ペプチドリーム株式会社 四半期報告書 第18期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
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| 提出者 | ペプチドリーム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ペプチドリーム株式会社(E27486)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 ペプチドリーム株式会社
【英訳名】 PeptiDream Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO リード・パトリック
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市川崎区殿町三丁目25番23号
【電話番号】 044(270)1300
【事務連絡者氏名】 ＩＲ広報部ディレクター 沖本 優子
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市川崎区殿町三丁目25番23号
【電話番号】 044(223)6612
【事務連絡者氏名】 ＩＲ広報部ディレクター 沖本 優子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
売上収益 11,208,540 22,543,951
(千円) 26,852,430
(第３四半期連結会計期間) ( 6,184,143 ) ( 13,117,901 )
税引前四半期(当期)利益又は損失(△) (千円) △ 368,500 4,661,920 6,653,325
親会社の所有者に帰属する四半期(当
△ 186,603 3,541,432
期)利益又は損失(△)
(千円) 7,554,358
(第３四半期連結会計期間) ( 945,647 ) ( 4,270,446 )
四半期(当期)利益又は損失(△) (千円) △ 186,603 3,541,432 7,554,358
親会社の所有者に帰属する四半期(当
(千円) △ 896,044 5,920,493 6,606,348
期)包括利益
四半期(当期)包括利益 (千円) △ 896,044 5,920,493 6,606,348
親会社の所有者に帰属する持分 (千円) 24,472,577 37,461,364 32,041,465
総資産額 (千円) 51,257,614 66,103,857 63,865,200
基本的１株当たり四半期(当期)利益又
△ 1.44 27.30
は損失(△)
(円) 58.19
(第３四半期連結会計期間) ( 7.28 ) ( 32.95 )
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益
(円) △ 1.44 27.27 58.14
又は損失(△)
親会社所有者帰属持分比率 (％) 47.7 56.7 50.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 1,408,588 9,186,629 △ 82,929
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 26,963,720 1,780,966 △ 27,377,217
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 20,925,538 △ 2,948,813 20,789,451
現金及び現金同等物の
(千円) 4,562,743 13,570,821 5,247,665
四半期末(期末)残高
(注)１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表に基づいております。
３．基本的１株当たり四半期(当期)利益又は損失及び希薄化後１株当たり四半期(当期)利益又は損失の算定上の
基礎となる期中平均普通株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式
を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループが営む事業内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日）において、当社独自の創薬開発プラット
フォームシステムであるPDPS（Peptide Discovery Platform System）を活用した創薬開発事業、及び当社の100%子
会社であるＰＤＲファーマ株式会社による放射性医薬品事業を実施しております。
１. 創薬開発事業
当社では、創薬開発事業において①創薬共同研究開発、②PDPSの技術ライセンス、③戦略的提携による自社パイ
プラインの拡充という３つの事業戦略を進めており、 2023年９月30日現在 、 130 のプログラムが進行しております
（2023年６月末比で３プログラム増加）。
下表では、各創薬アプローチごとのプログラム数を記載しております。
【創薬アプローチごとのプログラム数】 2023年６月末時点 2023年９月末時点
特殊ペプチド医薬品
66 66
低分子医薬品
ペプチド-薬物複合体（PDC医薬品）
61 64
多機能ペプチド複合体（MPC医薬品）
計 127 130
下表では、 各研究開発ステージにおけるプログラム数を2023年６月末時点のものと比較しております。
【研究開発ステージごとのプログラム数】 2023年６月末時点 2023年９月末時点
ターゲット検証 - ヒット化合物
14 16
ヒット化合物 - リード化合物（Hit-to-Lead）
70 70
リード化合物 - GLP安全性試験 (Lead-to-GLP-Tox)
29 28
GLP安全性試験 - IND申請（GLP-Tox-to-IND）
9 10
臨床試験 第1相（フェーズ1） 5 6
臨床試験 第2相（フェーズ2） 0 0
臨床試験 第3相（フェーズ3） 0 0
計 127 130
（注） 上記のプログラム数は以下のものが含まれます：(1)共同研究開発および自社／戦略的提携における前臨床および
臨床段階のすべてのプログラム、(2)PDPSの技術ライセンスにおける臨床段階のプログラム。但し、放射性医薬品
事業のプログラムは含んでおりません。
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下表では、主要なプログラムの開発状況を記載しております。
臨床開発ステージのプログラムについて：
1．GhRプログラム： 適応症：先端巨大症；モダリティ：ペプチド医薬品；Amolyt Pharma社（以下 Amolyt社）との
提携（AZP-3813）
AZP-3813は、GhR（成長ホルモン受容体）拮抗作用を示すペプチド医薬品であり、現在第1相臨床試験を実施してお
ります（2023年６月開始）。AZP-3813では、既存薬であるソマトスタチンアナログによる治療で十分な効果が得ら
れない患者さんに対して、同剤との併用を想定した臨床開発が実施される可能性があり、今回の第1相試験では、健
常人での単回用量漸増試験および反復用量漸増試験におけるAZP-3813の安全性、忍容性、薬物動態の評価が主たる
目的となっております。2024年第１四半期には第1相試験の結果が得られる見通しです。
2．PD-L1バイオイメージング剤プログラム： 適応症：がんイメージング；モダリティ：RI-PDC（診断薬）；
Bristol-Myers Squibb社（以下 BMS社） との提携（BMS-986229）
18F-BMS-986229では、上部消化管がんの診断および経過観察におけるPETイメージング剤としての有用性を確認す
るための臨床試験が現在実施されております（ClinicalTrials.gov Identifier：NCT04161781、2019年11月より開
始、米国Memorial Sloan Kettering Cancer Centerにおいて実施中）。18F-BMS-986229は、がん細胞に発現するPD-
L1タンパク質の局在をより鮮明にイメージングできる可能性があり、従来のPET診断（FDG-PET）と比べて、医師が
PD-L1阻害剤を用いた治療方針を決定する上でより有用な情報を提供できるものと考えております。
3． PD-L1阻害剤プログラム： 適応症：がん; モダリティ：ペプチド医薬品；BMS社との提携（今後の開発方針につい
ては、本文をご参照下さい）
特殊環状ペプチドによるPD-L1 (programmed death ligand-1)阻害剤の第1相臨床試験が現在実施されております
（ISRCTN17572332、2022年４月より開始、Quotient Sciences社が実施 （コード：QSC203717））。本試験は、136
名の健常人を対象に安全性・忍容性・薬物動態を確認することを目的として英国で実施されております。2023年10
月26日に発表いたしました通り、BMS社から、他プログラムとの優先順位付けの観点から、現在健常人を対象に実施
している第1相試験が完了した後は、第2相試験以降の開発は自社では継続しない旨の通知を受けております。現在
実施している第1相試験は2023年11月に終了し、2024年前半には結果がまとめられる見通しです。当社では、BMS社
からの結果報告書の内容を確認した上で、今後の別の形での開発継続の可能性について検討していきたいと考えて
おります。
4．CD38-ARM™プログラム： 適応症：多発性骨髄腫；モダリティ：MPC医薬品；Biohaven社との提携（BHV-1100）
TM
BHV-1100 (CD38-ARM )では、第1相a/第1相b臨床試験（オープンラベル、単一施設）が現在実施されております
（ClinicalTrials.gov Identifier:NCT04634435、2021年10月より開始、米国Dana-Farber Cancer Centerにおいて
実施中）。BHV-1100は、多発性骨髄腫細胞に発現するCD38タンパク質をターゲットとしており、自己サイトカイン
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誘導記憶様(CIML）ナチュラルキラー(NK)細胞、BHV-1100、イムノグロブリンを投与後、低用量のIL-2を投与すると
いう治療で、初回または２回目の再発があり測定可能残存病変が陽性である多発性骨髄腫の患者さんを対象に実施
さ れております。Biohaven社は、2023年３月時点のプレゼンテーション資料において、最初の投与を受けた患者さ
んが１年以上生存していること、また２名の患者さんがランダム化比較試験に参加していることを報告しておりま
す。
5． プログラム（非開示）： 適応症：非開示；モダリティ：ペプチド医薬品；Merck & Co., Inc., Rahway, N.J.,
U.S.A.（以下 MSD社）との提携
2018年に両社で合意したPDPS(Peptide Discovery Platform System)のライセンス実施許諾契約に基づき、MSD社が
PDPSを用いて見出したペプチド医薬品の第1相臨床試験が実施されております（2023年7月開始）。試験の詳細につ
いて、現時点では非開示となっております。
6． S2タンパク質阻害剤プログラム： 適応症：新型コロナウイルス感染症；モダリティ：ペプチド医薬品；ペプチ
エイド株式会社（以下 ペプチエイド）で実施中（PA-001）
PA-001では、2022年８月に報告書が公表された通り、臨床研究法に基づく特定臨床研究により日本人健康成人男
性30名に対する探索的な用量漸増単回投与試験が実施されました（dRCTs031210601）。その結果、PA-001投与によ
る有害事象等は確認されず、良好な安全性プロファイルが確認されております。また、PA-001の用量依存的な血中
濃度プロファイルの相関を確認する結果が得られております。現在、PA-001については米国FDA（食品医薬品局）
へのIND（新薬臨床試験開始届）申請の準備が進められております。
１つ目の事業戦略 であるPDPSを活用した国内外の製薬企業との創薬共同研究開発については、当第３四半期にお
いて、2023年７月には、アステラス製薬と２つの創薬ターゲットに対する新規タンパク質分解誘導剤創出に向け
た、共同研究およびライセンス契約を締結いたしました。両社で合意した場合、最大３つの創薬ターゲットの追加
が可能となっております。本契約により、当社独自の創薬開発プラットフォーム技術であるPDPSとアステラス製薬
の創薬ケイパビリティを融合し、既存の技術では実現が難しかった、多様な標的を対象とする次世代のタンパク質
分解誘導剤の創出が可能になるものと期待しております。本共同研究から創出された製品の開発および商業化は、
アステラス製薬が担います。当社はアステラス製薬から契約一時金として30億円を受領いたしました。今後は、創
薬ターゲットごとに、プログラムの進捗に応じて最大206億円の研究、開発、販売マイルストーンフィー、および上
市後の売上高に応じた売上ロイヤルティー（一桁台のパーセント）を受領する権利を有します。
2023年９月には、Genentech社と複数の新たな創薬ターゲットに対するペプチド－放射性核種複合体（RI-PDC）の
創製・開発に関する共同研究開発およびライセンス契約を締結いたしました。本契約に基づき、当社は独自の創薬
開発プラットフォーム技術であるPDPSを用いて、RI-PDCの創製を目的としてGenentech社が選定する創薬ターゲット
に対するペプチド候補化合物の同定・最適化を実施いたします。当社は、RI-PDCの前臨床試験の前半までを実施
し、その後はGenentech社が開発および商業化を実施いたします。また、当社は本契約下で創製されるRI-PDCの日本
における開発および商業化の権利を有しております。本契約に基づき、当社はGenentech社から契約一時金として40
* *
百万ドル（約59億円 ）を受領いたしました。今後は、プログラムの進捗に応じて最大10億ドル（約1,477億円 ）の
開発、承認、販売マイルストーンフィー、および上市後の日本国外（日本国内は当社グループによる販売を想定し
ております）における正味売上高に応じて段階的に比率が定められた売上ロイヤルティーを受領する権利を有しま
す。
* 1ドル（USD）＝147.7円として計算
２つ目の事業戦略 であるPDPSの技術ライセンスについては、2023年９月30日現在、11社；BMS社（2013年）、
Novartis社（2015年）、Eli Lilly社（2016年）、Genentech社（2016年）、塩野義製薬株式会社（2017年）、MSD社
（2018年）、ミラバイオロジクス株式会社（2018年）、大鵬薬品工業株式会社（2020年）、Janssen社（2020年）、
小野薬品工業株式会社（2021年）、富士レビオ株式会社（2022年）との間で非独占的技術ライセンス契約を締結し
ております。同事業においては、当社は、各ライセンス先企業から技術ライセンスフィーに加えて開発プログラム
の進捗に応じてマイルストーンフィー、および上市後の売上高に応じた売上ロイヤルティを受領する権利を有しま
す。
2023年７月には、MSD社から2018年に両社で合意したPDPSのライセンス実施許諾契約に基づきマイルストーン
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フィーを受領いたしました。本マイルストーンフィーの受領は、MSD社がPDPSを用いて見出した開発候補化合物（詳
細は非開示）の第1相臨床試験の開始によるものです。
なお、マイルストーンを達成するまでの間は、ライセンス先企業での研究内容や進捗について当社に知らされる
ことはございません。また、当社はPDPSの技術ライセンス契約に関心をもつ複数の企業との交渉を継続的に進めて
おります。
３つ目の事業戦略 は、世界中の高い技術力を有する創薬企業・バイオベンチャー企業及びアカデミア等の研究機
関と戦略的提携を組むことで、自社の医薬品候補化合物（パイプライン）の推進・拡充を図ることが狙いです。同
事業においては、これらのプログラムを少なくともリード化合物/ 開発候補化合物 の選定完了まで、場合によっては
第1相臨床試験あるいは第2相臨床試験完了まで自社開発又は戦略的パートナーとの共同開発を進めることにより、
通常の開発候補品よりも収益性の高い条件で大手製薬企業にライセンスアウト（導出）することを目標にしており
ます。当社では、PDPS技術を用いて同定したヒット化合物を起点に、①特殊ペプチド医薬品、②低分子医薬品、③
ペプチド-薬物複合体（PDC医薬品）、④多機能ペプチド複合体（MPC医薬品）の４つのカテゴリーの医薬品開発を進
めていくために必要な能力の拡充を進めております。同事業では、戦略的パートナーの独自の技術・ノウハウと当
社の技術を組み合わせることでより高い価値のプログラムが生み出されることに加え、開発費用を両社で負担する
ことにより、開発に成功した場合には、多くの場合従来の創薬共同研究開発プログラムと比べてより高い比率で当
社に収益が分配されます。また、自社創薬についても、複数の創薬プログラムが進行しており、今後、臨床開発に
向けた新たな進捗の報告ができるものと考えております。
当社は現在９社（ＪＣＲファーマ株式会社、モジュラス株式会社、Sosei Heptares、Biohaven社、ポーラ化成工
業株式会社、三菱商事株式会社（ペプチグロース株式会社）、RayzeBio社、ペプチエイド株式会社、Amolyt社）と
の戦略的提携を実施しております。また、川崎医科大学とは難治性希少疾患に対するペプチド創薬に関する共同研
究を実施し、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団からは結核に対する新規治療薬開発に関する研究支援金を受領しており
ます。
ＪＣＲファーマ株式会社 （以下 ＪＣＲファーマ）とは、2016年２月に開始した共同研究において、血液脳関門
（BBB）を通過し脳組織及び筋肉組織へ医薬品候補化合物を届けることを可能とするトランスフェリン受容体
（TfR）結合ペプチド（キャリアペプチド）の創製に成功しています。多くの薬物はBBBを容易に通過することがで
きず、脳内への取り込み効率の低さが中枢神経疾患の医薬品開発において大きな課題となっております。今回創製
したキャリアペプチドは、抗体を中心とするタンパク質、ペプチド、核酸、低分子化合物等、様々な種類の治療薬
と結合し、PDC医薬品とすることで脳内への取り込み効率を向上させる効果を有しております。また、本キャリアペ
プチドは共通するメカニズムを介して筋組織への効率的な治療薬の輸送も実現いたします。神経筋疾患の医薬品開
発においては、全身に存在する筋肉内標的組織に治療薬を届けることが大きな課題となっており、本キャリアペプ
チドはこうした課題を解決する手段としても応用可能です。ＪＣＲファーマと当社は第三者へのライセンス活動に
注力しており、契約締結からキャリアペプチドの供給まで当社が主導しております。2020年12月22日には、両社か
ら最初の導出となる、武田薬品工業株式会社（以下 武田薬品）との間での神経筋疾患領域における包括的な共同研
究及び独占的ライセンス契約の締結を発表いたしました。2021年７月27日には、武田薬品との共同研究及び独占的
ライセンスの枠組みを中枢神経系（CNS）疾患にも拡大させました。両社は、キャリアペプチドと武田薬品が選択し
た医薬品候補化合物を組み合わせ、神経筋疾患領域、CNS領域で多くの医薬品を生み出していきたいと考えておりま
す。また、当社は、TfRキャリアペプチドに関して、様々な企業とのさらなる共同研究やライセンス契約について引
き続き協議しております。本キャリアペプチドのライセンス活動によって得られる収益は、当社とＪＣＲファーマ
との間で分配されます。
モジュラス株式会社 （以下 モジュラス）とは、 これまで開発が難しかったキナーゼターゲットに対し、PDPSを用
いて同定したヒットペプチド化合物を基に低分子医薬品候補化合物の開発を進めております。モジュラスは最先端
の計算科学を駆使した高速かつ効率的な低分子医薬品候補化合物のデザインに関する技術を有する創薬企業です。
両社は開発コストを分担し、得られた成果も両社で共有いたします。2023年８月に、両社の間で実施している戦略
的提携プログラムから 一つ目の開発候補化合物（モジュラス社でのプロジェクトコード：MOD-B）を選定いたしま
した。本開発候補化合物は、マスト細胞により引き起こされる炎症経路において重要な役割を果たすキナーゼであ
るKITに対して選択的阻害活性を示す新規の低分子化合物（MOD-B）であり、マスト細胞により引き起こされるアレ
ルギー疾患を含む様々な免疫炎症性疾患などの治療への活用が期待されます。今後、モジュラスが主導し本化合物
の臨床入りに向けたIND申請の準備を進めるとともに、パートナリング／導出活動についても精力的に進めてまいり
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ます。モジュラスに対する当社の出資比率は５%未満となっております。
Sosei Heptares とは、疼痛、がん、炎症性疾患等への関与が既に検証されているGタンパク質共役受容体（GPCR）
として知られるプロテアーゼ活性化受容体2（PAR2）をターゲットとして新規治療薬の研究開発・商業化を目的とし
た戦略的共同研究を行っております。この共同研究では、両社のもつ業界屈指のプラットフォーム技術を融合いた
します。両社で選択したGPCRターゲットに対して、Sosei HeptaresのStaRプラットフォームを用いて安定化し、当
社のPDPSを用いてヒット化合物を得ることで、新たな治療薬の開発を進めてまいります。本契約のもと両社はコス
トを分担し、得られたすべての成果を共有いたします。2021年５月12日に発表いたしました通り、両社は既にPAR2
に対して高い親和性と選択性を有するペプチド・アンタゴニストを同定しておりましたが、その後の最適化により
経口投与でも消化器内での安定性が見込まれるリード候補化合物の特定に成功いたしました。現在、非臨床試験を
実施しており、炎症性腸疾患（IBD）をはじめとする消化器領域における炎症性・疼痛性の疾患に対する新たな経口
ペプチド医薬品としての開発を目指します。両社は、引き続き非臨床試験を実施するとともに、様々なパートナリ
ングや導出の可能性を協議しております。
TM
Biohaven社 とは、ヘテロ2量体ペプチド複合体である二重特異性化合物であるBHV-1100（CD38-ARM ）の開発を進
めており、多発性骨髄腫を適応症としております。BHV-1100はCD38に結合するペプチドと免疫グロブリンに結合す
るペプチドの複合体であり、体内の免疫細胞を骨髄腫細胞に誘導することで体内の免疫反応を活性化し、骨髄腫細
胞を攻撃する作用機序を特徴としております。「BHV-1100 + 自家NK細胞」は2020年９月８日に米国FDAよりオー
ファンドラッグ（希少疾患用医薬品）指定を受けております。現在、BHV-1100とCIML-NK細胞を投与する第1a/1b相
臨床試験（オープンラベル、単一施設（Dana-Farber Cancer Institute）、ClinicalTrials.gov
Identifier:NCT04634435）を実施しております。この臨床試験では、造血幹細胞移植前に測定可能残存病変が陽性
である多発性骨髄腫の被検者において、CIML-NK細胞、BHV-1100、低用量のIL-2を投与し、安全性、忍容性、探索的
有効性に関する評価を実施しております。主要評価項目は、投与100日後の用量制限毒性および投与90日～100日後
における薬剤に関連する副作用の発現率と重症度と規定されております。
ポーラ化成工業株式会社 （以下 ポーラ化成工業）とは、ペプチドを用いた化粧品、医薬部外品、及び医薬品の研
究開発を行っております。当社のPDPS技術を活用することで、ポーラ化成工業における医薬部外品や化粧品の素材
開発に拡大するとともに、ポーラ化成工業との協業により、皮膚に効果のある医薬品シーズの創出等に取り組んで
まいります。両社は、in vitro及びex vivoモデルにおける有効性や化粧品用途での活用可能性確認されている、複
数の有望なリード化合物について取得が完了しております。
当社は、 川崎医科大学 との共同研究により、マイオスタチンを阻害する可能性のある一連の特殊環状ペプチド化
合物を創製いたしました。マイオスタチン（別名growth differentiation factor 8、増殖分化因子8）は、筋細胞
で産生・放出されるタンパク質で、筋細胞に働きかけ筋細胞の増殖を抑制します。多くの前臨床および臨床試験に
より、マイオスタチン阻害剤によって筋肉量の増強、身体強度の改善、内臓脂肪量の減少、インスリンによる血糖
値低下等の代謝機能障害の改善につながることが示唆されており、マイオスタチンが様々なSMA（Spinal muscular
atrophy、脊髄性筋萎縮症）・FSHD（Facioscapulohumeral muscular dystrophy、顔面肩甲上腕型筋ジストロ
フィー）・DMD（Duchene muscular dystrophy、デュシェンヌ型筋ジストロフィー）等の筋ジストロフィー、他の筋
肉消耗を伴う疾患、肥満、メタボリックシンドローム、2型糖尿病等の創薬ターゲットとして重要であることを示す
エビデンスが蓄積されてきております。当社の開発候補化合物は、動物モデルにおいてマイオスタチンのシグナル
伝達を強力に抑制するとともに筋肉組織への移行性が高く、筋肉量・筋肉強度の改善につながることが既に確認さ
れております。当社は、2023年10月に開催されたWorld Muscle Society 2023において前臨床試験の結果を発表いた
しました。現在当社は、さらに開発を進めていくための選択肢を検討するとともに、並行してライセンス／パート
ナー候補先との協議を進めております。
ビル＆メリンダ・ゲイツ財団 （以下 ゲイツ財団）とは、世界の最貧国において大きな問題となっている３つの感
染症である結核、非結核性抗酸菌症及びマラリアを治療するための新規特殊環状ペプチドを見出すことを目的とし
たプログラムにつき、ゲイツ財団からの研究支援金を受けて研究開発を進めております。細菌感染は全世界の死因
の中で上位に位置しており、結核は世界人口の約３分の１が潜伏感染しているといわれ毎年1,040万人の新規感染症
例と180万人の死亡例が報告されております。2017年11月に研究支援金を受領し、結核に対する複数の有望なヒット
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候補化合物が特定されました。2019年11月に、当社はゲイツ財団から結核に対する新規治療薬開発に関して第２回
目の研究支援金を受領し、結核治療薬として最も有望なヒット化合物を、将来的な臨床開発を視野に入れて最適化
を 行い、リード化合物の同定を行いました。2022年、これらのリード化合物に経口投与でのバイオアベイラビリ
ティを向上させる最適化を実施し、動物モデルでの薬効検証を継続しております今回の支援金により開発される治
療薬は、ゲイツ財団との合意に基づき、低中所得国（LMIC）においては安価で提供されることになっております。
一方、先進国においては、当社が自社での商業化及びライセンス活動の権利を有しており、導出/提携に関する協議
を進めております。
三菱商事株式会社 （以下 三菱商事）とは、 細胞治療・再生医療等製品や成長市場である培養肉等の製造等に使用
される、細胞培養向け培地の重要成分である、成長因子を代替するペプチド（以下 代替ペプチド）の開発・製造・
販売を行う合弁会社・ペプチグロース株式会社（以下 ぺプチグロース）を設立いたしました。ペプチグロースは、
両社が持つノウハウを活用し、医薬品産業における細胞治療・再生医療等の発展に向け、取り組んでおります。成
長因子は、ヒトを含む動物の体内に広く存在し、細胞の成長・増殖や、またiPS細胞・ES細胞等の幹細胞を神経細胞
や血液細胞等へと分化誘導させる際に重要な役割を担うタンパク質です。現在は、動物血清からの抽出物、あるい
は組み換え技術によって製造されたものが主に使用されていますが、不純物混入による安全性上のリスク、製造
ロット間の品質のばらつき、高額な製造コスト等が、医薬品産業が直面する課題となっております。当社がPDPSを
用いて、成長因子と同等の機能を有する代替ペプチドを同定し、動物血清・組み換え技術を用いない、化学合成に
よる新規製造手法を開発いたします。ペプチグロースが商業ベースでの製造工程・体制を確立することで、品質面
においては高純度で製造ロット間のバラつきも無くし、またコスト面の合理化も実現してまいります。また、三菱
商事グループが有する幅広いネットワーク・顧客基盤を活用することで、グローバル市場における代替ペプチドの
販売及び市場拡大を図ってまいります。2021年に、HGF代替ペプチド（PG-001）とTGFβ1阻害ペプチド（PG-002）の
販売を、2022年にBDNF代替ペプチド（PG-003）、BMP4,7阻害ペプチド（PG-004）、BMP7選択的阻害ペプチド（PG-
005）、BMP4選択的阻害ペプチド（PG-006）の販売を、2023年９月よりVEGF代替ペプチド（PG-007）の販売を開始い
たしました。今後も順次新たな製品の開発・上市を計画しております。当社は、独占的にこれら代替ペプチドの医
薬品としての開発・販売権を有し、複数のパートナー候補先と医薬品開発の協議を実施しております。2022年５
月、PG-001の医薬品としての開発に関して、Genentech社と創薬共同研究開発契約を締結いたしました。また、2023
年８月には、ペプチグロースはオリヅルセラピューティクスとの間で再生医療の製造に使われる成長因子代替ペプ
チド創出に向けた共同開発契約を締結いたしました。本契約に基づき、ペプチグロースは、当社のPDPSと独自の開
発技術により創出した複数の候補ペプチドをオリヅルセラピューティクスに供給し、オリヅルセラピューティクス
では、自社が開発する評価系を用いることで提供された候補ペプチドからさらに有望なペプチドの絞り込みを行い
ます。それらペプチドをさらに最適化することで、生理活性、化学的安定性、溶解性等の向上を図り、細胞増殖、
分化誘導において、従来の成長因子とほぼ同等の機能を有する、革新的で化学合成が可能な成長因子代替ペプチド
の創製を目指します。ペプチグロースへの出資比率は、ペプチドリーム39.5%、三菱商事60.5%となっております。
RayzeBio社 とは、2020年８月４日に、ペプチド-放射性核種複合体（以下 ペプチド放射性医薬品）の創製に関す
る戦略的共同研究開発契約を締結いたしました。本契約に基づき当社は、両社で選定した複数の創薬ターゲットに
対し、PDPS及び当社の研究開発機能を用いて、PDC医薬品として使用する新たなペプチドの同定及び最適化を行いま
す。RayzeBio社は、それらペプチドを用いたペプチド放射性医薬品の開発を進めます。当社は非臨床段階までの研
究開発を主導し、RayzeBio社はその後のトランスレーショナルリサーチ、臨床開発を主導いたします。当社は契約
一時金として2020年８月に、またマイルストーンフィーとして2020年11月、2021年６月、2022年９月にRayzeBio社
の一部株式を受領いたしました。当社は、今後プログラムの進捗に応じてマイルストーンフィーや日本国外の売上
高に応じた売上ロイヤルティーを受領する権利を有します。2022年８月９日には、両社が共同開発するペプチド放
射性医薬品プログラムについて、日本での開発・商業化を行うことができるオプション権をRayzeBio社から当社に
付与することを合意いたしました。2022年12月には、当社とRayzeBio社の戦略的提携プログラムから一つ目となる
ペプチド－放射性核種複合体（RI-PDC）の開発候補化合物を、2023年３月には、肝臓がんで発現されるグリピカン3
をターゲットとする二つ目の開発候補化合物（開発コード：RYZ801・RYZ811）を選定いたしました。RYZ801は、放
射性核種としてアクチニウム225（Ac-225）を用いる治療用途の開発候補化合物であり、RYZ811は、RYZ801と同一の
ペプチドを用いた診断イメージング用途の薬剤です。海外の複数の医療機関において、2023年８月１日時点までに
計47名の肝細胞がんの患者さんに対してガリウム68を核種とするイメージング試験が実施され、約90%の患者さんに
おいてRZY811が肝細胞がんに取り込まれたことを確認いたしました。また、重篤な有害事象については確認されて
おりません。2023年９月には、Rayzebio社のNasdaq Global Market（「Nasdaq」）への上場に伴い、当社は
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Rayzebio社の株式を一部売却いたしました。当社は、売却により得た資金の一部をRYZ801およびRYZ811の日本国内
における開発費用に充てる予定です。RayzeBio社に対する当社の出資比率は約２%となっております。
ペプチエイド は、新型コロナウイルス感染症治療薬の開発を目的として、2020年11月12日に富士通株式会社（以
下 富士通）、株式会社みずほフィナンシャルグループの連結子会社であるみずほキャピタル株式会社（以下 みず
ほキャピタル）、株式会社竹中工務店（以下 竹中工務店）、及びキシダ化学株式会社（以下 キシダ化学）との間
で設立した合弁会社です。当社は、PDPSを用いて、コロナウイルスがヒト細胞に侵入する際に必須となるスパイク
タンパク質を創薬ターゲットとした、新型コロナウイルス感染症治療薬の開発候補化合物の同定を実施し、PA-001
を見出しました。ペプチエイドは、2021年３月23日に、新型コロナウイルス感染症治療薬の開発候補化合物の特定
を完了し、開発候補品PA-001の非臨床試験を開始したことを発表いたしました。国立感染症研究所等と共同で化合
物の評価を進めてまいりましたが、PA-001は従来型のSARS-CoV-2だけでなく現在同定されているすべての変異株
（アルファ株、ベータ株、ガンマ株、デルタ株、オミクロン株）に対しても同様に高い抗ウイルス活性を有するこ
とを確認しております。また、現在緊急使用許可承認を得ている新型コロナウイルス感染症治療薬との併用におい
て、in vitro試験での高い相加効果を確認しております。各種一般毒性、安全性薬理、遺伝毒性試験等から構成さ
れるPA-001の非臨床試験が予定通りのスケジュールで完了し、PA-001の高い安全性が確認されました。2022年２月
より、臨床研究法に基づく早期探索的臨床研究（以下、「臨床研究」）を実施いたしました。臨床研究では、健常
人に対するPA-001の用量漸増単回投与を静脈内注射により実施し、有害事象の有無・注射部位反応・バイタルサイ
ン等の評価を行いました。2022年８月10日に公表した通り、PA-001の投与による有害事象等は確認されず、良好な
安全性プロファイルが確認されました。また、PA-001の用量依存的な血中濃度プロファイルの相関を確認する結果
が得られました。2023年５月15日、PA-001の開発は国立研究開発法人 日本医療研究開発機構（AMED）の事業に採択
され、ペプチエイドは第1相試験等の実施に向けた補助金を受領することが決定いたしました。現在PA-001につい
て、米国FDA（食品医薬品局）へのIND（新薬臨床試験開始届）申請の準備を進めており、2024年にはPA-001の第1相
臨床試験開始を予定しております。ペプチエイドに対する当社の出資比率は39.4%となっております。
Amolyt社 とは、2020年12月８日に、内分泌系の希少疾患であり重篤な合併症を伴う先端巨大症や神経内分泌腫瘍
を適応症とする新たな治療薬の開発を目的とした、成長ホルモン受容体拮抗薬（GHRA）候補ペプチド化合物の最適
化に関する戦略的共同研究開発及びライセンスオプション契約を締結いたしました。2021年９月９日に、Amolyt社
がGHRA候補ペプチド化合物に関するライセンスオプションを行使し、当社は、Amolyt社に対して全世界を対象とす
る開発・商業化の権利をライセンスいたしました。当社は今後、GHRA候補ペプチド化合物に関し、Amolyt社から開
発及び商業化の進捗に応じたマイルストーンフィー、及び上市後は売上金額に応じたロイヤルティーを受領する権
利を有します。最適化に成功した先端巨大症に対する治療薬候補化合物（AZP-3813）は、既存薬であるソマトスタ
チンアナログによる治療で十分な効果が得られない患者さんに対して、同剤との併用を想定した臨床開発が実施さ
れる予定です。AZP-3813については、ビーグル犬を用いたモデルでIGF-1濃度の抑制が維持されることを示す結果が
2023年５月の欧州内分泌学会（ECE）、2023年６月の米国内分泌学会（ENDO）において発表されております。2023年
６月５日にAmolyt社は、AZP-3813の先端巨大症を対象とした第1相臨床試験の開始を発表いたしました。2024年第１
四半期には、第1相試験の結果が得られる見通しです。また、2021年９月にAmolyt社は、80百万ドルのシリーズＢ資
金調達、2023年１月に138百万ドルのシリーズＣ資金調達を実施し、調達資金の一部をAZP-3813の開発に充当するこ
とを発表しております。
当社は、多くの自社プログラムにも継続的に取り組んでおります。一つ目の重点領域は、がん治療を目的に放射
性核種と結合させたRI-PDCを開発するにあたり、様々ながん特異的ターゲットに結合する高い親和性や選択性を有
するペプチド候補化合物を同定し最適化する取り組みです。2023年11月には、自社での研究開発から創製された放
射性医薬品プログラムから自社プログラムとして一つ目の開発候補化合物の選定が完了し、ヒューマン・イメージ
ング試験およびIND申請に向けた試験の準備を開始いたしました。本開発候補化合物（PD-32766）は、新規の医薬品
として、Carbonic Anhydrase IX（炭酸脱水酵素、以下 「CAIX」）に対して選択的に結合するペプチド－放射性核
種複合体（以下「RI-PDC」）です。CAIXは、炭酸脱水酵素ファミリーの一種で、腎細胞がん（RCC）、膠芽腫、トリ
プルネガティブ乳がん、子宮がん、大腸がん等の様々な固形がんで発現していることが知られております。PD-
32766は、ペプチドリーム独自の創薬開発プラットフォームであるPDPSを用いて見出され、当社子会社であるＰＤＲ
ファーマにおいて実施したin vivoイメージングおよび薬効試験をもとに最適化されたRI-PDC医薬品です。当社で
は、現在PD-32766のIND申請に向けた試験の準備を進めており、腎細胞がんを対象に同一のペプチドを用いた診断薬
および治療薬の同時開発（セラノスティクス）を計画しております。同一のペプチドによる診断薬を用いること
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で、PD-32766による治療がもっとも奏効するであろうCAIXを発現するがんの患者さんの選別を行うことが可能とな
ります。また当社は、第1相臨床試験の実施に先立ち、患者さん体内での局在の検証等を目的としたヒューマン・イ
メー ジング試験を2024年前半に実施することを計画しております。腎細胞がんは、米国内のがん患者数において９
番目に多いことが知られており、全世界でがんと診断されて亡くなられる患者さんの約２%を占めております。ま
た、５年生存率は12%と、予後の悪いがんとしても知られております。2020年には全世界で431,288人の患者さんが
腎臓がんと診断され、そのうち約９割が腎細胞がんと推定されています。CAIXは、腎細胞がんの約７割を占める淡
明腎細胞がんにおいて95%以上の高い確率で発現していることが知られており、腎細胞がんの診断・治療の標的とし
て最適なマーカーの一つと考えられております。
今後は、これらのRI-PDCプログラムの日本における権利を保持しつつ、プログラムに関心を有する製薬企業に対
して日本以外の権利を導出する形で自社プログラムの開発を加速していく方針です。また、これらのがんをター
ゲットとするペプチドについて、様々な既存パートナーや新たなパートナーとの共同研究開発により、他のペイ
ロードとの組み合わせにおいて活用する取り組みも積極的に進めております。
二つ目の重点領域は、多機能ペプチド複合体（MPC医薬品）における創薬開発です。当社では、MPC医薬品が二重
特異性抗体をはじめとする他の多機能分子よりも優れたモダリティとなる可能性があるものと考えております。が
ん特異的ターゲットに結合するペプチドとの組み合わせが可能な、T細胞・NK細胞に結合する新規ペプチドの同定に
も注力しており、これまでにないT細胞・NK細胞Engagerを創製することで新たな治療の選択肢が増えることを期待
しております。また当社では、T細胞やNK細胞Engagerに加えて、IL-17をはじめとする様々な炎症誘発性サイトカイ
ンに対して選択的に作用するペプチド候補化合物を有しております。複数の炎症誘発性経路を同時に阻害すること
がより適した治療戦略となる可能性を示す臨床エビデンスが増加しつつあることから、様々なペプチド候補化合物
を組み合わせたMPC医薬品開発の可能性についても検討を進めております。さらに、重点領域以外でも複数の自社プ
ログラムについて開発を実施しております。H5N1株を含むインフルエンザ1型株に対して幅広く有効性を示すHAタン
パク阻害剤のプログラムでは、タミフル等の既存のインフルエンザ治療薬との併用による相加的な有効性が動物モ
デルで示されており、新型コロナウイルス感染症パンデミック終息後はインフルエンザの症例数が世界的に再増加
するリスクも指摘されていることからも、様々な提携/導出の可能性を継続的に検討しております。
当社は、塩野義製薬株式会社、積水化学工業株式会社と合弁で特殊ペプチド原薬の製造プロセスに関する研究開
発、製造及び販売を行うCDMO（Contract Development and Manufacturing Organization：医薬品開発製造受託機
関）であるペプチスター株式会社（以下 ペプチスター）を2017年９月に設立いたしました。ペプチスターは国内の
様々な会社が有する技術を融合し、高品質、高純度でしかも製造コストを大幅に低減する最先端技術を開発、提供
することを目指しております。同社の製造工場は、大阪府摂津市に設立されております。ペプチスターに対する当
社の出資比率は15%未満となっております。
当社は、2021年９月17日に、独立行政法人都市再生機構が実施した川崎市殿町国際戦略拠点（キングスカイフロ
ント）の川崎市川崎区殿町三丁目地区（２-11・２-12画地）の土地譲渡人の公募入札に参加し、落札いたしまし
た。キングスカイフロントは、世界的な成長が見込まれるライフサイエンス分野を中心に、世界最高水準の研究開
発から新産業を創出するオープンイノベーション拠点として「国家戦略特区」及び「京浜臨海部ライフイノベー
ション国際戦略総合特区」として指定を受けております。今回落札された土地には、当社の本社・研究所の増設を
念頭に建設準備を進めておりましたが、その後、2022年３月に放射性医薬品事業を取得したことに伴い、放射性医
薬品事業の機能強化のために活用するニーズが出てきたことから、現在、設計の一部見直しを進めております。今
後の建設計画につきましては、詳細が決定次第すみやかな公表を予定しております。なお、すでに土地については
手元資金により購入しており、今後の建設費用については手元資金ならびに金融機関からの借入による充当を予定
しております。
２. 放射性医薬品事業
当社は、2022年３月28日に100%子会社化したＰＤＲファーマ株式会社（以下 ＰＤＲファーマ）を通じて、放射性
医薬品（治療薬および診断薬）等の研究・開発・製造・販売を行っております。現在、ＰＤＲファーマでは放射性
診断薬として、22品目のSPECT（Single Photon Emission Computed Tomography）製剤と、２品目のPET（Positron
Emission Tomography）製剤、及び８品目（３製品カテゴリー）の放射性治療薬を販売しております。また、放射性
診断薬の画像読影の支援を目的とした画像解析ソフトウェアの開発・提供も行っております。
ＰＤＲファーマが販売する主な放射性医薬品は下表のとおりです。
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・診断用放射性医薬品（SPECT）
販売名 薬効分類名
ニューロライト®注射液 第一 局所脳血流診断薬
カーディオライト®注射液 第一 心臓疾患診断薬・心機能診断薬・副甲状腺疾患診断薬
塩化タリウム-Tl201注射液 心臓疾患診断薬・腫瘍診断薬・副甲状腺疾患診断薬
ミオMIBG®-I123注射液 心交感神経診断薬・神経芽腫診断薬・褐色細胞腫診断薬
テクネ®MDP注射液 骨疾患診断薬・脳腫瘍及び脳血管障害診断薬
脳・甲状腺・唾液腺及び異所性胃粘膜疾患診断薬・局所肺換気
ウルトラテクネカウ®
機能診断薬
オクトレオスキャン®静注用セット 神経内分泌腫瘍診断薬
・診断用放射性医薬品（PET）
販売名 薬効分類名
アミロイドイメージング剤
アミヴィット®静注
フルデオキシグルコース（18F）静注「FRI」 悪性腫瘍診断薬・虚血性心疾患診断薬・てんかん診断薬
・治療用放射性医薬品
販売名 薬効分類名
ライアットMIBG-I131静注 褐色細胞腫・パラガングリオーマ治療薬
ヨウ化ナトリウムカプセル 甲状腺疾患治療薬・甲状腺疾患診断薬
ゼヴァリン®イットリウム（90Y）静注用セッ CD20陽性非ホジキンリンパ腫・マントル細胞リンパ腫治療薬
ト
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ＰＤＲファーマでは、現在下表の４つの臨床開発プログラムを実施しております。
ＰＤＲファーマは、Lilly社と共同で、脳内の異常蓄積タウタンパク質による神経原線維変化（NFTs）を可視化す
18 Ⓡ
るPET診断薬であるflortaucipir( F)（米国での商品名：Tauvid ）の日本における共同開発を実施しております。
18
既に承認されているアミヴィッド®静注に加えFlortaucipir( F)が承認されることでアルツハイマー型認知症領域
におけるPET診断薬の活用範囲がより一層拡大していくことを期待しております。
2023年３月には、ＰＤＲファーマは、「テクネ®フチン酸キット」について、「子宮頸がん、子宮体がん、外陰が
ん及び頭頸部がん（甲状腺がんを除く）におけるセンチネルリンパ節の同定及びリンパシンチグラフィ」を適応と
して、効能又は効果の一部変更承認を取得いたしました。2023年８月には、アミロイドPET検査用イメージング剤
「アミヴィッド®静注」の効能又は効果の追加に関する一部変更承認を取得いたしました。今回の効能追加により、
アルツハイマー病による軽度認知障害が疑われる患者さんに対しても、本剤を用いたPETイメージングにより、脳内
のアミロイドベータプラークの蓄積を確認することができるようになりました。また、2023年10月に放射性医薬品
の投与による医療被ばく線量の管理を電子化することで医療従事者の業務効率化を実現する４つの製品（「Bridgea
GATEWAY」「Bridgea TIMER」「onti」「ankan」）に関連する資産をRYUKYU ISGより譲受いたしました。今後はＰＤ
Ｒファーマがこれらの製品の製造・販売・保守サービスを行ってまいります。
当社は、これまで放射性診断薬/放射性治療薬に用いるRI-PDCに関して、自社プログラムならびにBMS社（放射性
診断薬）やBayer社（放射性診断薬）、Novartis社（放射性診断薬/放射性治療薬）、RayzeBio社（放射性診断薬/放
射性治療薬）との間で多くの研究開発プログラムを進めてきており、RI-PDC創薬における主要プレーヤーの１社と
しての地位を確立してまいりました。今後はグループ全体として、当社及びＰＤＲファーマの技術、ノウハウ及び
ネットワークを融合することにより、新たな放射性医薬品の創出、海外からの有望な放射性医薬品の導入などを進
めることで放射性医薬品事業の拡大を図ってまいります。
当社グループは、サステナビリティへの取り組みに関して、当社の基本方針、重点取組み、主要ポリシー/データ
を自社WEBサイト上での専用ページやサステナビリティレポート等にて積極的に情報開示を行っております。またグ
ループとしてのサステナビリティへの取り組みをより推進するため、2022年７月より、ＰＤＲファーマでのサステ
ナビリティへの取り組みを検討・推進する「サステナビリティ推進委員会」をＰＤＲファーマ内に新設いたしまし
た。当社グループは、地球環境への配慮、社会・従業員に関する取組み、企業統治（ガバナンス）に関して業界
トップクラスの水準を目指して取り組んでまいります。
当社の事業活動におけるGHG排出量（Scope1及びScope2）は主に電力消費に由来しており、これまで再生可能エネ
ルギーへのシフトを積極的に推進する電力会社から電力供給を受けておりました。この取り組みをさらに推進する
ため、当社本社・研究所で消費する電力を実質CO2（二酸化炭素）フリーとなる電力として2022年１月より導入いた
しました。これにより、自社事業活動における「カーボンニュートラル」実現の中期目標を４年前倒しで達成いた
しました。
当社は、研究開発型のイノベーション企業として、多様性が競争優位性やイノベーションを生み出し、我々の
ミッション実現につながることを確信しています。特に、従業員一人一人の有する専門性やサイエンティフィック
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な感性の多様性を重視しており、研究開発及び経営の中核を担う管理職・上級専門職層において、年齢や性別・文
化背景に捉われないサイエンスベースの議論や意思決定ができる体制の確保が重要と考えております。その前提と
な る、中核人材（※１）の多様性を構成する要素として、「博士号 (Ph.D.)取得者比率（2022年12月末：51.2％、
2030年目標：50％以上 維持 ）」、「女性マネージャー比率（同：18.6％、同：30％以上）」、「外国人又は海外勤
務経験者（※２）比率（同：32.6％、同：30％以上 維持 ）」、「20～30代比率（同：16.3％、同：30％以上）」の
４つの定量指標を設定し、これらの現状及び2030年までの目標数値を定めております。
※１：管理職・上級専門職（役員を除く）
※２：海外での研究・就労経験を有する者（半年未満、または留学を除く）
当社は、サステナビリティに関する継続的な取組みにより各評価機関から高い評価を受けております。2022年１
月には、グローバルな ESG評価機関である Sustainalytics社から、ESGの取り組みに関して業界最高水準にある
（評価対象となっているバイオテック企業439社中、世界第二位）との高い評価を受け、「TOP-RATED ESG
PERFORMER 2022」を受賞いたしました。また、環境情報開示に取り組むCDP（カーボン・ディスクロージャー・プロ
ジェクト）の「気候変動プログラム」に2021年から参加し、CDP気候変動レポート2022において最上位レベルのリー
ダーシップレベルである「A－（A マイナス）」評価を取得いたしました。2023年５月には、日本取引所グループで
あるＪＰＸ総研が選定した「JPXプライム150指数」の構成銘柄として選定されました。2023年７月には、グローバ
ルインデックスプロバイダーである FTSE Russellにより構築されたFTSE４Good Index Series および FTSE
Blossom Japan Index に３年連続、FTSE Blossom Japan Sector Relative Indexに２年連続で構成銘柄として選定
されました。なお、FTSE Blossom Japan Index、FTSE Blossom Japan Sector Relative Indexは、公的年金を運用
する年金積立金管理運用独立行政法人 (GPIF) の国内株式を対象とするESG総合指数としても採用されております。
当社グループの従業員は2023年９月30日現在で 704 名（ペプチドリーム株式会社： 207 名、ＰＤＲファーマ株式会
社： 497 名、派遣を含む。女性社員比率は約 26.6 ％）となっております。当社グループは取締役及び監査役 12 名を含
めると総勢 716 名の体制となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における創薬開発事業の経営成績については、売上収益 10,721,322 千
円（前年同四半期比 7,151,499千円増加 ）、 セグメント利益6,573,586 千円（前年同四半期はセグメント 損失
196,580千円 ）、放射性医薬品事業の経営成績については、売上収益 11,822,628 千円(前年同四半期比 4,183,910
千円増加 )、 セグメント利益246,760 千円(前年同四半期比 63,829千円増加 )となり、当社グループ全体としては
売上収益は22,543,951千円 (前年同四半期比 11,335,410千円増加 )、Core営業 利益7,042,788 千円(前年同四半期
比 6,899,536千円増加 )、 営業利益6,752,846千円 (前年同四半期は営業 損失426,772千円 )、 税引前四半期利益
4,661,920千円 (前年同四半期は税引前四半期 損失368,500千円 )、 親会社の所有者に帰属する四半期利益
3,541,432千円 (前年同四半期は親会社の所有者に帰属する四半期 損失186,603千円 )となりました。
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当社グループは、 IFRS業績に加えて、 会社の経常的な収益性を示す指標として 非経常的な項目をNon-Core調整と
して除外した Coreベースの業績を開示しています。当該Coreベースの業績は、IFRS業績から当社グループが定める
非経常的な項目を調整項目として除外したものです。
Core営業利益は営業利益から企業買収に係る会計処理の影響及び買収関連費用、有形固定資産、無形資産及び
のれんに係る減損損失、損害賠償や和解等に伴う損益、非経常的かつ多額の損益、個別製品又は開発品導入によ
る無形資産の償却費を控除して算出しております。
なお、Core営業利益から営業利益への調整は以下のとおりです。
(単位：千円)
2022年12月期 2023年12月期
前年同期比 ％
第３四半期 第３四半期
Core営業利益 143,251 7,042,788 6,899,536 －
企業買収に係る会計処理の影響
546,961 255,347 △291,614 △53.3
及び買収関連費用
有形固定資産、無形資産及び
－ － － －
のれんに係る減損損失
損害賠償や和解等に伴う損益 － － － －
非経常的かつ多額の損益 － － － －
個別製品又は開発品導入による
23,062 34,593 11,531 50.0
無形資産の償却費
営業利益（△損失） △426,772 6,752,846 7,179,619 －
当社グループは当第３四半期連結累計期間において2,021,149千円の条件付対価に係る金融費用を計上いたし
ました。 当該金融費用の計上は、2022年３月に実施したＰＤＲファーマ株式会社の株式取得に際し、2024年４
月30日までに脳内アミロイドβプラーク可視化を行うPET診断薬であるアミヴィッド®静注の軽度認知障害への
適用拡大が日本国内で承認された場合、4,000,000千円の追加支払いが発生する旨の条件付対価が設定されてお
りましたが、2023年８月31日に一部変更承認を取得し、「アルツハイマー病による軽度認知障害又は認知症が
疑われる患者の脳内アミロイドベータプラークの可視化」が新たな効能又は効果として追加されたことに伴
い、富士フイルム株式会社に対する4,000,000千円の条件付対価の支払いが確定したことによるものです。
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(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の総資産は 66,103,857千円 となり、前連結会計年度末と比べて 2,238,656千円増加 しま
した。その主な要因は、営業債権及びその他の債権が 5,765,800千円減少 したものの、現金及び現金同等物が
8,323,155千円増加 したこと等によるものです。
負債は 28,642,492千円 となり、前連結会計年度末と比べて 3,181,242千円減少 しました。その主な要因は、営業債
務及びその他の債務が 2,427,562千円増加 したものの、未払法人所得税等が 1,480,331千円減少 、借入金が2,142,576
千円減少、その他の金融負債が2,056,239千円減少したこと等によるものです。
資本は 37,461,364千円 となり、前連結会計年度末と比べて 5,419,898千円増加 しました。その主な要因は、四半期
利益により利益剰余金が 4,478,421千円増加 したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 8,323,155千円増加 し、
13,570,821千円 となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人所得税の支払による支出 3,667,008千円 等があったものの、営業債権
及びその他の債権の減少額 5,765,800千円 等により、 9,186,629千円の収入 (前年同四半期は 1,408,588千円の支出 )と
なりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入 2,864,600 千円等により、 1,780,966千円の
収入 (前年同四半期比は 26,963,720千円 の支出)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少額 500,000千円 及び長期借入金の返済による支出
1,680,000千円 等により、 2,948,813千円の支出 (前年同四半期は 20,925,538千円の収入 )となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、 2,259,523千円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 342,400,000
計 342,400,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年９月30日 ) 取引業協会名
(2023年11月10日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 130,010,400 130,010,400 おける標準となる株式であり
プライム市場
ます。なお、単元株式数は
100株であります。
計 130,010,400 130,010,400 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
－ 130,010,400 － 3,956,738 － 3,953,020
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － ―
議決権制限株式(自己株式等) － － ―
議決権制限株式(その他) － － ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － ―
200
完全議決権株式であり、権利内容に何
普通株式
ら限定のない当社における標準となる
完全議決権株式(その他) 1,299,779
129,977,900
株式であります。なお、単元株式数は
100株であります。
普通株式
単元未満株式 － ―
32,300
発行済株式総数 130,010,400 － ―
総株主の議決権 － 1,299,779 ―
（注）１ 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式 402,400 株（議決権の数 4,024 個）につきま
しては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 47 株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県川崎市川崎区殿町
ペプチドリーム株式会社 200 － 200 0.00
三丁目25番23号
計 － 200 － 200 0.00
(注) 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式 402,400 株は、上記自己名義株式数として記載し
ておりません。
２ 【役員の状況】
前会計年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS34号」という。）に準拠して
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）の要約四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、
IFRSに関する十分な知識を有した従業員を配置するとともに、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及
び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っております。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 5,247,665 13,570,821
営業債権及びその他の債権 16,589,145 10,823,345
その他の金融資産 9 6,243 6,244
棚卸資産 2,678,699 2,771,381
550,958 423,584
その他の流動資産
流動資産合計
25,072,713 27,595,378
非流動資産
有形固定資産 18,125,415 17,231,614
のれん 5 8,370,677 8,370,677
無形資産 2,232,554 2,163,692
持分法で会計処理されている
399,728 263,942
投資
その他の金融資産 9 6,122,214 6,895,057
繰延税金資産 3,435,235 3,461,879
退職給付に係る資産 65,441 69,535
41,218 52,079
その他の非流動資産
非流動資産合計 38,792,486 38,508,478
63,865,200 66,103,857
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2022年12月31日) (2023年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 4,080,097 6,507,659
借入金 9 2,690,653 2,194,629
その他の金融負債 9 344,882 275,957
未払法人所得税等 2,325,030 844,699
引当金 27,649 26,273
契約負債 669,757 985,407
892,332 643,813
その他の流動負債
流動負債合計
11,030,403 11,478,440
非流動負債
借入金 9 18,357,797 16,711,244
その他の金融負債 9 2,327,082 339,768
108,450 113,038
退職給付に係る負債
非流動負債合計 20,793,330 17,164,051
負債合計 31,823,734 28,642,492
資本
資本金 3,956,738 3,956,738
資本剰余金 4,524,436 4,502,054
自己株式 △ 607,334 △ 1,085,546
利益剰余金 23,848,337 28,326,759
319,287 1,761,359
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 32,041,465 37,461,364
資本合計 32,041,465 37,461,364
63,865,200 66,103,857
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上収益 4.6 11,208,540 22,543,951
5,686,909 8,313,715
売上原価
売上総利益 5,521,631 14,230,236
販売費及び一般管理費
4,056,806 5,197,317
研究開発費 1,888,515 2,259,523
その他の収益 5,694 3,963
8,776 24,511
その他の費用
営業利益(△損失) △ 426,772 6,752,846
金融収益
320,426 264,058
金融費用 129,168 2,194,524
△ 132,986 △ 160,460
持分法による投資損失(△)
税引前四半期利益（△損失）
△ 368,500 4,661,920
△ 181,896 1,120,488
法人所得税費用
△ 186,603 3,541,432
四半期利益（△損失）
四半期利益の帰属
△ 186,603 3,541,432
親会社の所有者
△ 186,603 3,541,432
四半期利益（△損失）
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△損失） 7 △ 1.44 27.30
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失） 7 △ 1.44 27.27
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上収益 6,184,143 13,117,901
2,577,125 2,849,020
売上原価
売上総利益 3,607,017 10,268,880
販売費及び一般管理費
1,642,922 1,768,245
研究開発費 724,797 753,281
その他の収益 5,175 24
5,549 8,432
その他の費用
営業利益 1,238,924 7,738,945
金融収益
69,626 160,904
金融費用 63,063 2,069,767
△ 23,014 △ 57,228
持分法による投資損失(△)
税引前四半期利益 1,222,472 5,772,853
法人所得税費用 276,824 1,502,406
945,647 4,270,446
四半期利益
四半期利益の帰属
945,647 4,270,446
親会社の所有者
945,647 4,270,446
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 7 7.28 32.95
希薄化後１株当たり四半期利益 7 7.28 32.91
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期利益（△損失） △ 186,603 3,541,432
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 709,440 2,379,061
9
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない
△ 709,440 2,379,061
項目合計
その他の包括利益 △ 709,440 2,379,061
△ 896,044 5,920,493
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
△ 896,044 5,920,493
親会社の所有者
△ 896,044 5,920,493
四半期包括利益
(注) 上記の計算書の項目は税引後で開示しております。
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期利益 945,647 4,270,446
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 1,142,611 2,166,802
9
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない
△ 1,142,611 2,166,802
項目合計
その他の包括利益 △ 1,142,611 2,166,802
△ 196,963 6,437,249
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
△ 196,963 6,437,249
親会社の所有者
△ 196,963 6,437,249
四半期包括利益
(注) 上記の計算書の項目は税引後で開示しております。
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
合計
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 合計
構成要素
2022年１月１日時点の残高 3,956,738 4,452,358 △ 620,123 16,372,687 1,188,589 25,350,250 25,350,250
四半期利益（△損失） - - - △ 186,603 - △ 186,603 △ 186,603
- - - - △ 709,440 △ 709,440 △ 709,440
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - - △ 186,603 △ 709,440 △ 896,044 △ 896,044
自己株式の取得 - - △ 87 - - △ 87 △ 87
自己株式の処分 - - 12,956 - - 12,956 12,956
- 5,502 - - - 5,502 5,502
株式報酬取引
所有者との取引額合計 - 5,502 12,868 - - 18,371 18,371
3,956,738 4,457,861 △ 607,255 16,186,083 479,149 24,472,577 24,472,577
2022年９月30日時点の残高
当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
合計
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 合計
構成要素
2023年１月１日時点の残高 3,956,738 4,524,436 △ 607,334 23,848,337 319,287 32,041,465 32,041,465
四半期利益（△損失） - - - 3,541,432 - 3,541,432 3,541,432
- - - - 2,379,061 2,379,061 2,379,061
その他の包括利益
四半期包括利益合計
- - - 3,541,432 2,379,061 5,920,493 5,920,493
自己株式の取得 - - △ 513,842 - - △ 513,842 △ 513,842
自己株式の処分 - - 35,630 - - 35,630 35,630
その他の資本の構成要素
9 - - - 936,989 △ 936,989 - -
から利益剰余金への振替
- △ 22,382 - - - △ 22,382 △ 22,382
株式報酬取引
所有者との取引額合計 - △ 22,382 △ 478,212 936,989 △ 936,989 △ 500,594 △ 500,594
3,956,738 4,502,054 △ 1,085,546 28,326,759 1,761,359 37,461,364 37,461,364
2023年９月30日時点の残高
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益(△損失) △ 368,500 4,661,920
減価償却費及び償却費 1,375,987 1,828,986
受取利息及び受取配当金 △ 1,238 △ 6,021
支払利息 129,168 173,374
為替差損益(△は益) △ 262,984 △ 304,372
持分法による投資損益（△は益） 132,986 160,460
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 989,246 5,765,800
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 364,419 △ 92,682
営業債務及びその他の債務の増減額
598,370 2,474,844
（△は減少）
退職給付に係る資産及び負債の増減額 5,452 495
△ 1,144,271 △ 1,679,237
その他
小計
△ 888,695 12,983,567
利息及び配当金の受取額 1,238 6,021
利息の支払額 △ 101,220 △ 135,951
法人所得税の支払額 △ 441,013 △ 3,667,008
21,102 -
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,408,588 9,186,629
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 9 - 2,864,600
投資有価証券の取得による支出 - △ 200,000
子会社の取得による支出 5 △ 23,460,335 -
貸付金の回収による収入 67,486 4,682
有形固定資産の取得による支出 △ 3,449,779 △ 779,660
無形資産の取得による支出 △ 110,328 △ 104,609
△ 10,763 △ 4,046
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 26,963,720 1,780,966
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 - △ 500,000
長期借入れによる収入 8 22,400,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 1,120,000 △ 1,680,000
借入手数料の支払額 △ 212,800 -
リース負債の返済による支出 △ 141,573 △ 254,258
△ 87 △ 514,554
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 20,925,538 △ 2,948,813
現金及び現金同等物に係る換算差額 262,984 304,372
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,183,786 8,323,155
現金及び現金同等物の期首残高 11,746,529 5,247,665
4,562,743 13,570,821
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ペプチドリーム株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要
な事業所の住所はホームページで開示しております。当第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30
日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）の要約四半期連結財務諸表は、
当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）ならびに関連会社及び共同支配の取り決めに対する持分により構成
されております。
当社グループは、当社独自の創薬開発プラットフォームシステムであるPDPSを中核とした創薬開発基盤技術を活用
し、国内外の製薬企業との共同研究開発等を通じて、新しい医薬品候補化合物の研究開発を行っております。また、
富士フイルム富山化学株式会社から取得した放射性医薬品事業により、放射性医薬品領域の経営も進めております。
各事業の詳細については、「４．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
（ 1）IFRSに準拠している旨
当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の
２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社グループの連結財務諸
表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS34号）に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月９日に取締役会によって承認しております。
（2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定され
ている特定の金融商品及び退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
（3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切
り捨てして表示しております。
（4）見積り及び判断の利用
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定ならびに四半期決算日現在の偶
発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び
利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に
基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性が
あります。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2022年12月31日に終了する
連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2022年12月31日に終了する連結会計年度
に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
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４．セグメント情報
（1）報告セグメントの概要
当社は、前第１四半期連結累計期間の2022年３月28日において、富士フイルム富山化学株式会社から放射性医薬
品事業を吸収分割により承継する新会社であるPDRファーマ株式会社の株式を100％取得したことに伴い、前第２四
半期連結会計期間以降において、当社の取締役会は、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、「創薬
開発事業」と「放射性医薬品事業」の２つの報告セグメントを定期的にモニタリングしております。そのため、前
第２四半期連結会計期間以降当社グループは、「創薬開発事業」と「放射性医薬品事業」の２つの報告セグメント
に区分しております。
(報告セグメントの内容)
報告セグメント 事業内容
創薬開発事業として、当社は当社独自の創薬プラットフォームシステムであるPDPSを中核とした
創薬開発事業 創薬基盤技術を活用した①創薬共同研究開発、②PDPSの技術ライセンス、③戦略的提携による自
社パイプラインの拡充を行っております。
放射性医薬品事業として、心臓、脳の血流やがんの骨転移などを検査する診断用放射性医薬品
放射性医薬品
（SPECT用診断薬、PET用診断薬）及び褐色細胞腫等のアンメットメディカルニーズに対応する治
事業
療用放射性医薬品の研究開発から製造販売までを行っております。
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（2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。なお、セグメント間の売上収益
は、市場実勢価格に基づいております。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結
創薬開発 放射性
計
事業 医薬品事業
売上収益
外部顧客への売上収益 3,569,822 7,638,717 11,208,540 － 11,208,540
－ 8,332 8,332 △ 8,332 －
セグメント間収益
合計 3,569,822 7,647,049 11,216,872 △ 8,332 11,208,540
セグメント利益（△損失） △ 196,580 182,930 △ 13,649 － △ 13,649
（調整項目）
企業結合関連費用（注） 413,122
営業損失（△） △ 426,772
金融収益 320,426
金融費用 129,168
△ 132,986
持分法による投資損失（△）
税引前四半期損失（△） △ 368,500
（注）企業結合関連費用には、企業結合による取得関連費用368,122千円及び企業結合により新たに取得した無形資産の
償却費 45,000 千円が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結
創薬開発 放射性
計
事業 医薬品事業
売上収益
外部顧客への売上収益 10,721,322 11,822,628 22,543,951 － 22,543,951
－ 62,820 62,820 △ 62,820 －
セグメント間収益
合計 10,721,322 11,885,448 22,606,771 △ 62,820 22,543,951
セグメント利益 6,573,586 246,760 6,820,346 － 6,820,346
（調整項目）
企業結合関連費用（注） 67,500
営業利益 6,752,846
金融収益 264,058
金融費用 2,194,524
△ 160,460
持分法による投資損失（△）
税引前四半期利益 4,661,920
（注）企業結合関連費用には、 企業結合により新たに取得した無形資産の償却費 67,500 千円 が含まれております。
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５．企業結合
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
富士フイルム富山化学株式会社の放射性医薬品事業の取得
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
当社は、富士フイルム富山化学株式会社から放射性医薬品事業を吸収分割により承継する新会社であるPDRファー
マ株式会社の株式を100％取得し、当社の子会社としました。
②企業結合を行った主な理由
当社は、当社独自の創薬開発プラットフォームであるPDPS（Peptide Discovery Platform System）を活用し、特
殊環状ペプチドを用いた創薬に加えて、ヒットペプチドを介して得られるファーマコフォア情報を用いた低分子創薬
及びペプチド-薬物複合体（以下「PDC」）への展開を進めております。PDCは、放射性核種・核酸（siRNAやDNA
等）・抗体・タンパク質・ペプチド・低分子化合物等のペイロードを生体内の特定の部位や臓器に送達するキャリア
として特殊環状ペプチドを活用し、治療が必要な細胞・組織への選択的な薬物の送達を可能とすることで、健康な細
胞・組織への影響や副作用を最小限に抑えながら、治療効果の最大化を狙う創薬アプローチであります。当社では、
このPDCの活用用途の拡大を積極的に進めてまいりましたが、その中でも、放射性医薬品領域におけるPDCの活用につ
いては、次世代放射性核種との組み合わせにより、今後さまざまな疾患に対する診断薬・治療薬としての開発ポテン
シャルを有することから、この領域でのPDCの活用を重要戦略の一つと位置付けてまいりました。
他方、PDRファーマ株式会社は放射性医薬品領域においては国内の放射性医薬品リーディングカンパニーの一社と
してSPECT（Single Photon Emission Computed Tomography）用診断薬、PET（Positron Emission Tomography）用診
断薬、放射性治療薬を提供しております。PDRファーマ株式会社を当社の子会社とすることで、当社が有するPDC技術
と放射性医薬品の研究開発から製造販売までの実績・ノウハウを組み合わせることにより、放射性医薬品の創製、研
究開発から製造販売まで一気通貫で最適化された新たなプラットフォームを構築することが可能となります。
放射性医薬品領域は、技術革新が進む次世代放射性核種と選択的なデリバリー技術の組み合わせにより、今後治療
と診断の両分野において、ますます臨床応用の範囲が拡大していくものと想定しております。放射性医薬品領域にお
けるPDC事業のさらなる拡大と開発スピードの加速、ならびに当該領域のグローバルネットワークにおける中心的ハ
ブの実現を目指しております。
③取得日
2022年３月28日
④被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とした株式の取得
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（2）取得対価の公正価値及びその内訳
金額
(単位：千円)
24,637,929
現金
24,637,929
合計
（注）１．当第２四半期連結会計期間において、運転資本の変動等に応じた価格調整を行っており、157,895千円の追
加の支払いを行っております。なお、当該取得対価の金額は確定しております。
２．当企業結合に係る取得関連コストは394,997千円であり、「販売費及び一般管理費」にて費用処理しており
ます。なお、前連結会計年度に費用として認識した取得関連費用は26,875千円、当第３四半期連結累計期間
に費用として認識した取得関連費用は368,122千円です。
３．契約の一部として、最大6,000百万円の支払いが発生する条件付対価が付されております。当社グループと
して、達成可能性等を見積もった結果、条件付対価を認識しておりません。
（3）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
金額
(単位：千円)
24,637,929
取得対価の公正価値
合計
24,637,929
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産
現金及び現金同等物 1,177,593
営業債権及びその他の債権 4,491,435
棚卸資産 1,097,068
その他 219,285
非流動資産
有形固定資産 9,806,596
無形資産 2,104,493
390,052
その他
資産合計
19,286,525
流動負債
営業債務及びその他の債務 1,595,701
その他 525,636
非流動負債
繰延税金負債 958,020
614,942
その他
負債合計 3,694,300
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 15,592,224
のれん 9,045,704
（注）１．取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しており
ます。取得原価の配分について、当第１四半期連結会計期間においては暫定的な会計処理を行っておりま
したが、当第３四半期連結会計期間に確定しています。この暫定的な会計処理の確定に伴い新たな情報を
反映させた結果、取得原価の当初配分額を見直し以下の通り遡及修正しております。
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（単位：千円）
当初の暫定的な 修正後の
その後の修正
公正価値 公正価値
取得資産及び引受負債の公正価値
棚卸資産 1,032,068 65,000 1,097,068
有形固定資産 8,821,773 984,823 9,806,596
無形資産 304,493 1,800,000 2,104,493
その他の資産 6,278,366 - 6,278,366
繰延税金負債 322,055 635,965 958,020
2,736,280 - 2,736,280
その他の負債
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 13,378,366 2,213,858 15,592,224
のれん 11,101,667 △2,055,962 9,045,704
合計 24,480,033 157,895 24,637,929
移転対価の公正価値
24,480,033 157,895 24,637,929
現金
合計 24,480,033 157,895 24,637,929
２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び、回収不能見込額
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値4,491,435千円について、契約金額の総額は4,491,435千円で
あり、回収不能と見込まれるものはありません。
３．取得した無形資産
無形資産に配分された主要な内訳は、技術関連資産1,800,000千円です。技術関連資産は20年で均等償却して
おります。
４．のれん
のれんは、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超
過収益力です。認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
（4）取得に伴うキャッシュ・フロー
金額
(単位：千円)
支払対価の公正価値の合計 24,637,929
△1,177,593
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物
23,460,335
合計
（5）業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益7,638,717千円、及び四半期利益
246,297千円が含まれております。
（6）企業結合が期首に完了したと仮定した場合の連結に与える影響（プロフォーマ情報）
企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上収益及び
四半期損失（△）は、それぞれ15,119,831千円、△76,132千円であったと算定されます。このプロフォーマ情報は
概算額であり監査証明を受けておりません。また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するもので
はありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成績を示すものではありませ
ん。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 ）
該当事項はありません。
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６．売上収益
当社グループは、前第１四半期連結累計期間においては、創薬開発事業のみを行っておりますが、前第１四半期連
結累計期間において、富士フイルム富山化学株式会社から放射性医薬品事業を吸収分割により承継する新会社である
PDRファーマ株式会社の株式を100％取得したことに伴い、前第２四半期連結会計期間以降において、創薬開発事業と
放射性医薬品事業の２つの報告セグメントに区分しています。
当社は創薬開発事業として、従来から独自の創薬開発プラットフォームシステムであるPDPSを活用した３つの事業
戦略：①創薬共同研究開発、②PDPS技術ライセンス、③戦略的提携/自社創薬の拡充を進めております。この３つの事
業戦略はすべてPDPSライセンスを活用しており、創薬開発事業の主要な収益の源泉は、PDPSライセンスに係る契約一
時金、マイルストーンフィー及びロイヤルティーによる収益及び研究開発業務提供に係る研究開発支援金でありま
す。また、放射性医薬品事業の当社グループの主要な収益の源泉は診断用放射性医薬品（SPECT用診断薬、PET用診断
薬）及び治療用放射性医薬品等の製品の販売であります。
以上から、各報告セグメントの売上収益と収益の源泉ごとに分解した売上収益の関連情報として、以下を開示して
おります。なお、上記の放射性医薬品事業を取得したことに伴い、前第２四半期連結会計期間より、新たに製品の輸
出入手続きや国内での製造、販売、物流等の業務による収益が発生したことから、「製品販売」を「製品の製造・販
売・物流」とし、当該業務に係る収益を「製品の製造・販売・物流」に含めて表示しております。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：千円）
創薬開発 放射性医薬品 連結財務
合計 調整額
事業 事業 諸表計上額
収益の分解
製品の製造・販売・物流 75,049 7,615,914 7,690,963 － 7,690,963
契約一時金、マイルストーンフィー及び
2,432,798 6,091 2,438,889 － 2,438,889
ロイヤルティーによる収入
研究開発支援金 828,928 25,044 853,972 △8,332 845,640
233,046 － 233,046 － 233,046
その他
3,569,822 7,647,049 11,216,872 △8,332 11,208,540
合計
売上収益の認識時期
一時点で移転される財・サービス
2,570,987 6,988,054 9,559,042 △8,332 9,550,710
一定の期間にわたり移転されるサービス
998,835 658,995 1,657,830 － 1,657,830
合計
3,569,822 7,647,049 11,216,872 △8,332 11,208,540
(注) 「その他」には、技術アップデートフィー等が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日 ）
（単位：千円）
連結財務諸表
創薬開発 放射性医薬品
合計 調整額
事業 事業
計上額
収益の分解
製品の製造・販売・物流 93,659 11,419,128 11,512,787 － 11,512,787
契約一時金、マイルストーンフィー及び
9,477,645 8,027 9,485,673 － 9,485,673
ロイヤルティーによる収入
研究開発支援金 916,973 458,292 1,375,266 △62,820 1,312,446
233,043 － 233,043 － 233,043
その他
10,721,322 11,885,448 22,606,771 △62,820 22,543,951
合計
売上収益の認識時期
一時点で移転される財・サービス
9,632,583 10,429,934 20,062,517 △62,820 19,999,697
一定の期間にわたり移転されるサービス
1,088,739 1,455,513 2,544,253 － 2,544,253
合計
10,721,322 11,885,448 22,606,771 △62,820 22,543,951
(注) 「その他」には、技術アップデートフィー等が含まれております。
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７．１株当たり利益
当社の普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益（△損失）及び希薄化後１株当たり四半期利益（△損
失）の算定基礎は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△損失）
△186,603 3,541,432
(千円)
－ －
四半期利益調整額（千円）
希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益
△186,603 3,541,432
（△損失）(千円)
期中平均普通株式数（株） 129,829,104 129,731,004
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
新株予約権（株） － －
－ 142,772
株式給付信託（株）
希薄化後の期中平均普通株式数（株） 129,829,104 129,873,776
基本的１株当たり四半期利益（△損失） △1.44 27.30
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失） △1.44 27.27
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)
945,647 4,270,446
－ －
四半期利益調整額（千円）
希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益
945,647 4,270,446
(千円)
期中平均普通株式数（株） 129,830,995 129,607,753
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
新株予約権（株） － －
103,228 137,158
株式給付信託（株）
希薄化後の期中平均普通株式数（株） 129,934,223 129,744,911
基本的１株当たり四半期利益 7.28 32.95
希薄化後１株当たり四半期利益 7.28 32.91
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８．借入金
前第３四半期連結累計期間において、当社は、2022年３月22日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおりシンジ
ケートローン契約を締結し、資金の借入を実施しております。
（１）目的
第１四半期連結累計期間の2022年３月28日において、富士フイルム富山化学株式会社から放射性医薬品事業を吸収分
割により承継する新会社であるPDRファーマ株式会社の株式を100％取得したことに伴い、事業の取得にかかる資金へ充
当すること
（２）借入先
株式会社みずほ銀行をアレンジャー及びエージェントとするシンジケートローン
（３）借入金額
224億円
（４）借入利率
TIBORに基づく基準金利＋スプレッド
（５）借入実行日
2022年３月28日
（６）返済期日
2027年３月28日
（７）担保提供資産
なし
（８）財務制限条項
主な財務制限条項の内容は下記のとおりです。
①連結純資産維持
各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書の純資産の金額が直前の決算期末日の連結財政状態計算の純
資産の金額の70％以上に維持すること
②連結利益維持
各年度の決算期における連結損益計算書の営業損益が、損失とならないようにすること
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９．金融商品
(1)公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測
定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキー
は、以下のように定義しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(2)経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
①公正価値のヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識する金融資産及
び金融負債は以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要
性の乏しい金融商品は含めておりません。
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
－ － 5,590,414 5,590,414
株式
－ － 5,590,414 5,590,414
合計
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債 － 64,766 － 64,766
－ － 1,978,850 1,978,850
条件付対価
－ 64,766 1,978,850 2,043,616
合計
当第３四半期連結会計期間（ 2023年９月30日 ）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
3,863,868 － 2,289,000 6,152,868
株式
3,863,868 － 2,289,000 6,152,868
合計
レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎報告期間の末日に判断しております。前連結会計年度及び当
第３四半期連結累計期間において、レベル１、２の間で重要な振替が行われた金融商品はありません。
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②期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産
当社グループでは、保有株式の上場に伴い同社普通株式の一部について売出しに参加し、その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金融資産の売却を行っており、その売却日における公正価値及び売却に係る累積利得（税引
前）は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
売却日における公正価値
－ 2,864,600
－ 1,349,740
売却に係る累積利得
③利益剰余金への振替額
当社グループでは、その他の包括利益を通じて、公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得又
は損失は、認識を中止した場合に利益剰余金に振替えることとしております。利益剰余金へ振替えたその他の包括利
益の累積利得（税引後）は、当連結累計期間において、936,989千円であります。
④金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法
（非上場株式）
活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、
主に直近ファイナンス実績に基づく取引事例法を使用して測定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類
しております。
（条件付対価）
条件付対価は、富士フイルム富山化学株式会社から放射性医薬品事業を取得したことによるものであります。
脳内アミロイドβプラーク可視化を行うPET診断薬であるアミヴィッド®が2024年4月30日までに日本において軽度
認知障害に対する適用拡大を受けた際に追加で最大4,000,000千円を支払うという条件付対価が設定されておりまし
たが、2023年８月31日に一部変更承認を取得し、「アルツハイマー病による軽度認知障害又は認知症が疑われる患
者の脳内アミロイドベータプラークの可視化」が新たな効能又は効果として追加されたことに伴い、富士フイルム
株式会社に対する4,000,000千円の条件付対価の支払いが確定いたしました。
上記により、当社グループは当第３四半期連結会計期間において、その他の金融負債に計上しておりました
1,986,733千円を営業債務及びその他の債務へ振替えを行い、金融費用を通じて営業債務及びその他の債務に
2,013,266千円を追加計上しております。
（注）重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した
場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
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⑤レベル３に分類された金融商品の期首残高から四半期末残高への調整表
レベル３に分類された金融資産の期首残高から四半期末残高への調整表は以下のとおりであります。
( 単位：千円 )
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
期首残高
5,571,521 5,590,414
利得又は損失合計
その他の包括利益（注）１ △1,021,953 3,427,054
取得 1,271,128 －
売却 － △2,864,600
－ △3,863,868
レベル３からの振替（注）２
5,820,696 2,289,000
四半期末残高
（注）１．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測
定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は要約四半期連結包括利益計算書の「そ
の他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
２．レベル３からの振替は、保有株式の上場によるレベル１への振替です。
レベル３に分類された金融負債の各連結会計年度の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。
( 単位：千円 )
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
期首残高
－ 1,978,850
利得又は損失合計
純損益（注）１ － 7,883
－ △1,986,733
期中振替額（注）２
四半期末残高 － －
(注) １．純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関する
ものであります。これらの純損益は要約四半期連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。
２．その他の金融負債に含まれる「条件付対価」については、支払義務が確定したことから「営業債務及びその
他の債務」に振り替えております。
⑥レベル３に分類された金融商品
レベル３に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従
い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管
理部門責任者によりレビューされ承認されております。
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(3)経常的に公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている金融資産及び金融負債の公正価値
①公正価値及び帳簿価額
経常的に公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている金融商品の公正価値及び帳簿価額は
以下のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年９月30日 ）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
その他の金融資産
貸付金（注）１、２ 6,243 1,568 6,244 1,464
関係会社貸付金 347,504 347,504 338,520 338,520
借入金
借入金（注）３ 21,048,451 21,048,451 18,905,874 18,905,874
（注）１．要約四半期連結財政状態計算書上の流動資産及び非流動資産の「その他の金融資産」のうち、貸
付金を記載しております。
２．１年内のその他の金融資産の残高を含んでおります。
３．１年内返済予定の借入の残高を含んでおります。
②金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(a）貸付金
貸付金の公正価値は、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、公正価値
ヒエラルキーレベル３に分類しております。
(b）借入金
借入金は変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、公正価値が帳簿価額に近似していると考えられ
るため、当該帳簿価額によっております。借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しておりま
す。
10．偶発事象
保証債務
下記の会社の国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の医療研究開発革新基盤創成事業として締結された環境
整備契約に基づく債務残高に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年９月30日 )
ペプチスター株式会社 9,000,000 9,000,000
合計 9,000,000 9,000,000
(注)塩野義製薬株式会社及び積水化学工業株式会社と連帯保証を行っております。
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11．後発事象
（多額な資金の借入）
当社は、2023年11月９日開催の取締役会において、2023年９月８日付「放射性医薬品事業の取得に係る条件付対価の
支払いについて」で開示いたしました条件付対価の支払いに充当するため、シンジケートローン契約を締結し、資金の
借入を実施することを決議いたしました。
①使途 ：条件付対価の支払いへの充当
②契約形態 ：シンジケートローン契約
③アレンジャー及びエージェント：株式会社みずほ銀行
④借入先の名称 ：株式会社みずほ銀行、株式会社日本政策投資銀行、三井住友信託銀行株式会社
⑤借入金額 ：40億円
⑥借入金利 ：基準金利(TIBOR) + スプレッド
⑦借入時期 ：2023年11月29日
⑧返済期日 ：2028年９月29日
⑨担保提供資産又は保証の内容 ：無担保
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
ペプチドリーム株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 上 野 直 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 猪 俣 雅 弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているペプチドリー
ム株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日か
ら2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計
算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用
語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ペ
プチドリーム株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計
期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける
監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の
基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要
約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号
「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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