ヒロセ通商株式会社 四半期報告書 第21期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
EDINET提出書類
ヒロセ通商株式会社(E32109)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 ヒロセ通商株式会社
【英訳名】 Hirose Tusyo Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 市 裕 作
【本店の所在の場所】 大阪市西区新町一丁目３番19号 MGビルディング
【電話番号】 06-6534-0708(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 美 濃 出 真 吾
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区新町一丁目３番19号 MGビルディング
【電話番号】 06-6534-0708(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 美 濃 出 真 吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/25
EDINET提出書類
ヒロセ通商株式会社(E32109)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
営業収益 (千円) 4,990,201 5,497,609 10,318,279
経常利益 (千円) 1,585,582 2,245,824 3,585,491
親会社株主に帰属する
(千円) 1,039,679 1,529,070 2,407,574
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,074,971 1,610,862 2,430,315
純資産額 (千円) 13,860,819 16,061,407 15,217,884
総資産額 (千円) 104,812,037 114,414,819 103,724,771
１株当たり四半期(当期)
(円) 160.80 248.87 380.17
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 159.68 246.86 377.45
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 13.2 14.0 14.6
営業活動による
(千円) △ 1,118,384 1,192,644 126,804
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 18,604 △ 309,369 △ 32,974
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 245,389 △ 568,046 △ 1,143,667
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,677,857 6,393,653 5,997,112
四半期末(期末)残高
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 76.67 91.98
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2/25
EDINET提出書類
ヒロセ通商株式会社(E32109)
四半期報告書
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（市場調査事業）
当第２四半期連結会計期間において、HIROSE CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITEDを新たに設立し、連結の範囲に含
めております。
（外国為替証拠金取引事業）
当第２四半期連結会計期間において、Hirose Solutions Limitedを新たに設立し、連結の範囲に含めております。
この結果、2023年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社９社により構成されることとなりました。
3/25
EDINET提出書類
ヒロセ通商株式会社(E32109)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、経済活動の正常
化が進んだことで景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、ウクライナ情勢の長期化を背景とした資源価格
の高騰や、日米の金融政策の方向性の違いによる円安傾向の継続により、引き続き先行き不透明な状況が続いてお
ります。
こうした環境のもと、当社グループの関連する金融商品取引市場におきましては、日銀の金融政策修正の警戒感
や、FRBの利上げ打ち止めが近いとの観測等から一時円が上昇する場面もありましたが、概ね米長期金利の上昇によ
り円安基調で推移し、昨年10月以来の149円台半ばで期末を迎えました。
この様な状況の中、当社グループは、2023年６月より「LION FX」において新たにチェココルナ/円・イスラエル
シュケル/円・タイバーツ/円の取扱いを開始し、ボラティリティの上昇に併せて取引機会の増加を見込み、注目の
通貨ペアの取扱いをスタートしました。また、当社公式の自動売買ツールの導入、スマホの操作性を活かし、スワ
イプするだけで決済できる機能の追加など、顧客要望の実現及び様々な取引環境に対応できるよう、各種取引ツー
ルの改善に注力しました。そして2022年から継続・拡大している看板広告の宣伝効果によりFX取引がさらに増加す
ることを見込み、豪ドル円のスプレッドの縮小や、新規口座開設キャッシュバックキャンペーンの強化、魅力的な
食品キャンペーンなど、取引意欲が向上するような各種施策に取り組みました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末の顧客口座数は528,314口座（前連結会計期間末比9.7％減）、外国為替
受入証拠金は78,556,887千円（同7.6％増）となり、当第２四半期連結累計期間の外国為替取引高は４兆5,174億通
貨単位（前年同四半期比15.1％減）となりました。
なお、CFDにおける顧客口座数、受入証拠金及び取引高については、現時点では外国為替取引の顧客口座数、受入
証拠金及び取引高と比べ重要性が小さいため記載を省略しております。
また、2023年８月にLION BOのサービスを終了したことにより顧客口座数の前連結会計期間末比が減少しておりま
すが、本サービス終了による連結業績に与える影響は軽微であります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は5,497,609千円（前年同四半期比10.2％増）、純営業収益は
5,474,260千円（同10.8％増）、営業利益は2,248,109千円（同41.5％増）、経常利益は2,245,824千円（同41.6％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,529,070千円（同47.1％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して 10,690,048 千円 増加 して、
114,414,819 千円となりました。これは主に 顧客区分管理信託の増加 7,200,000 千円 、デリバティブ取引（資産）
の増加 1,385,119 千円、 外国為替取引未収収益の増加845,597千円、現金及び預金の増加672,489千円、外国為替差
入証拠金の増加623,078千円 等があった一方、 未収還付消費税等の減少202,582 千円等があったことにより、流動
資産が 10,632,522 千円 増加 したことによるものです。
4/25
EDINET提出書類
ヒロセ通商株式会社(E32109)
四半期報告書
② 負債
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して 9,846,526 千円 増加 して、
98,353,412 千円となりました。これは主に外国為替受入証拠金の増加 5,580,639 千円、デリバティブ取引（負債）
の増加 2,922,780 千円、 外国為替取引未払費用の増加1,059,129千円、短期借入金の増加700,000千円、その他の受
入保証金の増加110,920千円等があった一方、１年内返済予定の長期借入金の減少500,000 千 円等 があったことに
より、流動負債が 9,832,006 千円 増加 したことによるものです。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して 843,522 千円 増加 して、
16,061,407 千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の増加により利益剰余金が
1,287,245 千円 増加 した一方、自己株式の取得により 528,960 千円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
べ 396,540千円増加し、6,393,653千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動により 増加 した資金は 1,192,644 千円（前年同四半期は、
1,118,384千円の支出 ）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の増加による収入 2,245,824 千円の
他、受入保証金の増加による収入 5,691,560 千円及びトレーディング商品(負債)の増加による収入 2,922,780 千円
等があった一方、預託金の増加による支出 7,200,000 千円の他、トレーディング商品(資産)の増加による支出
1,385,119 千円及び 未収収益 の増加による支出 846,146 千円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動により支出した資金は 309,369 千円（前年同四半期は、 18,604 千円
の支出）となりました。これは主に 定期預金の払戻による収入3,815,000千円等があった一方、定期預金の預入に
よる支出4,115,000 千円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動により支出した資金は 568,046 千円（前年同四半期は、 245,389 千
円の支出）となりました。これは主に短期借入金の純増額 700,000 千円があった一方、 長期借入金の返済による支
出500,000千円の他、 自己株式の取得による支出 529,665千円及び配当金の支払額241,824千円 等があったことによ
るものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
5/25
EDINET提出書類
ヒロセ通商株式会社(E32109)
四半期報告書
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は次のとおりであります。
（ボンド・ファシリティ契約）
当社は、2023年７月31日開催の取締役会において、規模の拡大に応じて安定的な経営を遂行するために、株式会
社三井住友銀行をアレンジャーとするボンド・ファシリティ契約について決議を行い、下記の通り契約を締結いた
しました。
契約内容 ボンド・ファシリティ契約
保証限度額 12,000,000千円
契約期間 2023年９月15日から2024年９月30日まで
アレンジャー 株式会社三井住友銀行
エージェント 株式会社三井住友銀行
参加金融機関
株式会社三井住友銀行他、計11金融機関
財務制限条項 ①
金融商品取引法第46条の６第１項の定めにより毎月末算出する自己資本
規制比率を200％超に維持すること。
②
各四半期会計期間について、当該四半期会計期間に属する月の金融商品
取引業等に関する内閣府令第178条第１項第１号に規定する市場リスク
相当額が、当社が作成する四半期決算短信又は決算短信から計算される
当該四半期会計期間中に計上された経常利益（当該市場リスク相当額を
算出した期間と同期間における経常利益を指す。）の５倍に相当する金
額を２回連続して超過しないようにすること。
③
金融商品取引業等に関する内閣府令第178条第１項第１号に基づき算出
される市場リスク相当額を表保証額の３％未満とすること。
④
業として自己の計算により行う店頭デリバティブ取引(金融商品取引法
第２条第22項の定義による。)を行う場合、かかる取引のUSドル建て最
大残高を20百万USドル未満とすること。なお、日本時間午前６時00分
（2023年11月６日から2024年３月９日までの期間は日本時間午前７時00
分とする）における店頭デリバティブ取引の残高は５百万USドル未満と
すること。
⑤
④の財務制限条項に抵触した場合には、以下の追加担保金額算出方法に
従い、追加預金担保を保証人のために差し入れること。算出結果がマイ
ナスとなる場合には、追加担保金額はゼロとする。
追加担保金額算出方法
(Ａ)×(Ｂ)－2,400百万円
１百万円の位を四捨五入して10百万円単位で計算する。
(Ａ)④の財務制限条項に抵触した日における当社が業として自己の計算
により行った店頭デリバティブ取引のUSドル建て最大残高
(Ｂ)表保証人により公表されたUSドル・円TTMレート(対顧客直物電信仲
値相場) (以下、「本件レート」という。)のうち④の財務制限条項
に抵触することが判明した日において公表されたもの(当該判明日
に本件レートが公表されなかった場合は、当該日の前に公表された
本件レートのうち、最新のもの)
⑥
第２四半期会計期間の末日及び事業年度末日時点の報告書等における連
結損益計算書に記載される経常損益・営業損益が損失とならないように
すること。
6/25
EDINET提出書類
ヒロセ通商株式会社(E32109)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,124,000
計 18,124,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 6,833,900 6,833,900
スタンダード市場 100株
計 6,833,900 6,833,900 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
3,000 6,833,900 2,527 1,073,628 2,527 615,908
2023年９月30日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
7/25
EDINET提出書類
ヒロセ通商株式会社(E32109)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
友延 雅昭 奈良県生駒市 562,000 9.32
渋谷 誠一 徳島県鳴門市 430,000 7.13
石原 愛 大阪市東淀川区 381,800 6.33
松井 隆司 大阪市東淀川区 361,800 6.00
野市 裕作 奈良県生駒市 331,800 5.50
衣川 貴裕 大阪市北区 301,800 5.00
松田 弥 大阪府東大阪市 216,800 3.59
村井 昌江 東京都町田市 201,000 3.33
Maicos International Company
中国 香港
Limited 123,100 2.04
（愛知県豊橋市）
（常任代理人 鈴木トヨエ）
森本 和弥 奈良県奈良市 67,100 1.11
計 － 2,977,200 49.37
（注）上記のほか当社所有の自己株式804,269株があります。
8/25
EDINET提出書類
ヒロセ通商株式会社(E32109)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 804,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 60,271 ―
6,027,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,600
発行済株式総数 6,833,900 ― ―
総株主の議決権 ― 60,271 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 69株
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市西区新町一丁目
(自己保有株式)
804,200 ― 804,200 11.77
ヒロセ通商株式会社
３番19号MGビルディング
計 ― 804,200 ― 804,200 11.77
(注)上記の他に単元未満株式として自己株式を69株所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
9/25
EDINET提出書類
ヒロセ通商株式会社(E32109)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣
府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）
に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
10/25
EDINET提出書類
ヒロセ通商株式会社(E32109)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,694,061 12,366,551
預託金 66,494,110 73,694,110
顧客分別金信託 255,000 255,000
顧客区分管理信託 66,239,110 73,439,110
トレーディング商品 12,668,195 14,053,314
デリバティブ取引 12,668,195 14,053,314
約定見返勘定 330,451 397,078
短期差入保証金 10,923,929 11,543,186
外国為替差入証拠金 10,853,391 11,476,469
その他の差入保証金 70,538 66,717
貯蔵品 60,108 82,117
未収入金 79,069 68,084
未収収益 728,399 1,574,546
外国為替取引未収収益 728,065 1,573,663
その他の未収収益 334 882
未収還付消費税等 400,565 197,983
前払費用 60,396 87,347
その他 2,559 11,366
△ 8,737 △ 10,054
貸倒引当金
流動資産合計 103,433,110 114,065,633
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 82,735 82,133
車両運搬具（純額） 11,383 9,675
12,949 11,980
器具備品（純額）
有形固定資産合計 107,067 103,790
無形固定資産
ソフトウエア 31,860 37,670
ソフトウエア仮勘定 1,822 ―
3,501 3,632
その他
無形固定資産合計 37,184 41,303
投資その他の資産
長期前払費用 1,125 729
繰延税金資産 105,141 155,249
差入保証金 31,078 37,526
その他 10,783 11,189
△ 720 △ 602
貸倒引当金
投資その他の資産合計 147,408 204,092
固定資産合計 291,660 349,186
資産合計 103,724,771 114,414,819
11/25
EDINET提出書類
ヒロセ通商株式会社(E32109)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 2,894,405 5,817,185
デリバティブ取引 2,894,405 5,817,185
約定見返勘定 43,919 ―
受入保証金 73,055,962 78,747,523
外国為替受入証拠金 72,976,247 78,556,887
その他の受入保証金 79,715 190,635
短期借入金 5,800,000 6,500,000
1年内返済予定の長期借入金 500,000 ―
未払金 718,784 692,794
未払費用 3,718,149 4,787,486
外国為替取引未払費用 3,667,502 4,726,631
その他の未払費用 50,647 60,854
未払法人税等 821,635 808,218
賞与引当金 63,781 153,145
97,871 40,163
その他
流動負債合計 87,714,511 97,546,517
固定負債
長期未払金 697,737 697,737
退職給付に係る負債 69,443 70,463
25,195 38,695
資産除去債務
固定負債合計 792,375 806,895
負債合計 88,506,886 98,353,412
純資産の部
株主資本
資本金 1,071,101 1,073,628
資本剰余金 632,411 634,938
利益剰余金 14,760,347 16,047,593
△ 1,361,557 △ 1,890,517
自己株式
株主資本合計 15,102,302 15,865,643
その他の包括利益累計額
70,688 152,481
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 70,688 152,481
新株予約権 44,893 43,282
純資産合計 15,217,884 16,061,407
負債純資産合計 103,724,771 114,414,819
12/25
EDINET提出書類
ヒロセ通商株式会社(E32109)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業収益
トレーディング損益 4,949,780 5,488,473
金融収益 1,088 2,353
39,332 6,782
その他の売上高
営業収益合計 4,990,201 5,497,609
金融費用
20,009 19,785
27,652 3,563
売上原価
純営業収益 4,942,539 5,474,260
※１ 3,354,069 ※１ 3,226,151
販売費及び一般管理費
営業利益 1,588,470 2,248,109
営業外収益
貸倒引当金戻入額 ― 153
助成金収入 1,152 1,699
1,144 269
その他
営業外収益合計 2,296 2,123
営業外費用
支払手数料 1,216 705
3,968 3,702
為替差損
営業外費用合計 5,184 4,408
経常利益 1,585,582 2,245,824
特別損失
― 0
固定資産除却損
特別損失合計 ― 0
税金等調整前四半期純利益 1,585,582 2,245,824
法人税、住民税及び事業税
577,436 766,341
△ 31,533 △ 49,587
法人税等調整額
法人税等合計 545,902 716,754
四半期純利益 1,039,679 1,529,070
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,039,679 1,529,070
13/25
EDINET提出書類
ヒロセ通商株式会社(E32109)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 1,039,679 1,529,070
その他の包括利益
35,291 81,792
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 35,291 81,792
四半期包括利益 1,074,971 1,610,862
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,074,971 1,610,862
14/25
EDINET提出書類
ヒロセ通商株式会社(E32109)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,585,582 2,245,824
減価償却費 24,380 21,301
貸倒引当金の増減額（△は減少） 30,317 1,198
賞与引当金の増減額（△は減少） 67,110 89,364
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,680 1,020
受取利息及び受取配当金 △ 1,088 △ 2,353
支払利息 20,009 19,785
為替差損益（△は益） 40 480
固定資産除却損 ― 0
預託金の増減額（△は増加） △ 5,900,000 △ 7,200,000
トレーディング商品（資産）の増減額（△は増
△ 2,452,773 △ 1,385,119
加）
未収収益の増減額（△は増加） △ 60,024 △ 846,146
短期差入保証金の増減額（△は増加） △ 2,305,674 △ 619,256
約定見返勘定（資産）の増減額（△は増加） △ 76,201 △ 66,627
貯蔵品の増減額（△は増加） △ 22,554 △ 22,008
未収入金の増減額（△は増加） △ 69,121 11,017
未収還付消費税等の増減額（△は増加） 168,933 202,582
前払費用の増減額（△は増加） △ 21,982 △ 29,005
受入保証金の増減額（△は減少） 5,905,712 5,691,560
トレーディング商品（負債）の増減額（△は減
1,488,520 2,922,780
少）
約定見返勘定（負債）の増減額（△は減少） 235,276 △ 43,919
未払金の増減額（△は減少） 182,329 △ 32,389
未払費用の増減額（△は減少） 542,534 1,069,339
△ 52,116 △ 42,386
その他
小計 △ 707,108 1,987,042
利息及び配当金の受取額
1,053 2,321
利息の支払額 △ 20,012 △ 17,734
△ 392,317 △ 778,985
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,118,384 1,192,644
15/25
EDINET提出書類
ヒロセ通商株式会社(E32109)
四半期報告書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,815,000 △ 4,115,000
定期預金の払戻による収入 3,815,000 3,815,000
有形固定資産の取得による支出 △ 4,339 △ 1,681
無形固定資産の取得による支出 △ 13,532 △ 7,600
長期前払費用の取得による支出 △ 108 △ 79
△ 623 △ 7
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 18,604 △ 309,369
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,000,000 700,000
長期借入金の返済による支出 ― △ 500,000
株式の発行による収入 ― 3,444
自己株式の取得による支出 △ 1,040,816 △ 529,665
△ 204,573 △ 241,824
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 245,389 △ 568,046
現金及び現金同等物に係る換算差額 35,251 81,311
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,347,126 396,540
現金及び現金同等物の期首残高 7,024,983 5,997,112
※１ 5,677,857 ※１ 6,393,653
現金及び現金同等物の四半期末残高
16/25
EDINET提出書類
ヒロセ通商株式会社(E32109)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したHIROSE CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITED及びHirose
Solutions Limitedを連結の範囲に含めております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
システム使用料 1,276,942 千円 1,112,705 千円
広告宣伝費 537,876 千円 505,837 千円
退職給付費用 4,662 千円 6,146 千円
賞与引当金繰入額 120,404 千円 153,064 千円
貸倒引当金繰入額 28,078 千円 ― 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 11,473,189 千円 12,366,551 千円
外国為替取引預り証拠金の分別管理
△370,332 千円 △247,898 千円
を目的とするもの
預入期間が３か月を超える定期預金 △5,425,000 千円 △5,725,000 千円
現金及び現金同等物 5,677,857 千円 6,393,653 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 204,573 31 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年７月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式400,000株の取得を行っております。この結果、
当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,039,600千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株
式が1,361,557千円となっております。
17/25
EDINET提出書類
ヒロセ通商株式会社(E32109)
四半期報告書
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 241,824 39 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年８月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式174,000株の取得を行っております。この結果、
当第２四半期連結累計期間において自己株式が528,960千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式
が1,890,517千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
当社グループの事業セグメントは、金融商品取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が
乏しいため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
当社グループの事業セグメントは、金融商品取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が
乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との
差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
18/25
EDINET提出書類
ヒロセ通商株式会社(E32109)
四半期報告書
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末( 2023年３月31日 )
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
①通貨関連
(単位：千円)
契約額等
デリバティブ取引
区分 時価 評価損益
の種類等
うち１年超
外国為替証拠金取引
(顧客)
売建 140,190,285 ― 5,656,700 5,656,700
買建 95,045,184 ― 3,800,803 3,800,803
合計 ― ― 9,457,503 9,457,503
市場取引
以外の取引
外国為替証拠金取引
(カウンターパーティ)
売建 55,315,475 ― 298,144 298,144
買建 89,909,576 ― 17,165 17,165
合計 ― ― 315,310 315,310
②有価証券関連
(単位：千円)
契約額等
デリバティブ取引
区分 時価 評価損益
の種類等
うち１年超
株価指数CFD取引
(顧客)
売建 31,095 ― △694 △694
買建 82,137 ― 2,305 2,305
合計 ― ― 1,610 1,610
市場取引
以外の取引
株価指数CFD取引
(カウンターパーティ)
売建 50,561 ― △674 △674
買建 2,673 ― 39 39
合計 ― ― △634 △634
２．ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
19/25
EDINET提出書類
ヒロセ通商株式会社(E32109)
四半期報告書
当第２四半期連結会計期間末( 2023年９月30日 )
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
対象物の種類が通貨及び有価証券であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっ
ており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
①通貨関連
(単位：千円)
契約額等
デリバティブ取引
区分 時価 評価損益
の種類等
うち１年超
外国為替証拠金取引
(顧客)
売建 167,754,871 ― 435,617 435,617
買建 114,242,786 ― 7,342,055 7,342,055
合計 ― ― 7,777,672 7,777,672
市場取引
以外の取引
外国為替証拠金取引
(カウンターパーティ)
売建 75,790,818 ― △59,755 △59,755
買建 120,198,430 ― 519,052 519,052
合計 ― ― 459,297 459,297
②有価証券関連
(単位：千円)
契約額等
デリバティブ取引
区分 時価 評価損益
の種類等
うち１年超
株価指数CFD取引
(顧客)
売建 54,960 ― 566 566
買建 140,722 ― △319 △319
合計 ― ― 246 246
市場取引
以外の取引
株価指数CFD取引
(カウンターパーティ)
売建 57,711 ― △1,083 △1,083
買建 2,471 ― △3 △3
合計 ― ― △1,087 △1,087
２．ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
20/25
EDINET提出書類
ヒロセ通商株式会社(E32109)
四半期報告書
(収益認識関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
当社グループは、金融商品取引事業を主要な事業としており、顧客との契約から生じる収益以外の収益が四半期
連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、記載を省略し
ております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
当社グループは、金融商品取引事業を主要な事業としており、顧客との契約から生じる収益以外の収益が四半期
連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、記載を省略し
ております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
160円80銭 248円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,039,679 1,529,070
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,039,679 1,529,070
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,465,798 6,144,074
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
159円68銭 246円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 45,371 49,968
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
21/25
EDINET提出書類
ヒロセ通商株式会社(E32109)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
22/25
EDINET提出書類
ヒロセ通商株式会社(E32109)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
23/25
EDINET提出書類
ヒロセ通商株式会社(E32109)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
ヒロセ通商株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 安場 達哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 堀田 賢一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒロセ通商株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒロセ通商株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
24/25
EDINET提出書類
ヒロセ通商株式会社(E32109)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
25/25
