第一実業株式会社 四半期報告書 第101期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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第一実業株式会社(E02578)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第101期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 第一実業株式会社
【英訳名】 DAIICHI JITSUGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 宇 野 一 郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地(御茶ノ水ソラシティ)
【電話番号】 03－6370－8697
【事務連絡者氏名】 経理部長 田 端 裕 也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地(御茶ノ水ソラシティ)
【電話番号】 03－6370－8697
【事務連絡者氏名】 経理部長 田 端 裕 也
【縦覧に供する場所】 第一実業株式会社 大阪支社
(大阪市北区中之島３丁目６番32号 ダイビル本館)
第一実業株式会社 名古屋支社
(名古屋市中区栄４丁目１番１号 中日ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第２四半期 第２四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 69,459 78,638 153,674
経常利益 (百万円) 3,229 3,033 7,108
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,272 2,464 6,316
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,297 5,125 7,237
純資産額 (百万円) 61,148 67,614 63,658
総資産額 (百万円) 133,112 173,149 152,535
１株当たり四半期(当期)
(円) 70.69 77.76 197.30
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 70.42 77.48 196.53
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 45.78 38.98 41.63
営業活動による
(百万円) 4,926 2,342 8,940
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,414 △ 2,906 660
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,942 △ 3,376 △ 4,569
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 29,336 28,968 32,309
四半期末(期末)残高
第100期 第101期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 54.52 63.75
注 １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株
当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(プラント・エネルギー事業)
当第２四半期連結会計期間において、株式会社ウエイブエンジニアリングの株式を取得したことに伴い、同社を連
結子会社としました。
この結果、2023年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社18社及び持分法を適用した関連会社１社
により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、半導体など部材供給制限の緩和、円安・原材料高によるコ
スト増加分の価格転嫁の進展、経済正常化に伴うインバウンド需要の回復により、緩やかな回復基調となりまし
た。しかしながら、欧米での金融引き締めや中国経済の回復の遅れに伴う世界経済の減速、さらなる物価上昇に
よる需要の減少やコストの増加、人手不足の深刻化への懸念など不安定な情勢を背景に、先行きの景況感につい
ては依然として慎重にならざるを得ない状況となっております。
当社では昨年度より新たな経営理念、成長戦略「Ｖ２０３０」並びに中期経営計画「ＭＴ２０２４」を掲げ、
社会的使命の遂行、「次世代型エンジニアリング商社」としての存在の確立、定性並びに定量目標の達成と企業
価値の向上に向けて事業を推進しており、技術・サービス力のさらなる強化、ＤＸによる新たなビジネスモデル
の構築を図るとともに、人的資本等の充実、サステナビリティ経営に引き続き注力しております。
このような状況の中で、主に中国の自動車関連業界向け自動組立ライン、塗装ライン、車載電子部品製造関連
設備等や航空機地上支援機材及び空港施設関連機器の売上が増加したため、当第２ 四半期連結累計期間の売上高
は、前第２四半期連結累計期間に比べて 91億78百万円増加 の 786億38百万円 （前年同期比13.2％増） となりまし
た。また、営業利益は 2億35百万円増加 の 30億94百万円 （前年同期比8.2％増） 、経常利益は 1億95百万円減少 の 30
億33百万円 （前年同期比6.1％減） 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1億92百万円増加 の 24億64百万円 （前
年同期比8.5％増） となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
プラント・エネルギー事業
国内外向けの各種プラント用設備等の売上 が減少したため、 売上高は 12億4百万円減少 の 78億40百万円 （前年
同期比13.3％減） 、 セグメント損益（営業損益） は 6億49百万円減少 の 56百万円の損失 となりました。
エナジーソリューションズ事業
国内外向けのリチウムイオン電池製造設備等の売上が増加したため、売上高は 17億20百万円増加 の 102億45百
万円 （前年同期比20.2％増） となり ましたが、粗利率が低下したため、セグメント利益（営業利益） は 1億18百
万円減少 の 11百万円 （前年同期比91.1％減） となりました。
産業機械事業
米州、欧州向けの塗装関連設備及び周辺機器等の売上が増加したため、売上高 は 13億78百万円増加 の 113億89
百万円 （前年同期比13.8％増） 、セグメント利益（営業利益）は 2億39百万円増加 の 4億93百万円 （前年同期比
94.5％増） となりました。
エレクトロニクス事業
ＩＴ及びデジタル関連機器製造会社向けの電子部品製造関連設備等の販売が増加したため 、売上高は 18億6百
万円増加 の 235億25百万円 （前年同期比8.3％増） となりましたが、セグメント利益（営業利益）は 56百万円減
少 の 12億42百万円 （前年同期比4.4％減） となりました。
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自動車事業
主に中国の自動車関連業界向け自動組立ライン、塗装ライン、車載電子部品製造関連設備等の売上が大幅に
増加したため 、売上高は 40億87百万円増加 の 173億5百万円 （前年同期比30.9％増） 、セグメント利益（営業利
益）は 3億4百万円増加 の 6億64百万円 （前年同期比84.4％増） となりました。
ヘルスケア事業
錠剤印刷検査装置やパッケージング用機器・装置等の売上が増加したため、売上高は 3億42百万円増加 の 61億
75百万円 （前年同期比5.9％増） となりましたが、セグメント利益（営業利益）は 1億13百万円減少 の 4億43百万
円 （前年同期比20.4％減） となりました。
航空・インフラ事業
航空機地上支援機材及び空港施設関連機器の売上が大幅に増加したため 、売上高は 10億57百万円増加 の 20億
55百万円 （前年同期比106.0％増） 、セグメント 損益（営業損益） は 1億60百万円増加 の 67百万円の利益 となり
ました。
その他
売上高は 10百万円減少 の 1億円 （前年同期比9.8％減） 、セグメント損益（営業損益）は 84百万円増加 の 19百
万円の利益 となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、 206億13百万円増加 の 1,731億49百万円 と
なりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少があったものの、商品及び製品や前渡金の増加
があったことによるものであります。
負債合計は、 166億57百万円増加 の 1,055億34百万円 となりました。これは主に、短期借入金の減少があったも
のの、前受金の増加があったことによるものであります。
純資産合計は、 39億56百万円増加 の 676億14百万円 となりました。これは主に、配当金の支払いがあったもの
の、親会社株主に帰属する四半期純利益 24億64百万円 の計上や為替換算調整勘定の増加があったことによるもの
であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、33億41百万円減少し、
289億68百万円 （前年同期比3億68百万円減） となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前渡金の増加などがあったものの、税金等調整前四半期純利益の計上
や前受金の増加などにより、 23億42百万円の収入 （前年同期比25億83百万円減） となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の増加や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支
出などにより、 29億6百万円の支出 （前年同期比14億91百万円減） となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済や配当金の支払いがあったことなどにより、 33億76
百万円の支出 （前年同期比14億34百万円減） となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更あるいは新たに生じた
課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は158百万円であります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
注 2023年５月30日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で株式分割に伴う定款変更を行っております。
これに伴い、発行可能株式総数は64,000,000株増加し、96,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 内容
(2023年11月13日)
商品取引業協会名
( 2023年９月30日 )
東京証券取引所
普通株式 11,086,400 33,259,200 単元株式数 100株
（プライム市場）
計 11,086,400 33,259,200 ― ―
注 2023年５月30日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式
分割を行っております。これに伴い、発行済株式総数は22,172,800株増加し、33,259,200株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年９月30日 － 11,086,400 － 5,105 － 3,786
注 2023年５月30日開催の取締役会決議により、2023年10月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式
分割を行っております。これに伴い、発行済株式総数は22,172,800株増加し、33,259,200株となっております。
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
㈱ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２
東京都豊島区南池袋２丁目９番９号 1,013 9.58
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２丁目11番３号 884 8.36
（信託口）
光通信㈱ 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 796 7.53
㈱ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３
東京都豊島区南池袋２丁目９番９号 794 7.51
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 511 4.84
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 511 4.83
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 373 3.53
㈱りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号 338 3.20
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 328 3.10
㈱エスアイエル 東京都豊島区南池袋２丁目９番９号 269 2.54
計 ― 5,816 55.01
注 １ 上記のほか当社所有の自己株式514千株があります。
２ 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は392千株であり、
それらの内訳は、投資信託設定分368千株、年金信託設定分25千株となっております。㈱日本カストディ銀行
（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は191千株であり、それらの内訳は、投資信託設定分
185千株、年金信託設定分６千株となっております。
３ 2023年10月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数につ
いては、当該株式分割前の株式数を記載しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
株式数 議決権の数
区分 内容
(株) (個)
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
513,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 105,049 ―
10,504,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
67,600
発行済株式総数 11,086,400 ― ―
総株主の議決権 ― 105,049 ―
注 １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
２ 2023年10月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数につ
いては、当該株式分割前の株式数を記載しております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区神田駿河台
513,900 ― 513,900 4.64
第一実業㈱ ４丁目６番地
計 ― 513,900 ― 513,900 4.64
注 2023年10月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数につい
ては、当該株式分割前の株式数を記載しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 34,518 33,112
※１ 34,586
受取手形、売掛金及び契約資産 38,101
※１ 7,033
電子記録債権 7,141
商品及び製品 21,408 24,802
仕掛品 1,401 1,661
原材料及び貯蔵品 777 928
前渡金 25,434 43,348
その他 6,619 7,711
△ 125 △ 125
貸倒引当金
流動資産合計 135,278 153,061
固定資産
有形固定資産 3,200 3,101
無形固定資産 1,413 2,383
投資その他の資産
投資有価証券 10,041 11,613
退職給付に係る資産 1,209 1,209
繰延税金資産 543 681
その他 1,008 1,257
△ 159 △ 158
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,643 14,603
固定資産合計 17,256 20,087
資産合計 152,535 173,149
負債の部
流動負債
※１ 35,805
支払手形及び買掛金 33,724
※３ 5,143 ※３ 3,220
短期借入金
未払法人税等 1,439 1,073
前受金 38,219 54,265
引当金 1,599 2,010
6,385 6,041
その他
流動負債合計 86,511 102,416
固定負債
長期借入金 240 180
繰延税金負債 1,123 1,748
引当金 24 28
退職給付に係る負債 492 542
485 618
その他
固定負債合計 2,365 3,117
負債合計 88,877 105,534
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,105 5,105
資本剰余金 3,826 3,840
利益剰余金 51,319 52,581
△ 1,546 △ 1,508
自己株式
株主資本合計 58,704 60,018
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,991 3,887
繰延ヘッジ損益 △ 217 366
為替換算調整勘定 1,800 3,003
220 211
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,795 7,468
新株予約権
96 78
62 48
非支配株主持分
純資産合計 63,658 67,614
負債純資産合計 152,535 173,149
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 69,459 78,638
57,212 64,849
売上原価
売上総利益 12,247 13,788
※１ 9,388 ※１ 10,694
販売費及び一般管理費
営業利益 2,859 3,094
営業外収益
違約金収入 133 －
受取利息 56 75
受取配当金 146 316
仕入割引 122 98
持分法による投資利益 37 72
73 100
その他
営業外収益合計 570 663
営業外費用
支払利息 13 40
支払手数料 41 53
為替差損 121 577
24 54
その他
営業外費用合計 200 724
経常利益 3,229 3,033
特別利益
投資有価証券売却益 71 174
事業譲渡益 － 130
－ 996
受取保険金
特別利益合計 71 1,301
特別損失
投資有価証券売却損 － 1
投資有価証券評価損 0 －
－ 683
災害による損失
特別損失合計 0 685
税金等調整前四半期純利益 3,300 3,648
法人税、住民税及び事業税
945 1,258
93 △ 57
法人税等調整額
法人税等合計 1,039 1,200
四半期純利益 2,261 2,448
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 11 △ 16
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,272 2,464
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 2,261 2,448
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 510 896
繰延ヘッジ損益 277 583
為替換算調整勘定 1,270 1,206
△ 0 △ 9
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,036 2,677
四半期包括利益 3,297 5,125
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,295 5,138
非支配株主に係る四半期包括利益 2 △ 13
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,300 3,648
減価償却費 512 586
株式報酬費用 23 20
貸倒引当金の増減額（△は減少） 10 △ 3
引当金の増減額（△は減少） △ 153 401
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 12 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 25 76
受取利息及び受取配当金 △ 203 △ 392
支払利息 13 40
持分法による投資損益（△は益） △ 37 △ 72
投資有価証券売却損益（△は益） △ 71 △ 172
投資有価証券評価損益（△は益） 0 －
匿名組合投資損益（△は益） △ 23 △ 17
事業譲渡損益（△は益） － △ 130
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 8,092 4,541
前渡金の増減額（△は増加） △ 1,642 △ 16,792
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,774 △ 3,547
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 417 △ 836
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,652 1,532
前受金の増減額（△は減少） 2,823 14,747
その他の流動負債の増減額（△は減少） 482 △ 165
△ 139 219
その他
小計 6,181 3,684
利息及び配当金の受取額
192 410
利息の支払額 △ 13 △ 40
△ 1,434 △ 1,711
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,926 2,342
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 1,096 △ 1,764
有形固定資産の取得による支出 △ 311 △ 168
有形固定資産の売却による収入 145 1
無形固定資産の取得による支出 △ 236 △ 37
投資有価証券の取得による支出 △ 14 △ 125
投資有価証券の売却による収入 107 254
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 1,077
る支出
事業譲渡による収入 － 130
貸付けによる支出 △ 0 △ 5
貸付金の回収による収入 0 0
△ 8 △ 114
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,414 △ 2,906
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 863 △ 1,996
長期借入金の返済による支出 △ 60 △ 60
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 4
配当金の支払額 △ 908 △ 1,199
△ 108 △ 116
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,942 △ 3,376
現金及び現金同等物に係る換算差額 791 598
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,360 △ 3,341
現金及び現金同等物の期首残高 26,782 32,309
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 193 －
※１ 29,336 ※１ 28,968
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
連結の範囲の重要な変更
当社は、2023年７月31日付で株式会社ウエイブエンジニアリングの全株式を取得したことに伴い、当第２四
半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、2023年９月30日をみなし取得日としたた
め、当第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半
期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 － 百万円 27 百万円
電子記録債権 － 百万円 86 百万円
支払手形 － 百万円 376 百万円
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形裏書譲渡高 8 百万円 6 百万円
※３ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結してお
ります。当第２四半期連結会計期間末における借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
貸出コミットメントの総額 12,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 3,000 百万円 3,000 百万円
差引額 9,000 百万円 7,000 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
報酬及び給料手当 3,714 百万円 4,179 百万円
賞与引当金繰入額 817 百万円 905 百万円
役員賞与引当金繰入額 81 百万円 76 百万円
退職給付費用 187 百万円 178 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 32,224 百万円 33,112 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,887 百万円 △4,144 百万円
現金及び現金同等物 29,336 百万円 28,968 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 910 85.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月４日
普通株式 686 64.00 2022年９月30日 2022年11月29日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月22日
普通株式 1,203 114.00 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月６日
普通株式 824 78.00 2023年９月30日 2023年11月29日 利益剰余金
取締役会
注 １ １株当たり配当額につきましては、基準日が2023年９月30日であるため、2023年10月１日付けの株式分割前の
金額を記載しております。
２ １株当たり配当額には創立75周年記念配当15円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
プラント・
エナジーソ エレクトロ 航空・
産業機械
自動車 ヘルスケア
エネルギー
リューション ニクス インフラ 計
事業 事業
事業
ズ事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
9,045 8,524 10,011 21,719 13,218 5,832 997 69,348
セグメント間の内部
351 129 140 111 201 － － 933
売上高又は振替高
計 9,396 8,654 10,151 21,830 13,419 5,832 997 70,282
セグメント利益又は
592 129 253 1,299 360 556 △ 93 3,099
損失（△）
その他 調整額 四半期連結損益計算書計上額
合計
(注１) (注２) (注３)
売上高
外部顧客への売上高
110 69,459 － 69,459
セグメント間の内部
－ 933 △ 933 －
売上高又は振替高
計 110 70,393 △ 933 69,459
セグメント利益又は
△ 64 3,035 △ 176 2,859
損失（△）
注 １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸、保険代理業を含
んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △176百万円 には、セグメント間取引消去 △102百万円 、棚卸資産の調整
額 △94百万円 及びその他の調整額 21百万円 が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
プラント・
エナジーソ エレクトロ 航空・
産業機械
自動車 ヘルスケア
エネルギー
リューション ニクス インフラ 計
事業 事業
事業
ズ事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
7,840 10,245 11,389 23,525 17,305 6,175 2,055 78,537
セグメント間の内部
50 8 329 260 302 － － 951
売上高又は振替高
計 7,891 10,253 11,719 23,786 17,608 6,175 2,055 79,489
セグメント利益又は
△ 56 11 493 1,242 664 443 67 2,865
損失（△）
その他 調整額 四半期連結損益計算書計上額
合計
(注１) (注２) (注３)
売上高
外部顧客への売上高
100 78,638 － 78,638
セグメント間の内部
13 965 △ 965 －
売上高又は振替高
計 113 79,603 △ 965 78,638
セグメント利益又は
19 2,885 208 3,094
損失（△）
注 １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸を含んでおりま
す。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 208百万円 には、セグメント間取引消去 196百万円 、棚卸資産の調整額 11
百万円 及びその他の調整額 1百万円 が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
プラント・
エナジーソ エレクトロ 航空・
（注）
産業機械
自動車 ヘルスケア
エネルギー
リューション ニクス インフラ
事業 事業
事業
ズ事業 事業 事業
事業
日本
5,020 3,421 5,988 4,297 5,358 5,244 991 110 30,432
中国
672 1,083 1,213 8,029 2,246 7 － － 13,253
アジア
2,408 171 2,666 8,125 718 512 － － 14,602
米州
759 395 123 1,090 4,878 54 5 － 7,307
ヨーロッパ
181 3,454 19 164 14 13 － － 3,847
その他地域
2 － － 12 1 － － － 16
外部顧客への
9,045 8,524 10,011 21,719 13,218 5,832 997 110 69,459
売上高
注 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸、保険代理業を含んで
おります。なお、外部顧客への売上高に含まれる貸手のリースから生じる収益については、重要性が乏しいため、
内訳の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
プラント・
エナジーソ エレクトロ 航空・
（注）
産業機械
自動車 ヘルスケア
エネルギー
リューション ニクス インフラ
事業 事業
事業
ズ事業 事業 事業
事業
日本
5,340 4,459 5,179 6,176 7,161 5,697 1,979 100 36,094
中国
310 449 719 8,106 5,218 0 － － 14,804
アジア
1,962 153 2,559 6,965 1,037 421 － － 13,099
米州
167 1,986 2,270 1,257 3,852 19 71 － 9,625
ヨーロッパ
60 3,196 661 960 36 35 4 － 4,956
その他地域
－ － － 58 － － － － 58
外部顧客への
7,840 10,245 11,389 23,525 17,305 6,175 2,055 100 78,638
売上高
注 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸を含んでおります。な
お、外部顧客への売上高に含まれる貸手のリースから生じる収益については、重要性が乏しいため、内訳の記載を
省略しております。
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四半期報告書
(金融商品関係)
四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度末の連結貸借対照表計上額と時価との差額に重
要性が乏しいため、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結貸借対照表計上額等が前連結会計年度末と比べて著しく変動していないため、該当事項はありませ
ん。
(デリバティブ取引関係)
取引の契約額等が前連結会計年度末と比べて著しく変動していないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
１. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ウエイブエンジニアリング
事業の内容 石油化学プラント、肥料プラント等各種プラント用機器及び部品の設計、製作及び
コンサルティング
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、国内外における産業用機械のサプライヤーとして、７つの事業を中心にグローバルニーズに応
えるソリューションプロバイダーとして事業展開を図っております。
この度、当社グループに参画するウエイブエンジニアリングは、Feasibility Study(FS)及びFront End
Engineering Design(FEED)業務を得意としており、Aspen Technology社(米国)のソフトウェア販売及び本
ソフトを用いたシミュレーション、石油・石油化学・化学プラントの設計・コンサルティング業務などを
展開しております。また、カーボンニュートラルの潮流を受け「水素」や「アンモニア」に関して検討す
る機会が増加しております。
ウエイブエンジニアリングの参画により、同社の優れたシミュレーションエンジニアリング力と当社グ
ループのプラントエンジニアリング機能の融合が図れ、当社が目指す次世代型エンジニアリング商社とし
てエンジニアリング(FS－FEED－EPC)のワンストップサービスの提供が可能になり、エンジニアリング機
能の強化にも繋がります。
また、今後は当社のエンジニアリング本部、グループ会社の第一エンジニアリング株式会社(環境に関
わるプラント設備の設計・調達・建設業務)や当社が出資するつばめBHB株式会社とも連携することによ
り、ブルーアンモニアやグリーンアンモニア合成の製造プロセスの検討やプラント設計などを通じて、地
球環境の持続への貢献を目指してまいります。
プラント・エネルギー業界のみならず、自動車事業、ヘルスケア事業や航空・インフラ事業など当社の
他事業への展開も見込んでおります。
本株式取得により、相互のシナジーを発揮し、新たなビジネスの創出とカーボンニュートラル市場の開
拓を通じて、各種産業の発展に寄与するとともに、グループのさらなる成長と企業価値向上に繋げてまい
ります。
(3) 企業結合日
2023年７月31日 (みなし取得日2023年９月30日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100.0％
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四半期報告書
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
２. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年９月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第２四半期連結累
計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,120百万円
取得原価 1,120百万円
４. 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬・手数料等 68百万円
５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,122百万円
なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額です。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
70円69銭 77円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
2,272 2,464
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,272 2,464
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 32,145,096 31,697,087
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
70円42銭 77円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(株) 126,493 114,263
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
注 2023年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益を算定しております。
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(重要な後発事象)
(株式 分割及び株式分割に伴う定款の一部変更 )
当社は、2023年５月30日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月１日付で株式分割及び定款の一部変更を行っ
ております。
１. 株式分割の目的
当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、より一層の投資家層の拡大と当社株式の流動性の向
上を目的としております。
２. 株式分割の方法
2023年９月30日（土曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式
を、１株につき３株の割合をもって分割を行っております。
３. 株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 11,086,400株
今回の分割により増加する株式数 22,172,800株
株式分割後の発行済株式総数 33,259,200株
株式分割後の発行可能株式総数 96,000,000株
４. 株式分割の日程
基準日公告日 2023年９月15日（金曜日）
基準日 2023年９月30日（土曜日）（実質的には９月29日）
効力発生日 2023年10月１日（日曜日）
５. １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割による影響については、「１株当たり情報」に記載しております。
６. その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
７. 株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法184条第２項の規定に基づき、2023年10月１日（日曜日）を効力発生日として、当
社定款の一部を変更しております。
(2) 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更部分）
現行定款 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、 第５条 当会社の発行可能株式総数は、
3 , 200万株 とする。 9 , 600万株 とする。
(3) 定款変更の日程
効力発生日 2023年10月１日（日曜日）
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四半期報告書
２ 【その他】
2023年11月６日開催の当社取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に
対し、次のとおり第101期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 中間配当金の総額 824百万円
② １株当たりの中間配当金 78円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月29日
注 １株当たりの中間配当金につきましては、基準日が2023年９月30日であるため、2023年10月１日付けの
株式分割前の金額を記載しております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
第 一 実 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
公認会計士 池 田 徹
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
公認会計士 池 田 太 洋
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一実業株式会社
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一実業株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
注 １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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