日本製鉄株式会社 四半期報告書 第99期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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日本製鉄株式会社(E01225)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第99期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 日本製鉄株式会社
【英訳名】 NIPPON STEEL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋 本 英 二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
【電話番号】 (03)6867-4111(代表)
【事務連絡者氏名】 総務室長 有 村 智 朗
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
【電話番号】 (03)6867-4111(代表)
【事務連絡者氏名】 総務室長 有 村 智 朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
3,874,406 4,412,421
売上収益
(百万円) 7,975,586
（第２四半期連結会計期間）
( 1,955,225 ) ( 2,212,635 )
事業利益 (百万円) 541,752 494,249 916,456
親会社の所有者に帰属
372,372 300,235
する四半期（当期）利益 (百万円) 694,016
( 141,399 ) ( 123,170 )
（第２四半期連結会計期間）
四半期（当期）包括利益 (百万円) 600,064 557,407 926,920
親会社の所有者に帰属
(百万円) 3,954,143 4,617,929 4,181,155
する持分
資産合計 (百万円) 9,318,954 10,675,702 9,567,099
基本的１株当たり
404.37 326.04
四半期（当期）利益 (円) 753.66
( 153.55 ) ( 133.76 )
（第２四半期連結会計期間）
希薄化後１株当たり
(円) 361.40 288.94 671.89
四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分
(％) 42.4 43.3 43.7
比率
営業活動による
(百万円) 171,984 462,585 661,274
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 182,269 △ 301,934 △ 366,580
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 183,861 △ 206,597 △ 197,655
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 380,967 655,175 670,410
の四半期末（期末）残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていない。
２ 上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいている。
３ △はマイナスを示す。
４ 事業利益とは、持続的な事業活動の成果を表し、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資す
る連結経営業績の代表的指標であり、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、並びにその他費用を
控除し、持分法による投資利益及びその他収益を加えたものである。その他収益及びその他費用は、受取配
当金、為替差損益、固定資産除却損等から構成されている。
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２ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び444社の連結子会社並びに113社の持分法適用関連会社等
により構成され、その事業は製鉄事業、エンジニアリング事業、ケミカル＆マテリアル事業及びシステムソリュー
ション事業です。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
（製鉄事業）
当社は、当社の主要な持分法適用関連会社であった日鉄物産㈱の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付け
により取得し、2023年４月14日、同社は当社の主要な連結子会社となりました（以下、「本子会社化」）。また、
本子会社化に伴い、日鉄物産㈱の子会社であるＮＳ建材薄板㈱が当社の連結子会社となったため、同社は当社の主
要な持分法適用関連会社ではなくなりました。なお、本子会社化に伴い、当社の関係会社の数も大幅に増加しまし
た。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書（第98期有価証
券報告書）に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の 状況
当期の連結業績につきましては、売上収益は ４兆4,124億円 （前年同期は ３兆8,744億円 ）、事業利益は 4,942億円
（前年同期は 5,417億円 ）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 3,002億円 （前年同期は 3,723億円 ）となりまし
た。
セグメント別の業績は以下のとおりです。当社グループは、製鉄事業を中核として、エンジニアリング、ケミカ
ル＆マテリアル、システムソリューションの４つのセグメントで事業を推進しており、製鉄セグメントが連結売上収
益の約９割を占めています。
（当期のセグメント別の業績の概況） （単位:億円）
売上収益 事業利益
当第２四 前第２四 当第２四 前第２四
半期連結 半期連結 半期連結 半期連結
累計期間 累計期間 累計期間 累計期間
製鉄 40,532 35,286 4,767 5,158
エンジニアリング 1,754 1,640 △54 53
ケミカル＆マテリアル 1,328 1,449 108 136
システムソリューション 1,450 1,350 151 140
合計 45,065 39,726 4,972 5,488
調整額 △941 △982 △30 △71
要約四半期連結損益計算書計上額 44,124 38,744 4,942 5,417
＜製鉄＞
世界の鉄鋼需要については、中国は不動産市況の低迷が長期化し、内需低迷及びデフレが懸念され、欧米において
もインフレ長期化による金融引き締め等から景気後退懸念がさらに強まっており、厳しい状況が継続しています。ま
た、インドによる石炭のスポット購入継続に加え、中国が内需不振下でも高生産を維持していること等を受け、原料
価格は再び上昇基調に転じる一方、製品価格が低迷するなか、海外一般市況分野におけるスプレッド（原料と鋼材の
市況価格差）は一段と悪化し、原料と製品とのデカップリング（非連動）の構造が鮮明化してきています。このよう
に経営環境が厳しさを増し、当面継続すると想定される状況にあっても、当社は従来の収益構造対策等に加え、将来
ビジョンの１兆円の利益水準に向けさらに厚みを持った新たな事業構造へ進化を図り、外部環境に関わらずさらなる
高収益を計上できる基盤を構築してきました。当第２四半期の業績としては、マージン（為替影響を含む）、コスト
改善及び製鉄セグメントのグループ会社等による収益改善があったものの、在庫評価差の影響が大きく、前年同期比
で増収・減益となりました。
製鉄セグメントとして、売上収益は ４兆532億円 （前年同期は ３兆5,286億円 ）、事業利益は 4,767億円 （前年同期は
5,158億円 ）となりました。
＜エンジニアリング＞
日鉄エンジニアリング㈱においては、環境・エネルギーセクターでの洋上風力発電・廃棄物発電等の事業及び都市
インフラセクターでの大型物流施設建設・免制震デバイス・特殊鉄骨架構等の事業において堅調な売上を計上したこ
とにより前年同期比で増収となりましたが、保有海洋作業船のクレーン故障の影響により大きな損失を計上しまし
た。なお、当該作業船にて実行予定であった工事は代替船により速やかに再開し、損失を最小限に止めるべく取り組
んでいます。
エンジニアリングセグメントとして、売上収益は 1,754億円 （前年同期は 1,640億円 ）、事業利益は △54億円 （前年
同期は 53億円 ）となりました。
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＜ケミカル＆マテリアル＞
日鉄ケミカル＆マテリアル㈱においては、世界的な原燃料価格の高騰や半導体等の在庫調整による需要減少等の事
業環境下、コスト削減や販売価格の改善を中心とした収益対策に取り組んできました。円安の進行による増益もあり
ましたが、需要低迷の影響が大きく事業利益は前年同期比で減益となりました。コールケミカル事業では、主力の黒
鉛電極用ニードルコークスの需要低迷が継続し、厳しい事業環境が続きました。化学品事業では、ベンゼン市況は堅
調に推移したものの、スチレンモノマーは国内誘導品需要の回復遅れに加え、中国での生産設備の新増設継続による
市況低迷から販売減を余儀なくされました。機能材料・複合材料事業では、半導体サプライチェーンにおける生産回
復の兆しは見られるものの、スマートフォン等の最終製品の需要は弱く、半導体関連・電子材料関係の需要低迷が継
続し、販売数量は低調に推移しました。一方で、スポーツ・宇宙分野向け炭素繊維の販売が好調に推移しました。
ケミカル＆マテリアルセグメントとして、売上収益は 1,328億円 （前年同期は 1,449億円 ）、事業利益は 108億円 （前
年同期は 136億円 ）となりました。
＜システムソリューション＞
日鉄ソリューションズ㈱においては、企業のDXへの取組みの加速を受け、お客様との関係性を深化させながら、全
社を挙げてDXニーズを最大限に捕捉し、事業拡大に取り組んでいます。お客様のDX推進に向けた取組みとして、飲料
メーカーに需要予測業務の効率化・高度化を推進する「AI需要予測システム」や、食品業界向けにサプライチェーン
マネジメントクラウド「PPPlan（ピーピープラン）」を活用した受給管理システムを導入したほか、教育機関向けに
は、学内情報の共有と有効活用を可能にする「CampusSquare S Edition」の提供を開始しました。また、生成AI／
ChatGPT活用支援サービスを提供開始したほか、AI領域に強みを有する企業との業務提携や協業を行うなど、AI領域の
拡大、実行力の強化を図りました。
システムソリューションセグメントとして、売上収益は 1,450億円 （前年同期は 1,350億円 ）、事業利益は 151億円
（前年同期は 140億円 ） となりました。
(2)当第２四半期連結会計期間末の資産、負債、資本及び当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー
当第２四半期連結会計期間末の連結総資産は、日鉄物産㈱の子会社化等により、営業債権及びその他の債権の増加
（ 5,184億円 ）、棚卸資産の増加（ 2,167億円 ）、有形固定資産の増加（ 1,537億円 ）、非流動資産のその他の金融資産
の増加（ 1,737億円 ）等があり、前期末（ ９兆5,670億円 ）から １兆1,086億円増加 し 10兆6,757億円 となりました。
負債についても、上記子会社化を中心として有利子負債が ３兆728億円 と前期末（ ２兆6,993億円 ）から3,735億円増
加したことに加え、営業債務及びその他の債務の増加（ 804億円 ）、その他の非流動債務の増加（ 461億円 ）等によ
り、前期末（ ４兆9,206億円 ）から 5,802億円増加 し ５兆5,008億円 となりました。
資本については、 親会社の所有者に帰属する四半期利益3,002億円による増加 、配当金の支払いによる減少（ 829億
円 ）に加え、在外営業活動体の換算差額の増加（ 1,281億円 ）、日鉄物産㈱の子会社化等による非支配持分の増加
（ 916億円 ）等により、前期末（ ４兆6,464億円 ）から 5,283億円増加 し ５兆1,748億円 となりました。なお、当期末の
親会社の所有者に帰属する持分は ４兆6,179億円 となり、親会社の所有者に帰属する持分に対する有利子負債の比率
（D/Eレシオ）は 0.67倍 （劣後ローン・劣後債資本性調整後 0.54倍 ）となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益 4,160億円 に、減価償
却費及び償却費（ 1,765億円 ）、事業再編損（ 704億円 ）の加算、営業債権及びその他の債権の減少（ 603億円 ）等の収
入があった一方、持分法による投資損益（ 779億円 ）の控除の調整に加え、営業債務及びその他の債務の減少（ 1,163
億円 ）等による支出があり、 4,625億円の収入 （前年同期は 1,719億円の収入 ）となりました。投資活動によるキャッ
シュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出（ 2,291億円 ）、日鉄物産㈱の子会社化を中心とした連
結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（ 1,081億円 ）等により、 3,019億円の支出 （前年同期は 1,822億円
の支出 ）となりました。この結果、フリーキャッシュ・フローは 1,606億円の収入 （前年同期は 102億円の支出 ）とな
りました。財務活動によるキャッシュ・フローは、前期末の配当（ 829億円 ）に加え、有利子負債の返済（1,324億
円）等により、 2,065億円の支出 （前年同期は 1,838億円の支出 ）となりました。以上により、当第２四半期連結会計
期間末における現金及び現金同等物は 6,551億円 となりました。
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(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書（第98期有価証券報告書）に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更及び新たに定めたものはありま
せん。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて、重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(7)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社及び連結子会社全体の研究開発費は 345億円 です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。
(8)従業員数
当第 ２ 四半期連結累計期間において、従業員数について、著しい変動はありません。
(9)生産、受注及び販売の実績
当第 ２ 四半期連結累計期間において、生産及び販売の実績金額が著しく増加しています。なお、詳細については、
本報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析 (1)経営成績の状況」に記載しています。
(10)主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備について、著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
第98期有価証券報告書において開示しています以下の契約につきましては、2023年７月３日、Usinas
Siderúrgicas de Minas Gerais S.A. – USIMINASの運営体制等に関し、契約内容を一部改訂しました。
契約会社名 相手方当事者 国名 内容 契約年月日 契約期限
2011年11 2031年11
月27日 月６日
Usinas Siderúrgicas de
Ternium Investments
ルクセンブルク
ただし、 ただし、
Minas Gerais S.A. –
当社 S.à r.l.
等
2023年７ ５年毎の
USIMINAS に関する株主間協定
等
月３日に 自動更新
改訂 条項あり
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000,000
計 2,000,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
完全議決権株式
普通株式 950,321,402 950,321,402 名古屋証券取引所
単元株式数は100株です。
プレミア市場
福岡、札幌各証券取引所
計 950,321,402 950,321,402 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年９月30日 － 950,321,402 － 419,524 － 111,532
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住 所
く。)の総数に
(百株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 東京都港区浜松町2-11-3 1,300,312 14.1
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 474,716 5.1
日本生命保険(相)
東京都千代田区丸の内1-6-6
191,791 2.1
（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀
（東京都港区浜松町2-11-3）
行㈱）
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH
505234 QUINCY, MA 02171, U.S.A. 173,818 1.9
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） （東京都港区港南2-15-1）
明治安田生命保険(相) 東京都千代田区丸の内2-1-1
137,127 1.5
（常任代理人 ㈱日本カストディ銀行） （東京都中央区晴海1-8-12）
日本製鉄グループ従業員持株会 東京都千代田区丸の内2-6-1 122,230 1.3
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5
121,998 1.3
（常任代理人 ㈱日本カストディ銀行） （東京都中央区晴海1-8-12）
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 102,529 1.1
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 95,587 1.0
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-
STREET LONDON EC4A 2BB UNITED
AC) 90,966 1.0
KINGDOM
（常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
計 － 2,811,078 30.5
(注)１ ㈱三井住友銀行は、上記以外に当社株式66,381百株（持株比率0.7%）を退職給付信託設定している。
２ 上記のほか、当社所有の自己株式284,047百株（持株比率3.1%）がある。
３ 2023年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、三井住友信託銀
行㈱並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及び日興アセットマネジメン
ト㈱が2023年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては、2023年
９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりである。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
(百株) (％)
三井住友信託銀行㈱ 79,131 0.83
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ 294,104 3.09
日興アセットマネジメント㈱ 165,734 1.74
合計 538,970 5.67
４ 2023年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、野村證券㈱並び
にその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩ
ＯＮＡＬ ＰＬＣ）、ノムラ セキュリテーズ インターナショナル（ＮＯＭＵＲＡ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥ
Ｓ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ，Ｉｎｃ．）及び野村アセットマネジメント㈱が2023年９月29日現在で以
下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては、2023年９月30日現在における実質所有
株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりである。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
(百株) (％)
野村證券㈱ 284,669 2.91
ノムラ インターナショナル ピーエルシー
（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
△27,973 △0.29
ＰＬＣ）
ノムラ セキュリテーズ インターナショナ
ル（ＮＯＭＵＲＡ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ 0 0.00
ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ，Ｉｎｃ．）
野村アセットマネジメント㈱ 302,741 3.19
合計 559,437 5.55
５ 2023年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、㈱みずほ銀行並
びにその共同保有者であるみずほ証券㈱、アセットマネジメントOne㈱及びみずほインターナショナル
(Mizuho International plc)が2023年９月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社としては、2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況
には含めていない。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりである。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
(百株) (％)
㈱みずほ銀行 121,998 1.26
みずほ証券㈱ 121,336 1.26
アセットマネジメントOne㈱ 299,669 3.10
みずほインターナショナル
0 0.00
(Mizuho International plc)
合計 543,004 5.62
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数は100株です。
29,520,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 9,138,026 単元株式数は100株です。
913,802,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,998,502
発行済株式総数 950,321,402 ― ―
総株主の議決権 ― 9,138,026 ―
(注) １ 上記「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、自己株式28,404,700株、相互保有株式1,115,600株（退
職給付信託に拠出されている当社株式239,700株を含む。）が含まれている。
２ 上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式7,800株（議決権78個）及び株
主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式600株が含まれている。
３ 上記「単元未満株式」の「株式数(株)」の欄には、以下の自己株式及び相互保有株式並びに証券保管振替機
構名義の株式42株が含まれている。また、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有して
いない株式65株が含まれている。
当社２株、NSユナイテッド海運㈱23株、㈱テツゲン７株、㈱スチールセンター41株、共英製鋼㈱50株、大同
商運㈱58株
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
当社 東京都千代田区丸の内2-6-1 28,404,700 － 28,404,700 2.99
(相互保有株式)
ＮＳユナイテッド海運㈱ 東京都千代田区大手町1-5-1 649,300 － 649,300 0.07
京葉鐵鋼埠頭㈱ 市川市高谷新町5 100,000 － 100,000 0.01
㈱テツゲン 東京都千代田区富士見1-4-4 96,300 － 96,300 0.01
㈱スチールセンター 東京都千代田区内神田3-6-2 12,900 － 12,900 0.00
光和精鉱㈱ 北九州市戸畑区中原字先ノ浜46-93 10,000 － 10,000 0.00
共英製鋼㈱ 大阪市北区堂島浜1-4-16 7,300 － 7,300 0.00
大同商運㈱ 尼崎市杭瀬南新町3-2-1 100 － 100 0.00
計 29,280,600 － 29,280,600 3.08
(注) １ 上記のほか、退職給付信託に拠出されている当社株式239,700株を含めて完全議決権株式(自己株式等)は
29,520,300株である。
２ 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式600株がある。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号、以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記番号
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 670,410 655,175
営業債権及びその他の債権 1,062,384 1,580,785
棚卸資産 2,085,971 2,302,740
その他の金融資産 12 28,176 44,133
223,575 247,915
その他の流動資産
流動資産合計 4,070,518 4,830,750
非流動資産
有形固定資産 3,183,638 3,337,345
使用権資産 83,935 88,323
のれん 65,062 69,012
無形資産 157,444 167,331
持分法で会計処理されている投資 1,210,542 1,246,516
その他の金融資産 12 528,794 702,566
退職給付に係る資産 124,628 129,323
繰延税金資産 136,349 97,724
6,185 6,809
その他の非流動資産
非流動資産合計 5,496,581 5,844,952
資産合計 9,567,099 10,675,702
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 1,592,137 1,672,613
社債、借入金及びリース負債 12 403,028 697,332
その他の金融負債 12 5,878 2,214
未払法人所得税等 51,917 89,847
40,839 79,092
その他の流動負債
流動負債合計 2,093,802 2,541,101
非流動負債
社債、借入金及びリース負債 12 2,296,322 2,375,544
その他の金融負債 12 323 316
退職給付に係る負債 185,441 186,373
繰延税金負債 37,685 44,300
307,105 353,262
その他の非流動債務
非流動負債合計 2,826,879 2,959,797
負債合計 4,920,682 5,500,899
資本
資本金 419,524 419,524
資本剰余金 399,366 399,059
利益剰余金 3,079,144 3,308,860
自己株式 △ 58,054 △ 58,104
341,173 548,589
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 4,181,155 4,617,929
非支配持分 465,261 556,873
資本合計 4,646,417 5,174,803
負債及び資本合計
9,567,099 10,675,702
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記番号 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上収益 8 3,874,406 4,412,421
△ 3,233,511 △ 3,725,070
売上原価
売上総利益 640,895 687,351
販売費及び一般管理費
△ 285,755 △ 356,076
持分法による投資利益 81,395 77,914
その他収益 9 144,545 125,645
△ 39,328 △ 40,586
その他費用 9
事業利益 541,752 494,249
事業再編損 10 － △ 70,455
営業利益 541,752 423,794
金融収益
2,848 10,808
△ 12,094 △ 18,560
金融費用
税引前四半期利益 532,507 416,042
法人所得税費用 △ 137,797 △ 94,223
四半期利益 394,710 321,818
四半期利益の帰属
親会社の所有者 372,372 300,235
22,337 21,583
非支配持分
四半期利益 394,710 321,818
１株当たり親会社の普通株主に帰属する
11
四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益(円) 404.37 326.04
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 361.40 288.94
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記番号 (自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上収益 1,955,225 2,212,635
△ 1,689,349 △ 1,858,314
売上原価
売上総利益 265,876 354,321
販売費及び一般管理費
△ 142,985 △ 174,557
持分法による投資利益 36,183 50,664
その他収益 72,325 40,015
△ 28,520 △ 24,895
その他費用
事業利益 202,879 245,549
事業再編損 － △ 70,455
営業利益 202,879 175,094
金融収益
1,867 5,856
△ 6,253 △ 9,701
金融費用
税引前四半期利益 198,493 171,248
法人所得税費用 △ 47,929 △ 37,907
四半期利益 150,564 133,341
四半期利益の帰属
親会社の所有者 141,399 123,170
9,164 10,170
非支配持分
四半期利益 150,564 133,341
１株当たり親会社の普通株主に帰属する
11
四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益(円) 153.55 133.76
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 137.14 118.47
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記番号 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期利益 394,710 321,818
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 18,370 103,477
測定される金融資産の公正価値の純変動
確定給付負債（資産）の純額の再測定 △ 7,993 8,799
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 1,859 3,463
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
△ 28,222 115,740
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
2,929 7,462
純変動
在外営業活動体の換算差額 119,752 88,586
持分法適用会社におけるその他の包括利益
110,894 23,798
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
233,577 119,848
合計
その他の包括利益（税引後）合計 205,354 235,588
四半期包括利益合計 600,064 557,407
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 564,220 520,104
35,844 37,302
非支配持分
四半期包括利益合計
600,064 557,407
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記番号 (自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期利益 150,564 133,341
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
28 54,776
測定される金融資産の公正価値の純変動
確定給付負債（資産）の純額の再測定 △ 3,599 △ 47
持分法適用会社におけるその他の包括利益
167 △ 827
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
△ 3,404 53,900
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
3,197 △ 521
純変動
在外営業活動体の換算差額 55,678 72,914
持分法適用会社におけるその他の包括利益
35,493 33,337
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
94,369 105,730
合計
その他の包括利益（税引後）合計 90,965 159,630
四半期包括利益合計 241,530 292,972
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 224,447 274,059
17,082 18,912
非支配持分
四半期包括利益合計
241,530 292,972
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
注記
確定給付
じて公正価
番号
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
負債(資産)
値で測定さ
の純額の
れる金融資
再測定
産の公正価
値の純変動
419,524 393,547 2,514,775 △ 57,977 178,442 －
期首残高
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益 372,372
△ 16,065 △ 10,599
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － 372,372 － △ 16,065 △ 10,599
所有者との取引額等
配当 7 △ 82,975
自己株式の取得 △ 27
自己株式の処分 0 1
支配継続子会社に対する
6,128
持分変動
その他の資本の構成要素
4,616 △ 15,216 10,599
から利益剰余金への振替
連結範囲の変更に伴う
△ 3
変動等
所有者との取引額等合計 － 6,128 △ 78,358 △ 29 △ 15,216 10,599
期末残高
419,524 399,676 2,808,788 △ 58,006 147,160 －
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッ
注記
非支配持分 資本合計
在外営業
シュ・フ
番号
合計
ロー・ヘッ 活動体の 合計
ジの公正価
換算差額
値の純変動
58,852 △ 40,366 196,928 3,466,799 430,209 3,897,008
期首残高
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益 － 372,372 22,337 394,710
58,555 159,957 191,847 191,847 13,506 205,354
その他の包括利益
四半期包括利益合計 58,555 159,957 191,847 564,220 35,844 600,064
所有者との取引額等
配当 7 － △ 82,975 △ 6,789 △ 89,765
自己株式の取得 － △ 27 △ 27
自己株式の処分 － 1 1
支配継続子会社に対する
－ 6,128 △ 7,564 △ 1,435
持分変動
その他の資本の構成要素
△ 4,616 － －
から利益剰余金への振替
連結範囲の変更に伴う
－ △ 3 148 144
変動等
所有者との取引額等合計 － － △ 4,616 △ 76,876 △ 14,206 △ 91,082
期末残高
117,408 119,591 384,160 3,954,143 451,847 4,405,990
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当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
注記
確定給付
じて公正価
番号
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
負債(資産)
値で測定さ
の純額の
れる金融資
再測定
産の公正価
値の純変動
419,524 399,366 3,079,144 △ 58,054 194,905 －
期首残高
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益 300,235
105,090 7,039
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － 300,235 － 105,090 7,039
所有者との取引額等
配当 7 △ 82,973
自己株式の取得 △ 40
自己株式の処分 0 48
支配継続子会社に対する
△ 307
持分変動
その他の資本の構成要素
12,453 △ 5,414 △ 7,039
から利益剰余金への振替
連結範囲の変更に伴う
△ 57
変動等
所有者との取引額等合計 － △ 306 △ 70,519 △ 49 △ 5,414 △ 7,039
期末残高
419,524 399,059 3,308,860 △ 58,104 294,581 －
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッ
注記
非支配持分 資本合計
在外営業
シュ・フ
番号
合計
ロー・ヘッ 活動体の 合計
ジの公正価
換算差額
値の純変動
92,699 53,568 341,173 4,181,155 465,261 4,646,417
期首残高
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益 － 300,235 21,583 321,818
△ 20,370 128,109 219,868 219,868 15,719 235,588
その他の包括利益
四半期包括利益合計 △ 20,370 128,109 219,868 520,104 37,302 557,407
所有者との取引額等
配当 7 － △ 82,973 △ 8,545 △ 91,519
自己株式の取得 － △ 40 △ 40
自己株式の処分 － 49 49
支配継続子会社に対する
－ △ 307 △ 83 △ 391
持分変動
その他の資本の構成要素
△ 12,453 － －
から利益剰余金への振替
連結範囲の変更に伴う
－ △ 57 62,938 62,881
変動等
所有者との取引額等合計 － － △ 12,453 △ 83,329 54,308 △ 29,020
期末残高
72,329 181,678 548,589 4,617,929 556,873 5,174,803
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記番号 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 532,507 416,042
減価償却費及び償却費 165,185 176,536
金融収益 △ 2,848 △ 10,808
金融費用 12,094 18,560
持分法による投資損益(△は益) △ 81,395 △ 77,914
事業再編損 － 70,455
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 29,706 60,354
(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 356,390 42,014
営業債務及びその他の債務の増減額
21,647 △ 116,357
(△は減少)
1,644 △ 84,478
その他
小計 262,738 494,403
利息の受取額
2,353 10,508
配当金の受取額 42,457 41,364
利息の支払額 △ 10,547 △ 16,000
△ 125,017 △ 67,690
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 171,984 462,585
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による
△ 235,076 △ 229,158
支出
有形固定資産及び無形資産の売却による
7,044 3,567
収入
投資有価証券の取得による支出 △ 3,450 △ 2,812
投資有価証券の売却による収入 46,385 12,608
関係会社株式の売却による収入 1,807 19,664
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
6 － △ 108,168
による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却
－ △ 1,108
による収入(△は支出)
貸付による支出 △ 2,220 △ 2,164
貸付金の回収による収入 662 817
2,577 4,818
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 182,269 △ 301,934
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の純増減額(△は減少) 37,218 △ 19,509
長期借入債務による収入 14,939 75,258
長期借入債務の返済による支出 △ 128,277 △ 128,211
社債の償還による支出 △ 20,000 △ 60,000
自己株式の取得による支出 △ 21 △ 35
配当金の支払額 7 △ 82,975 △ 82,973
非支配持分への配当金の支払額 △ 6,789 △ 8,545
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
△ 1,477 △ 2,593
取得による支出
3,522 20,011
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 183,861 △ 206,597
現金及び現金同等物に係る換算差額 24,064 30,711
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 170,082 △ 15,235
現金及び現金同等物の期首残高 551,049 670,410
現金及び現金同等物の四半期末残高
380,967 655,175
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
日本製鉄株式会社（以下、当社）は、日本に所在する株式会社である。2023年９月30日に終了する当社の要約四半
期連結財務諸表は、当社及び連結子会社並びに持分法適用関連会社及び共同支配に関する取決めに対する持分から構
成されている。当社グループの事業体制は、製鉄事業、エンジニアリング事業、ケミカル＆マテリアル事業及びシス
テムソリューション事業であり、詳細については、「５ 事業セグメント」に記載している。
２ 作成の基礎
(1) 会計処理の基礎
当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同
第93条の規定により、IAS第34号に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成している。
当要約四半期連結財務諸表には、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものである。
(2) 測定の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として
作成している。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円（百万円単位、単位未満切り捨て）で表示している。
(4) 要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2023年11月10日に、当社代表取締役社長 橋本 英二 によって承認されている。
３ 重要性がある会計方針
当社の要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結
財務諸表において適用した会計方針と同一である。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定している。
（会計方針の変更）
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用している。
なお、本基準の適用が当社の要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はない。
基準書 基準書名 新設・改訂の概要
リースや廃棄義務などの取引に係る繰延税金（企業が資産と負債
IAS第12号 法人所得税 の両方を認識する取引）について認識の免除ができないことを明
確化。
４ 重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、当社の経営者は会計方針の適用並びに資産及び負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられている。実際の業績はこれらの見積り等
とは異なる場合がある。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直している。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更
した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識している。
当要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に
係る連結財務諸表と同様である。
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四半期報告書
５ 事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社は製鉄事業を推進する事業会社であると同時に、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル及びシステムソ
リューションの各事業の運営を行う事業セグメント会社の持株会社である。各事業セグメント会社は日本製鉄グ
ループ経営戦略を共有し、独立的・並列的に事業を推進しており、これらの４つの事業セグメントを報告セグメン
トとしている。
報告セグメント 概要
製鉄 鉄鋼製品の製造販売
産業機械・装置、鋼構造物等の製造販売、建設工事の請負、廃棄物処理・再生
エンジニアリング
処理事業、電気・ガス・熱等供給事業
石炭化学製品、石油化学製品、電子材料、半導体・電子部品用材料・部材、炭
ケミカル＆マテリアル
素繊維・複合材、金属加工品の製造販売
コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング、ITを用
システムソリューション
いたアウトソーシングサービスその他の各種サービス
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の算定方法
セグメント間の内部売上収益又は振替高は、第三者間取引価格に基づいている。報告セグメント毎のセグメント
利益は、事業利益に基づき測定している。
(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
調整額
システム
合計
連結財務諸
ケミカル＆
エンジニア
(注)
製鉄 ソリュー
表計上額
リング
マテリアル
ション
売上収益
外部顧客への売上収益 3,495,418 139,599 137,712 101,676 3,874,406 － 3,874,406
セグメント間の
33,194 24,482 7,189 33,403 98,269 △ 98,269 －
内部売上収益又は振替高
計 3,528,613 164,081 144,901 135,079 3,972,676 △ 98,269 3,874,406
セグメント利益(△は損失)
515,828 5,315 13,673 14,070 548,887 △ 7,134 541,752
＜事業利益＞
(注) セグメント利益の調整額 △7,134百万円 には、日鉄興和不動産㈱の持分法による投資利益 6,985百万円 、及びセ
グメント間取引消去等 △14,119百万円 が含まれている。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
調整額
システム
合計
連結財務諸
ケミカル＆
エンジニア
(注)
製鉄 ソリュー
表計上額
リング
マテリアル
ション
売上収益
外部顧客への売上収益 4,021,993 160,111 123,665 106,651 4,412,421 － 4,412,421
セグメント間の
31,279 15,289 9,189 38,365 94,123 △ 94,123 －
内部売上収益又は振替高
計 4,053,272 175,401 132,854 145,017 4,506,545 △ 94,123 4,412,421
セグメント利益(△は損失)
476,714 △ 5,414 10,826 15,125 497,251 △ 3,002 494,249
＜事業利益＞
(注) セグメント利益の調整額 △3,002百万円 には、日鉄興和不動産㈱の持分法による投資利益 6,977百万円 、及びセ
グメント間取引消去等 △9,979百万円 が含まれている。
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６ 企業結合
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(日鉄物産株式会社の子会社化)
（1）企業結合の概要
（ⅰ）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 日鉄物産株式会社
事業の内容 鉄鋼、産機・インフラ、繊維、食糧その他の商品の販売及び輸出入業
（ⅱ）取得日
2023年４月14日
（ⅲ）取得した議決権付資本持分の割合
取得日直前に所有していた議決権比率 34.54%
取得日に追加取得した後の議決権比率 70.21%
同社の株式併合及び端数処理後の議決権比率 80.00%
（ⅳ）企業結合の主な理由
当社グループは、世界の鉄鋼市場の構造変化に迅速かつ適切に対応する力を高めていくためには、当社
グループとして、国内外の需要家との直接の接点を増やし、鉄鋼取引に関わる業務を自らが一貫して担う
力を高めるとともに、当社グループ一貫で収益を確保していくために、鉄鋼製造から流通・加工一貫での
最適化・効率化や、新たな付加価値の創造等により、サプライチェーン全体での競争力をさらに強化して
いく必要があると認識している。このような認識のもと、当社は、当社と日鉄物産株式会社の関係性をよ
り強固なものとし、中長期的な観点に立った施策を実行していくために、日鉄物産株式会社を当社の連結
子会社とし、かつ同社株式を非公開化することが望ましいと判断した。
（ⅴ）被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得
（2）取得対価及びその内訳
(単位：百万円)
現金による取得対価 136,543
取得日以前に保有していた資本持分の公正価値等(注１) 103,616
取得対価 240,159
(注) １．当社が支配獲得時に既に保有していた日鉄物産株式会社に対する資本持分を支配獲得日の公 正価値で
再測定した結果、36,430百万円の利益を認識している。この利益は、要約四半期連結損益計算書上、
「その他収益」に計上されている。
(注) ２．企業結合に係る取得関連費用1,076百万円を要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に
計上している。
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（3）取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及び割安購入益
取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及び割安購入益については、企業結合日時点における識別可
能資産及び負債の特定及び公正価値の見積りが未了であり、取得原価の配分が完了していないため、現時点で
入手可能な合理的な情報等にもとづき暫定的な会計処理を行っている。
(単位：百万円)
流動資産 991,604
非流動資産 183,003
資産合計 1,174,608
流動負債 690,620
非流動負債 147,867
負債合計 838,488
資本合計 336,120
非支配持分（注１） 89,987
親会社の所有者に帰属する持分合計 246,132
被取得会社株式の取得対価 240,159
割安購入益（注２） 5,972
(注) １．非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定して
いる。
(注) ２．現時点で入手可能な合理的な情報等（第三者によるデューデリジェンスに基づく財務・資産状況及び
フィナンシャルアドバイザーによる株式価値評価等）にもとづき公正価値測定された取得資産と引き
受けた負債の差額となる資本から非支配持分を差し引いた親会社の所有者に帰属する持分合計246,132
百万円が、日鉄物産株式の取得対価である240,159百万円を上回ったため、当該差額5,972百万円を割
安購入益として、要約四半期連結損益計算書において「その他収益」にて一括収益認識している。
（4）子会社の取得による支出
(単位：百万円)
現金による取得対価 136,543
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物等 △28,899
差引：子会社の取得による支出 107,643
（5）企業結合に係る取得日以降の被取得企業の収益及び純損益
(単位：百万円)
売上収益 1,041,538
四半期利益 18,177
（6）企業結合に係る取得日が当第２四半期連結累計期間の期首であったとした場合の結合後企業の収益及び純損益
上記の企業結合に係る取得日が当第２四半期連結累計期間の期首であったとした場合の影響額に重要性がな
いため、開示していない。
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７ 配当金
当社による配当金支払額は以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年６月23日
普通株式 82,975 90 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2022年11月１日
普通株式 利益剰余金 82,974 90 2022年９月30日 2022年11月30日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2023年６月23日
普通株式 82,973 90 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2023年11月１日
普通株式 利益剰余金 69,143 75 2023年９月30日 2023年11月30日
取締役会
８ 売上収益
顧客との契約から認識した収益の分解とセグメント収益との関連は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
要約四半期
エンジニア ケミカル＆ システム
製鉄 連結財務諸表
リング マテリアル ソリューション
計上額
日本 1,920,554 108,867 95,336 99,873 2,224,632
アジア 893,501 30,536 40,831 1,737 966,607
中近東 74,679 14 148 － 74,842
欧州 207,034 0 843 32 207,910
北米 195,862 5 506 25 196,399
中南米 161,359 35 39 7 161,442
アフリカ 35,926 141 － － 36,067
大洋州 6,500 － 5 － 6,505
合計 3,495,418 139,599 137,712 101,676 3,874,406
売上収益は顧客の所在地に基づいて分解し、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示している。
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：百万円)
要約四半期
エンジニア ケミカル＆ システム
製鉄 連結財務諸表
リング マテリアル ソリューション
計上額
日本 2,303,534 130,194 76,214 104,183 2,614,127
アジア 888,352 29,858 45,843 2,366 966,420
中近東 110,040 － 84 － 110,125
欧州 221,244 7 876 36 222,164
北米 244,026 11 520 59 244,617
中南米 212,372 39 64 6 212,483
アフリカ 34,599 － 61 － 34,660
大洋州 7,823 － － － 7,823
合計 4,021,993 160,111 123,665 106,651 4,412,421
売上収益は顧客の所在地に基づいて分解し、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示している。
９ その他収益及びその他費用
「その他収益」及び「その他費用」の内訳は以下のとおりである。
(1) その他収益
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
受取配当金 9,139 8,301
為替差益 48,202 40,391
段階取得に係る差益 － 36,518
その他 87,203 40,435
合計 144,545 125,645
受取配当金は、主としてその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産から発生している。
(2) その他費用
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
固定資産除却損 25,912 11,755
その他 13,415 28,830
合計 39,328 40,586
10 事業再編損
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
事業の再編、撤退に係る損益であり、その内訳は以下のとおりである。
設備休止関連損失 70,455 百万円
瀬戸内製鉄所呉地区の熱延ライン・酸洗ライン等の廃止決定に基づき発生する除却・解体費用等を計上してい
る。
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11 １株当たり利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益 372,372 300,235
親会社の普通株主に帰属しない四半期
－ －
利益
基本的１株当たり利益の計算に使用す
372,372 300,235
る四半期利益
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
項目 (自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益 141,399 123,170
親会社の普通株主に帰属しない四半期
－ －
利益
基本的１株当たり利益の計算に使用す
141,399 123,170
る四半期利益
普通株式の期中平均株式数
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
普通株式の期中平均株式数 920,865,584 株 920,827,794 株
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
項目 (自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
普通株式の期中平均株式数 920,862,143 株 920,824,928 株
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(2) 希薄化後１株当たり四半期利益
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
基本的１株当たり利益の計算に使用す
372,372 300,235
る四半期利益
四半期利益調整額 － －
希薄化後１株当たり利益の計算に使用
372,372 300,235
する四半期利益
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
項目 (自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
基本的１株当たり利益の計算に使用す
141,399 123,170
る四半期利益
四半期利益調整額 － －
希薄化後１株当たり利益の計算に使用
141,399 123,170
する四半期利益
普通株式の期中平均株式数
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
普通株式の期中平均株式数 920,865,584 株 920,827,794 株
希薄化効果の影響 109,472,132 株 118,241,883 株
希薄化効果の調整後 1,030,337,716 株 1,039,069,677 株
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
項目 (自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
普通株式の期中平均株式数 920,862,143株 920,824,928株
希薄化効果の影響 110,182,198株 118,766,239 株
希薄化効果の調整後 1,031,044,341株 1,039,591,167株
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12 金融商品
(1) 金融商品の分類
(ⅰ)帳簿価額が公正価値で測定されている金融商品の公正価値の測定方法
① 資本性金融商品
市場性のある資本性金融商品の公正価値については、市場価格によって算定している。
市場性のない資本性金融商品の公正価値については、マーケットアプローチ等、適切な評価技法を使用して
算定している。
② デリバティブ
取引先から提示された価格等及び先物為替相場によっている。
(ⅱ)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のとおり分類している。
レベル１： 同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値
レベル２： レベル１以外の資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した
公正価値
レベル３： 資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値
(ⅲ)公正価値の変動を測定する方法
以下のとおり分類している。
FVPL：公正価値の変動を純損益を通じて測定する方法
FVOCI：公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する方法
(ⅳ)公正価値で測定される金融商品
前連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
公正価値で測定される金融資産
(単位：百万円)
FVPL
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融資産
デリバティブ － 2,765 － 2,765
FVOCI
その他の金融資産
資本性金融商品 384,114 － 71,003 455,118
デリバティブ － 21,090 － 21,090
FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分であ
る。
公正価値で測定される金融負債
(単位：百万円)
FVPL
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融負債
デリバティブ － 19 － 19
FVOCI
その他の金融負債
デリバティブ － 6,182 － 6,182
FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分であ
る。
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当第２四半期連結会計期間（ 2023年９月30日 ）
公正価値で測定される金融資産
(単位：百万円)
FVPL
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融資産
デリバティブ － 2,989 － 2,989
FVOCI
その他の金融資産
資本性金融商品 539,697 － 77,574 617,271
デリバティブ － 32,513 － 32,513
FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分であ
る。
公正価値で測定される金融負債
(単位：百万円)
FVPL
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融負債
デリバティブ － 198 － 198
FVOCI
その他の金融負債
デリバティブ － 2,331 － 2,331
FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分であ
る。
なお、当第２四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融商品について、重要
な変動は生じていない。
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(2) 金融商品の公正価値等に関する事項
償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおりである。
(単位：百万円)
公正価値
前連結会計年度
帳簿価額
( 2023年３月31日 )
レベル１ レベル２ レベル３
金融資産(流動)
その他の金融資産
負債性金融商品等 17,547 13,924 1,997 1,621
金融資産(非流動)
その他の金融資産
負債性金融商品等 60,448 9,964 995 49,438
金融負債(流動)
社債及び借入金 383,172 59,996 － 323,172
金融負債(非流動)
社債及び借入金 2,229,703 585,580 － 1,641,128
(単位：百万円)
公正価値
当第２四半期連結会計期間
帳簿価額
( 2023年９月30日 )
レベル１ レベル２ レベル３
金融資産(流動)
その他の金融資産
負債性金融商品等 18,010 14,744 1,000 2,264
金融資産(非流動)
その他の金融資産
負債性金融商品等 75,915 12,535 － 63,290
金融負債(流動)
社債及び借入金 674,526 49,993 － 624,526
金融負債(非流動)
社債及び借入金 2,306,420 595,324 － 1,693,807
上記注記では帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である金融資産及び金融負債については、公正価値の開示を
省略している。
(償却原価で測定される金融商品に係る公正価値の測定方法)
・負債性金融商品等
市場性のある金融資産：市場価格
市場性のない金融資産：取引先金融機関等から提示された価格等
・社債：市場価格
・転換社債型新株予約権付社債：資本への転換オプションが無い類似した社債の利回りで割り引いた現在価値
・借入金：元利金の合計額を、新規に同様の調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
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13 債務保証
当社グループは、共同支配企業及び関連会社に関する銀行借入等に関し、以下のとおり債務保証を行っている。銀
行からの借手である共同支配企業及び関連会社が返済不能となった場合、当社グループは返済不能額を負担し、また
付随する損失を負担することがある。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
共同支配企業及び関連会社等の
343,474 409,058
債務に対する保証
上記には債務保証のほか、保証予約等の保証類似行為を含めて表示している。
14 後発事象
該当事項はない。
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２ 【その他】
剰余金の配当（第２四半期末）
2023年11月１日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株主名簿に記録の株主又は登録質権者に対し、
次のとおり剰余金の配当（第２四半期末）を行うことを決議しました。
①配当金の総額 691億円
②１株当たりの金額 75円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
日本製鉄株式会社
代表取締役社長 橋本 英二 殿
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 寺 澤 豊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 弘 隆
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 冨 山 貴 広
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本製鉄株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本製鉄
株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四
半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
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務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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