三重交通グループホールディングス株式会社 四半期報告書 第18期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 三重交通グループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三重交通グループホールディングス株式会社(E04233)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和５年11月10日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期(自 令和５年７月１日 至 令和５年９月30日)
【会社名】 三重交通グループホールディングス株式会社
【英訳名】 Mie Kotsu Group Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹 谷 賢 一
【本店の所在の場所】 三重県津市中央１番１号
【電話番号】 (059)213-0351
【事務連絡者氏名】 経理グループ 経理担当部長 岩 垣 智 憲
【最寄りの連絡場所】 三重県津市中央１番１号
【電話番号】 (059)213-0351
【事務連絡者氏名】 経理グループ 経理担当部長 岩 垣 智 憲
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和４年４月１日 自 令和５年４月１日 自 令和４年４月１日
会計期間
至 令和４年９月30日 至 令和５年９月30日 至 令和５年３月31日
営業収益 (千円) 39,449,112 43,770,370 93,124,690
経常利益 (千円) 2,280,770 3,617,342 6,914,488
親会社株主に帰属する
(千円) 1,684,661 2,704,070 3,769,088
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 3,075,922 3,731,777 5,200,316
純資産額 (千円) 51,112,118 56,057,595 52,777,804
総資産額 (千円) 171,839,717 173,719,073 167,901,609
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 16.90 27.07 37.78
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 29.6 32.1 31.2
営業活動による
(千円) △ 2,581,633 737,626 8,357,107
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 820,725 △ 3,186,896 △ 2,494,735
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 5,534,308 3,651,132 △ 3,712,506
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 7,455,260 8,675,039 7,473,177
四半期末(期末)残高
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和４年７月１日 自 令和５年７月１日
会計期間
至 令和４年９月30日 至 令和５年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 7.70 12.76
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、関係会社についての異動は、以下のとおりであります。
（流通セグメント）
第１四半期連結会計期間において、株式会社エム・エヌ・ボディーワークスを新規設立し、連結子会社にしており
ます。
この結果、令和５年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社23社、関連会社３社及びその他の関係会社
２社で構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間（以下「当第２四半期」という。）におけるわが国経済は、令和５年５月に新型コロ
ナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行したことにより、経済活動の正常化が進みました。その一方
で、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化し不安定な国際情勢の中、物価の上昇基調が続くなど景気の先行きは不
透明な状況で推移しました。
このような中、当社グループは、幅広いニーズを取り込むため令和５年７月にビジネスホテル「三交イン伊勢市
駅前」に隣接するビル内において、ワンランク上の優雅な空間を備えた「三交イン伊勢市駅前『別館』Grande」を
オープンするなど、収益の確保に努めました。
当第２四半期につきましては、運輸セグメントや流通セグメント、レジャー・サービスセグメントにおいて、需
要回復に伴うバス・施設等の利用者増加に加え、不動産セグメントのマンション販売の増加等により、全てのセグ
メントにおいて増収となりました。
この結果、当社グループの営業収益は、437億70百万円（前年同期比43億21百万円、11.0％増）となり、営業利益
は34億86百万円（同15億58百万円、80.8％増）、経常利益は36億17百万円（同13億36百万円、58.6％増）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は27億４百万円（同10億19百万円、60.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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①運輸セグメント
一般乗合旅客自動車運送事業（乗合バス）では、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行し
移動需要が高まったことや令和５年３月に実施した運賃改定の効果により、営業収益は増加しました。一般貸切旅
客自動車運送事業（貸切バス）では、会員募集や団体旅行の需要回復が進んだことにより、営業収益は増加しまし
た。一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー）では、伊勢志摩地域における観光需要の回復により、営業収益は増
加しました。
この結果、運輸セグメントの営業収益は112億75百万円（前年同期比８億４百万円、7.7％増）となり、営業利益
は２億３百万円（前年同四半期営業損失68百万円）となりました。
業種別営業成績
区分 営業収益（百万円） 前年同期比（％）
一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス) 5,199 5.4
一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス) 2,846 23.1
旅客運送受託事業 2,424 0.9
一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー) 377 3.2
貨物自動車運送事業 98 3.4
自動車整備事業 226 7.8
その他 1,188 △1.3
小計 12,363 7.2
内部取引の消去 △1,087 ―
合計 11,275 7.7
(注) 一般旅客自動車運送事業における営業成績は下記のとおりであります。
一般乗合 一般貸切 一般乗用
前年同期比 前年同期比 前年同期比
区分 単位 旅客自動車 旅客自動車 旅客自動車
（％） （％） （％）
運送事業 運送事業 運送事業
営業日数 日 183 0.0 183 0.0 183 0.0
期末在籍車両数 両 800 △0.7 269 1.5 134 1.5
営業キロ km 6,927 0.1 ― ― ― ―
実働走行キロ 千km 14,653 △0.9 5,075 30.4 793 1.1
旅客人員 千人 19,305 2.4 1,019 24.1 218 1.4
旅客運送収入 百万円 5,021 5.5 2,186 25.4 371 3.0
運送雑収 百万円 178 0.4 660 16.2 6 11.4
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②不動産セグメント
分譲事業では、マンションの販売戸数増加と単価上昇により、営業収益は増加しました。賃貸事業では、新たな
物件の取得により、営業収益は増加しました。建築事業では、注文住宅の引渡棟数が減となったことにより、営業
収益は減少しました。環境エネルギー事業では、天候に恵まれ、発電量が堅調に推移したことにより、営業収益は
増加しました。仲介事業では、取扱高の減により、営業収益は減少しました。ビルやマンションの管理等を行う不
動産管理事業では、新規物件の受託により、営業収益は増加しました。
この結果、不動産セグメントの営業収益は141億58百万円（前年同期比11億７百万円、8.5％増）となり、営業利
益は30億17百万円（同２億52百万円、9.1％増）となりました。
業種別営業成績
区分 営業収益（百万円） 前年同期比（％）
分譲事業 3,233 46.8
賃貸事業 4,789 1.1
建築事業 1,434 △8.2
環境エネルギー事業 3,127 5.4
仲介事業 517 △10.6
不動産管理事業 1,321 5.0
その他 16 △39.6
小計 14,439 8.3
内部取引の消去 △281 ―
合計 14,158 8.5
(注) １ 分譲事業及び建築事業の営業収益は、その計上時期が第４四半期連結会計期間に偏る傾向があり、第２四半
期連結累計期間の計上額が相対的に少なくなるという季節的変動があります。
２ 分譲事業における営業成績は下記のとおりであります。
土地 建物 営業収益
前年同期比 前年同期比 前年同期比
区分
（％） （％） （％）
（ロット） （戸） （百万円）
戸建分譲 31 △42.6 15 0.0 605 △28.8
マンション分譲 271 577.5
― ― 2,598 96.1
(持分換算後) (49.6) (24.0)
土地売却他 ― ― ― ― 29 4.9
３ 建築事業における受注状況は下記のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
区分
（百万円） （％） （百万円） （％）
建築事業 1,679 △25.8 2,541 △24.1
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③流通セグメント
石油製品販売事業では、液化ガスの販売量が減となったことにより、営業収益は減少しました。生活用品販売事
業では、令和４年11月に「ハンズ名古屋松坂屋店」がオープンしたことなどにより、営業収益は増加しました。自
動車販売事業では、新車販売台数が増となったことなどにより、営業収益は増加しました。
この結果、流通セグメントの営業収益は150億95百万円（前年同期比11億80百万円、8.5％増）となり、52百万円
の営業損失（前年同四半期営業損失２億80百万円）となりました。
業種別営業成績
区分 営業収益（百万円） 前年同期比（％）
石油製品販売事業 5,285 △0.8
生活用品販売事業 3,770 20.6
自動車販売事業 6,058 10.6
小計 15,114 8.5
内部取引の消去 △18 ―
合計 15,095 8.5
④レジャー・サービスセグメント
ビジネスホテル事業では、観光支援策等で生じた需要を取り込み、稼働率・宿泊単価ともに上昇したことによ
り、営業収益は増加しました。旅館事業では、団体需要の緩やかな回復で館内消費が増となったことなどにより、
営業収益は増加しました。ドライブイン事業及び索道事業（ロープウエイ）では、個人客を対象としたイベント等
を実施し、集客に努めたことにより、営業収益は増加しました。また、ゴルフ場事業では、夏場の入場者数が伸び
悩んだことなどにより、営業収益は減少しました。旅行事業では、観光支援策による個人需要を取り込んだことに
加え団体需要の回復も進んだことにより、営業収益は増加しました。自動車教習所事業では、教習単価を見直した
ことにより、営業収益は増加しました。
この結果、レジャー・サービスセグメントの営業収益は65億22百万円（前年同期比17億11百万円、35.6％増）と
なり、営業利益は２億68百万円（前年同四半期営業損失５億26百万円）となりました。
業種別営業成績
区分 営業収益（百万円） 前年同期比（％）
ビジネスホテル事業 2,984 49.0
旅館事業 1,102 27.2
ドライブイン事業 404 29.3
索道事業(ロープウエイ) 327 19.0
ゴルフ場事業 233 △6.7
旅行事業 905 60.9
自動車教習所事業 418 5.6
その他 148 3.0
小計 6,524 35.6
内部取引の消去 △2 ―
合計 6,522 35.6
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（財政状態）
当第２四半期連結会計期間末（令和５年９月30日現在）における財政状態は、資産は、棚卸資産の増加や株価上
昇に伴う投資有価証券の時価上昇等により1,737億19百万円（前連結会計年度末比58億17百万円増）となりました。
また、負債は、借入金の増加等により1,176億61百万円（同25億37百万円増）となりました。純資産は、利益剰余金
の増加等により560億57百万円（同32億79百万円増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、減価償却費の計上等により
７億37百万円の収入（前年同期比33億19百万円収入増）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得等により、31億86百万円の支出（同23億66百万円支
出増）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加等により、36億51百万円の収入（同18億83百万円収入減）
となり、この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、86億75百万円（前連結会計年度末
比12億１百万円増）となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和５年11月10日)
( 令和５年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
普通株式 107,301,583 107,301,583 単元株式数100株
名古屋証券取引所
プレミア市場
計 107,301,583 107,301,583 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和５年７月１日～
― 107,301,583 ― 3,000,000 ― 750,000
令和５年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
令和５年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 27,526 27.51
株式会社
近鉄グループホールディングス
大阪府大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号 14,222 14.22
株式会社
株式会社百五銀行 三重県津市岩田21番27号 3,987 3.99
株式会社三十三銀行 三重県四日市市西新地７番８号 3,987 3.99
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番12号 2,894 2.89
コスモ石油プロパティサービス
東京都港区芝浦１丁目１番１号 2,357 2.36
株式会社
三重交通グループ社員持株会 三重県津市中央１番１号 1,654 1.65
三重県信用農業協同組合連合会 三重県津市栄町１丁目960番地 1,200 1.20
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 1,140 1.14
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 912 0.91
計 ― 59,881 59.86
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式7,258千株があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口） 24,000千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,526千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 2,066千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 746千株
株式会社日本カストディ銀行（年金信託口） 40千株
株式会社日本カストディ銀行（信託Ａ口） 22千株
株式会社日本カストディ銀行（年金特金口） 18千株
３ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）の持株数24,000千株につ
いては、委託者である近畿日本鉄道株式会社が議決権の指図権を留保しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和５年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 7,258,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 99,995,700 999,957 ―
単元未満株式 普通株式 47,283 ― ―
発行済株式総数 107,301,583 ― ―
総株主の議決権 ― 999,957 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含ま
れております。
② 【自己株式等】
令和５年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
三重交通グループホール
三重県津市中央１番１号 7,258,600 ― 7,258,600 6.76
ディングス株式会社
計 ― 7,258,600 ― 7,258,600 6.76
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和５年７月１日から令和５
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和５年４月１日から令和５年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,333,177 10,535,039
受取手形及び売掛金 7,733,103 7,523,092
商品及び製品 3,304,832 3,878,060
販売用不動産 22,795,771 23,598,374
仕掛品 299,335 525,265
原材料及び貯蔵品 273,028 285,476
その他 2,572,624 2,680,964
△ 7,726 △ 9,362
貸倒引当金
流動資産合計 46,304,145 49,016,909
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 23,204,211 23,080,420
機械装置及び運搬具（純額） 20,358,918 19,590,443
土地 54,654,604 55,808,427
2,195,545 2,862,493
その他（純額）
有形固定資産合計 100,413,279 101,341,784
無形固定資産
543,873 529,332
その他
無形固定資産合計 543,873 529,332
投資その他の資産
その他 20,750,544 22,940,317
△ 110,233 △ 109,271
貸倒引当金
投資その他の資産合計 20,640,311 22,831,046
固定資産合計 121,597,463 124,702,163
資産合計 167,901,609 173,719,073
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,646,768 3,966,839
短期借入金 11,020,000 14,400,000
1年内返済予定の長期借入金 24,893,889 27,473,362
未払法人税等 1,748,877 1,964,216
引当金 1,033,401 1,082,322
8,208,438 7,869,656
その他
流動負債合計 53,551,374 56,756,395
固定負債
長期借入金 43,606,491 41,806,622
引当金 439,314 457,205
退職給付に係る負債 1,983,793 1,910,439
資産除去債務 1,780,758 1,787,876
13,762,071 14,942,938
その他
固定負債合計 61,572,429 60,905,082
負債合計 115,123,804 117,661,478
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,000,000 3,000,000
資本剰余金 10,488,281 10,517,432
利益剰余金 31,092,032 33,296,906
△ 681,593 △ 663,104
自己株式
株主資本合計 43,898,720 46,151,233
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,916,159 5,828,410
土地再評価差額金 3,282,401 3,282,401
370,083 478,233
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,568,645 9,589,046
非支配株主持分 310,439 317,315
純資産合計 52,777,804 56,057,595
負債純資産合計 167,901,609 173,719,073
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
営業収益 39,449,112 43,770,370
営業費用
※1 28,247,225 ※1 30,945,717
運輸業等営業費及び売上原価
※2 9,273,598 ※2 9,338,279
販売費及び一般管理費
営業費用合計 37,520,824 40,283,997
営業利益 1,928,288 3,486,373
営業外収益
受取配当金 120,446 169,877
426,102 149,192
その他
営業外収益合計 546,549 319,069
営業外費用
支払利息 161,650 155,257
32,417 32,843
その他
営業外費用合計 194,067 188,100
経常利益 2,280,770 3,617,342
特別利益
補助金収入 11,239 55,699
826 1,060
その他
特別利益合計 12,065 56,759
特別損失
固定資産処分損 34,273 18,619
固定資産圧縮損 11,116 53,076
解約違約金 - 20,366
416 122
その他
特別損失合計 45,807 92,184
税金等調整前四半期純利益 2,247,028 3,581,918
法人税等 554,243 872,266
四半期純利益 1,692,785 2,709,651
非支配株主に帰属する四半期純利益 8,123 5,581
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,684,661 2,704,070
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
四半期純利益 1,692,785 2,709,651
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,414,931 913,976
△ 31,794 108,150
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,383,137 1,022,126
四半期包括利益 3,075,922 3,731,777
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,070,147 3,724,471
非支配株主に係る四半期包括利益 5,775 7,306
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日) 至 令和５年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,247,028 3,581,918
減価償却費 2,433,123 2,325,610
受取利息及び受取配当金 △ 121,799 △ 171,137
支払利息 161,650 155,257
固定資産売却損益（△は益） △ 800 △ 60
固定資産処分損益（△は益） 34,273 18,619
売上債権の増減額（△は増加） 497,209 323,839
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,856,841 △ 1,645,658
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,353,538 △ 2,669,307
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 375,761 △ 265,594
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 115,230 △ 213,359
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 69,298 △ 194,479
95,761 128,271
その他
小計 △ 1,424,223 1,373,918
利息及び配当金の受取額
121,528 170,887
利息の支払額 △ 147,592 △ 136,041
△ 1,131,346 △ 671,138
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,581,633 737,626
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 200,000 -
固定資産の取得による支出 △ 835,320 △ 3,278,954
固定資産の売却による収入 1,737 660
投資有価証券の取得による支出 △ 2,493 △ 2,660
投融資による支出 △ 112,513 △ 85,543
投融資の回収による収入 39,493 250,584
預り保証金の返還による支出 △ 267,710 △ 265,074
預り保証金の受入による収入 86,803 186,734
69,277 7,356
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 820,725 △ 3,186,896
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 786,000 3,380,000
長期借入れによる収入 17,950,000 12,125,000
長期借入金の返済による支出 △ 11,218,474 △ 11,345,396
自己株式の取得による支出 △ 108 △ 134
配当金の支払額 △ 398,693 △ 499,196
非支配株主への配当金の支払額 △ 430 △ 430
△ 11,984 △ 8,709
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,534,308 3,651,132
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,131,948 1,201,862
現金及び現金同等物の期首残高 5,323,312 7,473,177
※1 7,455,260 ※1 8,675,039
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 令和５年３月31日 ) ( 令和５年９月30日 )
千円 千円
一般顧客
154,500 4,610
（住宅ローン等）
4,919
その他 3,149
159,419
計 7,759
２ コミットメントライン契約
不慮の支出に備える等の理由から、取引銀行１行とコミットメントライン契約(特定融資枠契約)を締結しており
ます。なお、当該契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 令和５年３月31日 ) ( 令和５年９月30日 )
千円 千円
貸出コミットメントの総額 10,000,000 1,000,000
借入実行残高 － －
差引額 10,000,000 1,000,000
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 運輸業等営業費及び売上原価のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日 ) 至 令和５年９月30日 )
千円 千円
人件費 7,944,637 8,336,203
（うち賞与引当金繰入額） (519,255) (674,993)
（うち退職給付費用） (88,207) (66,477)
商品売上原価 14,601,520 16,108,958
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日 ) 至 令和５年９月30日 )
千円 千円
人件費 3,244,397 3,275,316
（うち賞与引当金繰入額） ( 353,972 ) ( 386,790 )
（うち退職給付費用） ( 99,512 ) ( 112,081 )
３ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日 ）及び当第２四半期連結累計期間
（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日 ）
当社グループの営業収益及び営業費用は、不動産業において、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期
間に販売する割合が大きいため、第２四半期連結累計期間の営業収益及び営業費用は第３四半期以降に比べて少な
くなるという季節的な変動があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年９月30日 ) 至 令和５年９月30日 )
千円 千円
現金及び預金 9,315,260 10,535,039
預入期間が３か月を超える
△1,860,000 △1,860,000
定期預金
8,675,039
現金及び現金同等物 7,455,260
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和４年６月23日
普通株式 398,693 4.00 令和４年３月31日 令和４年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和４年10月26日
普通株式 499,205 5.00 令和４年９月30日 令和４年11月21日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和５年６月23日
普通株式 499,196 5.00 令和５年３月31日 令和５年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和５年10月26日
普通株式 600,257 6.00 令和５年９月30日 令和５年11月21日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
レジャー・ (注)１
(注)２
運輸 不動産 流通 計
サービス
営業収益
外部顧客への
9,775,625 11,978,253 12,958,517 4,736,716 39,449,112 ― 39,449,112
営業収益
セグメント間の
内部営業収益又は 695,980 1,073,233 956,953 74,489 2,800,657 △ 2,800,657 ―
振替高
計 10,471,606 13,051,486 13,915,471 4,811,206 42,249,770 △ 2,800,657 39,449,112
セグメント利益
△ 68,317 2,764,608 △ 280,401 △ 526,917 1,888,971 39,316 1,928,288
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額 39,316 千円には、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額他が含
まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
レジャー・ (注)１
(注)２
運輸 不動産 流通 計
サービス
営業収益
外部顧客への
10,461,179 13,033,002 13,877,524 6,398,663 43,770,370 ― 43,770,370
営業収益
セグメント間の
内部営業収益又は 814,798 1,125,814 1,218,414 123,679 3,282,707 △ 3,282,707 ―
振替高
計 11,275,978 14,158,817 15,095,938 6,522,342 47,053,077 △ 3,282,707 43,770,370
セグメント利益
203,526 3,017,037 △ 52,243 268,049 3,436,371 50,001 3,486,373
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額 50,001 千円には、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額他が含
まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
レジャー・
運輸 不動産 流通 計
サービス
一般乗合旅客自動車運送事業 4,876,685 － － － 4,876,685
一般貸切旅客自動車運送事業 2,075,966 － － － 2,075,966
旅客運送受託事業 1,807,372 － － － 1,807,372
分譲事業 － 2,203,032 － － 2,203,032
賃貸事業 － 692,607 － － 692,607
建築事業 － 1,553,425 － － 1,553,425
環境エネルギー事業 － 2,966,011 － － 2,966,011
石油製品販売事業 － － 4,684,036 － 4,684,036
生活用品販売事業 － － 3,126,924 － 3,126,924
自動車販売事業 － － 5,147,556 － 5,147,556
ビジネスホテル事業 － － － 1,991,788 1,991,788
その他 1,015,600 1,413,660 － 2,744,927 5,174,188
顧客との契約から生じる収益 9,775,625 8,828,737 12,958,517 4,736,716 36,299,596
その他の収益 － 3,149,516 － － 3,149,516
外部顧客への営業収益 9,775,625 11,978,253 12,958,517 4,736,716 39,449,112
当第２四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
レジャー・
運輸 不動産 流通 計
サービス
一般乗合旅客自動車運送事業 5,146,762 － － － 5,146,762
一般貸切旅客自動車運送事業 2,489,961 － － － 2,489,961
旅客運送受託事業 1,804,077 － － － 1,804,077
分譲事業 － 3,233,203 － － 3,233,203
賃貸事業 － 702,573 － － 702,573
建築事業 － 1,425,756 － － 1,425,756
環境エネルギー事業 － 3,126,922 － － 3,126,922
石油製品販売事業 － － 4,575,272 － 4,575,272
生活用品販売事業 － － 3,770,575 － 3,770,575
自動車販売事業 － － 5,531,676 － 5,531,676
ビジネスホテル事業 － － － 2,971,404 2,971,404
その他 1,020,378 1,374,593 － 3,427,258 5,822,230
顧客との契約から生じる収益 10,461,179 9,863,050 13,877,524 6,398,663 40,600,417
その他の収益 － 3,169,952 － － 3,169,952
外部顧客への営業収益 10,461,179 13,033,002 13,877,524 6,398,663 43,770,370
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
項目
至 令和４年９月30日 ) 至 令和５年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 16円90銭 27円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,684,661 2,704,070
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,684,661 2,704,070
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 99,712 99,888
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
第18期（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）中間配当について、令和５年10月26日の取締役会におい
て、令和５年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
（1）配当金の総額 600,257千円
(2) 1株当たりの金額 ６円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和５年11月21日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和5年11月10日
三重交通グループホールディングス株式会社
取締役会 御中
五 十 鈴 監 査 法 人
本部・津事務所
指定社員
公認会計士 安 井 広 伸
業務執行社員
指定社員
下 津 和 也
公認会計士
業務執行社員
指定社員
船 越 勇 輝
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三重交通グルー
プホールディングス株式会社の令和5年4月1日から令和6年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（令
和5年7月1日から令和5年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（令和5年4月1日から令和5年9月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三重交通グループホールディングス株式会社及び連結子会社
の令和5年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
三重交通グループホールディングス株式会社(E04233)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じ
ている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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