ポーターズ株式会社 四半期報告書 第23期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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ポーターズ株式会社(E37926)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 ポーターズ株式会社
【英訳名】 PORTERS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西森 康二
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目５番34号
【電話番号】 03-6432-9829
【事務連絡者氏名】 取締役 天野 竜人
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目５番34号
【電話番号】 03-6432-9829
【事務連絡者氏名】 取締役 天野 竜人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第22期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2022年12月31日
937,720 1,160,135 1,290,137
売上高 （千円）
256,331 322,534 326,813
経常利益 （千円）
168,604 217,295 222,644
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
46,110 47,034 46,989
資本金 （千円）
1,550,000 1,571,600 1,570,700
発行済株式総数 （株）
715,758 988,941 771,556
純資産額 （千円）
1,008,731 1,296,628 1,105,721
総資産額 （千円）
111.98 138.31 146.41
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
103.23 129.74 135.42
（円）
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
71.0 76.3 69.8
自己資本比率 （％）
第22期 第23期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
37.35 47.14
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．当社は、2022年６月14日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っておりますが、第22期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益を算出しております。
４．当社は、2022年９月29日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第22期第３四半期累計期間の潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第22期第３四半期会計期間の末日までの平均株価を
期中平均株価とみなして算定し、第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日か
ら第22期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額につきましては記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化が進みつつある一方で、米
国を中心とするインフレの急速な進行や世界的なエネルギー・食料価格の高騰等による景気後退懸念など、依
然不透明な状況が続いています。
このような経済環境の中、厚生労働省が公表した2023年９月の有効求人倍率（季節調整値）は1.29倍と堅調
に推移しております。特にIT人材を中心とした人手不足感は依然として継続しており、有料職業紹介、労働者
派遣業界に対する需要は維持もしくは拡大傾向にあります。また、有料職業紹介、労働者派遣業界におけるDX
化の活用について引き続き拡大傾向にあります。
このような事業環境の下、当社のマッチングクラウドサービスPORTERSは堅調に有料ユーザーID数が増加し、
当第３四半期会計期間末時点で12,391IDとなりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,160,135千円（前年同期比23.7％増）、売上総利益は
928,999千円（前年同期比22.9％増）、営業利益は318,722千円（前年同期比21.1％増）、経常利益は322,534千
円（前年同期比25.8％増）、四半期純利益は217,295千円（前年同期比28.9％増）となりました。
なお、当社はHR-Tech事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（２）財政状態に関する説明
(資産)
当第３四半期会計期間末における資産合計は1,296,628千円となり、前事業年度末に比べ190,907千円増加い
たしました。
流動資産は前事業年度末に比べ197,505千円増加し、1,180,129千円となりました。これは主に、営業活動が
好調に推移したことによる現金及び預金151,164千円の増加によるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べ6,597千円減少し、116,499千円となりました。これは主に、減価償却により
無形固定資産が5,057千円減少したことによるものです。
(負債)
当第３四半期会計期間末における負債合計は307,687千円となり、前事業年度末に比べ26,477千円減少いたし
ました。
流動負債は前事業年度末に比べ26,477千円減少し、307,687千円となりました。これは主に、買掛金11,702千
円の減少、約定弁済による１年内返済予定の長期借入金37,494千円の減少、有料ID数の増加に伴う契約負債
18,836千円の増加によるものであります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産合計は988,941千円となり、前事業年度末に比べ217,385千円増加い
たしました。これは主に、四半期純利益の計上217,295千円による利益剰余金の増加があったことによるもので
あります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更は
ありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
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（５）研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は75,952千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月10日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,571,600 1,572,500
普通株式
グロース市場 100株
1,571,600 1,572,500
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年７月１日～2023年
９月30日 300 1,571,600 15 47,034 15 37,034
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年10月１日から2023年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が900株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ37千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
1,570,300 15,703
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,000
単元未満株式 普通株式 － －
1,571,300
発行済株式総数 － －
15,703
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
資産の部
流動資産
937,040 1,088,205
現金及び預金
24,992 41,630
売掛金
2,319 4,138
仕掛品
18,320 42,752
前払費用
10 3,463
その他
△ 60 △ 60
貸倒引当金
982,623 1,180,129
流動資産合計
固定資産
12,533 11,186
有形固定資産
21,866 16,808
無形固定資産
88,696 88,503
投資その他の資産
123,097 116,499
固定資産合計
1,105,721 1,296,628
資産合計
負債の部
流動負債
32,625 20,922
買掛金
41,700 4,206
１年内返済予定の長期借入金
66,624 51,990
未払法人税等
2,500
賞与引当金 －
125,836 144,673
契約負債
67,378 83,394
その他
334,164 307,687
流動負債合計
334,164 307,687
負債合計
純資産の部
株主資本
46,989 47,034
資本金
36,989 37,034
資本剰余金
687,578 904,873
利益剰余金
771,556 988,941
株主資本合計
771,556 988,941
純資産合計
1,105,721 1,296,628
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
937,720 1,160,135
売上高
182,065 231,135
売上原価
755,654 928,999
売上総利益
492,526 610,276
販売費及び一般管理費
263,128 318,722
営業利益
営業外収益
6 9
受取利息
5,631 3,893
為替差益
1,710
助成金収入 －
0
－
その他
7,348 3,902
営業外収益合計
営業外費用
268 91
支払利息
12,644
上場関連費用 －
1,182
株式交付費 －
50
－
その他
14,146 91
営業外費用合計
256,331 322,534
経常利益
256,331 322,534
税引前四半期純利益
87,726 105,239
法人税等
168,604 217,295
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
当第３四半期会計期間において行った人事制度改定に伴い、従業員に対する賞与支給見込額のうち当第３四半
期累計期間に属する支給対象期間に見合う金額を「賞与引当金」として計上しております。
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減価償却費 3,913千円 6,404千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年９月29日をもって東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場に当たり、2022
年９月28日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行50,000株によ
り、資本金及び資本剰余金がそれぞれ36,110千円増加しております。この結果、当第３四半期会計期間末に
おいて資本金が46,110千円、資本剰余金が36,110千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
当社はHR-Tech事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
当社はHR-Tech事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
リカーリング売上 898,639 1,097,362
スポット売上 39,081 62,772
顧客との契約から生じる収益 937,720 1,160,135
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 937,720 1,160,135
（注）１．リカーリング売上はPORTERSのID利用料等、サービスを継続的に提供することにより生じるものであり
ます。
２．スポット売上はPORTERSの導入コンサルティング売上のほか、データ移行作業等のスポット作業に係る
売上が含まれます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 111円98銭 138円31銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 168,604 217,295
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 168,604 217,295
普通株式の期中平均株式数（株） 1,505,555 1,571,099
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 103円23銭 129円74銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 127,718 103,693
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2022年９月29日に東京
証券取引所グロース市場へ上場したため、新規上場日から前第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平
均株価とみなして算定しております。
２．2022年６月14日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
を算出しております。
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（重要な後発事象）
(取得による企業結合)
当社は、2023年10月24日開催の取締役会において、atB株式会社（以下「atB」といいます。）の株式を取得
し、子会社化することについて決議し、2023年10月26日付で子会社といたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：atB株式会社
事業の内容 ：ソフトウェアのオフショア開発
(2) 企業結合を行った主な理由
atBは、ソフトウェアイノベーションのパートナーとして、同社のバングラデシュ子会社であるATB Lab
Ltd.とともにソフトウェアのオフショア開発事業並びにバングラデシュ国内のインターネット求人媒体事
業を行っております。オフショア開発事業としては、スマートフォンなどのモバイルデバイス向けのソフ
トウェアの開発や、ウェブサイト向けのソフトウェアの開発などにおいて実績を有するとともに、求人媒
体であるatB JOBSを同国内にて展開しております。
今回、atBが当社グループへ加わることで、当社グループにおける開発体制の強化、東南アジアにおける
HR-Tech事業の拡大の実現が可能となります。昨今、日本国内におけるエンジニアの人件費は高騰傾向にあ
り、atBのオフショア開発事業とPORTERSの開発体制の連携を図ることにより、PORTERSの安定的な成長に寄
与すると考えられます。また、バングラデシュは、今後、高い経済成長が見込まれる国の一つであり、atB
の求人媒体事業に当社がこれまで培ってきた知見を活用していくことにより、同国内の企業における雇用
の創出に貢献していくことが期待されることから、本株式取得の決定に至りました。
(3) 企業結合日
2023年10月26日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
50.9％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 153,000千円
取得原価
153,000
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンスに係る費用等 2,000千円（概算）
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
ポーターズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙木 修
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鶴 彦太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているポーターズ株式
会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第23期事業年度の第３四半期会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ポーターズ株式会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
強調事項
注記事項（重要な後発事象（取得による企業結合））に記載されているとおり、会社は2023年10月24日開催の取締役会
において、atB株式会社の株式を取得して子会社化することを決議し、2023年10月26日付で株式を取得している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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