旭ダイヤモンド工業株式会社 訂正四半期報告書 第105期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第105期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 旭ダイヤモンド工業株式会社 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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旭ダイヤモンド工業株式会社(E01499)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第105期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 旭ダイヤモンド工業株式会社
【英訳名】 Asahi Diamond Industrial Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 片 岡 和 喜
【本店の所在の場所】 東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】 03-3222-6311(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 小 浦 雅 美
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】 03-3222-6311(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 小 浦 雅 美
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
旭ダイヤモンド工業株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市淀川区宮原三丁目４番30号)
旭ダイヤモンド工業株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市東区葵一丁目16番34号)
旭ダイヤモンド工業株式会社 北関東支店
(埼玉県 北本市東間一丁目20番１号 )
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１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
2023年４月１日付で改定となった退職金制度に関連する会計処理において四半期連結貸借対照表並びに四半期連結
包括利益計算書及びその関連情報に誤りがあることが判明したため、訂正を行うこととしました。
これらの決算訂正により、当社が2023年８月10日に提出いたしました第105期第１四半期（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７
第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、あると築地有限責任監査法人により四半期レビューを受けてお
り、その四半期レビュー報告書を添付しております。
また、四半期連結財務諸表の記載内容に係る訂正箇所については、XBRLの修正も行いましたので併せて修正後の
XBRL形式データ一式（表示情報ファイルを含む）を提出いたします。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 財政状態及び経営成績の状況
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
(1) 四半期連結貸借対照表
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第104期 第105期
回次 第１四半期 第１四半期 第104期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 9,601 9,028 39,320
経常利益 (百万円) 1,124 556 3,275
親会社株主に帰属する
(百万円) 804 532 2,765
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,276 1,880 5,063
純資産額 (百万円) 62,200 62,871 62,882
総資産額 (百万円) 74,253 73,028 74,177
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 14.49 10.01 50.88
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 81.6 83.8 82.5
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん 。
３ １株当たり四半期 (当期)純利益 の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、株式報酬
制度に係る信託が所有する当社株式を含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変
更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経済活動は、各種政策による効果や新型コロナウイルス感染症による経済
への影響が緩和され、正常化に向けた動きが進みました。しかしながら世界的な物価上昇が続いており、各国の
金融引き締め政策によって、景気の先行きが不透明な状況が続いています。こうしたなか、電子・半導体業界で
はＰＣやスマートフォン等の電子製品の販売不振から在庫調整が続き、関連製品の需要の落ち込みが見られまし
た。一方、自動車業種を中心とした輸送機器業界では部品不足による生産活動への影響は回復が進み、航空機業
種向けと合わせ関連製品の需要の回復が見られました。また、電子・半導体業界の減速は設備投資にも影響が見
られ、機械業界では関連製品の販売は落ち込みが見られました。
このような状況のもと、当社グループの取引業界別の経営成績としましては、電子・半導体業界では、半導体
や通信関連での需要低迷により関連工具の売上は前年同期に比べて減少しました。輸送機器業界では、自動車業
種及び航空機業種において生産の回復が見られ、関連工具全体の売上は前年同期に比べて増加しました。機械業
界では、工作機械業種の停滞から関連工具の売上は低調に推移しました。石材・建設業界では、大規模な工事需
要が少なかったものの、拡販に努めた結果、関連工具の売上は前年同期に比べて微減に留まりました。
a.財政状態
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 1,149百万円 減少し、 73,028百万円 となり
ました。主な変動内容は、現金及び預金の減少2,628百万円、商品及び製品の増加227百万円、仕掛品の増加226
百万円、有形固定資産の増加547百万円であります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ 1,138百万円減少 し、 10,157百万円 となりま
した。主な変動内容は、賞与引当金の増加294百万円、その他流動負債の増加489百万円、 退職給付に係る負債の
減少1,895百万円 であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ 11百万円 減少し、 62,871百万円 となりまし
た。主な変動内容は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上532百万円、剰余金の配当による減少808百万
円、自己株式の取得による減少1,014百万円、 退職給付に係る調整累計額の増加1,227百万円 であります。
b.経営成績
当第１四半期連結累計期間の売上高は、9,028百万円と前年同期と比べ572百万円(6.0％)の減収となりまし
た。
当第１四半期連結累計期間の営業利益は、252百万円と前年同期と比べ586百万円(69.9％)の減益となりまし
た。
当第１四半期連結累計期間の経常利益は、556百万円と前年同期と比べ568百万円(50.5％)の減益となりまし
た。
当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、532百万円と前年同期と比べ271百万円
(33.8％)の減益となりました。
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なお、業界別の経営成績は次の通りであります。
(a)電子・半導体業界
当業界向けの売上高は、3,315百万円と前年同期と比べ396百万円(10.7％)の減収となりました。
(b)輸送機器業界
当業界向けの売上高は、2,132百万円と前年同期と比べ174百万円(8.9％)の増収となりました。
(c)機械業界
当業界向けの売上高は、2,326百万円と前年同期と比べ319百万円(12.1％)の減収となりました。
(d)石材・建設業界
当業界向けの売上高は、987百万円と前年同期と比べ13百万円(1.3％)の減収となりました。
(e)その他(大学、研究機関、窯業及び宝飾等)
その他の売上高は、266百万円と前年同期と比べ17百万円(6.1％)の減収となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、514百万円であります。なお、当
第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 190,300,000
計 190,300,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2023年８月10日)
(2023年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 53,888,600 53,888,600
プライム市場 100株
計 53,888,600 53,888,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
― 53,888,600 ― 4,102 ― 7,129
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 12,400
普通株式 53,743,600
完全議決権株式(その他) 537,436 ―
１単元(100株)未満の
普通株式 132,600
単元未満株式 ―
株式
発行済株式総数 53,888,600 ― ―
総株主の議決権 ― 537,436 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権の数
３個)、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式321,200株(議決権の数3,212個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式85株、当社所有の自己株式79
株、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式65株が含まれております。
３ 株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式321,200株を、財務諸表上は自己株式として処理しておりま
すが、上記の「完全議決権株式(自己株式等)」欄には含んでおりません。
② 【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区
(自己保有株式)
12,400 ― 12,400 0.02
旭ダイヤモンド工業株式会社
紀尾井町４番１号
計 ― 12,400 ― 12,400 0.02
(注) １ 上記のほか、株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式321,200株(議決権の数3,212個)を貸借対照表
上、自己株式として処理しております。
２ 2023年５月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第１四半期会計期間末日現在の
自己株式数は1,533,835株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、あると築地有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表については、あると築地有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,375 13,747
受取手形及び売掛金 10,059 9,615
有価証券 13 14
商品及び製品 3,169 3,397
仕掛品 1,427 1,653
原材料及び貯蔵品 2,624 2,783
その他 738 2,064
△106 △88
貸倒引当金
流動資産合計 34,301 33,187
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,668 11,851
機械装置及び運搬具（純額） 5,467 5,672
土地 6,674 6,683
1,251 1,402
その他（純額）
有形固定資産合計 25,061 25,609
無形固定資産
190 177
投資その他の資産
投資有価証券 12,861 12,755
その他 2,239 1,784
△477 △487
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,623 14,053
固定資産合計 39,876 39,840
資産合計 74,177 73,028
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,477 1,557
短期借入金 179 213
未払法人税等 503 348
賞与引当金 910 1,205
2,183 2,672
その他
流動負債合計 5,255 5,997
固定負債
退職給付に係る負債 5,151 3,256
事業構造改善引当金 217 224
株式給付引当金 125 135
543 543
その他
固定負債合計 6,039 4,159
負債合計 11,295 10,157
純資産の部
株主資本
資本金 4,102 4,102
資本剰余金 7,129 7,129
利益剰余金 45,048 44,772
△247 △1,261
自己株式
株主資本合計 56,032 54,742
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,645 3,722
土地再評価差額金 196 196
為替換算調整勘定 1,283 1,303
15 1,243
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,140 6,466
非支配株主持分 1,709 1,662
純資産合計 62,882 62,871
負債純資産合計 74,177 73,028
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 9,601 9,028
6,831 6,756
売上原価
売上総利益 2,769 2,272
販売費及び一般管理費
販売費 1,225 1,281
704 738
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 1,930 2,019
営業利益 838 252
営業外収益
受取利息 4 21
受取配当金 54 58
為替差益 156 183
持分法による投資利益 56 16
助成金収入 0 ―
14 29
その他
営業外収益合計 287 309
営業外費用
支払利息 0 1
0 3
その他
営業外費用合計 1 5
経常利益 1,124 556
特別利益
2 285
投資有価証券売却益
特別利益合計 2 285
特別損失
― 117
固定資産除却損
特別損失合計 ― 117
税金等調整前四半期純利益 1,127 725
法人税、住民税及び事業税
332 287
△37 △101
法人税等調整額
法人税等合計 295 185
四半期純利益 832 539
非支配株主に帰属する四半期純利益 27 6
親会社株主に帰属する四半期純利益 804 532
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 832 539
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 677 77
為替換算調整勘定 552 173
退職給付に係る調整額 2 1,222
212 △132
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,444 1,341
四半期包括利益 2,276 1,880
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,250 1,871
非支配株主に係る四半期包括利益 26 8
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【注記事項】
(追加情報)
(退職金制度の変更)
当社は、2023年４月１日付で退職金制度について、最終給与比例方式からポイント制へ改定しております。当該
制度変更に伴い、過去勤務費用(退職給付債務の減額)が1,813百万円発生しており、従業員の平均残存勤務期間以
内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理(費用の減額)しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
減価償却費 685百万円 676百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 891 16 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年６月24日開催の定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社
株式に対する配当金２百万円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 808 15 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2023年６月27日開催の定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式報酬制度に係る信託が所有する当社
株式に対する配当金４百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、ダイヤモンド工具の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
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(収益認識関係)
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客の属する業界別に分解しており、その内訳は次の通りであ
ります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
(単位：百万円)
業界の名称
合計
電子・半導体 輸送機器 機械 石材・建設 その他
売上高 3,711 1,957 2,645 1,001 284 9,601
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
(単位：百万円)
業界の名称
合計
電子・半導体 輸送機器 機械 石材・建設 その他
売上高 3,315 2,132 2,326 987 266 9,028
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
１株当たり四半期純利益 14円49銭 10円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
804 532
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
804 532
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 55,527 53,192
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託が所有する当社の株式は、１株当たり四半期純利益
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益
の算定上、控除した信託が所有する自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間161千株、当第
１四半期連結累計期間321千株であります。
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訂正四半期報告書
(重要な後発事象)
当社は、2023年３月17日開催の取締役会において、以下の通り子会社を設立することを決議し、2023年７月25日
付で設立いたしました。
(1) 目的
ベトナムにおける電子半導体・輸送機器業界への工具販売網を拡充することを目的としております。
(2) 子会社の概要
① 名称 Asahi Diamond Vietnam Co., LTD.
② 所在地 Room 1206-04, 12th Floor, Indochina Plaza Ha Noi Tower, 241 Xuan Thuy Street,
Cau Giay District., Ha Noi, Vietnam
③ 設立年月日 2023年７月25日
④ 事業内容 ダイヤモンド(CBN工具及び砥石を含む)の販売
⑤ 資本金 4,255百万VND
⑥ 出資比率 100％
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
旭ダイヤモンド工業株式会社
取締役会 御中
あると築地有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
浅 野 昌 孝
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
荒 井 清 志
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭ダイヤモンド
工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から
2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る訂正後の四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、旭ダイヤモンド工業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2023年８月９日に四半期レビュー報告書を提出しているが、
当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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訂正四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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