株式会社大阪ソーダ 四半期報告書 第169期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社大阪ソーダ(E00771)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第169期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社大阪ソーダ
【英訳名】 OSAKA SODA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員
寺 田 健 志
【本店の所在の場所】 大阪市西区阿波座１丁目12番18号
【電話番号】 大阪(06)6110局1560(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 今 村 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区一ツ橋１丁目１番１号
株式会社大阪ソーダ東京支社
【電話番号】 東京(03)6701局3520(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員東京支社長 勝 間 賢 一
【縦覧に供する場所】 株式会社大阪ソーダ東京支社
(東京都千代田区一ツ橋１丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第168期 第169期
回次 第２四半期 第２四半期 第168期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
51,915 46,622 104,208
売上高 （百万円）
10,854 6,020 17,164
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
7,505 4,042 10,570
（百万円）
四半期（当期）純利益
8,437 7,516 11,267
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
99,750 105,928 99,543
純資産額 （百万円）
138,018 146,439 138,029
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
314.73 158.91 428.43
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
72.3 72.3 72.1
自己資本比率 （％）
営業活動による
5,922 5,149 9,354
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 3,005 △ 815 △ 5,380
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,339 △ 1,167 △ 4,596
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
39,288 40,450 36,843
（百万円）
四半期末（期末）残高
第168期 第169期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
138.36 64.42
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により社会
経済活動の正常化が進み、持ち直しの動きが続きましたが、原燃料価格の高騰や物価上昇に加え、ウクライナ情勢
の長期化、世界的な金融引締めが続く中で中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れが国内景気を下押しするリ
スク等の影響もあり、依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループは、本年４月に発生した水島工場の製造設備不具合を踏まえ、設備管理の
強化策や積極的な更新維持投資について盛り込んだ新中期経営計画「Shape the Future-2025」（2023年～2025年
度）を公表いたしました。新中期経営計画は、創立120周年となる2035年におけるありたい姿を見据え、その通過
点である「2025年のあるべき姿」の実現に向け、「既存事業の継続的基盤強化」、「新製品創出力の強化」、「サ
ステナビリティ経営の推進」の３つの基本方針としており、当社グループはその基本方針に沿った具体的な施策を
着実に実行してまいりました。
「既存事業の継続的基盤強化」においては、安定したキャッシュの創出と成長分野への積極的な投資により事業
基盤の拡充を図ってまいります。基礎化学品事業では、顧客への安定供給を確保するため製造設備不具合の復旧活
動に全社一丸となって取り組んでおります。機能化学品事業では、主要製品の需要が低下するなかで、新規開拓に
よりアクリルゴムの販売数量を着実に伸ばすことができました。ヘルスケア事業では、糖尿病治療薬や急速に拡大
する肥満治療薬向けの医薬品精製材料の需要拡大に対応するため、松山工場での新製造設備建設の決定に続き、尼
崎工場でも第２期増強として製造設備の新設を決定いたしました。松山工場では2024年9月の完成を目指して本年
11月より建設に着工、尼崎工場においても2026年度の完成を目指して2024年1月より建設に着工する予定となって
おり、医薬品精製材料への投資計画は順調に進んでいます。
「新製品創出力の強化」では、ＮＥＤＯのグリーンイノベーション基金事業として採択された全固体電池用超高
イオン伝導性ポリマー等の次世代蓄電池用材料の開発は当初計画どおりに進捗しています。新たな研究施設として
電池研究棟の建設にも既に着手しており、次のグローバルニッチトップ製品へと着実に育ててまいります。
「サステナビリティ経営の推進」では、コーポレートガバナンス・コードへの適切な対応として、TCFD対応・
GHG排出量の算定等に取り組むとともに、新たに統合報告書を策定いたしました。また、当社経営ビジョンに掲げ
る「社員とともに成長する企業」を目指して昨年度の管理職人事制度の改定に続き、本年４月より一般社員の人事
制度も改定いたしました。今後は新しい人事制度の下で、業務改革活動のさらなる浸透、従業員エンゲージメント
の向上、次世代を担う人材の育成に取り組んでまいります。
水島工場の製造設備不具合の影響もあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は、466億２千２百万円と前年同
期比10.2％の減少となりました。利益面におきましても、営業利益は49億１千７百万円と前年同期比49.4％の減
少、経常利益は60億２千万円と前年同期比44.5％の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は40億４千２百万円
と前年同期比46.1％の減少となりました。
なお、ヘルスケア事業が当社第３の収益の柱として順調に成長してきたこともあり、第１四半期連結会計期間よ
り、報告セグメント区分を、「基礎化学品」、「機能化学品」、「ヘルスケア」、「商社部門ほか」の４部門に変
更しております。これに伴い、以下の前年同期比較においては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み
換えた数値で比較しております。
セグメント別の概況は、以下のとおりであります。
＜基礎化学品＞
クロール・アルカリは、水島工場の製造設備不具合の影響や需要低下により一部製品において販売数量が減少し
たものの、原燃料価格高騰に伴う製品価格の上昇もあり、売上高は増加しました。
エピクロルヒドリンは、製造設備不具合の影響による販売調整に加え、エポキシ樹脂の需要低下や海外市況の軟
化により、売上高は減少しました。
以上の結果、基礎化学品の売上高は182億６千６百万円と前年同期比13.0％の減少となりました。
＜機能化学品＞
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合成ゴム関連では、エピクロルヒドリンゴムは自動車生産台数の回復に伴い、売上高は増加しました。アクリル
ゴムは国内外で新規採用が進んだため、アジア向けを中心に売上高は増加しました。
ダップ樹脂は、中国向けは堅調に推移しましたが、国内および欧米での需要低迷により、売上高は減少しまし
た。
アリルエーテル類では、欧米および中国で塗料用途を中心としたシランカップリング剤向けの需要低下に加え、
市況の軟化により、売上高は減少しました。
以上の結果、機能化学品の売上高は134億７千７百万円と前年同期比11.3％の減少となりました。
＜ヘルスケア＞
医薬品精製材料は、欧米並びにアジア向けの糖尿病治療薬用途等の需要が順調に拡大し、売上高は増加しまし
た。
医薬品原薬・中間体は、核酸医薬原薬、抗潰瘍薬中間体および不眠症治療薬中間体の販売が拡大したため、売上
高は増加しました。
以上の結果、ヘルスケアの売上高は53億７千２百万円と前年同期比1.9％の増加となりました。
＜商社部門ほか＞
生活関連商品は販売が堅調に推移したため売上高は増加しましたが、ガラス繊維等を中心に電子材料および自動
車向け商材が低調に推移したため売上高は減少しました。
以上の結果、商社部門ほかの売上高は95億７百万円と前年同期比9.1％の減少となりました。
当第２四半期連結会計期間末における当社グループ財政状態は次のとおりです。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、6.1％増加し1,464億３千９百万円
となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて、3.8％増加し930億５千９百万円となりました。これは、
主として現金及び預金が66億７百万円増加したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、10.3％
増加し533億７千９百万円となりました。これは、主として投資有価証券が43億１千２百万円増加したことにより
ます。
負債は、前連結会計年度末に比べて、5.3％増加し405億１千万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末
に比べて2.6％増加し331億４千４百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が11億４千７百万円
増加したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、19.3％増加し73億６千６百万円となりまし
た。これは、主として繰延税金負債が13億円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、6.4％増加し1,059億２千８百万円となりました。これは主として、利益
剰余金が28億９千８百万円、その他有価証券評価差額金が29億７千７百万円それぞれ増加したことによります。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、36億７百万円増加し
404億５千万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は
次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、51億４千９百万円の収入（前年同四半期は59億２千２百万円の収入）と
なりました。これは主に、増加要因として税金等調整前四半期純利益が59億２千５百万円、減価償却費が18億６千
３百万円、減少要因として棚卸資産の増加額が17億１百万円、法人税等の支払額が33億３千７百万円となったこと
によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、８億１千５百万円の支出（前年同四半期は30億５百万円の支出）となり
ました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が11億３千１百万円であったことによるものです。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、11億６千７百万円の支出（前年同四半期は13億３千９百万円の支出）と
なりました。これは主に、配当金の支払額が11億４千３百万円であったことによるものです。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた問題はありません。
(3）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は14億１千１百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年９月30日) (2023年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は、
26,732,017 26,732,017
普通株式
プライム市場 100株である
26,732,017 26,732,017
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
- 26,732,017 - 15,871 - 14,382
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
3,723 14.63
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
1,630 6.40
東京都中央区晴海１丁目８番12号
託口）
876 3.44
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
822 3.23
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神２丁目13番１号
748 2.94
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町１番地
678 2.66
帝人株式会社 大阪市北区中之島３丁目２番４号
669 2.63
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
637 2.50
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
618 2.43
ダイソー協栄会 大阪市西区阿波座１丁目12番18号
615 2.41
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目２６番１号
11,022 43.32
計 －
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,723千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,630千株
２ 上記のほか当社保有の自己株式 1,289千株があります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,289,800
25,406,100 254,061
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
36,117
単元未満株式 普通株式 － －
26,732,017
発行済株式総数 － －
254,061
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権2個）含ま
れております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
（自己保有株式） 大阪市西区阿波座
1,289,800 1,289,800 4.82
－
株式会社大阪ソーダ １丁目12番18号
1,289,800 1,289,800 4.82
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
12,844 19,451
現金及び預金
※1 29,220
29,290
受取手形、売掛金及び契約資産
※1 4,640
3,826
電子記録債権
23,998 20,998
有価証券
9,516 9,757
商品及び製品
2,602 2,470
仕掛品
3,965 5,619
原材料及び貯蔵品
3,599 903
その他
△ 3 △ 2
貸倒引当金
89,640 93,059
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,721 7,285
建物及び構築物（純額）
11,239 12,484
機械装置及び運搬具（純額）
2,304 2,305
土地
644 653
リース資産（純額）
3,730 2,484
建設仮勘定
462 445
その他（純額）
25,103 25,658
有形固定資産合計
無形固定資産
217 189
のれん
102 109
ソフトウエア
320 622
その他
639 920
無形固定資産合計
投資その他の資産
21,302 25,615
投資有価証券
677 482
繰延税金資産
14 13
長期貸付金
657 712
その他
△ 5 △ 22
貸倒引当金
22,645 26,800
投資その他の資産合計
48,389 53,379
固定資産合計
138,029 146,439
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※1 15,544
14,397
支払手形及び買掛金
7,172 7,172
短期借入金
3,585 2,033
未払法人税等
928 923
賞与引当金
58 65
１年内返済予定の長期借入金
6,168 7,405
その他
32,310 33,144
流動負債合計
固定負債
434 436
長期借入金
838 847
リース債務
1,709 3,009
繰延税金負債
2,826 2,743
退職給付に係る負債
152 150
資産除去債務
214 179
その他
6,175 7,366
固定負債合計
38,485 40,510
負債合計
純資産の部
株主資本
15,871 15,871
資本金
17,009 17,014
資本剰余金
62,741 65,639
利益剰余金
△ 3,811 △ 3,806
自己株式
91,812 94,719
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,339 10,317
その他有価証券評価差額金
159
繰延ヘッジ損益 △ 101
676 894
為替換算調整勘定
△ 190 △ 174
退職給付に係る調整累計額
7,723 11,197
その他の包括利益累計額合計
8 12
非支配株主持分
99,543 105,928
純資産合計
138,029 146,439
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
51,915 46,622
売上高
35,139 34,466
売上原価
16,775 12,156
売上総利益
※1 7,053 ※1 7,238
販売費及び一般管理費
9,722 4,917
営業利益
営業外収益
6 10
受取利息
332 372
受取配当金
7 3
持分法による投資利益
802 474
為替差益
5
受取保険金 －
253
補助金収入 －
111 76
その他
1,265 1,191
営業外収益合計
営業外費用
47 39
支払利息
70
棚卸資産廃棄損 －
26
固定資産圧縮損 －
17 23
その他
134 89
営業外費用合計
10,854 6,020
経常利益
特別損失
123 94
固定資産除却損
123 94
特別損失合計
10,730 5,925
税金等調整前四半期純利益
3,178 1,833
法人税、住民税及び事業税
46 52
法人税等調整額
3,225 1,886
法人税等合計
7,504 4,039
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 3
7,505 4,042
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
7,504 4,039
四半期純利益
その他の包括利益
2,977
その他有価証券評価差額金 △ 30
270 261
繰延ヘッジ損益
652 213
為替換算調整勘定
16 15
退職給付に係る調整額
23 8
持分法適用会社に対する持分相当額
932 3,476
その他の包括利益合計
8,437 7,516
四半期包括利益
（内訳）
8,433 7,516
親会社株主に係る四半期包括利益
4
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,730 5,925
税金等調整前四半期純利益
1,840 1,863
減価償却費
69 28
のれん償却額
19 16
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 54 △ 5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 67 △ 82
受取利息及び受取配当金 △ 338 △ 383
47 39
支払利息
為替差損益（△は益） △ 249 △ 236
123 94
固定資産除却損
26
固定資産圧縮損 －
持分法による投資損益（△は益） △ 7 △ 3
受取保険金 △ 5 －
補助金収入 － △ 253
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 3,467 △ 607
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,176 △ 1,701
1,581 980
仕入債務の増減額（△は減少）
142
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 167
107 2,554
その他
8,294 8,087
小計
補助金の受取額 48
－
344 390
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 47 △ 39
5
保険金の受取額 －
△ 2,674 △ 3,337
法人税等の支払額
5,922 5,149
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,103 △ 1,131
無形固定資産の取得による支出 △ 85 △ 337
投資有価証券の取得による支出 △ 707 △ 10
588
関係会社株式の売却による収入 －
205
補助金の受取額 －
△ 109 △ 128
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,005 △ 815
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権付社債の償還による支出 △ 41 －
長期借入金の返済による支出 － △ 34
自己株式の取得による支出 △ 235 △ 1
配当金の支払額 △ 1,049 △ 1,143
11
△ 13
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,339 △ 1,167
693 440
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,271 3,607
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
37,016 36,843
現金及び現金同等物の期首残高
※1 39,288 ※1 40,450
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
当社水島工場における製造設備の一部稼働停止
2023年４月４日に発生した当社水島工場におけるアリルクロライド製造設備不具合による基礎化学品製造設備の
稼働停止については、同年５月より生産を一部再開しました。７月27日に再び不具合が発生し生産を一部停止しま
したが、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な後発事象）に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理して
おります。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年9月30日）
受取手形 －百万円 326百万円
電子記録債権 －百万円 1,741百万円
支払手形 －百万円 96百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
販売運賃及び諸掛 2,901 百万円 2,390 百万円
給料・賞与 1,126 百万円 1,281 百万円
賞与引当金繰入額 352 百万円 332 百万円
退職給付費用 62 百万円 65 百万円
減価償却費 109 百万円 77 百万円
のれん償却額 69 百万円 28 百万円
研究開発費 1,236 百万円 1,411 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 19,789百万円 19,451百万円
有価証券勘定 19,499百万円 20,998百万円
現金及び現金同等物 39,288百万円 40,450百万円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年５月12日
普通株式 1,049 45.00 2022年３月31日 2022年６月13日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年11月７日
普通株式 1,167 45.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使に伴い、自己株式の処分を
行っております。この結果、資本剰余金が2,614百万円増加し、自己株式が6,077百万円減少しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年５月11日
普通株式 1,144 45.00 2023年３月31日 2023年６月12日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年11月９日
普通株式 1,144 45.00 2023年９月30日 2023年12月７日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
調整額
基礎化学品 機能化学品 ヘルスケア 商社部門ほか 合計 計算書計上額
（注１）
（注２）
売上高
日本 17,047 4,014 2,309 8,221 31,593 － 31,593
中国 7 4,305 674 1,291 6,278 － 6,278
アジア 2,660 3,121 868 881 7,532 － 7,532
欧州 311 2,479 898 35 3,724 － 3,724
その他地域 958 1,281 521 24 2,787 － 2,787
顧客との契約から
20,986 15,201 5,273 10,454 51,915 － 51,915
生じる収益
その他の収益 － － － － － － －
20,986 15,201 5,273 10,454 51,915 51,915
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内
0 680 2,169 2,850
－ △ 2,850 －
部売上高又は振替高
20,987 15,881 5,273 12,624 54,766 51,915
計 △ 2,850
3,730 3,951 2,307 381 10,371 9,722
セグメント利益 △ 648
（注）１ セグメント利益の調整額△648百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究開発等に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
調整額
基礎化学品 機能化学品 ヘルスケア 商社部門ほか 合計 計算書計上額
（注１）
（注２）
売上高
日本 17,604 3,787 2,327 8,361 32,080 － 32,080
中国 － 3,942 543 821 5,307 － 5,307
アジア 396 2,960 759 313 4,431 － 4,431
欧州 143 1,585 1,306 3 3,037 － 3,037
その他地域 122 1,201 435 6 1,765 － 1,765
顧客との契約から
18,266 13,477 5,372 9,507 46,622 － 46,622
生じる収益
その他の収益 － － － － － － －
18,266 13,477 5,372 9,507 46,622 46,622
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内
0 551 1,376 1,928
－ △ 1,928 －
部売上高又は振替高
18,266 14,028 5,372 10,883 48,551 46,622
計 △ 1,928
59 2,107 2,661 698 5,527 4,917
セグメント利益 △ 609
（注）１ セグメント利益の調整額△609百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究開発等に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分変更）
第１四半期連結会計期間より、従来「機能化学品」セグメントに含まれていたヘルスケア事業は、事業
拡大にともない新たなセグメントとして分離・独立させております。また、経営成績の実態をより的確に
把握することを目的として、報告セグメントを従来の「基礎化学品」「機能化学品」「住宅設備ほか」の
３区分から「基礎化学品」「機能化学品」「ヘルスケア」「商社部門ほか」の４区分に変更しておりま
す。加えて、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、共通費の配賦方法を見直し、報
告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。なお、前第２四半期連結累計期間のセ
グメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 314円73銭 158円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
7,505 4,042
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,505 4,042
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 23,846 25,440
（注） 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
中間配当
第169期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月９日開催の取締役会におい
て、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 1,144百万円
② １株当たりの金額 45円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月７日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社大阪ソーダ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 英之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙田 康弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大阪
ソーダの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年７月
１日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大阪ソーダ及び連結子会社の２０２３年９月３０日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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