ぴあ株式会社 四半期報告書 第51期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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ぴあ株式会社(E03379)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 ぴあ株式会社
【英訳名】 PIA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 矢内 廣
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区東一丁目２番20号
【電話番号】 ０３（５７７４）５２７８
【事務連絡者氏名】 専務取締役コーポレート担当 吉澤 保幸
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区東一丁目２番20号
【電話番号】 ０３（５７７４）５２７８
【事務連絡者氏名】 専務取締役コーポレート担当 吉澤 保幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第50期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
９月30日 ９月30日 ３月31日
15,600 19,665 32,763
売上高 （百万円）
390 948 600
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,029 896 1,415
（百万円）
（当期）純利益
1,035 898 1,449
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
3,896 5,252 4,354
純資産額 （百万円）
70,627 93,973 74,798
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
67.47 58.71 92.77
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
5.5 5.6 5.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
5,755 19,629 9,355
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,319 △ 808 △ 3,564
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 3,140 △ 2,085 △ 3,797
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
24,657 43,091 26,356
（百万円）
（期末）残高
第50期 第51期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2022年 至2023年
９月30日 ９月30日
54.84 0.08
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、５月に新型コロナウイルス感染症が、季節性インフルエンザ
と同等の分類に引き下げられて以降、国内経済活動の正常化とインバウンド需要の回復が進んでいます。一方で、
各種物価の高騰継続、円安進行、海外景気の下振れによる影響などは注視すべきものの、全般的には、景気には持
ち直しの傾向が見られています。特に当社が事業基盤とする国内レジャー・集客エンタテインメント市場において
は、集客制限の撤廃に伴い、ライブ・イベント開催の動きが活発化しており、明確に復調に転じ、また、これまで
抑制されてきたエンタメ活動への反動消費もあり、興行規模の拡大、チケット単価の上昇等により、市場全体が堅
調な推移を辿って参りました。
こうした経営環境下、新たな中期経営計画(2023～2025年度)の初年度となる当第２四半期連結累計期間における
当社グループの連結業績は、第１四半期に続き、人気アーティストの全国ツアーやドーム規模の来日公演、大規模
フェス、プロスポーツの国際大会等の大型案件の発売が集中し、特にインターネット経由でのチケット販売が好調
に推移した結果、取扱高ベースでの売上は1,300億円規模となり、当第２四半期連結累計期間では過去最高の水準
となりました。主催事業や出版商品、ぴあアリーナMMの稼働率等が堅調だったことも伴い、営業利益、経常利益に
おいても、期初想定を上回る形で推移しております。
以上の結果、当社グループの当第２四半期の連結業績は、売上高196億65百万円(前年同四半期は売上高156億
円)、営業利益９億80百万円(前年同四半期は営業利益４億40百万円)、経常利益９億48百万円(前年同四半期は経常
利益３億90百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益８億96百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半
期純利益10億29百万円)となりました。
売上に貢献した主なイベントや商品は次のとおりであります。
＜イベント＞
・「プロ野球公式戦」「サッカーJリーグ」
・「リポビタンDチャレンジカップ」「大相撲」
・「FCバイエルン・ミュンヘン対マンチェスター・シティFC Audi Football Summit」
・「横浜F・マリノス対マンチェスター・シティFC 明治安田Jリーグワールドチャレンジ2023」
・「ROCK IN JAPAN FESTIVAL」「ap bank fes」
・「COLDPLAY」
・「JO1」「KCON JAPAN 2023」
・「B'z」「松任谷由実」
・「Mrs.GREEN APPLE」
・「ブルーノ・マーズ」
・「Stray Kids」「INI」
・「Mr.Children」「福山雅治」
・「UVERworld」「Billy Joel」
・「シルク・ドゥ・ソレイユ／アレグリア」「ディズニー・オン・アイス」
＜商品＞
・「大谷翔平語録」
・「森のカフェと緑のレストラン」
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、939億73百万円となり、前連結会計年度末と比較して191億75百万円増
加いたしました。流動資産は707億40百万円（前連結会計年度末比193億80百万円増）となりました。変動の主なも
のは、現金及び預金の増加（同167億35百万円）であります。固定資産は232億32百万円（前連結会計年度末比２億
５百万円減）となりました。変動の主なものは、無形固定資産の減少（同２億31百万円減）によるものでありま
す。
負債は、887億21百万円となり、前連結会計年度末と比較して182億77百万円増加いたしました。流動負債は687
億17百万円（前連結会計年度末比122億83百万円増）となりました。変動の主なものは、買掛金の増加（同159億78
百万円）と１年内返済予定の長期借入金の減少（同80億50百万円）であります。固定負債は200億３百万円（前連
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結会計年度末比59億93百万円増）となりました。変動の主なものは、長期借入金の増加（同59億67百万円）であり
ます。
純資産は、52億52百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億98百万円増加いたしました。これは、主に親
会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が８億96百万円増加したこと等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して167億35百万円増加
し、当第２四半期連結会計期間末は430億91百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは196億29百万円の収入（前年同四半期は57億55百万円の収入）となりまし
た。この主要因は、売上の漸次増による仕入債務の増加が159億78百万円であったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは８億８百万円の支出（前年同四半期は23億19百万円の支出）となりまし
た。この主要因は、有形固定資産の取得による支出が１億66百万円、無形固定資産の取得による支出が４億74百万
円であったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは20億85百万円の支出（前年同四半期は31億40百万円の支出）となりまし
た。この主要因は、長期借入れによる収入が70億円、長期借入金の返済による支出が90億82百万円であったことに
よるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 58,000,000
Ａ種優先株式 3,000,000
Ｂ種優先株式 3,000,000
Ｃ種優先株式 3,000,000
Ｄ種優先株式 3,000,000
計 58,000,000
（注）計の欄には 、 定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております 。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年11月10日）
（2023年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は、
15,621,313 15,621,313
普通株式
プライム市場 100株であります。
15,621,313 15,621,313
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年８月31日（注） 262,500 15,621,313 448 6,410 448 2,171
（注）株式給付信託（BBT及びBBT-RS）への追加拠出に伴う有償第三者割当による新株式発行
発行価額 3,415円
資本組入額 1,707.5円
割当先 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
3,050 19.56
矢内廣 東京都渋谷区
株式会社セブン＆アイ・ホール
東京都千代区二番町８－８ 1,409 9.04
ディングス
1,400 8.98
ＫＤＤＩ株式会社 東京都新宿区西新宿２丁目３番２号
1,087 6.98
凸版印刷株式会社 東京都台東区台東１丁目５番１号
きらぼしキャピタル東京Ｓｐａ
東京都港区南青山３丁目１０－４３ 816 5.24
ｒｋｌｅ投資事業有限責任組合
日本マスタートラスト信託銀行
714 4.58
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
株式会社（信託口）
株式会社セブン＆アイ・ネット
東京都千代田区二番町４－５ 704 4.52
メディア
株式会社セブン－イレブン・
東京都千代田区二番町８番地８ 704 4.52
ジャパン
680 4.36
三菱地所株式会社 東京都千代田区大手町１丁目１番１号
株式会社日本カストディ銀行
326 2.09
東京都中央区晴海１丁目８番１２号
（信託Ｅ口）
10,894 69.87
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
28,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
15,564,300 155,643
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
28,813
単元未満株式 普通株式 － －
15,621,313
発行済株式総数 － －
155,643
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT及びBBT-RS）」が保有する当社株式
326,600株（議決権の数3,266個）が含まれております。
２．単元未満株式には当社所有の自己株式22株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都渋谷区東一丁目
28,200 28,200 0.18
ぴあ株式会社 －
２番20号
28,200 28,200 0.18
計 － －
（注）株式給付信託（BBT及びBBT-RS）が保有する当社株式326,600株は、上記自己株式等の数には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
26,356 43,091
現金及び預金
21,612 22,797
売掛金
※１ 72
※１ 77
棚卸資産
3,328 4,797
その他
△ 14 △ 16
貸倒引当金
51,360 70,740
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,558 11,230
建物及び構築物（純額）
365 561
工具、器具及び備品（純額）
724 724
土地
11 23
その他（純額）
12,660 12,540
有形固定資産合計
無形固定資産
4,370 3,904
ソフトウエア
1,695 1,930
ソフトウエア仮勘定
77 76
その他
6,143 5,911
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,587 1,684
投資有価証券
3,406 3,519
その他
△ 359 △ 423
貸倒引当金
4,634 4,780
投資その他の資産合計
23,438 23,232
固定資産合計
74,798 93,973
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
40,369 56,347
買掛金
※３ 9,065 ※３ 1,015
１年内返済予定の長期借入金
2,375 2,952
未払金
99 129
未払法人税等
212 157
賞与引当金
4,311 8,114
その他
56,434 68,717
流動負債合計
固定負債
※３ 12,159 ※３ 18,127
長期借入金
213 216
株式給付引当金
59 65
退職給付に係る負債
1,281 1,298
資産除去債務
294 294
その他
14,009 20,003
固定負債合計
70,443 88,721
負債合計
純資産の部
株主資本
5,962 6,410
資本金
2,128 2,577
資本剰余金
利益剰余金 △ 3,583 △ 2,687
△ 166 △ 1,063
自己株式
4,340 5,236
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12 25
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 36 △ 32
33 31
退職給付に係る調整累計額
10 24
その他の包括利益累計額合計
3
非支配株主持分 △ 8
4,354 5,252
純資産合計
74,798 93,973
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
15,600 19,665
売上高
9,883 12,536
売上原価
5,717 7,128
売上総利益
※ 5,277 ※ 6,148
販売費及び一般管理費
440 980
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
8 10
受取配当金
2 19
持分法による投資利益
22 8
諸債務整理益
60 58
助成金収入
2 2
その他
96 99
営業外収益合計
営業外費用
129 87
支払利息
17 44
その他
146 131
営業外費用合計
390 948
経常利益
特別利益
678
－
関係会社株式売却益
678
特別利益合計 －
1,069 948
税金等調整前四半期純利益
39 64
法人税等
1,029 884
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 12
1,029 896
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,029 884
四半期純利益
その他の包括利益
12
その他有価証券評価差額金 △ 2
退職給付に係る調整額 △ 0 △ 2
8 3
持分法適用会社に対する持分相当額
5 14
その他の包括利益合計
1,035 898
四半期包括利益
（内訳）
1,035 910
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 12
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,069 948
税金等調整前四半期純利益
1,125 1,140
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 57 △ 55
新型コロナ関連損失引当金の増減額（△は減少） △ 13 －
7 66
貸倒引当金の増減額（△は減少）
1 5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
3
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 52
受取利息及び受取配当金 △ 9 △ 11
129 87
支払利息
助成金収入 △ 60 △ 58
持分法による投資損益（△は益） △ 2 △ 19
関係会社株式売却損益（△は益） △ 678 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,777 △ 1,184
20 5
棚卸資産の増減額（△は増加）
6,683 15,978
仕入債務の増減額（△は減少）
859 428
未払金の増減額（△は減少）
1,435 3,246
前受金の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加） △ 144 △ 24
立替金の増減額（△は増加） △ 417 △ 538
△ 1,129 △ 313
その他
5,990 19,705
小計
利息及び配当金の受取額 9 11
利息の支払額 △ 122 △ 94
27 0
助成金の受取額
6
△ 149
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
5,755 19,629
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,268 △ 166
無形固定資産の取得による支出 △ 1,403 △ 474
投資有価証券の取得による支出 － △ 60
関係会社株式の取得による支出 △ 224 －
長期前払費用の取得による支出 △ 12 △ 39
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
585
－
収入
5
△ 68
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,319 △ 808
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,500 －
896
株式の発行による収入 －
7,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 657 △ 9,082
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 896
20
自己株式の処分による収入 －
配当金の支払額 △ 0 －
△ 2 △ 3
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,140 △ 2,085
0 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
295 16,735
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
24,361 26,356
現金及び現金同等物の期首残高
※ 24,657 ※ 43,091
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じ
て計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産
棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
商品及び製品 61 百万円
68 百万円
仕掛品 0 2
原材料及び貯蔵品 7 7
計 77 72
２ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に
基づく貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
貸出コミットメントの総額
5,000百万円 3,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 5,000 3,000
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※３ 財務制限条項
前連結会計年度（2023年３月31日）
当社グループの長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）16,874百万円について、以下の財務制限条項が
付されております。
借入金残高 財務制限条項
（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021
１年内返済予定長 8,750百万円
年３月期末又は直近年度決算期末(2022年３月期末以降)における連結
期借入金
貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持
すること。
１ （2）2023年３月期末における連結損益計算書の営業損益の額が損失とな
らないこと。また、2023年３月期末以降の年度決算期末における連結
損益計算書の営業損益の額が２期連続して損失とならないこと。
（3）契約上の四半期毎のコスト削減・利益改善計画値の合計額を２回連
続して下回らないこと。
（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021
長期借入金（１年 900百万円
年３月期末及び直近年度決算期末(2022年３月期末以降)における連結
内返済予定含む）
貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
２
（2）2023年３月期末における連結損益計算書の経常損益の額が損失とな
らないこと。また、2023年３月期末以降の年度決算期末における連結
損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。
（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021
長期借入金（１年 2,699百万円
年３月期末及び直近年度決算期末(2022年３月期末以降)における連結
内返済予定含む）
貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
３ （2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続し
て損失とならないこと。なお、2022年３月期末は除いて判定する(2023
年３月期末の判定においては、2021年３月期末及び2023年３月期末の
２期で判定する)。
（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直近
長期借入金（１年 1,350百万円
年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上
内返済予定含む）
４ に維持すること。
（2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続し
て損失とならないこと。
（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2018
長期借入金（１年 900百万円
年３月期末又は直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の
内返済予定含む） （注１）
部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
５ （2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続し
て損失とならないこと。
但し、当該事項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるの
みで、期限の利益を喪失するものではない。
（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021
長期借入金（１年 2,274百万円
年３月期末又は直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の
内返済予定含む） （注２）
部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（2）2023年３月期末における連結損益計算書の営業損益の額が損失とな
６
らないこと。また、2024年３月期末以降の年度決算期末における連結
損益計算書の営業損益の額が２期連続して損失とならないこと。
但し、当該事項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるの
みで、期限の利益を喪失するものではない。
（注）１．2021年３月期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直近年度決算期末(2020年３月期末)に
おける連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％を下回っておりましたが、期限の利益を喪失するもので
はありません。
２．長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）2,274百万円については、2022年９月30日付で契約変
更し、上記条件となっております。
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四半期報告書
当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
当社グループの長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）14,800百万円について、以下の財務制限条項が
付されております。
借入金残高 財務制限条項
（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2022
長期借入金（１年 6,825百万円
年３月期末又は直近年度決算期末(2023年３月期末以降)における連結
内返済予定含む）
貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持
すること。
（2）2023年３月期末における連結損益計算書の営業損益の額が損失とな
らないこと。また、2023年３月期末以降の年度決算期末における連結
損益計算書の営業損益の額が２期連続して損失とならないこと。
１
（3）2023年３月期末以降の年度決算期末及び各四半期決算期末における
連結貸借対照表の現金及び預金から実質運転資金（買掛金－売掛金）
及び貸出コミットメントの個別貸付未払金の元本合計金額を差し引い
た金額をかかる四半期決算期末における比較対象借入金額（32.5億円
－当該借入金の元本弁済合計金額）以上に維持すること。なお、比較
対象借入金額が０円以下となって以降に到来する最初の四半期決算期
末以降は、遵守する義務を負わない。
（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021
長期借入金（１年 883百万円
年３月期末及び直近年度決算期末(2022年３月期末以降)における連結
内返済予定含む）
貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
２
（2）2023年３月期末における連結損益計算書の経常損益の額が損失とな
らないこと。また、2023年３月期末以降の年度決算期末における連結
損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。
（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021
長期借入金（１年 2,649百万円
年３月期末及び直近年度決算期末(2022年３月期末以降)における連結
内返済予定含む）
貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
３ （2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続し
て損失とならないこと。なお、2022年３月期末は除いて判定する(2023
年３月期末の判定においては、2021年３月期末及び2023年３月期末の
２期で判定する)。
（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直近
長期借入金（１年 1,325百万円
年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上
内返済予定含む）
４ に維持すること。
（2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続し
て損失とならないこと。
（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2018
長期借入金（１年 883百万円
年３月期末又は直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の
内返済予定含む）
（注）
部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
５ （2）年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続し
て損失とならないこと。
但し、当該事項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるの
みで、期限の利益を喪失するものではない。
（1）年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、2021
長期借入金（１年 2,233百万円
年３月期末又は直近年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の
内返済予定含む）
部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（2）2023年３月期末における連結損益計算書の営業損益の額が損失とな
６
らないこと。また、2024年３月期末以降の年度決算期末における連結
損益計算書の営業損益の額が２期連続して損失とならないこと。
但し、当該事項に抵触した場合でも、金利が変更される可能性があるの
みで、期限の利益を喪失するものではない。
（注）2021年３月期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直近年度決算期末(2020年３月期末)におけ
る連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％を下回っておりましたが、期限の利益を喪失するものではありま
せん。
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四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
貸倒引当金繰入額 7 百万円 66 百万円
2,177 2,311
給与手当及び賞与
14 157
賞与引当金繰入額
55 58
退職給付費用
1,059 1,245
業務委託費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 24,657百万円 43,091百万円
現金及び現金同等物 24,657 43,091
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は 、 2023年８月10日開催の取締役会決議に基づき、2023年８月31日付で株式給付信託への追加拠出に伴う新
株式発行を実施し、この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ448百万円、
自己株式が896百万円増加しております 。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、レジャー・エンタテインメント関連事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生
じる収益を分解した情報は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
チケッティング関連ビジネス
14,328百万円 18,645百万円
メディア・プロモーション関連ビジネス 1,147 905
その他 125 114
顧客との契約から生じる収益 15,600 19,665
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 67円47銭 58円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,029 896
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,029 896
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 15,255 15,266
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT及びBBT-RS）が保有する当社株式は１株
当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半
期連結累計期間64,100株、当第２四半期連結累計期間108,567株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月8日
ぴあ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
矢野 浩一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石川 慶
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているぴあ株式会社の
2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日まで）
及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結
貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ぴあ株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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