東部ネットワーク株式会社 四半期報告書 第111期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第111期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
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| 提出者 | 東部ネットワーク株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東部ネットワーク株式会社(E04221)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第111期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 東部ネットワーク株式会社
【英訳名】 TOHBU NETWORK CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼社長執行役員 若山 良孝
【本店の所在の場所】 横浜市神奈川区栄町２番地の９
【電話番号】 045(461)1651(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務兼専務執行役員 三澤 秀幸
【最寄りの連絡場所】 横浜市神奈川区栄町２番地の９
【電話番号】 045(461)1651(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務兼専務執行役員 三澤 秀幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第２四半期 第２四半期 第110期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 5,066,775 5,351,485 9,874,784
経常利益 (千円) 337,576 287,267 479,040
親会社株主に帰属する
(千円) 338,503 274,323 414,135
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 306,008 537,106 502,416
純資産額 (千円) 19,213,751 19,863,350 19,366,002
総資産額 (千円) 22,858,065 24,532,459 23,459,042
１株当たり四半期
(円) 63.05 52.05 77.65
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 84.1 80.6 82.2
営業活動による
（千円） 365,910 546,514 741,144
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 96,964 3,930 △ 740,714
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 60,566 6,070 △ 225,377
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 4,226,674 4,349,863 3,793,347
四半期末(期末)残高
第110期 第111期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 23.84 18.51
(注) １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給
付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対
象の自己株式に含めて算出しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社についても異動ありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年４月1日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進
み、景気は緩やかな回復の動きをみせる一方、世界情勢の悪化リスクの拡大や、日米の金融政策の方向転換によ
る景気の下振れリスク、またそれらに関連し、各種資材やエネルギー関連価格が上昇した他、身近な生活用品や
食品などの物価上昇により、消費者の節約志向が高まっており、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主力事業である貨物自動車運送業界におきましては、慢性的な人手不足問題に加え、燃料費や
人件費などのコストが上昇する中、来年４月に施行されるいわゆる2024年問題（ドライバーの時間外労働の上限
規制）が迫っており、依然として経営環境は厳しい状況が続くと思われます。
こうしたなか当社グループにおきましては、安定した収益基盤を確保すべく、付加価値の高い３ＰＬ型物流
サービスの拡大を推し進めるとともに、輸送に必要な乗務員確保、従業員の労働環境や待遇の改善、時間外労働
の適正な管理を実行するなど、働き方改革についても一層推進してまいりました。
産業用ガス輸送事業につきましては、工業用ガスや医療用ガスにおいて当社の輸送拠点を活用した新たな輸送
形態での受注を拡大するとともに、将来需要の動向が注目されている水素輸送では初めて水素ステーション向け
輸送を開始するなど、成長に向け順調に推移しております。
当社グループは引き続き、事業成長に必要な資本業務提携や新たな物流事業への参入を視野に入れたＭ＆Ａを
実行する方針を掲げており、継続的な業容の拡大を目指してまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 5,351,485千円 (前年同期比5.6％増）、営業利益 262,785千
円 (前年同期比17.0％減）、経常利益 287,267千円 (前年同期比14.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
274,323千円 (前年同期比19.0％減）となりました。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
(貨物自動車運送事業)
飲料輸送およびその他一般貨物輸送につきましては、経済回復を見込んだ物量の想定には届かず、またセメン
ト輸送につきましても工事の遅れなどによって当初の想定を下回り輸送量は減少いたしました。
一方で３ＰＬに関しましては、保管需要が回復し満床状態を維持しております。
また、前第４四半期連結会計期間から取り込んでおります産業用ガス輸送も売上増に寄与しております。
以上から、当事業の売上高は、関連業務の荷役・保管作業収入を含め、 4,883,268千円 (前年同期比5.7％増）と
なり、セグメント利益は、 214,941千円 (前年同期比21.6％減）となりました。
(不動産賃貸事業)
自社施設は一部解約があったものの、ほぼ満床で安定稼働しております。
この結果、当事業の売上高は 329,073千円 (前年同期比1.0％減）となり、セグメント利益は 210,515千円 (前年同
期比2.6％減）となりました。
(その他事業)
石油販売は、前年並みとなりました。
自動車整備事業は、積極的な顧客の取り込みにより大幅な増収となりました。
この結果、当事業の売上高は、 157,285千円 (前年同期比22.5％増）となり、セグメント利益は 53,749千円 (前年
同期比48.9％増）となりました。
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財政状態の分析は、次のとおりであります。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、 24,532,459千円 となり、前連結会計年度末と比較し、
1,073,417千円増加しました。これは主に、投資その他の資産その他が 131,491千円 減少した一方で、現金及び預
金が 556,516千円 、営業未収入金が 192,192千円 、投資有価証券が 343,734千円 などが増加したことによりものであ
ります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、 4,669,108千円 となり、前連結会計年度末と比較し、
576,068千円 増加しました。これは主に、支払手形が 189,511千円 、営業未払金が 142,620千円 などが増加したこと
によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、 19,863,350千円 となり、前連結会計年度末と比較し、
497,348千円 増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が 262,665千円 増加したことによるものであ
ります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
べて 556,516千円 増の 4,349,863千円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 得られた資金は546,514千円 （前年同期は365,910千円）となりました。主な増加要因は、税金
等調整前四半期純利益 417,271千円 、減価償却費 300,292千円 などであり、主な減少要因は、売上債権の増加額
276,608千円 、保険解約返戻金 122,368千円 、法人税等の支払額 93,132千円 などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 得られた資金は3,930千円 （前年同期は96,964千円の支出）となりました。主な増加要因は、保
険積立金の解約による収入 274,039千円 であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出 257,120千円 な
どによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 得られた資金は6,070千円 （前年同期は60,566千円の支出）となりました。主な増加要因は、長
期借入による収入 110,000千円 、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出 34,374千円 、配当金の支払額
39,757千円 などによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社
法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針の内容の概要
当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて
当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきもので
あると考えます。
しかし、保有不動産の有効利用による事業の安定化に加えて、３ＰＬ(物流の一括受注)による提案物流等の新
事業を構築する不動産賃貸事業、自動車整備事業・保険代理業等も組み込んだ総合物流業である当社及び当社の
関係会社(以下「当社グループ」といいます。)の経営においては、当社グループの有形無形の経営資源、将来を
見据えた施策の潜在的効果、そして、主力事業である公共性の高い貨物自動車運送事業という当社グループに与
えられた社会的な使命、それら当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を構成する要素等への理解が不
可欠です。これらを継続的に維持、向上させていくためには、当社グループの強みである、(a)安全が絶対条件で
ある危険物輸送の高度な知識を、一般貨物輸送に取り込み商品化した事業展開、(b)取引先の多面的なニーズに応
え高品質の物流を提供するノウハウと専門性、３ＰＬ事業による物流の一括受注、(c)労使一体となった事業の推
進等独自性を機軸とした中長期的な視野を持った経営的な取組みが必要不可欠であると考えております。当社グ
ループの財務及び事業の方針の決定を支配する者によりこうした中長期的視野を持った経営的な取組みが実行さ
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れない場合、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益や当社グループに関わる全てのステークホルダー
の利益は毀損される可能性があります。
当社は、当社株式の適正な価値を株主及び投資家の皆様にご理解いただくようＩＲ活動に努めておりますもの
の、突然大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかなど買付者
による大規模な買付行為の是非を株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会
の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。さらに、当社株式の継続保有をお考えの株主の
皆様にとっても、かかる買付行為が当社グループに与える影響や、買付者が考える当社グループの経営に参画し
たときの経営方針、事業計画の内容、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、当社株式の継続保
有を検討するうえで重要な判断材料となると考えます。
② 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、創業以来、貨物自動車運送事業を基盤事業として、長い歳月をかけて築いた輸送ノウハウと顧客との
深い信頼関係が、大手優良企業との強固な取引関係を実現していると考えています。その他、商品販売事業や保
有資産の有効利用・提案物流による施設を提供する不動産賃貸事業等についても強化しており、現在では、当社
が展開するセグメントは３セクションとなっております。当社は、広い視野で積極的にビジネスを開拓しなが
ら、確実な収益性や効率性を追求し、着実な事業の多角化を推進しております。
当社は、次の３点につき中長期的な観点から取り組んでいます。
(a) アウトソーシングのニーズを取り込むため、物流の『最適化提案営業』をスローガンとして、製造から保管
業務、輸送までの工程を一元化した『システム物流』を３ＰＬ(物流の一括受託)事業として拡大を目指してま
いります。
(b) 長期的成長と存在感のある企業を目指し、ローコスト・オペレーションを実践するために、大型化(トレー
ラー化)を推進し複合輸送を強化することで、稼働率アップ及び輸送力アップを実現してまいります。また、生
産性の向上と合理化を図ると共に、サステナビリティを追求した環境配慮型経営を実行してまいります。
(c) 輸送協力会をはじめとした協力会社との提携等により、荷主に安定的な商品輸送を提供すると共に、必要に
応じＭ＆Ａの実行から新業務への開拓を推進してまいります。また、輸送品質向上を図るため、見た目で解る
物流の商品化を実行してまいります。
これら中長期的な取組みにより、一層の企業価値ひいては株主共同の利益の向上に取り組んでおります。
また、当社は、貨物自動車運送事業が主体事業であるため、公共性も高く、常に安定した物流サービス(安全・
輸送品質・環境対策)を提供することを意識し、これらを具現化していくことにより、社会的使命を果たし、さま
ざまなステークホルダーから信頼されることを念頭に置く経営を目指しております。今後とも諸制度を整備し、
コーポレート・ガバナンスの機能強化に努め、透明性のある公正な経営が実施される体制を整えていきたいと考
えております。
当社は、2022年６月28日開催の当社第109回定時株主総会での承認により、監査等委員会設置会社へ移行しまし
た。これにより、取締役の職務執行の監査等を担う複数の社外取締役を含む監査等委員を取締役会の構成員とす
ることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナ
ンスの充実を図ってまいりたいと考えております。
当社取締役会につきましては、監査等委員ではない取締役５名、監査等委員である取締役４名（内３名は独立
社外役員）で構成されており、経営陣幹部の選解任その他の重要な意思決定を通じて経営の監督を行っておりま
す。また、激しい企業環境の変化に迅速に対応し、責任の明確化を図り、職務遂行度をより厳しく問うことを目
的として、監査等委員ではない取締役任期を１年、監査等委員である取締役の任期を２年としております。当社
は、執行役員制度を導入しており、業務執行体制を明確化し、取締役の活性化と業務執行機能の強化を図ってお
ります。
なお、当社は、取締役の就任時及び就任後に必要とされる知識、情報を提供するため、適宜役員研修を実施し
ております。
このような体制整備のほか、当社では情報開示の充実がコーポレート・ガバナンスにとって有効な機能を果た
すと考えており、各種の会社情報を適時、適切にかつ積極的に開示することによって、株主の皆様やその他外部
からのチェック機能を高め、経営の透明度を高めることを今後とも充実させていきたいと考えております。
これらの取組みの充実を含め、今後とも一層のコーポレート・ガバナンスの強化を図っていく考えでありま
す。
中長期戦略に基づく取組みは、当社グループの企業価値を向上させ、当社の株主共同の利益を著しく損なう大
規模な買付者が現れる危険性を低減するものと考えます。また、コーポレート・ガバナンスの強化充実に向けた
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取組みは、中長期戦略を推進し、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を図る基盤となるものと考えます。し
たがって、かかる取組みは、会社支配に関する基本方針に沿うものであると考えます。
③ 不適切な支配の防止のための取組みの概要
当社は、2022年６月28日開催の第109回定時株主総会において、①で述べた会社支配に関する基本方針に照ら
し、「当社株券等の大規模買付行為への対応方針」(以下「本対応方針」といいます。)の継続につき株主の皆様
のご承認をいただきました。
本対応方針は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又
は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為(市場取引、公開買付け等の
具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。か
かる買付行為を以下「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を以下「大規模買付者」といいます。)
が行われる場合に、(a)大規模買付者が当社取締役会に対して大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を事前
に提供し、(b)当社取締役会のための一定の評価期間が経過し、かつ(c)取締役会又は株主総会が新株予約権無償
割当て又はその他の法令及び定款の下でとりうる合理的な施策(以下「新株予約権無償割当て等」といいます。)
の実施の可否について決議を行った後に大規模買付行為を開始する、という大規模買付ルールの遵守を大規模買
付者に求める一方で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を新株予約権無償
割当て等を利用することにより抑止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的
とするものです。
当社の株券等について大規模買付行為が行われる場合、まず、大規模買付者には、当社代表取締役宛に大規模
買付者及び大規模買付行為の概要並びに大規模買付ルールに従う旨が記載された意向表明書を提出することを求
めます。さらに、大規模買付者には、当社取締役会が当該意向表明書受領後10営業日以内に交付する必要情報リ
ストに基づき株主の皆様の判断及び当社取締役会の意見形成のために必要な情報の提供を求めます。
次に、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し前述の必要情報の提供を
完了した後、60日間(対価を現金(円貨)のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合)又は90日間(その
他の大規模買付行為の場合)を取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間とし、当社
取締役会は、当該期間内に、外部専門家等の助言を受けながら、大規模買付者から提供された情報を十分に評
価・検討し、後述の独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、当社取締役会としての意見を取りまとめて公表し
ます。また、当社取締役会は、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交
渉し、当社取締役会としての代替案を提示することもあります。
当社取締役会は、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を防止するための諮問機関と
して、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役及び社外有識者の中から選任された委員か
らなる独立委員会を設置し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないため新株予約権無償割当てを実施す
べきか否か、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められるため新株予
約権無償割当てを実施すべきか否か、新株予約権無償割当て等の実施の可否につき株主総会に諮るべきか否か等
の本対応方針に係る重要な判断に際しては、独立委員会に諮問することとします。独立委員会は、(a)大規模買付
者が大規模買付ルールを遵守しないため新株予約権無償割当ての実施を勧告した場合、(b)大規模買付者による大
規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められるため新株予約権無償割当て
の実施を勧告した場合、及び(c)大規模買付者による大規模買付行為ないしその提案内容の評価、検討の結果、新
株予約権無償割当ての不実施を勧告した場合を除き、新株予約権無償割当て等の実施の可否につき株主総会に諮
るべきである旨当社取締役会に勧告を行います。
当社取締役会は、株主総会決議に従って、又は取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がな
い限り独立委員会の前述の勧告を最大限尊重し、新株予約権無償割当て等の実施又は不実施に関する会社法上の
機関としての決議を遅滞なく行います。新株予約権無償割当てを実施する場合には、新株予約権者は、当社取締
役会が定めた１円以上の額を払い込むことにより新株予約権を行使し、当社普通株式を取得することができるも
のとし、当該新株予約権には、大規模買付者等による権利行使が認められないという行使条件や当社が大規模買
付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項等を付すことがあるも
のとします。また、当社取締役会は、当社取締役会又は株主総会が新株予約権無償割当ての実施を決定した後
も、新株予約権無償割当ての実施が適切でないと判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、
新株予約権無償割当ての実施の変更又は停止を行うことがあります。当社取締役会は、前述の決議を行った場合
は、適時適切に情報開示を行います。
本対応方針の有効期限は、2022年６月28日開催の定時株主総会においてその導入が承認されたことから、当該
定時株主総会の日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとし、
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その後の継続についても同様とします。なお、本対応方針の有効期間中であっても、企業価値ひいては株主共同
の利益の向上の観点から、関係法令の整備や、金融商品取引所が定める上場制度の整備等を踏まえ随時見直しを
行 い、本対応方針の変更を行うことがあります。
なお、本対応方針の詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.tohbu.co.jp/)に掲
載する2022年５月10日付プレスリリースをご覧下さい。
④ 不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
前記②基本方針の実現に資する特別な取組みは、②に記載したとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利
益を向上させるための具体的方策であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本
方針に沿うものです。
また、前記③の本対応方針も、③に記載したとおり、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるた
めに導入されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うも
のです。特に、本対応方針は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、新株予約権無償割当
て等の実施・不実施の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっていること、独立委員会が株主総
会に諮る必要がないと判断する限定的な場合を除き、原則として株主総会決議によって新株予約権無償割当て等
の実施の可否が決せられること、本対応方針の有効期間は３年であり、その継続については株主の皆様のご承認
をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされている点におい
て、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするもので
はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,996,000
計 22,996,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年９月30日 )
(2023年11月13日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 5,749,000 5,749,000
スタンダード市場 100株
計 5,749,000 5,749,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
― 5,749,000 ― 553,031 ― 527,524
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
中村 亘宏 横浜市神奈川区 1,415 26.69
アサガミ株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目１番１号 321 6.05
小林 茂 新潟県新発田市 172 3.25
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
131 2.47
(常任代理人 株式会社日本カスト
(東京都中央区晴海１丁目８番12号)
ディ銀行)
中村 千鶴子 横浜市神奈川区 120 2.26
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
110 2.07
(常任代理人 株式会社日本カスト
(東京都中央区晴海１丁目８番12号)
ディ銀行)
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
104 1.97
中村 匡宏 横浜市泉区 101 1.91
丸全昭和運輸株式会社 横浜市中区南仲通２丁目15 100 1.88
山本 穣 横浜市泉区 88 1.66
計 ― 2,663 50.24
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
447,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 52,992 ―
5,299,200
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
1,900
発行済株式総数 5,749,000 ― ―
総株主の議決権 ― 52,992 ―
（注）「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日本カ
ストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式30,400株(議決権の数304個)が含まれております。なお、当該議決
権の数304個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(％)
東部ネットワーク株式会 横浜市神奈川区栄町２番
447,900 ― 447,900 7.8
社 地の９
計 ― 447,900 ― 447,900 7.8
（注）「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式は、上記
自己名義所有株式数には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１． 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,793,347 4,349,863
※ 74,684 ※ 126,915
受取手形
※ 111,672 ※ 143,857
電子記録債権
営業未収入金 1,282,481 1,474,673
原材料及び貯蔵品 25,416 29,788
その他 135,630 126,687
△ 1,781 -
貸倒引当金
流動資産合計 5,421,450 6,251,786
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 4,834,085 4,725,518
車両運搬具（純額） 406,672 530,947
土地 8,548,445 8,548,445
リース資産（純額） 471,484 454,368
411,750 457,758
その他（純額）
有形固定資産合計 14,672,438 14,717,038
無形固定資産
のれん 235,482 218,039
41,695 47,294
その他
無形固定資産合計 277,178 265,334
投資その他の資産
投資有価証券 1,453,962 1,797,696
破産更生債権等 - 3,562
差入保証金 1,379,607 1,377,690
その他 257,839 126,347
△ 3,433 △ 6,996
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,087,975 3,298,300
固定資産合計 18,037,592 18,280,673
資産合計 23,459,042 24,532,459
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 63,412 ※ 252,923
支払手形
営業未払金 757,137 899,758
１年内償還予定の社債 80,000 80,000
１年内返済予定の長期借入金 28,123 28,367
リース債務 62,792 66,496
未払金 160,059 220,695
未払費用 216,929 228,707
未払法人税等 104,478 161,862
賞与引当金 90,642 99,773
209,202 195,943
その他
流動負債合計 1,772,777 2,234,528
固定負債
長期借入金 152,095 227,477
リース債務 453,497 434,839
繰延税金負債 1,070,938 1,144,786
再評価に係る繰延税金負債 100,457 100,457
退職給付に係る負債 35,218 27,758
役員株式給付引当金 31,093 36,019
長期前受金 11,240 10,256
長期預り保証金 414,201 401,337
長期未払金 31,100 31,100
20,419 20,548
資産除去債務
固定負債合計 2,320,262 2,434,580
負債合計 4,093,040 4,669,108
純資産の部
株主資本
資本金 553,031 553,031
資本剰余金 536,556 536,556
利益剰余金 18,445,496 18,680,062
△ 377,231 △ 377,231
自己株式
株主資本合計 19,157,853 19,392,419
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 574,022 836,688
△ 444,661 △ 444,661
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 129,360 392,026
非支配株主持分 78,788 78,905
純資産合計 19,366,002 19,863,350
負債純資産合計 23,459,042 24,532,459
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 5,066,775 5,351,485
4,492,932 4,744,485
売上原価
売上総利益 573,843 606,999
※ 257,385 ※ 344,214
販売費及び一般管理費
営業利益 316,458 262,785
営業外収益
受取利息 81 73
受取配当金 24,094 27,412
3,420 5,185
その他
営業外収益合計 27,596 32,671
営業外費用
支払利息 6,354 8,010
124 178
手形売却損
営業外費用合計 6,478 8,189
経常利益 337,576 287,267
特別利益
固定資産売却益 24,141 7,634
負ののれん発生益 76,329 -
- 122,368
保険解約返戻金
特別利益合計 100,470 130,003
特別損失
固定資産除却損 0 -
25,104 -
和解金
特別損失合計 25,104 -
税金等調整前四半期純利益 412,942 417,271
法人税、住民税及び事業税
79,926 149,452
△ 5,488 △ 6,514
法人税等調整額
法人税等合計 74,438 142,938
四半期純利益 338,503 274,333
非支配株主に帰属する四半期純利益 - 9
親会社株主に帰属する四半期純利益 338,503 274,323
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 338,503 274,333
その他の包括利益
△ 32,495 262,773
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 32,495 262,773
四半期包括利益 306,008 537,106
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 306,008 536,989
非支配株主に係る四半期包括利益 - 117
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 412,942 417,271
減価償却費 270,824 300,292
のれん償却額 - 17,443
貸倒引当金の増減額（△は減少） - 1,781
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 97,216 6,595
受取利息及び受取配当金 △ 24,176 △ 27,486
支払利息及び手形売却損 6,478 8,189
有形固定資産売却損益（△は益） △ 24,141 △ 7,634
固定資産除却損 0 -
負ののれん発生益 △ 76,329 -
和解金 25,104 -
保険解約返戻金 - △ 122,368
売上債権の増減額（△は増加） 15,270 △ 276,608
仕入債務の増減額（△は減少） △ 61,586 332,132
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 91,350 △ 26,498
長期預り金の増減額（△は減少） △ 1,355 -
その他の資産の増減額（△は増加） △ 10,439 △ 8,776
その他の負債の増減額（△は減少） 19,387 9,618
- △ 3,562
破産更生債権等の増減額（△は増加）
小計 363,412 620,388
利息及び配当金の受取額
24,176 27,486
利息の支払額 △ 6,478 △ 8,227
和解金の支払額 △ 25,104 -
9,905 △ 93,132
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 365,910 546,514
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 134,573 △ 257,120
有形固定資産の売却による収入 23,308 7,356
無形固定資産の取得による支出 - △ 11,440
投資有価証券の取得による支出 △ 601 △ 598
投資有価証券の償還による収入 40 -
貸付けによる支出 △ 1,150 -
貸付金の回収による収入 1,048 722
差入保証金の差入による支出 △ 73,747 △ 1,320
差入保証金の回収による収入 61,650 3,237
出資金の回収による収入 - 1,000
保険積立金の積立による支出 △ 7,603 △ 11,945
保険積立金の解約による収入 - 274,039
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
34,664 -
る収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 96,964 3,930
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 110,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,665 △ 34,374
リース債務の返済による支出 △ 18,393 △ 29,797
△ 40,507 △ 39,757
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 60,566 6,070
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 208,379 556,516
現金及び現金同等物の期首残高
3,866,845 3,793,347
151,449 -
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 4,226,674 ※ 4,349,863
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（株式報酬制度）
当社は、2019年６月26日開催の第106回定時株主総会の決議に基づき、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識
を高めることを目的として、取締役（社外取締役を除く。)を対象とする株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」
（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
① 取引の概要
当社は取締役に対し、役員株式給付規程に基づき定まるポイントを付与し、役員退任時等に累計ポイントに
応じた当社株式及び金銭を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将
来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
② 信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資
産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は前連結会計年度末30,248
千円、30,400株、当第２四半期連結会計期間末30,248千円、30,400株であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
2023年３月31日 2023年９月30日
受取手形割引高 28,522 千円 19,606 千円
※四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形、確定期日に現金決済される電子記録債権債務の会計処理については、手形交
換日、決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったた
め、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前第連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
2023年３月31日 2023年９月30日
受取手形 － 千円 4,036 千円
電子記録債権 － 千円 37,181 千円
支払手形 － 千円 76,068 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
給料及び手当 68,529 千円 102,014 千円
賞与引当金繰入額 9,685 6,063
退職給付費用 955 1,344
株式報酬費用 4,676 4,925
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
現金及び預金勘定 4,226,674 千円 4,349,863 千円
有価証券
－ －
現金及び現金同等物 4,226,674 4,349,863
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 40,507 7.50 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社株式に対する配当金 249千円 が
含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2022年11月８日
普通株式 40,507 7.50 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
（注） 2022年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社株式に対する配当金 228千円 が含ま
れております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 39,757 7.50 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社株式に対する配当金 228千円 が
含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2023年11月７日
普通株式 39,757 7.50 2023年９月30日 2023年12月８日 利益剰余金
取締役会
（注） 2023年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社株式に対する配当金 228千円 が含ま
れております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書計
上額
(注)２
その他事業
貨物自動車運 不動産賃貸事
計
(注)３
送事業 業
(注)１
売上高
一時点で移転される財又は
466,234 － 103,184 569,418 － 569,418
サービス
一定の期間にわたり移転さ
4,155,335 － － 4,155,335 － 4,155,335
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる
4,621,570 － 103,184 4,724,754 － 4,724,754
収益
その他の収益 － 328,191 13,830 342,021 － 342,021
外部顧客への売上高 4,621,570 328,191 117,014 5,066,775 － 5,066,775
セグメント間の内部売上高
－ 4,200 11,341 15,541 △ 15,541 －
又は振替高
計 4,621,570 332,291 128,356 5,082,317 △ 15,541 5,066,775
セグメント利益 274,070 216,227 36,086 526,384 △ 209,925 316,458
(注) １．「その他事業」は、商品販売事業（石油製品、セメントの販売等）、自動車整備業及び損保代理業等であり
ます。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３．報告セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書計上額(営業利益)と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
貨物自動車運送事業において、第１四半期連結会計期間より株式会社東北三光の株式取得による連結子会社化に伴
い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は76,329千円であります。なお、負
ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書計
上額
(注)２
その他事業
貨物自動車運 不動産賃貸事
計
(注)３
送事業 業
(注)１
売上高
一時点で移転される財又は
457,261 － 129,513 586,775 － 586,775
サービス
一定の期間にわたり移転さ
4,426,006 － － 4,426,006 － 4,426,006
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる
4,883,268 － 129,513 5,012,781 － 5,012,781
収益
その他の収益 － 324,873 13,830 338,703 － 338,703
外部顧客への売上高 4,883,268 324,873 143,343 5,351,485 － 5,351,485
セグメント間の内部売上高
－ 4,200 13,942 18,142 △ 18,142 －
又は振替高
計 4,883,268 329,073 157,285 5,369,627 △ 18,142 5,351,485
セグメント利益 214,941 210,515 53,749 479,206 △ 216,421 262,785
(注) １．「その他事業」は、商品販売事業（石油製品、セメントの販売等）、自動車整備業及び損保代理業等であり
ます。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３．報告セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書計上額(営業利益)と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 63円05銭 52円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 338,503 274,323
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
338,503 274,323
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,368 5,270
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（事業の譲受）
当社と株式会社ヒスコム（以下「当該会社」という。）は、2023年10月27日をクロージング日として、当該会社が
持つ輸送・保管事業を当社が継承する事業移管契約を、2023年９月26日付で締結いたしました。
１．事業譲受の概要
① 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称： 株式会社ヒスコム
事業の内容： 利用運送業務 （※）
（※） 荷主より貨物を預かり、自らが運送責任を負って運賃及び料金を収受し、自社以外の輸送業者を利用して行う
貨物運送
② 事業譲受の目的及び理由
当社は創業以来、理想的な物流システムの実現を追求し、石油・セメント、清涼飲料などのトラック輸送業を中心
に、石油・セメント類の販売や各種自動車の販売及びリース業、不動産賃貸、自動車整備、損保・生保代理店業務な
ど、幅広い事業を営んでおります。近年は３ＰＬ型営業展開に注力し、確実な収益性を追求しながら、産業用ガス輸
送事業等の新たな分野の開拓に向けて積極的な投資を進めています。
北陸コカ・コーラボトリング 株式会社（以下「北陸コカ・コーラボトリング」という。） は、富山を中心に富山
県、石川県、福井県、長野県を販売拠点とする、コカ・コーラのボトラーであり、従来型の清涼飲料販売という範疇
にとどまらず、販売情報の提供や商品ディスプレイ改善などの「提案型セールス」や、トレーサビリティシステムに
よる受注情報から搬送経路までの物流情報の一元管理など、多様な顧客ニーズに応える高品質なサービスを提供して
おります。
これまで北陸コカ・コーラボトリングと当社とは、一部の地域において輸送取引がありましたが、北陸コカ・コー
ラボトリング製品の輸送・保管その他物流に関する業務について一層緊密な協力関係を構築すべく、2023年６月20日
付で北陸コカ・コーラボトリング、その関連会社である当該会社、当社の３社間で輸送協力関係に関する覚書を締結
しました。
当該覚書に従って、当社は北陸コカ・コーラボトリングから車輛及び人員の受け入れを行うとともに、当該会社の
利用運送業務他事業を継承しました。これらの輸送協力関係には、コカ・コーラ製造にかかわる、カートン資材や原
液などの調達物流業務も含まれており、当社としては、北陸コカ・コーラボトリングが掲げる、物流情報の一元管理
によるサプライチェーン全体の最適化に貢献することを目指しています。
③ 事業譲受日
2023年10月27日
④ 事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
事業移管契約上の秘密保持義務に係る情報であるため、開示しておりません。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
91,000千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
５．事業譲受日に 受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額…………………………………… 39,757千円
(ロ) １株当たりの金額………………………………… ７円50銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月８日
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
東部ネットワーク株式会社
取締役会 御中
普賢監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
佐藤 功一
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
伊藤 達哉
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東部ネットワー
ク株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東部ネットワーク株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
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四半期報告書
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準まで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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