ヒーハイスト株式会社 四半期報告書 第62期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヒーハイスト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヒーハイスト株式会社(E01727)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第62期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 ヒーハイスト株式会社
【英訳名】 HEPHAIST CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾崎 浩太
【本店の所在の場所】 埼玉県川越市今福580番地１
【電話番号】 (049)273-7000 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 佐々木 宏行
【最寄りの連絡場所】 埼玉県川越市今福580番地１
【電話番号】 (049)273-7000 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 佐々木 宏行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 1,172,236 1,126,638 2,414,060
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 814 △ 92,735 3,658
親会社株主に帰属する
(千円) △ 5,095 △ 64,011 △ 2,482
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 11,801 △ 57,478 4,592
純資産額 (千円) 3,231,110 3,172,176 3,229,912
総資産額 (千円) 4,771,531 5,579,693 5,146,601
１株当たり四半期（当期）純損失(△) (円) △ 0.81 △ 10.22 △ 0.40
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 67.7 56.9 62.8
営業活動による
（千円) △ 56,955 117,234 △ 39,996
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円) △ 198,625 △ 130,914 △ 430,903
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円) △ 89,403 77,106 354,686
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円) 638,174 932,865 864,462
四半期末(期末)残高
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) （円） △ 0.40 △ 3.36
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第62期第２四半期連結累計期間、第61期及び
第61期第２四半期連結累計期間については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが第５類
に引き下げられ、行動制限が緩和されたことにより経済活動の正常化が更に進み、景気は緩やかな回復基調で推移
いたしました。しかし、ウクライナ情勢の長期化等による物価の上昇やエネルギー価格の高騰が継続しており、わ
が国経済を取り巻く環境は、引き続き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは 「スマート生産」「稼働率の平準化」「直動機器の製品力強化」「精密
部品加工の売上確保」及び「ユニット製品の販路拡大」を今後の重点施策とした 「中期経営計画Hephaist Vision
65」 を掲げ、中長期視点での成長と利益確保を目指して取り組んで参りました。
具体的な一例としては、中期計画に必要な設備投資を実行し、各設備の生産能力を生かした計画を立て、計画通
りに出来高を達成して行く「スマート生産プロジェクト」を推し進め、安定生産と原価低減を図って参りました。
また、市場シェアの低い形番の生産増強による直動機器のシェア拡大、生産技術の展開による生産数の増加、レー
ス用部品の継続供給、及び電力費削減をはじめとしたコスト削減等に取り組みながら、経営方針「不易流行」を実
践して参りました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は中国経済の停滞を背景に工作機械や半導体製造装置向けで需
要の低迷が継続し、1,126,638千円（前年同四半期比3.9％減）となりました。
利益面につきましては、生産設備投資とスマート生産体制を進め、 従来の本社棟に加えて、 ５月に稼働を始めた
新工場棟で直動機器の生産を増強して参りましたが、設備増強による減価償却費の増加、原材料価格や物流費等の
上昇により製造原価が増加し、営業損失96,210千円（前年同四半期は、営業損失8,013千円）、経常損失92,735千円
（前年同四半期は、経常損失814千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失64,011千円（前年同四半期は、親会社
株主に帰属する四半期純損失5,095千円）となりました。
直動機器につきましては、生産力強化の結果、受注に対応し、当連結会計年度の売上高は826,359千円と前年同四
半期と比べ30,314千円の増加（前年同四半期比3.8％増）となりました。
精密部品加工につきましては、レース用部品の出荷時期の分散により前期より減少しており、売上高は205,613千
円と前年同四半期と比べ78,545千円の減少（前年同四半期比27.6％減）となりました。
ユニット製品につきましては、電子部品生産設備の増強案件に対応し、売上高は94,664千円と前年同四半期と比
べ2,633千円の増加（前年同四半期比2.9％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は5,579,693千円となり、前連結会計年度末と比べ433,091千円の増
加となりました。主な要因は、棚卸資産142,174千円、建物及び構築物167,956千円の増加によるものであります。
負債は、2,407,516千円となり、前連結会計年度末と比べ490,827千円の増加となりました。主な要因は、仕入債
務237,163千円、短期借入金100,000千円、リース債務72,176千円の増加によるものであります。
純資産は、3,172,176千円となり、前連結会計年度末と比べ57,735千円の減少となりました。主な要因は、利益剰
余金70,247千円の減少によるものであります。その結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は
56.9％となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、932,865千円となり、
前連結会計年度末と比べ68,402千円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に棚卸資産の増加額140,477千円及び売上債権の増加額63,116千円によ
る資金の減少に対し、減価償却費105,984千円及び仕入債務の増加額236,240千円による資金の増加により、得られ
た資金は117,234千円（前連結同四半期は56,955千円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出99,600千円に伴う資金の減少によ
り、使用した資金は130,914千円（前連結同四半期は198,625千円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出95,549千円及び社債の償還による支出
11,500千円による資金の減少に対し、借入による収入200,000千円による資金の増加により、得られた資金は77,106
千円（前連結同四半期は89,403千円の支出）となりました。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている「中期経営計画Hephaist Vision 65」において
今後の重点施策として、「スマート生産」「稼働率の平準化」「直動機器の製品力強化」「精密部品加工の売上確
保」及び「ユニット製品の販路拡大」を掲げ、中長期視点での成長と利益確保を目指して取り組み、経営方針「不
易流行」を実践し改善に取り組むとしております。また、経営戦略については、半導体関連や自動化、省力化、及
びEV関連の市場拡大を背景に中長期的なシェア拡大が見込まれる中、これらを着実に取り込む施策を展開するとと
もに、設備投資等の成果を効率的に活用し、売上の向上を図って行くこととしております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当企業グループでの研究開発活動は、技術部門が中心となり、営業・技術・製造の三位一体でＤＲ（注）活動を
進め、主に、主力製品である直動機器及びユニット製品等の技術を応用した製品開発を進めて参りました。
当第２四半期連結累計期間における研究開発項目は以下のとおりであり、研究開発費の総額は、3,189千円であり
ます。
（注）デザインレビューの略称・・・開発における成果物を複数の人でチェックする設計審査を言う。
（直動機器）
・新機構リニアボールブッシュの増産に向けた取り組み
（ユニット製品）
・直動機器を応用したユニット製品の開発
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,720,000
計 18,720,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 6,316,700 6,316,700
スタンダード市場 であります
計 6,316,700 6,316,700 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
― 6,316,700 ― 732,552 ― 679,512
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
（千株）
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
尾崎 浩太 東京都世田谷区 1,366 21.82
尾崎 文彦 埼玉県川越市 1,211 19.34
小川 由晃 和歌山県和歌山市 184 2.94
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 118 1.89
高水 永夫 東京都西多摩郡瑞穂町 81 1.29
有上 宏 東京都世田谷区 78 1.26
岸本 精一 神奈川県鎌倉市 75 1.21
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号 71 1.14
三浦 美保子 愛知県刈谷市 70 1.13
南 秀嗣 東京都品川区 51 0.82
計 － 3,308 52.83
(注) １．持株比率は自己株式（53,984株）を控除して計算しております。
２．持株比率は小数点第３位を四捨五入して表示しております。
３．当社は、自己株式を53,984株保有しておりますが、上記大株主から除いております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 53,900
普通株式 6,259,900
完全議決権株式(その他) 62,599 ―
普通株式 2,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,316,700 ― ―
総株主の議決権 ― 62,599 ―
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
ヒーハイスト
埼玉県川越市今福580番地１ 53,900 ― 53,900 0.85
株式会社
計 ― 53,900 ― 53,900 0.85
(注) 単元未満株式84株は自己名義所有株式数に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 864,462 932,865
受取手形及び売掛金 336,912 304,656
※ 521,496
電子記録債権 425,347
商品及び製品 212,869 228,612
仕掛品 428,507 507,612
原材料及び貯蔵品 288,528 335,854
未収還付法人税等 26,000 ―
52,131 39,481
その他
流動資産合計 2,634,759 2,870,580
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 484,647 652,603
機械装置及び運搬具（純額） 563,588 535,720
工具、器具及び備品（純額） 54,104 48,832
土地 908,966 908,966
リース資産（純額） 83,117 154,502
70,443 2,804
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,164,868 2,303,429
無形固定資産
8,363 12,154
投資その他の資産
保険積立金 222,187 248,245
繰延税金資産 110,929 140,283
5,492 5,000
その他
投資その他の資産合計 338,610 393,529
固定資産合計 2,511,842 2,709,112
資産合計 5,146,601 5,579,693
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 239,498
支払手形及び買掛金 162,606
※ 436,981
電子記録債務 276,709
短期借入金 50,000 150,000
1年内償還予定の社債 23,000 23,000
1年内返済予定の長期借入金 192,764 220,177
リース債務 14,937 21,314
未払法人税等 970 9,243
賞与引当金 30,004 30,642
※ 174,929
営業外電子記録債務 116,022
※ 99,705
87,589
その他
流動負債合計 954,605 1,405,491
固定負債
社債 38,000 26,500
長期借入金 579,017 556,055
リース債務 69,009 134,808
役員退職慰労引当金 164,449 171,019
退職給付に係る負債 102,008 102,841
9,600 10,800
その他
固定負債合計 962,084 1,002,025
負債合計 1,916,689 2,407,516
純資産の部
株主資本
資本金 732,552 732,552
資本剰余金 691,468 697,447
利益剰余金 1,796,810 1,726,563
△ 15,416 △ 15,416
自己株式
株主資本合計 3,205,414 3,141,146
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 90 42
24,407 30,988
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 24,497 31,030
純資産合計 3,229,912 3,172,176
負債純資産合計 5,146,601 5,579,693
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 1,172,236 1,126,638
939,032 983,848
売上原価
売上総利益 233,203 142,789
※ 241,217 ※ 238,999
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 8,013 △ 96,210
営業外収益
受取利息 201 220
受取手数料 944 1,697
補助金収入 155 ―
廃材売却収入 1,213 1,021
保険解約返戻金 1,417 1,403
為替差益 4,835 2,298
106 275
その他
営業外収益合計 8,874 6,915
営業外費用
支払利息 1,473 3,371
201 69
その他
営業外費用合計 1,674 3,441
経常損失（△） △ 814 △ 92,735
特別利益
119 354
固定資産売却益
特別利益合計 119 354
特別損失
159 190
固定資産除却損
特別損失合計 159 190
税金等調整前四半期純損失（△） △ 853 △ 92,571
法人税等 4,241 △ 28,560
四半期純損失（△） △ 5,095 △ 64,011
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 5,095 △ 64,011
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純損失（△） △ 5,095 △ 64,011
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 14 △ 48
16,911 6,581
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 16,897 6,532
四半期包括利益 11,801 △ 57,478
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 11,801 △ 57,478
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 853 △ 92,571
減価償却費 87,925 105,984
株式報酬費用 7,950 7,950
受取利息及び受取配当金 △ 219 △ 245
補助金収入 △ 155 ―
支払利息 1,473 3,371
有形固定資産売却損益（△は益） △ 119 △ 354
有形固定資産除却損 159 190
売上債権の増減額（△は増加） 94,879 △ 63,116
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 136,219 △ 140,477
仕入債務の増減額（△は減少） 9,799 236,240
賞与引当金の増減額（△は減少） 698 542
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 6,473 6,569
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,328 833
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 20,485 13,237
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 40,311 8,439
174 5,682
その他
小計 17,498 92,277
利息及び配当金の受取額
219 245
利息の支払額 △ 1,408 △ 3,484
補助金の受取額 155 ―
△ 73,419 28,195
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 56,955 117,234
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 170,310 △ 99,600
有形固定資産の売却による収入 193 389
無形固定資産の取得による支出 △ 6,435 △ 5,640
△ 22,074 △ 26,062
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 198,625 △ 130,914
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） ― 100,000
長期借入れによる収入 ― 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 42,474 △ 95,549
社債の償還による支出 △ 11,500 △ 11,500
リース債務の返済による支出 △ 10,385 △ 9,653
△ 25,043 △ 6,190
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 89,403 77,106
現金及び現金同等物に係る換算差額 9,703 4,975
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 335,281 68,402
現金及び現金同等物の期首残高 973,455 864,462
※ 638,174 ※ 932,865
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実
効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると
著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日
をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電
子記録債権及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
電子記録債権 ―千円 4,708千円
支払手形 ―千円 26,774千円
電子記録債務 ―千円 87,053千円
営業外支払手形 ―千円 3,629千円
営業外電子記録債務 ―千円 159,293千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
役員報酬 56,820 千円 57,720 千円
給料及び手当 32,928 千円 36,646 千円
賞与引当金繰入額 7,125 千円 7,698 千円
退職給付費用 1,343 千円 1,209 千円
役員退職慰労引当金繰入額 6,473 千円 6,569 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 638,174千円 932,865千円
現金及び現金同等物 638,174千円 932,865千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 25,050 4.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 6,262 1.00 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、精密機器製造事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメ
ント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
日本 1,065,412 1,024,853
中国 95,671 93,416
その他 11,152 8,367
顧客との契約から生じる収益 1,172,236 1,126,638
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 1,172,236 1,126,638
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △0円81銭 △10円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △5,095 △64,011
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△5,095 △64,011
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,262,716 6,262,716
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期
間につきましては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
ヒーハイスト株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 尻 慶 太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 倉 毅 典 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒーハイスト株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒーハイスト株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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