383,532
経常利益
特別損失
2,618
固定資産除却損 －
69
－
その他
2,688
特別損失合計 －
198,848 383,532
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 106,893 154,728
△ 28,472 △ 29,906
法人税等調整額
78,420 124,822
法人税等合計
120,427 258,709
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型
コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 17,464千円 41,121千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年３月30日に東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。この上場にあたり、
2023年３月29日を払込期日とする一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式150,000株
の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ117,300千円増加しております。
また、2023年５月１日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連し
た第三者割当増資）による新株式52,500株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ41,055千円増加
しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が298,105千円、資本準備金が286,105千円となってお
ります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
(単位：千円)
システム
クラウドサービス 合計
インテグレーション
一時点で移転される財 － 39,895 39,895
一定の期間にわたり移転
3,272,761 29,513 3,302,274
される財
顧客との契約から生じる
3,272,761 69,408 3,342,170
収益
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 3,272,761 69,408 3,342,170
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
(単位：千円)
システム
クラウドサービス 合計
インテグレーション
一時点で移転される財 － 30,178 30,178
一定の期間にわたり移転
3,936,356 29,513 3,965,870
される財
顧客との契約から生じる
3,936,356 59,692 3,996,048
収益
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 3,936,356 59,692 3,996,048
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 100円36銭 192円23銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 120,427 258,709
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 120,427 258,709
普通株式の期中平均株式数（株） 1,200,000 1,345,834
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 190円15銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 14,747
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 － －
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
た潜在株式で、前事業年度末から重要な変動
があったものの概要
（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は2022年10月１日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。前事業年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算出しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月７日
ノバシステム株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
髙田 篤
業務執行社員
指定社員
公認会計士
濵田 善彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているノバシステム株
式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第42期事業年度の第３四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ノバシステム株式会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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