株式会社ホットランド 四半期報告書 第33期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ホットランド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ホットランド(E30898)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第33期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社ホットランド
【英訳名】 HOTLAND Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐瀬 守男
【本店の所在の場所】 東京都中央区新富一丁目９番６号
【電話番号】 03（3553）8885
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 武藤 靖
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新富一丁目９番６号
【電話番号】 03（3553）8885
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 武藤 靖
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第３四半期 第３四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2022年12月31日
23,675,425 28,469,039 32,163,066
売上高 （千円）
2,476,416 2,294,847 2,608,664
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,462,322 1,059,740 1,358,380
（千円）
期）純利益
2,339,866 1,448,711 1,682,176
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
11,325,041 11,903,649 10,681,001
純資産額 （千円）
23,263,434 23,027,311 22,063,966
総資産額 （千円）
67.80 48.94 62.94
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
67.51
（円） － －
（当期）純利益
46.3 49.4 46.2
自己資本比率 （％）
第32期 第33期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
21.35 16.03
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第32期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び第33期第３四半期連結累計期間の潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態、経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染防止に伴う行動制限や海外
からの入国制限の緩和、さらに５月８日から新型コロナウイルス感染症が５類感染症へと移行されるなど、社会経
済活動の正常化・活発化に向けた動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化による資源や原材料価格の高騰
など、景気の動向は依然として不透明な状況が続いております。また、外食産業におきましては、行動制限のない
社会生活を取り戻し、店内飲食への抵抗感も減少し、客数も順調に回復しておりますが、仕入価格の高騰や人件
費・光熱費等の上昇など、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当社グループは、既存事業への集中と今後を見据えた新業態の開発、育成、成長に引き続き
取り組みました。
「築地銀だこ」事業においては、全国の築地銀だこ店舗（一部店舗を除く）にて、７月１日から、“ぜったいお
得な”『夏の回数券』を数量限定で発売したほか、８月２日～４日の３日間、創業以来１番人気の“ぜったいうま
い‼たこ焼（ソース・８個入り）”が100円引き！、続く８月５日と６日の２日間は、スタンプが貯まるとたこ焼が
無料でもらえる“銀だこスタンプカード”のスタンプが２倍となる『銀だこ祭り』を開催し、８月８日（銀だこの
日）には、昨年に引き続き『各店先着88名様に“ぜったいうまい!!たこ焼（ソース８個入り）”を1舟88円（税
込）』で販売する特別企画と併せ、毎年恒例の『スタンプ３倍！』を実施いたしました。また、８月10日から11月
９日までの期間、全国の築地銀だこ店舗（酒場系、催事店などの一部店舗を除く）にて、テレビアニメ『呪術廻
戦』第２期「懐玉・玉折 / 渋谷事変」とのコラボレーションを実施し、限定店舗にて“描き下ろしキャラクター
の店頭大型パネル”の設置や、各種宅配サービス限定でオリジナルグッズがもらえるプレゼントキャンペーン等の
新たな施策を含めた内容で実施しております。また商品関連では、７月18日より全国の築地銀だこ店舗（一部店舗
を除く）で贅沢ねぎだこシリーズの新作“『しょうが』が決め手の！レモンぽん酢 ”を、９月28日より全国の築
地銀だこ店舗（一部店舗を除く）でプレミアム明太シリーズの新作“九条ねぎマヨ ゆず明太”を、同日９月28日
より全国の築地銀だこのクロワッサンたい焼取扱店舗（一部店舗を除く）にてクロワッサンたい焼の新作『塩栗
（しおぐり）』を期間限定で発売するなど、自社キャンペーン・コラボレーション・新商品と積極的な販売促進活
動を実施いたしました。デリバリーサービスについては、導入可能な店舗にはほぼ導入が完了したことから、次の
施策としてサービス自体の認知拡大と併せ１店舗あたりのデリバリー売上拡大に取り組んでおります。こうした取
り組みにより、当第３四半期連結累計期間における既存店売上高前年比は116.3％となりました。出店について
は、２月に「マーサ21店」、３月に「エスコンフィールド店」、「あべのキューズモール店」、「大岡山店」、４
月に「手稲店」、「アル・プラザ草津店」、「ジョイホンパーク吉岡店」、６月に「Mav行徳店」の８店舗をオー
プンしたほか、「築地銀だこ」と「コールド・ストーン・クリーマリー」の併設型店舗の「多摩境店」を３月に、
「船橋店」を７月にオープンし、６月にはコールド・ストーン・クリーマリーの新たな旗艦店となる「コールド・
ストーン・クリーマリー 原宿店」をオープンいたしました。なお、昨今の円安や原材料価格の高騰、人件費・物
流費・光熱費の上昇等を企業努力だけで吸収することが難しい状況となったことから、３月１日より商品価格の改
定をいたしましたが、売上は継続して堅調に推移しております。また、モーリタニアのたこ工場は、従来の生産能
力を倍増すべく、工場の近代化及び増築工事を進めております。
酒場事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響が薄まり国内外の人流が活発になってきたことから、各
業態ともに引き続き好調に推移いたしました。「銀だこハイボール酒場」については、「銀だこハイボール横丁
秋葉原店」を４月に、「門前仲町店」を９月に直営店で出店したほか、フランチャイズによる地方出店にも積極的
に取り組み、３月に「春日部店」、４月に「佐賀駅店」、９月に「吉塚店」をオープンいたしました。また、「銀
だこハイボール酒場」業態以外の出店も加速し、２月に「おでん屋たけし」の「新横浜店」及び「千葉駅東口
店」、３月に「渋谷店」、４月に「八重仲ダイニング店」、８月に「西五反田店」をそれぞれ出店し、「もつやき
処 い志井」は３月に「中目黒店」を、「日本再生酒場」は７月に「築地本店」を出店いたしました。さらに、
“日常の生活の中で気軽に立ち寄れ、お酒も楽しめる街のレストラン”をコンセプトに誕生した新業態「大衆ビス
トロ コタロー」の１号店（調布店）を５月に、２号店となる「五反田店」を７月に出店いたしました。
主食事業においては、２月に「野郎めし」の「つくば店」、３月に「本庄店」及び「高崎店」、４月に「白岡
店」及び「桶川店」、８月に「松戸店」、９月に「野田店」を出店したほか、６月には初の都市型店舗として「蒲
田東口店」を東京23区内に出店いたしました。また、３月に「東京油組総本店 ＜油そば＞」の「錦糸町組」及び
「相模原組」、４月に「手稲組」、６月に「天神組」及び「天台組」、７月に「宇都宮組」及び「五反田組」、８
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月に「大街道組」、９月に「茨木組」を出店いたしました。なお、「相模原組」と「天台組」は、「築地銀だこ」
のロードサイド型店舗である「相模原中央店」・「天台ドライブイン店」を改装し、「築地銀だこ」と「東京油組
総 本店 ＜油そば＞」の併設型店舗として出店した新しい出店形態となります。
製販事業においては、冷凍たこ焼の大手コンビニエンスストア向け卸販売のほか、アイスクリーム製品の大手
スーパーマーケット向けの販路が拡大し、引き続き好調に推移いたしました。また冷凍たこ焼については、現在海
外販路の開拓にも積極的に取り組んでおります。
海外事業においては、アセアンでは新型コロナウイルス感染症に関わる各種規制が緩和され、本格的なアフター
コロナに向けた経済活動の活発化が進んでおり、インドネシアに２店舗、シンガポールに１店舗、タイに１店舗の
フランチャイズによる出店をいたしました。また、香港では新型コロナウイルス感染症の影響が未だ甚大かつ外部
環境の変化が顕在化しつつあるものの、直営店舗は営業黒字を維持しており、３店舗の出店をいたしました。引き
続き商機を吟味しつつ出店してまいります。なお、米国における貿易事業も開始し、今後国産商品の輸出を進めて
まいります。
また、観光地に立地する店舗を多く有する株式会社ファンインターナショナルの運営店舗は、新型コロナウイル
ス感染症の影響が薄まり海外からの入国制限が緩和されたことにより引き続き堅調に推移いたしました。出店につ
いては、昭和初期に建築された歴史ある京町屋の古き良き部分や和の趣を残しながら現代的なモダンさを取り入れ
た炉端焼きが味わえる新業態「炭炉まん（すみろまん）」京都四条烏丸を５月に、８月には地元食材をふんだんに
使った群馬名物の釜めし・郷土料理のお切込み・ひもかわうどん・手間ひまかけた自慢の炭焼（串＆炉端）等をご
堪能いただける「草津湯畑 まんてん」を草津温泉 湯畑の目の前の絶好のロケーションに直営店でオープンいた
しました。
さらに、炭火を使ってみんなで「つくる・食べる・楽しむ」をコンセプトに、今までのバーベキューや焼肉とは
異なる新たな食体験ができると人気を博している全天候型のインドアバーベキュー施設「スミテラス」１号店の猪
名川店に続き、９月に新業態のカフェ「シカモア」と併設する形で群馬県桐生市黒保根町水沼に２号店目をオープ
ンいたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は28,469百万円（前年同期比20.2％増）、営業利益は
1,704百万円（前年同期比27.0％増）となりました。また、為替予約の時価評価による為替差益等の計上により 、 経
常利益は2,294百万円（前年同期比7.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,059百万円（前年同期比
27.5％%減）となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ963百万円増加し、23,027百万円とな
りました。その主な要因は、有形固定資産が692百万円、投資その他の資産が571百万円増加したこと等によるもの
であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて259百万円減少し、11,123百万円
となりました。その主な要因は、長期借入金が823百万円減少、１年内返済予定の長期借入金が182百万円減少した
一方、短期借入金が653百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1,222百万円増加し、11,903百万円
となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,059百万円の計上による利益剰余金の増加
等によるものです。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12百万円であります。なお、当第３
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 65,324,000
計 65,324,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月10日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
21,655,600 21,655,600
普通株式
プライム市場 100株
21,655,600 21,655,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年７月１日～
－ 21,655,600 － 3,313,074 － 3,205,574
2023年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式）
200
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
21,649,900 216,499
完全議決権株式（その他） 普通株式 ける標準となる株式であ
り、単元株式数は100株で
あります。
5,500
単元未満株式 普通株式 － －
21,655,600
発行済株式総数 － －
216,499
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
(自己保有株式) 東京都中央区新富
200 200 0.00
－
株式会社ホットランド 一丁目９番６号
200 200 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
3,340,289 3,082,729
現金及び預金
2,231,967 1,997,950
売掛金
2,635,019 2,366,906
棚卸資産
1,488,311 2,006,444
その他
△ 51,273 △ 56,071
貸倒引当金
9,644,314 9,397,959
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,053,004 5,714,925
建物及び構築物（純額）
2,119,220 2,150,112
その他（純額）
7,172,224 7,865,038
有形固定資産合計
無形固定資産
718,697 654,284
のれん
78,055 87,469
その他
796,753 741,753
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,581,477 2,670,577
敷金及び保証金
1,875,458 2,358,244
その他
△ 6,261 △ 6,261
貸倒引当金
4,450,674 5,022,560
投資その他の資産合計
12,419,651 13,629,352
固定資産合計
22,063,966 23,027,311
資産合計
負債の部
流動負債
1,461,485 1,477,737
支払手形及び買掛金
※ 207,185 ※ 861,092
短期借入金
※ 1,462,868 ※ 1,280,566
１年内返済予定の長期借入金
1,352,456 1,182,590
未払金
280,080 406,950
未払法人税等
75,386 195,065
賞与引当金
16,795 5,612
資産除去債務
1,869,466 1,726,979
その他
6,725,724 7,136,594
流動負債合計
固定負債
※ 3,201,857 ※ 2,378,781
長期借入金
787,324 891,287
資産除去債務
82,175 89,816
退職給付に係る負債
585,882 627,182
その他
4,657,240 3,987,067
固定負債合計
11,382,965 11,123,662
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
3,313,074 3,313,074
資本金
3,201,950 3,180,584
資本剰余金
2,827,056 3,735,209
利益剰余金
△ 326 △ 326
自己株式
9,341,755 10,228,543
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,092
その他有価証券評価差額金 △ 65
869,893 1,132,657
繰延ヘッジ損益
9,551
為替換算調整勘定 △ 3,078
△ 12,131 △ 10,344
退職給付に係る調整累計額
854,617 1,137,956
その他の包括利益累計額合計
484,627 537,150
非支配株主持分
10,681,001 11,903,649
純資産合計
22,063,966 23,027,311
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
23,675,425 28,469,039
売上高
9,961,506 12,259,062
売上原価
13,713,918 16,209,977
売上総利益
12,372,137 14,505,593
販売費及び一般管理費
1,341,781 1,704,384
営業利益
営業外収益
3,393 4,328
受取利息及び配当金
588,475 570,896
為替差益
504,780
補助金収入 －
75,019 46,797
その他
1,171,668 622,022
営業外収益合計
営業外費用
30,215 24,503
支払利息
5,542 5,838
支払手数料
1,275 1,217
その他
37,033 31,559
営業外費用合計
2,476,416 2,294,847
経常利益
特別利益
45
－
固定資産売却益
45
特別利益合計 －
特別損失
69,623 68,845
固定資産除却損
19,070 34,674
店舗整理損失
※ 133,689 ※ 375,212
減損損失
222,383 478,733
特別損失合計
2,254,032 1,816,159
税金等調整前四半期純利益
665,138 707,117
法人税、住民税及び事業税
112,389
△ 17,399
法人税等調整額
777,528 689,718
法人税等合計
1,476,504 1,126,441
四半期純利益
14,181 66,701
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,462,322 1,059,740
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,476,504 1,126,441
四半期純利益
その他の包括利益
6,158
その他有価証券評価差額金 △ 978
765,981 262,763
繰延ヘッジ損益
96,989 51,561
為替換算調整勘定
1,368 1,787
退職給付に係る調整額
863,361 322,270
その他の包括利益合計
2,339,866 1,448,711
四半期包括利益
（内訳）
2,246,658 1,343,078
親会社株主に係る四半期包括利益
93,207 105,632
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 （企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 。 以下 「 時価算定会計
基準適用指針 」 という 。 ）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準適用指針第27 －２項に
定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって 適用するこ
ととしています 。 なお 、 四半期連結財務諸表に与える影響はありません 。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関す
る仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 財務制限条項等
前連結会計年度（2022年12月31日）
(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシン
ジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型ターム
ローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。
①コミットメントライン契約
コミットメントラインの総額 3,000,000千円
借入実行残高 －千円
未実行残高 3,000,000千円
②タームローン契約
借入実行残高 1,028,300千円
③コミットメント型タームローン契約
コミットメント型タームローンの総額 1,000,000千円
借入実行残高 464,500千円
未実行残高 535,500千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触し
た場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負ってお
ります。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期
末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近
の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこ
と。
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(2）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づ
く借入金残高等は次の通りです。
コミットメントライン契約
コミットメントラインの総額 500,000千円
借入実行残高 100,000千円
未実行残高 400,000千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した
場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二
つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の
部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算
期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
ロ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益
の金額を０円以上に維持すること。
(3）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金
残高等は次の通りです。
タームローン契約
借入実行残高 160,736千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した
場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二
つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期
末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近
の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこ
と。
当第３四半期連結会計期間（2023年９月30日）
(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計７行とシン
ジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型ターム
ローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。
①コミットメントライン契約
コミットメントラインの総額 3,000,000千円
借入実行残高 －千円
未実行残高 3,000,000千円
②タームローン契約
借入実行残高 685,400千円
③コミットメント型タームローン契約
コミットメント型タームローンの総額 1,000,000千円
借入実行残高 357,400千円
未実行残高 642,600千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触し
た場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負ってお
ります。
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イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期
末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近
の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこ
と。
(2）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づ
く借入金残高等は次の通りです。
コミットメントライン契約
コミットメントラインの総額 500,000千円
借入実行残高 100,000千円
未実行残高 400,000千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した
場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二
つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の
部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算
期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
ロ）2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益
の金額を０円以上に維持すること。
(3）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金
残高等は次の通りです。
タームローン契約
借入実行残高 107,168千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した
場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二
つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期
末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近
の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこ
と。
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(4) 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメント型タームローン契約を締結しております。これら
の契約に基づく借入残高等は次の通りであります。
コミットメント型タームローン契約
コミットメント型タームローンの総額 700,000千円
借入実行残高 －千円
未実行残高 700,000千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触し
た場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負ってお
ります。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年12月期
末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近
の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこ
と。
(5) 当社は、農林中央金庫とコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基
づく借入残高等は次の通りであります。
コミットメント型タームローン契約
コミットメント型タームローンの総額 700,000千円
借入実行残高 －千円
未実行残高 700,000千円
上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触し
た場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負ってお
ります。
イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年12月期
末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近
の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこ
と。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
場所 用途 種類 減損損失（千円）
当社
店舗 建物等 21,669
（東京都葛飾区他）
株式会社オールウェイズ
店舗 建物等 112,019
（東京都世田谷区他）
計 133,689
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグ
ルーピングを行っております。
営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである店舗、または閉鎖が決定している店舗の帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（133,689千円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物130,280千円、長期前払費用3,408千円であります。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見
込まれないことから、当該店舗資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
場所 用途 種類 減損損失（千円）
当社
店舗 建物等 91,494
（北海道札幌市他）
株式会社オールウェイズ
店舗 建物等 74,580
（東京都豊島区他）
株式会社ネクステージ
店舗 建物等 209,137
（栃木県鹿沼市他）
計 375,212
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグ
ルーピングを行っております。
営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである店舗、または閉鎖が決定している店舗の帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（375,212千円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物369,760千円、長期前払費用5,452千円であります。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見
込まれないことから、当該店舗資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
減価償却費 909,720千円 959,855千円
のれんの償却額 64,413 64,413
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2022年２月15日
普通株式 150 7.00 2021年12月31日 2022年３月16日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2023年２月15日
普通株式 151 7.00 2022年12月31日 2023年３月16日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益の分解情報
当社は、飲食事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の内訳は以下のとおり
です。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
売上高（単位：千円）
契約形態
国内 海外 合計
直営 13,427,857 1,165,906 14,593,763
ＦＣ（注２） 3,581,058 87,710 3,668,768
ＰＣ（注２） 4,081,756 － 4,081,756
その他 1,239,960 59,654 1,299,614
顧客との契約から生じる収益 22,330,634 1,313,270 23,643,904
その他の収益（注３） 31,520 － 31,520
売上高合計 22,362,154 1,313,270 23,675,425
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
売上高（単位：千円）
契約形態
国内 海外 合計
直営 16,805,076 1,397,642 18,202,719
ＦＣ（注２） 4,265,793 67,488 4,333,282
ＰＣ（注２） 4,968,987 － 4,968,987
その他 710,101 230,975 941,077
顧客との契約から生じる収益 26,749,960 1,696,107 28,446,067
その他の収益（注３） 22,972 － 22,972
売上高合計 26,772,932 1,696,107 28,469,039
（注）１．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．ＦＣ（フランチャイズ）においては、当社グループが加盟者（ＦＣオーナー）に対して店舗運営指導や
経営支援等を行っており、その対価として店舗の収益性に応じたロイヤリティーを受け取っておりま
す。
ＰＣ（パートナーコントラクト）とは、当社グループが加盟者（ＰＣオーナー）に店舗の運営業務を委
託する契約であり、店舗の収益性に応じた業務委託料をパートナーに支払っております。
３．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産等
賃貸収入であります。
４．第１四半期連結会計期間より、報告単位に内訳として「国内」及び「海外」を追加し、契約形態に従来
「ＦＣ・ＰＣ」として表示していたものを「ＦＣ」及び「ＰＣ」に区分表示しております。また、これ
に伴い、前第３四半期連結累計期間について注記の組替を行っております。当該組替に伴う契約形態ご
との影響額はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 67円80銭 48円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,462,322 1,059,740
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,462,322 1,059,740
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 21,569,027 21,655,345
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 67円51銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 90,298 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については 、 潜在株式が存在しないため 、
記載しておりません 。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社 ホットランド
取 締 役 会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
南 成人
業務執行社員
指定社員
公認会計士
金井 匡志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホット
ランドの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホットランド及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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