荏原実業株式会社 四半期報告書 第85期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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荏原実業株式会社(E01714)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第85期第３四半期 (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 荏原実業株式会社
【英訳名】 EBARA JITSUGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員兼COO 吉田 俊範
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座七丁目14番１号
【電話番号】 03(5565)2881 (代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部副本部長兼経理部長 工藤 太樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座七丁目14番１号
【電話番号】 03(5565)2881 (代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部副本部長兼経理部長 工藤 太樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第３四半期 第３四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2022年12月31日
22,398 27,141 30,229
売上高 (百万円)
2,321 3,074 2,929
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
1,722 2,129 2,169
(百万円)
純利益
2,608 451
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 110
18,145 19,405 18,396
純資産額 (百万円)
32,117 38,438 33,528
総資産額 (百万円)
140.63 178.33 177.15
１株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
56.5 50.5 54.9
自己資本比率 (％)
第84期 第85期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
1.53 18.55
１株当たり四半期純利益 (円)
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保
有する当社株式を含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症に係る各種行動制限の緩和等により経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しつつあります。
一方で、原材料、資源価格の高騰や円安などは継続しており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いてお
ります。
当社を取り巻く環境装置機械業界においては、公共分野では上下水道関連設備の更新・改修・機能強化や雨水排
水施設などの防災・減災需要が堅調に推移している一方、資機材の供給不足や原材料価格上昇の影響が継続してお
ります。また、民間分野では機器の納期長期化や価格上昇など不透明な要素は残るものの、設備投資の増加など明
るい兆しが見えております。
このような事業環境のもと、当社グループは以下を基本的方針とし、特に「防災・減災」、「蓄電池」、「水
産」の３つを注力領域として、企業価値の向上を目指しております。
① 新事業の創出・新製品開発の加速
② 事業領域の拡大
③ 安定的収益基盤の確立
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の受注高は30,790百万円（前年同期比12.2％増）、売上高は27,141百
万円（前年同期比21.2％増）、営業利益は2,980百万円（前年同期比36.0％増）、経常利益は3,074百万円（前年同
期比32.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,129百万円（前年同期比23.6％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は38,438百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,910百万円の
増加となりました。売上高の増加に伴い、現金及び預金が3,031百万円増加したこと、受取手形、売掛金及び契約
資産が747百万円増加したこと、また、保有株式の時価上昇等に伴い投資有価証券が778百万円増加したこと等が主
な要因であります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は19,033百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,901百万円の
増加となりました。売上高の増加に伴い、契約負債が1,422百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が1,268百万
円増加したこと、また、賞与引当金の計上により361百万円増加したこと等が主な要因であります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は19,405百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,008百万円
の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により2,129百万円増加したこと、保有株式の時
価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が471百万円増加したこと、一方で、剰余金の配当により1,027百万円減少
したこと、自己株式の取得等により587百万円減少したことが主な要因であります。
これらの結果、自己資本比率は50.5％（前連結会計年度末54.9％）となりました。
セグメント別の概況は、以下のとおりであります。
メーカー事業（環境関連）
環境関連製品の製造・販売を手掛ける当セグメントの受注高は、蓄電池、脱臭などの需要が増加した一方で、感
染症対策製品、半導体製造装置向けオゾンモニタの需要が減少したことにより、セグメント全体では前年同期比
7.8％減の5,235百万円となりました。売上高は資機材の供給不足等により遅れていた計測分野での製品出荷が進ん
だことに加え、蓄電池、水産プラント設備の増加により、前年同期比17.9％増の5,484百万円となりました。セグ
メント利益も売上高の増加に伴い、前年同期比41.1％増の1,127百万円となりました。
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エンジニアリング事業（水処理関連）
上下水道向けの設計・施工を手掛ける当セグメントの市場環境は、上下水道設備の更新案件の増加に加え、雨水
排水施設などの防災・減災需要も増加し、引き続き堅調に推移しており、受注高は前年同期比32.8％増の17,343百
万円となりました。売上高は資機材の供給不足等による工事進捗の遅れは残るものの、高水準の期首受注残高が売
上計上され、前年同期比21.8％増の13,449百万円となりました。セグメント利益も売上高の増加に伴い、前年同期
比19.6％増の1,652百万円となりました。
商社事業（風水力冷熱機器等関連）
主にポンプ、冷凍機、空調機器などを商社として販売する当セグメントの市場環境は、機器の納期長期化や価格
上昇など不透明な要素は残るものの、民間分野の設備投資は回復傾向にあります。しかし、前年同期に見られた、
顧客による納期長期化を見越した前倒し発注の動きの反動により、受注高は前年同期比5.7％減の8,212百万円とな
りました。一方、売上高は高水準の期首受注残高が順調に売上計上され、前年同期比22.4％増の8,208百万円とな
りました。セグメント利益も売上高の増加に伴い前年同期比36.4％増の1,062百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
メーカー事業(環境関連) 5,235 92.2 4,262 101.5
エンジニアリング事業(水処理関連) 17,343 132.8 22,278 120.7
商社事業(風水力冷熱機器等関連) 8,212 94.3 6,358 88.1
合計 30,790 112.2 32,900 110.1
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は553百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月10日)
(2023年９月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
12,930,000 12,930,000
普通株式 当社における標準となる株式
プライム市場
単元株式数100株
12,930,000 12,930,000
計 - -
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2023年７月１日～
- 12,930,000 - 1,001 - 831
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら限定のない
965,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － 当社における標準となる株式
単元株式数100株
11,954,600 119,546
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
10,400
単元未満株式 普通株式 － 一単元(100株)未満の株式
12,930,000
発行済株式総数 － －
119,546
総株主の議決権 － －
（注）従業員持株会信託型ESOPの信託口が2023年６月30日現在において保有する当社株式47,200株（議決権の個数472
個）につきましては、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
式数の割合(％)
東京都中央区銀座
965,000 965,000 7.46
荏原実業株式会社 -
七丁目14番１号
965,000 965,000 7.46
計 － -
（注）従業員持株会信託型ESOPの信託口が2023年６月30日現在において保有する当社株式47,200株は、上記自己株式には
含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号) に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
11,296 14,328
現金及び預金
※ 10,631 ※ 11,379
受取手形、売掛金及び契約資産
1,159 1,187
商品及び製品
331 334
仕掛品
173 143
未成工事支出金
481 596
原材料及び貯蔵品
359 534
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
24,432 28,502
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,704 3,739
建物及び構築物
△ 2,020 △ 2,101
減価償却累計額
1,684 1,637
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 206 212
△ 160 △ 171
減価償却累計額
46 41
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 691 761
△ 599 △ 630
減価償却累計額
91 130
工具、器具及び備品（純額）
土地 1,356 1,356
2
建設仮勘定 -
7 12
その他
△ 1 △ 2
減価償却累計額
6 9
その他（純額）
3,187 3,176
有形固定資産合計
86 102
無形固定資産
投資その他の資産
4,494 5,272
投資有価証券
410 415
保険積立金
636 640
投資不動産（純額）
117 108
繰延税金資産
268 324
その他
△ 105 △ 104
貸倒引当金
5,822 6,656
投資その他の資産合計
9,096 9,935
固定資産合計
33,528 38,438
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 9,809 ※ 11,077
支払手形及び買掛金
1,010 1,010
短期借入金
80 80
１年内返済予定の長期借入金
329 612
未払法人税等
21 291
未払消費税等
1,661 3,083
契約負債
361
賞与引当金 -
22 15
工事損失引当金
714 929
その他
13,647 17,462
流動負債合計
固定負債
91 47
長期借入金
868 963
繰延税金負債
158 158
役員退職慰労引当金
241 262
退職給付に係る負債
122 138
その他
1,483 1,570
固定負債合計
15,131 19,033
負債合計
純資産の部
株主資本
1,001 1,001
資本金
831 844
資本剰余金
15,700 16,804
利益剰余金
△ 1,378 △ 1,966
自己株式
16,154 16,684
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,228 2,699
その他有価証券評価差額金
14 21
退職給付に係る調整累計額
2,242 2,721
その他の包括利益累計額合計
18,396 19,405
純資産合計
33,528 38,438
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
※ 22,398 ※ 27,141
売上高
15,326 18,889
売上原価
7,071 8,252
売上総利益
4,880 5,272
販売費及び一般管理費
2,190 2,980
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
80 84
受取配当金
75 72
投資不動産賃貸料
23 18
その他
179 175
営業外収益合計
営業外費用
3 3
支払利息
29 39
不動産賃貸費用
2 24
支払手数料
11 12
為替差損
2 0
その他
49 80
営業外費用合計
2,321 3,074
経常利益
特別利益
140
-
投資有価証券売却益
140
特別利益合計 -
特別損失
10 0
固定資産処分損
9
匿名組合投資損失 -
0
-
その他
21 0
特別損失合計
2,440 3,074
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 840 1,052
△ 122 △ 107
法人税等調整額
718 945
法人税等合計
1,722 2,129
四半期純利益
1,722 2,129
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,722 2,129
四半期純利益
その他の包括利益
471
その他有価証券評価差額金 △ 1,840
7 7
退職給付に係る調整額
478
その他の包括利益合計 △ 1,833
2,608
四半期包括利益 △ 110
（内訳）
2,608
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 110
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
（会計方針の変更）
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 (企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 。 以下 「 時価算定会計
基準適用指針 」 という 。 ）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準適用指針第27-２項に定
める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
としております 。 なお 、 当第３四半期連結累計期間において 、 四半期連結財務諸表に与える影響はありません 。
（追加情報）
(従業員持株会信託型ESOP)
当社は、2021年４月20日開催の取締役会において、「従業員持株会信託型ESOP」(以下「本制度」という。) の
導入に伴う第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）について決議いたしました。
本制度は、「荏原実業社員持株会」(以下「持株会」という。) に加入する当社グループ従業員（以下「対象従
業員」という。）を対象といたします。そして、対象従業員のうち、一定要件を充足する者を受益者とする「従業
員持株会信託 (他益信託)」(以下「持株会信託」という。) を設定いたしました。
持株会信託は、信託契約後約５年にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、銀行借入により調達
した資金で一括して取得いたしました。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し、保証を行っております。
本制度では、持株会による当社株式の取得は持株会信託からの買付けにより行います。持株会による当社株式の
取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受益者たる対象従業員に対
して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済出来なかった場合には、当社が借
入銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、対象従業員がその負担を負うことはありません。なお、当社
は2021年５月12日付で、自己株式60,606株（株式分割後121,212株）を持株会信託へ譲渡しております。
本自己株式処分に関する会計処理については、当社と持株会信託は一体であるとする会計処理をしており、持株
会信託が所有する当社株式や持株会信託の資産及び負債については、四半期連結貸借対照表に含めて計上しており
ます。なお、当第３四半期連結会計期間末現在において、持株会信託が所有する当社株式（自己株式）数は39,200
株、帳簿価額は97百万円であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当四半
期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期
間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
受取手形、売掛金及び契約資産 100百万円 225百万円
支払手形及び買掛金 456 541
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2023年１
月１日 至 2023年９月30日）
※ 当社グループは、売上高の官公庁依存度が高いことから、第１四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計
期間の売上高と比べ著しく高くなっております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
減価償却費 170百万円 177百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月24日
普通株式 585 47.50 2021年12月31日 2022年３月25日 利益剰余金
第83期定時株主総会
2022年８月３日
普通株式 524 42.50 2022年６月30日 2022年９月５日 利益剰余金
取締役会
(注)１．2022年３月24日第83期定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有す
る当社株式に対する配当金４百万円を含めております。
２．2022年８月３日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式
に対する配当金３百万円を含めております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年３月23日
普通株式 518 42.50 2022年12月31日 2023年３月24日 利益剰余金
第84期定時株主総会
2023年８月３日
普通株式 508 42.50 2023年６月30日 2023年９月４日 利益剰余金
取締役会
(注)１．2023年３月23日第84期定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有す
る当社株式に対する配当金２百万円を含めております。
２．2023年８月３日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式
に対する配当金２百万円を含めております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
エンジニア 商社事業
合計 益計算書計上
メーカー事業
(注)１
リング事業 (風水力冷熱
額(注)２
(環境関連)
(水処理関連) 機器等関連)
売上高
官公庁 1,998 10,874 1,200 14,073 - 14,073
民間 2,653 167 5,504 8,325 - 8,325
顧客との契約から生じる収益 4,651 11,041 6,704 22,398 - 22,398
その他の収益 - - - - - -
4,651 11,041 6,704 22,398 22,398
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
4,651 11,041 6,704 22,398 22,398
計 -
798 1,382 778 2,959 2,190
セグメント利益 △ 768
(注)１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
エンジニア 商社事業
合計 益計算書計上
メーカー事業
(注)１
リング事業 (風水力冷熱
額(注)２
(環境関連)
(水処理関連) 機器等関連)
売上高
官公庁 2,332 12,793 1,031 16,156 - 16,156
民間 3,152 656 7,176 10,984 - 10,984
顧客との契約から生じる収益 5,484 13,449 8,208 27,141 - 27,141
その他の収益 - - - - - -
5,484 13,449 8,208 27,141 27,141
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
- - - - - -
又は振替高
5,484 13,449 8,208 27,141 27,141
計 -
1,127 1,652 1,062 3,842 2,980
セグメント利益 △ 861
(注)１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
１株当たり四半期純利益 140円63銭 178円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 1,722 2,129
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 1,722 2,129
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 12,250,310 11,941,267
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当
社株式を含めております（前第３四半期連結累計期間72,600株、当第３四半期連結累計期間39,200株）。
２【その他】
2023年８月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 508百万円
（ロ）１株当たりの金額 42円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年９月４日
（注）１．2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含め
ております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
荏 原 実 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
滝 沢 勝 己
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
服 部 理
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている荏原実業株式会社
の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、荏原実業株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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四半期報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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