株式会社かわでん 四半期報告書 第103期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社かわでん(E01754)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第103期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社かわでん
【英訳名】 KAWADEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 相澤 利雄
【本店の所在の場所】 山形県南陽市小岩沢225番地
【電話番号】 0238-50-0203
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 経営管理本部長 神保 能郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南３丁目８番１号 ５階
【電話番号】 03-6433-0135
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 経営管理本部長 神保 能郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社かわでん東京本社
（東京都港区港南３丁目８番１号 ５階）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第２四半期 第２四半期 第102期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
９月30日 ９月30日 ３月31日
9,487 10,666 19,664
売上高 （百万円）
255 559 501
経常利益 （百万円）
136 375 320
四半期（当期）純利益 （百万円）
持分法を適用した場合の投資利
（百万円） － － －
益
2,124 2,124 2,124
資本金 （百万円）
4,192,000 4,192,000 4,192,000
発行済株式総数 （株）
15,281 15,692 15,362
純資産額 （百万円）
20,848 22,023 21,462
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
42.60 117.21 100.02
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
40.00 40.00 80.00
１株当たり配当額 （円）
73.3 71.3 71.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,643 493 1,708
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 149 △ 132 △ 356
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 196 △ 183 △ 392
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
7,979 7,817 7,640
（百万円）
（期末）残高
第102期 第103期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2022年 至2023年
９月30日 ９月30日
52.74 106.94
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を伴い緩やかながらも回復基調で推移いた
しました。しかしながら、不安定な国際情勢の動向による原油等のエネルギー価格や原材料価格の高騰の影響な
ど、経済見通しは不透明な状況が継続しております。
当業界におきましては、企業収益の改善により民間設備投資については都市部を中心とした再開発など底堅く推
移しておりますが、その一方で半導体不足に伴う電気部品の供給制約や原材料価格高騰による影響については引き
続き十分な注意を払う必要があります。
こうした状況のもとで、当社は部品調達の早期対応を含めお客様対応への充実に取り組んだ結果、売上高は
10,666百万円（前年同期比12.4％増）となりました。
利益につきましては、生産の平準化・原価の改善を図ったことにより、営業利益は553百万円（前年同期比
108.2％増）、経常利益は559百万円（前年同期比118.9％増）、四半期純利益は375百万円（前年同期比175.1％
増）となりました。
（2）財政状態の状況
（流動資産）
受取手形及び売掛金が147百万円減少したものの、現金及び預金が176百万円増加したことに加え、棚卸資産におき
まして仕掛品が185百万円増加、原材料が377百万円増加いたしました。これらの結果、流動資産合計は前事業年度
末比558百万円（3.6%）増加し、15,995百万円となりました。
（固定資産）
有形固定資産が178百万円減少したものの、無形固定資産が11百万円増加、投資その他の資産が170百万円増加いた
しました。これらの結果、固定資産合計は前事業年度末比2百万円（0.0%）増加し、6,028百万円となりました。
（流動負債）
買掛金が24百万円減少、短期借入金が16百万円減少したものの、未払法人税等が133百万円増加、賞与引当金が215
百万円増加いたしました。これらの結果、流動負債合計は前事業年度末比251百万円（5.2%）増加し、5,099百万円
となりました。
（固定負債）
退職給付引当金が13百万円増加したものの、長期借入金が41百万円減少いたしました。これらの結果、固定負債合
計は前事業年度末比20百万円（1.6%）減少し、1,232百万円となりました。
（純資産）
前事業年度の期末配当128百万円の支払いがあったものの、四半期純利益375百万円の計上により利益剰余金が247
百万円増加し、さらに評価・換算差額等が82百万円増加いたしました。これらの結果、純資産合計は前事業年度末
比329百万円（2.1％）増加し、15,692百万円となりました。
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（3）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フ
ローで493百万円の資金の増加、投資活動によるキャッシュ・フローで132百万円の資金の減少、財務活動による
キャッシュ・フローで183百万円の資金の減少があり、前事業年度末に比べ176百万円（2.3%）増加し、7,817百万
円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期累計期間における営業活動による資金の増加は493百万円となりました（前年同四半期は1,643百万
円の増加）。これは棚卸資産の増加額569百万円の資金の減少があったものの、税引前四半期純利益559百万円や減
価償却費270百万円、売上債権の減少額150百万円などの資金の増加があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期累計期間における投資活動による資金の減少は132百万円となりました（前年同四半期は149百万円
の減少）。これは有形固定資産の取得による支出70百万円や無形固定資産の取得による支出51百万円などの資金の
減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期累計期間における財務活動による資金の減少は183百万円となりました（前年同四半期は196百万円
の減少）。これは長期借入金の借入による収入100百万円があったものの、配当金の支払額127百万円及び長期借入
金の返済による支出137百万円などの資金の減少があったことによるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は10百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,400,000
計 14,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名又
種類 現在発行数（株） （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年９月30日） （2023年11月10日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,192,000 4,192,000
普通株式
スタンダード市場 100株
4,192,000 4,192,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） (株) (百万円) （百万円）
2023年７月１日～
－ 4,192,000 － 2,124 － 531
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
東京都目黒区下目黒５丁目19-15 317,000 9.90
富士化学塗料株式会社
東京都豊島区西池袋１丁目４-10 317,000 9.90
光通信株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目８－１ 115,000 3.59
佐藤商事株式会社
大阪府大阪市西区西本町１丁目13-
108,500 3.39
株式会社立花エレテック
25
大阪府大阪市北区本庄東２丁目３－
100,000 3.12
株式会社きんでん
41
100,000 3.12
株式会社関電工 東京都港区芝浦４丁目８-33号
東京都中央区銀座７丁目14－13 日
99,900 3.12
株式会社エム・アイ・ピー
土地銀座ビル３階
81,800 2.55
かわでん従業員持株会 山形県南陽市小岩沢225番地
78,400 2.45
新海 秀治 愛知県知多郡阿久比町
63,700 1.99
西谷 幸子 神奈川県横浜市港北区日吉本町
1,381,300 43.12
計 －
（注）上記のほか、2023年９月末現在当社所有の自己株式988,786株（23.58％）があります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
988,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,199,900 31,999
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,400
単元未満株式 普通株式 － －
4,192,000
発行済株式総数 － －
31,999
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
山形県南陽市小岩
988,700 988,700 23.58
株式会社かわでん －
沢225番地
988,700 988,700 23.58
計 － －
（注）「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が86株あ
ります。なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について有
限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社には子会社が存在しないことから四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
7,640 7,817
現金及び預金
※１ 4,425 ※１ 4,278
受取手形及び売掛金
1,258 1,265
製品
1,039 1,225
仕掛品
863 1,241
原材料
227 168
その他
△ 20 △ 1
貸倒引当金
15,436 15,995
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,653 2,578
建物（純額）
2,050 1,947
その他（純額）
4,704 4,525
有形固定資産合計
無形固定資産 213 224
投資その他の資産
489 542
繰延税金資産
652 781
その他
△ 33 △ 44
貸倒引当金
1,108 1,278
投資その他の資産合計
6,026 6,028
固定資産合計
21,462 22,023
資産合計
負債の部
流動負債
2,615 2,591
買掛金
424 408
短期借入金
270 275
１年内返済予定の長期借入金
185 318
未払法人税等
500 715
賞与引当金
850 790
その他
4,847 5,099
流動負債合計
固定負債
242 200
長期借入金
869 882
退職給付引当金
119 129
役員退職慰労引当金
17 17
資産除去債務
4 2
その他
1,252 1,232
固定負債合計
6,099 6,331
負債合計
純資産の部
株主資本
2,124 2,124
資本金
1,476 1,476
資本剰余金
13,482 13,729
利益剰余金
△ 1,862 △ 1,862
自己株式
15,221 15,469
株主資本合計
評価・換算差額等
140 223
その他有価証券評価差額金
140 223
評価・換算差額等合計
15,362 15,692
純資産合計
21,462 22,023
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
9,487 10,666
売上高
7,090 7,870
売上原価
2,397 2,796
売上総利益
※１ 2,131 ※１ 2,243
販売費及び一般管理費
265 553
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
6 8
受取配当金
2 2
受取賃貸料
0
受取保険金 －
2 8
保険配当金
9
受取補償金 －
4 4
その他
16 34
営業外収益合計
営業外費用
2 2
支払利息
21 22
売上債権売却損
2 2
その他
26 27
営業外費用合計
255 559
経常利益
特別利益
0
－
投資有価証券売却益
0
特別利益合計 －
特別損失
15 0
固定資産除却損
15 0
特別損失合計
239 559
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 134 264
△ 31 △ 80
法人税等調整額
103 184
法人税等合計
136 375
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
239 559
税引前四半期純利益
300 270
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4 △ 7
22 13
退職給付引当金の増減額（△は減少）
59 215
賞与引当金の増減額（△は減少）
14 9
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 6 △ 8
保険配当金 △ 2 △ 8
受取保険金 △ 0 －
2 2
支払利息
受取補償金 － △ 9
15 0
固定資産除売却損益（△は益）
773 150
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 335 △ 569
43
仕入債務の増減額（△は減少） △ 24
416
未払又は未収消費税等の増減額 △ 88
131
その他の資産の増減額（△は増加） △ 5
43
その他の負債の増減額（△は減少） △ 108
△ 0 －
その他
1,562 543
小計
9 17
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 2 △ 2
74
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 64
0
－
保険金の受取額
1,643 493
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 93 △ 70
無形固定資産の取得による支出 △ 30 △ 51
△ 25 △ 10
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 149 △ 132
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 116 △ 16
200 100
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 149 △ 137
配当金の支払額 △ 128 △ 127
△ 1 △ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 196 △ 183
1,298 176
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
6,681 7,640
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 7,979 ※１ 7,817
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※１ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会
計期間末日残高に含まれております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 －百万円 24百万円
電子記録債権 －百万円 6百万円
（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
運搬費 517 百万円 531 百万円
592 620
給料・賞与及び手当
204 257
賞与引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 7,979百万円 7,817百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 7,979 7,817
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年６月24日
普通株式 128 40 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年11月９日
普通株式 128 40 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2023年６月28日
普通株式 128 40 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2023年11月９日
普通株式 128 40 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は配電制御設備製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１ 収益の分解情報
当社は、配電制御設備製造事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情
報は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：百万円)
配電制御設備
合計
製造事業
新規案件事業 7,077 7,077
リニューアル事業 2,410 2,410
顧客との契約から生じる収益 9,487 9,487
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 9,487 9,487
当第２四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(単位：百万円)
配電制御設備
合計
製造事業
新規案件事業 8,012 8,012
リニューアル事業 2,654 2,654
顧客との契約から生じる収益 10,666 10,666
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 10,666 10,666
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 42円60銭 117円21銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円） 136 375
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額
136 375
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,203,214 3,203,214
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 128百万円
（ロ）１株当たりの金額 40円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
株式会社かわでん
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 英俊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福士 直和
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社かわでんの2023年４月１日から2024年３月31日までの第103期事業年度の第２四半期会計期間（2023年７月１日
から2023年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社かわでんの2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
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四半期報告書
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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