Ｊトラスト株式会社 四半期報告書 第48期第3四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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Ｊトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第48期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 Ｊトラスト株式会社
【英訳名】 J Trust Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤澤 信義
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 ０３（４３３０）９１００(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 小田 克幸
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 ０３（４３３０）９１００(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 小田 克幸
【縦覧に供する場所】 Ｊトラスト株式会社 大阪支店
（大阪市淀川区西中島四丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2022年12月31日
56,982 84,577 82,419
営業収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 23,295 ) ( 30,927 )
税引前四半期利益
18,036 13,099 16,995
（百万円）
又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する
14,259 18,340 12,632
四半期（当期）利益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 1,195 ) ( 2,308 )
親会社の所有者に帰属する
21,377 28,399 16,873
（百万円）
四半期（当期）包括利益
121,756 156,002 117,268
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
1,100,469 1,314,967 1,115,943
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり四半期
126.02 135.98 110.75
（当期）利益
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 10.24 ) ( 16.82 )
希薄化後１株当たり四半期
126.02 135.98 110.75
（円）
（当期）利益
11.1 11.9 10.5
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動による
10,142 49,518
（百万円） △ 3,767
キャッシュ・フロー
投資活動による
1,168
（百万円） △ 48,307 △ 9,121
キャッシュ・フロー
財務活動による
7,289
（百万円） △ 666 △ 481
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
97,493 99,293 131,960
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際財務報告基準により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
３．第47期第３四半期連結累計期間、第47期及び当第３四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期（当
期）利益については、関連会社において潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、基本的
１株当たり四半期（当期）利益と同額であります。
４．第47期第１四半期連結会計期間及び第47期第２四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的
な会計処理が第47期に確定しております。そのため、第47期第３四半期連結累計期間の関連する主要な経営
指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の
金額によっております。
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２【事業の内容】
第１四半期連結会計期間において、当社を吸収合併存続会社、株式会社ミライノベートを吸収合併消滅会社とする
吸収合併を実施し、同社の連結子会社である株式会社グローベルス、Prospect Asset Management, Inc.他６社を連
結子会社、関連会社１社を持分法適用関連会社としております。
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるＪグランド株式会社が株式会社ライブレントの全株式
を取得し、連結子会社としております。また、不動産・再生可能エネルギー事業のうち、再生可能エネルギー事業に
係る資産を譲渡し、当該事業を廃止しております。そのため、セグメントの名称を「不動産・再生可能エネルギー事
業」から「不動産事業」に変更しております。
当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次
のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．事業セグメント」に記載のとおりであります。
事業部門 主な事業内容 主な構成会社
信用保証業務
債権回収業務
日本金融
クレジット・信販業務 主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
事業
証券業務
その他の金融業務
貯蓄銀行業務
韓国及び
モンゴル 債権回収業務 主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
金融事業
金融業務
銀行業務
東南アジ
債権回収業務
ア金融 主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
マルチファイナンス業
事業
務
Ｊグランド㈱
㈱グローベルス
不動産の開発・分譲・一棟販売業務、戸建住宅の
Prospect Asset Management,
不動産事業 設計・施工業務、不動産の賃貸業務、不動産の賃
貸管理業務
Inc.
㈱ライブレント
投資事業 主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
コンピュータの運用及び管理業務、ソフトウェア
Ｊ Sync㈱
その他の事業
受託開発及び運用指導業務等のシステム事業
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結会計期間（2023年７月１日～2023年９月30日）における営業収益は、30,927百万円（前年同四半
期比32.8％増）となり、営業利益は2,528百万円（前年同四半期比42.8％増）となり、順調な成長を遂げました。こ
の結果、当第３四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年９月30日）における営業収益は、第３四半期連結累計
期間としては、過去最大となる84,577百万円（前年同期比48.4％増）となりました。営業利益は、Nexus Bank株式会
社（以下、「Nexus Bank」という。）の取得に伴う負ののれん発生益を計上した前第３四半期連結累計期間に次い
で、当社グループが2018年３月期に国際財務報告基準（IFRS）に移行して以来、過去２番目となる11,134百万円（前
年同期比25.5％減）となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、Nexus Bankの吸収合併に伴い繰
延税金負債6,548百万円を取崩したこと等もあって、18,340百万円（前年同期比28.6％増）となりました。これは、
第３四半期連結累計期間としては、当社グループが2018年３月期に国際財務報告基準（IFRS）に移行して以来、過去
最大となっております。
なお、前第１四半期連結会計期間及び前第２四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処
理を、前第４四半期連結会計期間に確定させたため、前第３四半期連結累計期間の関連する数値を遡及修正しており
ます。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結会計期間（2023年７月１日～2023年９月30日）においては、日本金融事業が安定的に推移し、
営業収益は3,425百万円（前年同四半期は3,180百万円）となり、セグメント利益は1,198百万円（前年同四半期は
1,205百万円）となっております。また、日本においては、不動産事業も順調に成長しており、2023年２月から株
式会社グローベルス（以下、「グローベルス」という。）が、2023年５月から株式会社ライブレント（以下、「ラ
イブレント」という。）が、それぞれ子会社となったことや、Ｊグランド株式会社（以下、「Ｊグランド」とい
う。）において、不動産の販売が本格化してきたことにより4,608百万円の営業収益（前年同四半期は417百万
円）、セグメント利益は788百万円（前年同四半期は21百万円のセグメント損失）となっております。
東南アジアにおいては、銀行事業が成長を牽引しております。J Trust Royal Bank Plc.（以下、「Ｊトラスト
ロイヤル銀行」という。）において、営業収益が3,655百万円（前年同四半期は3,109百万円）、セグメント利益が
717百万円（前年同四半期は506百万円）となるなど、着実に成長しているほか、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.
（以下、「Ｊトラスト銀行インドネシア」という。）も、営業収益が6,270百万円（前年同四半期は4,499百万
円）、セグメント利益が195百万円（前年同四半期は462百万円）となっております。
韓国における貯蓄銀行事業においては、金利上昇に伴う調達コストの増加に貸出金利の引上げが追いついていな
かったことから、昨年末以降、業績が悪化しておりましたが、当第３四半期連結会計期間の韓国及びモンゴル金融
事業においては、セグメント損失が455百万円まで縮小し（第１四半期連結会計期間における損失は578百万円、第
２四半期連結会計期間における損失は618百万円）となっており、９月には、９百万円の単月黒字となるなど、回
復の兆しがみえてきております。
当第３四半期連結会計期間（2023年７月１日～2023年９月30日）における当社グループの新たな事業展開の詳細
は以下のとおりとなります。
（日本での事業展開について）
Ｊトラストグローバル証券株式会社（以下、「Ｊトラストグローバル証券」という。）は、2023年７月よりＩ
ＦＡ事業者（金融商品仲介業者）の事業拡大支援業務を本格的に開始いたしました。
また、当社グループにおける割賦事業の更なる発展のために西京カード株式会社（現 MIRAI株式会社）の全
株式を取得し子会社とする株式譲渡契約を、2023年８月に株式会社西京銀行との間で締結し、10月２日に譲渡を
完了しております。
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（海外での事業展開について）
インドネシアでは、Ｊトラスト銀行インドネシアにおいて、前連結会計年度に引き続き、日系大手デベロッ
パーの現地法人やインドネシアのデベロッパーとの間で住宅販売に係る業務提携を拡大しております。当第３四
半期連結会計期間においても、７月７日にインドネシア不動産開発業者PT KVP Bina Propertindoが南ジャカル
タ、TBシマトゥパンに開発する「SEMBAWANG APARTHOUSE」、さらに８月15日にインドネシア不動産開発会社
PREMIERグループで、西日本鉄道株式会社（本社:福岡）が出資をするPT Premier Qualitas Indonesiaの子会社
であるPT Bukit Sukses Bersamaが開発する「PREMIER PROMENADE（プレミア プロムナード）」及び、同グルー
プPT Bumi Lancar Pertiwiが開発する「PREMIER LAKE RESIDENCE（プレミア レイクレジデンス）」の住宅ロー
ンに係る業務提携契約を締結しました。これにより2023年９月末現在、Ｊトラスト銀行インドネシアが提携する
プロジェクト数は23カ所となりました。
また、カンボジアでは、新規顧客の獲得に向けて注力するとともに、2023年８月より新商品として新車オート
ローンの発売を開始する等、事業拡大に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年９月30日）におけるセグメントごとの経営成績の詳細は次の
とおりです。
なお、文中の営業債権の残高につきましては、貸倒引当金（損失評価引当金）控除前の残高で記載しております。
（日本金融事業）
信用保証業務につきましては、株式会社日本保証（以下、「日本保証」という。）が、国内の債権回収業務に
つきましては、主に日本保証、パルティール債権回収株式会社が、その他の金融業務につきましては、日本保証
が、クレジット・信販業務につきましては、Nexus Card株式会社（以下、「Nexus Card」という。）が、金融商
品取引法に基づく金融商品取引業（以下、「証券業務」という。）につきましては、Ｊトラストグローバル証券
が行っております。
営業債権の残高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2022/9 2023/9 増減額 増減率 主な増減要因
債務保証残高 207,031 215,618 8,586 4.1％
アパートローンに対する保証
有担保 199,619 210,163 10,543 5.3％
の取扱い拡大による増加
個品割賦に対する保証につい
無担保 7,412 5,454 △1,957 △26.4％
て取扱いが減少
買取債権残高 16,187 15,809 △378 △2.3％ 買取債権回収が順調に推移
日本保証における期日決済に
商業手形残高 1,561 － △1,561 △100.0％
よる減少
日本保証及びNexus Cardにお
営業貸付金残高 1,603 916 △686 △42.8％
ける大口返済による減少
割賦立替金残高 2,865 12,724 9,858 344.0％ 割賦取扱高の増加
証券業に関連する資産 27,758 29,185 1,427 5.1％ 信用取引資産の増加
営業収益は、前第２四半期連結会計期間に損益上連結対象としたＪトラストグローバル証券やNexus Cardの業
績が期初から寄与したことや、Nexus Cardにおける割賦取扱高の増加に伴い、証券業務やクレジット・信販業務
に係る役務収益等が増加したこと等により10,246百万円（前年同期比22.1％増）となりました。セグメント利益
は、債権回収が好調に進み、また、保証事業が安定的に推移したこと等により3,469百万円（前年同期比5.0％
増）となりました。
（韓国及びモンゴル金融事業）
韓国において、ＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社（以下、「ＪＴ親愛貯蓄銀行」という。）及びＪＴ貯蓄銀行株式会
社が貯蓄銀行業務を、ＴＡ資産管理貸付株式会社が不良債権の買取及び回収業務を行っております。また、モン
ゴルにおいて、J Trust Credit NBFIが金融業務を行っております。
営業債権の残高は以下のとおりです。
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（単位：百万円）
2022/9 2023/9 増減額 増減率 主な増減要因
銀行業における貸出金 与信基準の厳格化により、
416,706 412,037 △4,669 △1.1％
残高 貸出金の増加を抑制
SPC債権を買取債権へ属性変
営業貸付金残高 1,707 1,173 △534 △31.3％
更
SPC債権を買取債権へ属性変
買取債権残高 1,673 2,737 1,063 63.6％
更
営業収益は、前第２四半期連結会計期間に損益上連結対象としたＪＴ親愛貯蓄銀行の業績が期初から寄与した
ことから35,674百万円（前年同期比31.6％増）となりました。セグメント損益につきましては、貯蓄銀行におけ
る残高基準金利が高金利で推移したため、預金利息費用が増加したことや、貸倒引当金（損失評価引当金）繰入
額が増加したこと等により1,652百万円のセグメント損失（前年同期は14,127百万円のセグメント利益）となり
ました。
（東南アジア金融事業）
インドネシアにおいて、主にＪトラスト銀行インドネシアが銀行業務を、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA
及びPT TURNAROUND ASSET INDONESIAが債権回収業務を、PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCEが農機具ローン等
のファイナンス業務を行っております。また、カンボジアにおいて、Ｊトラストロイヤル銀行が銀行業務を行っ
ております。
営業債権の残高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2022/9 2023/9 増減額 増減率 主な増減要因
銀行業における貸出金 インドネシアにおける積極的
306,583 369,249 62,666 20.4％
残高 な貸出残高増強策
厳格な審査体制の下で積極的
インドネシア 164,925 225,541 60,615 36.8％
な貸出増強策を推進
預金残高とのバランスを考慮
カンボジア 141,657 143,708 2,050 1.4％
した貸出残高計画に基づく
営業貸付金残高 954 970 15 1.6％
買取債権残高 28,907 29,660 753 2.6％ 他社債権買取による増加
営業収益は、銀行業における貸出金や保有有価証券の増加に伴う利息収益の増加により27,647百万円（前年同
期比34.7％増）となりました。また、セグメント利益は、調達金利の上昇により預金利息費用が増加したもの
の、市場実勢に合わせて貸出金利を引き上げたことや大型不良債権の回収に伴い貸倒引当金（損失評価引当金）
繰入額が減少したこと等により1,225百万円（前年同期比65.9％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、前連結会計年度ではその他の事業に区分しておりましたが、金額的重要性が増加
したため、第１四半期連結会計期間から新たなセグメントとして区分しております。
Ｊグランド、グローベルス及びライブレントが国内での不動産事業を行っており、Prospect Asset
Management, Inc.が米国ハワイ州で不動産事業を行っております。
営業収益は、10,908百万円（前年同期は879百万円）となりました。また、セグメント損益につきましては、
株式会社ミライノベート（以下、「ミライノベート」という。）の吸収合併に伴い負ののれん発生益9,328百万
円を計上した結果、10,096百万円のセグメント利益（前年同期は66百万円のセグメント損失）となりました。
（投資事業）
投資事業につきましては、主にJTRUST ASIA PTE.LTD.が投資事業などを行っております。
営業収益は120百万円（前年同期比42.3％減）、セグメント損失は訴訟費用の削減に努めたものの、1,583百万
円（前年同期は1,575百万円のセグメント損失）となりました。
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（その他の事業）
その他の事業につきましては、主にＪ Sync株式会社が当社グループのシステム開発、コンピュータの運用及
び管理業務を行っております。
営業収益は421百万円（前年同期比6.7％増）、セグメント損益につきましては22百万円のセグメント損失（前
年同期は131百万円のセグメント利益）となりました。
(2）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ199,023百万円増加し1,314,967百万円と
なりました。これは主に、現金及び現金同等物が32,667百万円減少した一方で、銀行業における貸出金が70,819百
万円、その他の金融資産が68,667百万円、銀行業における有価証券が63,594百万円増加したこと等により増加した
ものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ157,945百万円増加し1,141,538百万円となりました。これは主
に、銀行業における預金が138,211百万円、社債及び借入金が13,908百万円増加したこと等により増加したもので
す。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ41,078百万円増加し173,428百万円となりました。これは主に、
親会社の所有者に帰属する四半期利益を18,340百万円計上したこと等により利益剰余金が17,484百万円増加したこ
とに加えて、ミライノベートの吸収合併等により資本剰余金が11,636百万円、海外子会社等の換算差額の増加等に
よりその他の資本の構成要素が9,630百万円増加したこと等により増加したものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結
会計年度末に比べ32,667百万円減少し99,293百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は3,767百万円（前年同期は10,142百万円の資
金の増加）となりました。これは主に、税引前四半期利益を13,099百万円計上したことや、銀行業における預金
の増加額が56,119百万円と資金が増加した一方で、負ののれん発生益を9,328百万円計上したことや、銀行業に
おける貸出金の増加額が12,667百万円、その他の金融資産の増加額が44,183百万円、制限付預金の増加額が
7,903百万円とそれぞれ資金が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は48,307百万円（前年同期は1,168百万円の資
金の増加）となりました。これは主に、銀行業における有価証券の取得による支出154,236百万円が、銀行業に
おける有価証券の売却及び償還による収入103,243百万円を上回ったことにより資金が減少したことによるもの
です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は481百万円（前年同期は666百万円の資金の減
少）となりました。これは主に、長期借入金の純増額が3,205百万円と資金が増加した一方で、短期借入金の純
減額が2,218百万円、配当金の支払額が1,286百万円とそれぞれ資金が減少したことによるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月13日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
147,038,315 147,038,315
普通株式
スタンダード市場 100株
147,038,315 147,038,315
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 147,038,315 － 90 － 3,915
2023年９月30日
（注）2023年10月１日から2023年10月31日までの間に、発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
9,379,100
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
358,500
普通株式
136,572,000 1,365,720
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
728,715
単元未満株式 普通株式 － －
147,038,315
発行済株式総数 － －
1,365,720
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 東京都渋谷区恵比寿
9,379,100 9,379,100 6.38
－
Ｊトラスト株式会社 四丁目20番３号
（相互保有株式） 東京都渋谷区恵比寿
358,500 358,500 0.24
－
株式会社オータス 四丁目20番３号
9,737,600 9,737,600 6.62
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
(1）当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IAS」という。）第34号「期中財務報告」に準拠
して作成しております。
(2）前第１四半期連結会計期間及び前第２四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が
前第４四半期連結会計期間に確定しております。そのため、前第３四半期連結会計期間及び前第３四半期連結累計
期間の要約四半期連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直し
が反映された後の金額によっております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
資産
131,960 99,293
現金及び現金同等物
50,226 60,696
営業債権及びその他の債権 12
94,740 158,335
銀行業における有価証券 12
680,949 751,768
銀行業における貸出金 12
27,432 29,185
証券業に関連する資産 12
305 324
営業投資有価証券 12
2,566 2,401
有価証券 12
54,018 122,686
その他の金融資産 12
6,626 7,059
持分法で会計処理している投資
4,120 19,804
棚卸資産
859 903
売却目的で保有する資産 15
10,592 9,261
有形固定資産
30,839 35,309
のれん
12,667 11,586
無形資産
640 928
繰延税金資産
7,396 5,420
その他の資産
1,115,943 1,314,967
資産合計
負債
13,856 13,200
営業債務及びその他の債務 12
864,547 1,002,758
銀行業における預金 12
25,187 26,381
証券業に関連する負債
39,749 53,657
社債及び借入金 12
23,895 32,784
その他の金融負債
1,073 1,916
未払法人所得税等
614 885
引当金
10,166 2,883
繰延税金負債
4,500 7,069
その他の負債
負債合計 983,593 1,141,538
資本
90 90
資本金
103,920 115,557
資本剰余金 17
自己株式 17 △ 7,690 △ 7,708
21,077 38,562
利益剰余金
9,501
△ 128
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 117,268 156,002
15,081 17,426
非支配持分
132,349 173,428
資本合計
1,115,943 1,314,967
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
継続事業
56,982 84,577
営業収益 ９,11
29,716 57,291
営業費用 11
22,178 27,205
販売費及び一般管理費 11
10,533 11,141
その他の収益 11
674 88
その他の費用
営業利益 14,946 11,134
3,180 1,795
金融収益
568 290
金融費用
478 459
持分法による投資利益
18,036 13,099
税引前四半期利益
3,232
△ 5,490
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益 14,803 18,589
非継続事業
非継続事業からの四半期利益又は
96
△ 18
16
四半期損失（△）
14,784 18,686
四半期利益
四半期利益の帰属
14,259 18,340
親会社の所有者
524 346
非支配持分
14,784 18,686
四半期利益
１株当たり四半期利益又は
１株当たり四半期損失（△）
（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益又は
10
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）
126.19 135.26
継続事業
0.72
△ 0.17
非継続事業
126.02 135.98
合計
希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化
10
後１株当たり四半期損失（△）（円）
126.19 135.26
継続事業
0.72
△ 0.17
非継続事業
126.02 135.98
合計
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 （自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
継続事業
23,295 30,927
営業収益
12,483 20,549
営業費用
9,000 9,359
販売費及び一般管理費
435 1,534
その他の収益
475 25
その他の費用
営業利益 1,770 2,528
253 302
金融収益
52 115
金融費用
107 99
持分法による投資利益
税引前四半期利益 2,079 2,814
724 272
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益 1,355 2,542
非継続事業
2
－
非継続事業からの四半期利益
1,355 2,544
四半期利益
四半期利益の帰属
1,195 2,308
親会社の所有者
159 235
非支配持分
1,355 2,544
四半期利益
１株当たり四半期利益
（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益（円） 10
10.24 16.80
継続事業
0.02
－
非継続事業
10.24 16.82
合計
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10
10.24 16.80
継続事業
0.02
－
非継続事業
10.24 16.82
合計
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
14,784 18,686
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
24
確定給付制度の再測定 △ 37
その他の包括利益を通じて公正価値で
795
△ 163
測定する資本性金融商品の純変動
持分法適用会社のその他の包括利益に
3
△ 3
対する持分
純損益に振り替えられることのない
816
△ 197
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
11,687 11,316
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 1,133 △ 278
測定する負債性金融商品の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する負債性金融商品に係る損失評価 △ 6 △ 3
引当金
持分法適用会社のその他の包括利益に
9 172
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
10,556 11,207
項目合計
10,358 12,024
税引後その他の包括利益
25,143 30,711
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
21,377 28,399
親会社の所有者
3,766 2,311
非支配持分
25,143 30,711
四半期包括利益
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 （自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
1,355 2,544
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
41
確定給付制度の再測定 △ 11
その他の包括利益を通じて公正価値で
38
△ 130
測定する資本性金融商品の純変動
持分法適用会社のその他の包括利益に
2
△ 3
対する持分
純損益に振り替えられることのない
28
△ 92
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
1 1,684
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 366 △ 578
測定する負債性金融商品の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で
0
測定する負債性金融商品に係る損失評価 △ 0
引当金
持分法適用会社のその他の包括利益に
2 11
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
1,116
△ 362
項目合計
1,023
税引後その他の包括利益 △ 333
1,021 3,568
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
2,813
親会社の所有者 △ 20
1,041 755
非支配持分
1,021 3,568
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 非支配持分 資本合計
帰属する
構成要素
持分合計
2022年１月１日時点の残高 90 99,088 △ 7,685 8,459 △ 4,281 95,670 12,275 107,945
会計方針の変更による累積的
－ － － 4 － 4 △ 2 1
影響額
会計方針の変更を反映した
90 99,088 △ 7,685 8,463 △ 4,281 95,674 12,272 107,946
2022年１月１日時点の残高
四半期利益 － － － 14,259 － 14,259 524 14,784
その他の包括利益 － － － － 7,117 7,117 3,241 10,358
四半期包括利益合計 － － － 14,259 7,117 21,377 3,766 25,143
剰余金の配当
８ － － － △ 105 － △ 105 － △ 105
株式交換による増加
17 － 3,825 － － － 3,825 － 3,825
自己株式の取得 － － △ 4 － － △ 4 － △ 4
自己株式の処分 － △ 0 0 － － 0 － 0
その他の資本の構成要素から
－ － － 88 △ 88 － － －
利益剰余金への振替
所有者による拠出及び所有者への
－ 3,825 △ 4 △ 17 △ 88 3,714 － 3,714
分配合計
支配継続子会社に対する持分変動
－ 989 － － － 989 158 1,148
連結範囲の変動
－ － － － － － 17 17
子会社に対する所有持分の
－ 989 － － － 989 175 1,165
変動額合計
所有者との取引額合計 － 4,815 △ 4 △ 17 △ 88 4,704 175 4,880
2022年９月30日時点の残高
90 103,903 △ 7,690 22,705 2,747 121,756 16,214 137,970
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 非支配持分 資本合計
帰属する
構成要素
持分合計
2023年１月１日時点の残高 90 103,920 △ 7,690 21,077 △ 128 117,268 15,081 132,349
四半期利益
－ － － 18,340 － 18,340 346 18,686
その他の包括利益
－ － － － 10,059 10,059 1,964 12,024
四半期包括利益合計 － － － 18,340 10,059 28,399 2,311 30,711
剰余金の配当 ８ － － － △ 1,286 － △ 1,286 － △ 1,286
企業結合による変動
17 － 11,757 △ 203 － － 11,554 － 11,554
自己株式の取得
－ － △ 6 － － △ 6 － △ 6
自己株式の処分 17 － △ 192 192 － － 0 － 0
その他の資本の構成要素から
－ － － 429 △ 429 － － －
利益剰余金への振替
その他
－ 97 － － － 97 － 97
所有者による拠出及び所有者への
－ 11,663 △ 17 △ 856 △ 429 10,359 － 10,359
分配合計
支配継続子会社に対する持分変動 － △ 26 － － 0 △ 26 33 7
子会社に対する所有持分の
－ △ 26 － － 0 △ 26 33 7
変動額合計
所有者との取引額合計
－ 11,636 △ 17 △ 856 △ 429 10,333 33 10,367
2023年９月30日時点の残高 90 115,557 △ 7,708 38,562 9,501 156,002 17,426 173,428
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
18,036 13,099
税引前四半期利益
非継続事業からの税引前四半期損失（△） △ 18 △ 48
3,215 3,955
減価償却費及び償却費
5
減損損失 －
840 471
その他の金融資産の減損損失（△は利得）
受取利息及び受取配当金 △ 48,263 △ 65,646
16,396 33,387
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 478 △ 459
負ののれん発生益 ６ △ 9,868 △ 9,328
その他の損益（△は益） △ 3,455 △ 3,402
営業債権及びその他の債権の
4,557
△ 4,259
増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の
△ 1,497 △ 1,691
増減額（△は減少）
銀行業における貸出金の
△ 100,084 △ 12,667
増減額（△は増加）
102,230 56,119
銀行業における預金の増減額（△は減少）
証券業に関連する資産の増減額
539
△ 1,753
（△は増加）
証券業に関連する負債の増減額
1,193
△ 2,581
（△は減少）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,491 △ 1,206
その他の金融資産の増減額（△は増加） △ 4,586 △ 44,183
その他の金融負債の増減額（△は減少） △ 2,046 △ 7,059
5,523 5,858
その他の資産の増減額（△は増加）
制限付預金の増減額（△は増加） △ 1,167 △ 7,903
48,435 67,211
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 14,587 △ 25,020
法人所得税等の支払額 △ 2,242 △ 2,247
464 480
法人所得税等の還付額
4,268 1,335
その他
10,142
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,767
17/46
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四半期報告書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 2,509 △ 3,941
有形固定資産及び投資不動産の
△ 329 △ 645
取得による支出
有形固定資産及び投資不動産の
643 6,423
売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 407 △ 305
銀行業における有価証券の取得による支出 △ 41,762 △ 154,236
15,937 83,046
銀行業における有価証券の売却による収入
4,442 20,197
銀行業における有価証券の償還による収入
6,754 835
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出 ６ △ 1,762 △ 343
株式交換における子会社の支配獲得に
20,519
６ －
よる収入
663
△ 358
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,168
△ 48,307
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,289 △ 2,218
長期借入金の返済による支出 △ 7,263 △ 13,533
8,757 16,738
長期借入れによる収入
社債の償還による支出 △ 150 △ 165
100 900
社債の発行による収入
リース負債の返済による支出 △ 710 △ 922
自己株式の取得による支出 △ 4 △ 6
0 0
自己株式の処分による収入
配当金の支払額 ８ △ 105 △ 1,286
非支配持分への子会社持分一部売却に
11
－
よる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 666 △ 481
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 10,643
△ 52,555
74,648 131,960
現金及び現金同等物の期首残高
9,932
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 ６ －
12,201 9,955
現金及び現金同等物の為替変動による影響
97,493 99,293
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
Ｊトラスト株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当社の登記している本社
の住所は、「東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号」であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子
会社（以下、「当社グループ」という。）並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されておりま
す。当社グループは、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業、不動産事業、投資事業
及びその他の事業を営んでおります。当社グループの主要な活動については、注記「５．事業セグメント」をご
参照ください。
２．作成の基礎
(1）国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定を適用し、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月13日開催の当社取締役会によって承認されております。
(2）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて表示しております。
(3）表示方法の変更
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の明瞭性を高めるため、以下の組替えを行っております。
前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動による
キャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,713百万円（遡及修正前は1,146百万円）は、「棚卸資
産の増減額（△は増加）」△3,491百万円、「その他の金融資産の増減額（△は増加）」△4,586百万円、
「その他の資産の増減額（△は増加）」5,523百万円、「その他」4,268百万円として組み替えております。
３．重要性がある会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計
年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
重要な（significant）会計方針ではなく、重要性がある
IAS第１号 財務諸表の表示
（material）会計方針の開示を要求する改訂
会計方針、会計上の見積りの
IAS第８号 会計方針と会計上の見積りとの区別を明確化
変更及び誤謬
IAS第12号 法人所得税 リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これら
の見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
なお、当社グループの要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、原則として前
連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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５．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは、報告セグメントを事業別とし、「日本金融事業」「韓国及びモンゴル金融事業」「東南ア
ジア金融事業」「不動産事業」「投資事業」の５つにおいて、事業活動を展開しております。
当社グループは、経済的特徴やサービス・地域等を総合的に考慮した上で、以下のとおり集約しておりま
す。
「日本金融事業」は、信用保証業務、債権回収業務、クレジット・信販業務、証券業務、その他の金融業務
であります。「韓国及びモンゴル金融事業」は、貯蓄銀行業務、債権回収業務、金融業務であります。「東南
アジア金融事業」は、銀行業務、債権回収業務、マルチファイナンス業務であります。「不動産事業」は、不
動産の開発・分譲・一棟販売業務、戸建住宅の設計・施工業務、不動産の賃貸業務、不動産の賃貸管理業務で
あります。「投資事業」は、国内外への投資業務であります。
第１四半期連結会計期間より、「その他」に属しておりました「不動産事業」について量的な重要性が増し
たため、新たに報告セグメントに加え、「日本金融事業」「韓国及びモンゴル金融事業」「東南アジア金融事
業」「不動産・再生可能エネルギー事業」「投資事業」の５区分にしております。
第２四半期連結会計期間において、「不動産・再生可能エネルギー事業」のうち合同会社プロスペクト陸前
高田他４社の太陽光発電設備の運営及び太陽光発電プロジェクトへの投資業務を資産譲渡に伴い非継続事業に
分類するとともに、報告セグメントの名称を「不動産事業」に変更しております。なお、当該非継続事業の分
類に伴う、前第３四半期連結累計期間の数値への影響はありません。非継続事業の詳細については、注記
「16．非継続事業」に記載しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したも
のを開示しております。
(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要性がある会計方針」で記載しております当社グループの会計
方針と同じであります。なお、セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格又は第三者間取引価格
に基づいております。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
韓国及び 東南 連結
日本 不動産
（注）１ （注）２
モンゴル アジア 投資事業 計
金融事業 事業
金融事業 金融事業
営業収益
外部顧客への営業収益 8,386 27,107 20,434 863 0 56,794 188 － 56,982
セグメント間の内部
4 0 92 15 208 321 206 △ 527 －
営業収益又は振替高
計
8,391 27,108 20,526 879 209 57,115 395 △ 527 56,982
セグメント利益又は
3,303 14,127 738 △ 66 △ 1,575 16,526 131 249 16,907
セグメント損失（△）
△ 1,961
全社費用等（注）３
営業利益 14,946
金融収益
3,180
金融費用 △ 568
持分法による投資利益 478
18,036
税引前四半期利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム事業であります。
２．「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。
３．「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
韓国及び 東南 連結
日本 不動産
（注）１ （注）２
モンゴル アジア 投資事業 計
金融事業 事業
金融事業 金融事業
営業収益
外部顧客への営業収益 10,152 35,648 27,636 10,874 84 84,396 180 － 84,577
セグメント間の内部
93 25 10 34 36 200 241 △ 442 －
営業収益又は振替高
計
10,246 35,674 27,647 10,908 120 84,597 421 △ 442 84,577
セグメント利益又は
3,469 △ 1,652 1,225 10,096 △ 1,583 11,554 △ 22 1,629 13,161
セグメント損失（△）
△ 2,027
全社費用等（注）３
営業利益 11,134
金融収益
1,795
金融費用
△ 290
459
持分法による投資利益
13,099
税引前四半期利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム事業であります。
２．「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。
３．「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3）セグメント資産及び負債の金額の重要な変動
第１四半期連結会計期間において、株式会社ミライノベートとの合併により株式会社グローベルスを取得
し、連結子会社としたこと等により資産及び負債が増加しております。
その結果、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の「不動産事業」セグメントに係る資
産及び負債の金額は、それぞれ28,476百万円及び16,008百万円増加し、32,922百万円及び20,321百万円となっ
ております。
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６．企業結合及び非支配持分の取得
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（株式取得）
(1）企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2022年３月31日に行われたエイチ・エス証券株式会社（現 Ｊトラストグローバル証券株式会社）との企
業結合について、前第３四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第４四半
期連結会計期間に確定しております。当該暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の要
約四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の配分に重要な見直しが反映されておりま
す。この結果、暫定的に算定された金額から負ののれん発生益が54百万円増加しております。当初の暫定的
な金額からの受け入れた資産及び負債の主な変動は、無形資産の増加84百万円、繰延税金負債の増加29百万
円であります。
以下の記載金額は、暫定的な金額からの修正を反映しております。
(2）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：エイチ・エス証券株式会社（現 Ｊトラストグローバル証券株式会社）
事業の内容：金融商品取引法に基づく金融商品取引業
② 企業結合を行った主な理由
エイチ・エス証券株式会社（現 Ｊトラストグローバル証券株式会社、以下、「Ｊトラストグローバル
証券」という。）は、国内外の株式・債券・投資信託を幅広く取り扱うとともに、投資銀行部門も有する
総合証券会社であり、とりわけ、外貨建債券・外国株式の販売に強みを有しております。また、東京証券
取引所が公表している主幹事候補証券会社18社（2021年12月１日現在）の内の１社であり、さらには、
Tokyo Pro MarketでのJ-Adviserの資格も有するなど、個人向け・法人向けともに、その機能、提供可能
なサービスは多岐にわたっております。
当社グループでは、本件株式取得により、このようなＪトラストグローバル証券の機能や顧客層での強
みを活かしつつ、当社グループにおける地域金融機関と連携した保証事業や海外金融事業とのシナジーを
生み出していくことによって、新たなサービスの提供や商品ラインアップの多様化等を図っていくことが
できるものと期待しております。さらには、これまで我が国においては、十分に捉えられていなかった、
ベンチャー起業層のニーズに的確に応えられるプライベート・バンクとしてのサービス提供等の新規の分
野への進出もできるのではないかと考えております。
当社グループにとって、金融商品取引法に基づく金融商品取引業を新たな事業として開始し、一層の事
業拡大を推進していくことが、今後の成長に資するものと判断し、本件株式取得を行ったものでありま
す。
③ 企業結合日
2022年３月31日
④ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得であります。
⑤ 結合後企業の名称
エイチ・エス証券株式会社（現 Ｊトラストグローバル証券株式会社）
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（当社）を取得企業とし
ております。
(3）取得の対価
現金 5,550百万円
合計 5,550
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(4）取得した資産及び引き受けた負債
資産
現金及び現金同等物 3,787百万円
証券業に関連する資産 28,298
その他 3,141
資産合計 35,227
負債
証券業に関連する負債 26,728
その他 2,799
負債合計 29,528
(5）取得により生じたのれん
取得の対価 5,550百万円
当社グループが取得した識別可能な純資産の公正価値 5,698
取得により生じたのれん △148
公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため負ののれん発生益が発生しており、要約四半期連
結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
(6）取引関連費用
本件株式取得に係る取得関連費用は23百万円であり、全て要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般
管理費」に計上しております。
(7）取得に伴うキャッシュ・フロー
取得により支出した現金及び現金同等物 △5,550百万円
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 3,787
子会社株式の取得による支出 △1,762
(8）業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降にＪトラストグローバル証券から生じた営業
収益及び四半期損失が、それぞれ1,730百万円及び△234百万円含まれております。
企業結合が、当第３四半期連結累計期間の期首である2022年１月１日に行われたと仮定した場合、当社グ
ループの営業収益の合計額は57,730百万円、四半期利益は14,901百万円であります（非監査情報）。
（株式交換）
(1）企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2022年４月１日に行われたNexus Bank株式会社（2023年４月１日付けで当社との合併により消滅）との企
業結合について、前第３四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第４四半
期連結会計期間に確定しております。当該暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の要
約四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の配分に重要な見直しが反映されておりま
す。この結果、暫定的に算定された金額から負ののれん発生益が2,142百万円増加しております。当初の暫
定的な金額からの受け入れた資産及び負債の主な変動は、銀行業における貸出金の減少△4,940百万円、そ
の他資産の減少△953百万円、無形資産の増加9,092百万円、銀行業における預金の増加384百万円、繰延税
金負債の増加671百万円であります。
以下の記載金額は、暫定的な金額からの修正を反映しております。
(2）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：Nexus Bank株式会社
事業の内容：ホールディング業務及び投資業務
なお、当該企業結合によりNexus Bank株式会社（以下、「Nexus Bank」という。）の子会社である
SAMURAI TECHNOLOGY株式会社、Nexus Card株式会社、ＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社も被取得企業となりま
す。
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② 企業結合を行った主な理由
当社として、当該株式交換スキームが、両社のステークホルダーの利益に資するものと考え、本件株式
交換を行ったものであります。
③ 企業結合日
2022年４月１日
④ 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、Nexus Bankを株式交換完全子会社とする株式交換であります。
⑤ 結合後企業の名称
いずれも変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社を完全親会社とする株式交換であることによるものであります。
(3）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
当社の普通株式１：Nexus Bankの普通株式0.20
当社の普通株式１：Nexus BankのＡ種優先株式20
② 株式交換比率の算定方法
両社は、株式交換比率の算定に際して、公正性・妥当性を確保するため、各々から独立した第三者算定
機関を選定し、当社は、株式会社赤坂国際会計、Nexus Bankは、南青山FAS株式会社に算定を依頼いたし
ました。
両社は、各々が選定した第三者算定機関から提出を受けた株式価値の算定結果を参考に、慎重に協議を
重ねた結果、Nexus Bankの普通株式１株に対して当社の普通株式0.20株、Nexus BankのＡ種優先株式１株
に対して当社の普通株式20株を割当てることと決定いたしました。
③ 交付した株式数
普通株式 10,867,860株
(4）取得の対価
既保有持分の公正価値 20,886百万円
本件株式交換で交付した当社の普通株式の公正価値 3,825
取得原価 24,712
既保有持分は、将来事業計画を基礎としたインカム・アプローチによる現在価値技法により公正価値を測
定しており、将来事業計画における営業収益の成長率、割引率、事業計画期間経過後の将来キャッシュ・フ
ローの成長率等の仮定に基づいております。
(5）取得した資産及び引き受けた負債並びに非支配持分
資産
現金及び現金同等物 20,519百万円
銀行業における貸出金 211,457
その他 54,898
資産合計 286,875
負債
銀行業における預金 243,012
その他 9,413
負債合計 252,425
非支配持分 18
取得した銀行業における貸出金の公正価値は、221,750百万円であり、契約上の未収金額の総額は226,690
百万円であります。回収が見込まれない金額は10,293百万円であります。
企業結合により識別した顧客関連資産は、取得対価の配分に際しコストセービング・アプローチを用いて
公正価値を測定しており、預金顧客の維持率及び割引率等の仮定に基づいて測定しております。
非支配持分は、Nexus Bank及び同社子会社の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合
で算定しております。
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(6）取得により生じたのれん
取得の対価 24,712百万円
当社グループが取得した識別可能な純資産の公正価値 34,431
取得により生じたのれん △9,719
公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため負ののれん発生益が発生しており、要約四半期連
結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
(7）取引関連費用
本件株式交換に係る取得関連費用は12百万円であり、全て要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般
管理費」に計上しております。
(8）取得に伴うキャッシュ・フロー
取得により支出した現金及び現金同等物 －百万円
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 20,519
株式交換における子会社の支配獲得による収入 20,519
(9）業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降にNexus Bank及び同社子会社から生じた営業
収益及び四半期利益が、それぞれ13,835百万円及び617百万円含まれております。
企業結合が、当第３四半期連結累計期間の期首である2022年１月１日に行われたと仮定した場合、当社グ
ループの営業収益の合計額は63,114百万円、四半期利益は15,813百万円であります（非監査情報）。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
（吸収合併）
(1）企業結合の概要
① 被結合当事企業の名称及び事業の内容
被結合当事企業の名称：株式会社ミライノベート
事業の内容：ホールディング業務
② 企業結合を行った主な理由
昨今の世界的な金融情勢や政治情勢の不安定、及びアフターコロナにおける人々の生活環境の変化は、
企業活動をより困難な局面に直面させており、株式会社ミライノベート（以下、「ミライノベート」とい
う。）においては、不動産及び再生可能エネルギー事業における顧客ニーズの多様化や投資事業における
ボラティリティの高まりへの対応、及び新規事業参入への経営リソースの確保が主な事業課題となってお
ります。
当社においては、日本金融事業では保証事業の一層の拡大や証券子会社における投資銀行部門・IPO審
査部門の強化を図ること、韓国及びモンゴル金融事業ではバランスのとれたRisk-Returnを目標に資産内
容の質的な向上を追求しつつ資本に見合う量的成長を図ること、東南アジア金融事業では貸付債権の積み
上げによる収益基盤の強化とそれに対応する資金・資本の確保・拡充を図ることなどが主な事業課題と
なっております。
上述のとおり、当社及びミライノベートはそれぞれ事業課題を有していたところ、両社は経営統合する
ことによりシナジー効果を実現し、事業課題の解決のみならず、更なる企業価値の向上が見込まれるもの
と考え、本合併を行ったものであります。
③ 企業結合日
2023年２月１日
④ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、ミライノベートを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式であります。
⑤ 結合後企業の名称
Ｊトラスト株式会社
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
連結での売上や資産規模、及び時価総額は当社が大きく上回っていることから、当社を存続企業として
上場を維持することが資本市場の観点から適切であると判断し、当社を取得企業としております。
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(2）株式の種類別の合併比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の合併比率
当社の普通株式１：ミライノベートの普通株式0.42
② 合併比率の算定方法
両社は、合併比率の算定に際して、公平性・妥当性を確保するため、各々から独立した第三者算定機関
を選定し、当社はU&Iアドバイザリーサービス株式会社、ミライノベートは株式会社プル―タス・コンサ
ルティングに算定を依頼いたしました。
両社は、各々が選定した第三者算定機関からの提出を受けた株式価値の算定結果を参考に、慎重に協議
を重ねた結果、ミライノベートの普通株式１株に対して当社の普通株式0.42株を割当てることと決定いた
しました。
③ 交付した株式数
普通株式 20,700,545株
(3）取得の対価
本件吸収合併で交付した当社の普通株式の公正価値 11,757百万円
合計 11,757
(4）取得した資産及び引き受けた負債
資産
現金及び現金同等物 9,932百万円
棚卸資産 13,342
有形固定資産 2,555
その他 10,599
資産合計 36,430
負債
社債及び借入金 10,594
その他 4,749
負債合計 15,344
(5）取得により生じたのれん
取得の対価 11,757百万円
当社グループが取得した識別可能な純資産の公正価値 21,086
取得により生じたのれん △9,328
公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため負ののれん発生益が発生しており、要約四半期連
結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
なお、現時点では、取得の対価の取得した資産及び引き受けた負債への配分が完了していないことから、
暫定的な金額としております。
(6）取引関連費用
本件吸収合併に係る取得関連費用は19百万円（うち18百万円は前連結会計年度に発生）であり、全て要約
四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(7）取得に伴うキャッシュ・フロー
取得により支出した現金及び現金同等物 －百万円
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 9,932
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 9,932
(8）業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に旧ミライノベート及び同社子会社から生じ
た営業収益及び四半期利益が、それぞれ7,456百万円及び443百万円含まれております。
企業結合が、当第３四半期連結累計期間の期首である2023年１月１日に行われたと仮定した場合、当社グ
ループの営業収益の合計額は84,970百万円、四半期利益は18,957百万円であります（非監査情報）。
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（共通支配下の取引等）
(1）企業結合の概要
① 被結合当事企業の名称及び事業の内容
被結合当事企業の名称：Nexus Bank株式会社
事業の内容：ホールディング業務
② 企業結合を行った主な理由
当社及びNexus Bank株式会社（以下、「Nexus Bank」という。）はいずれも持株会社であり、経営体制
の効率化を図ることを目的に、本合併を行ったものであります。
③ 企業結合日
2023年４月１日
④ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、Nexus Bankを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式であります。
⑤ 結合後企業の名称
Ｊトラスト株式会社
(2）実施した会計処理の概要
共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業の全てが、企業結合の前後で同一の企
業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループは、
全ての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。
(3）その他重要な事項
本合併により、Nexus Bank株式に係る繰延税金負債を取り崩し、法人税等調整額△6,548百万円を、全て
要約四半期連結損益計算書の「法人所得税費用」に計上しております。
７．支配の喪失
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
８．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年２月14日
105 １ 2021年12月31日 2022年３月31日
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年２月14日
1,167 10 2022年12月31日 2023年３月29日
取締役会（注）
2023年８月10日
137 １ 2023年６月30日 2023年９月８日
取締役会（注）
（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金を含めております。
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９．営業収益
分解した収益と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「その他」に属しておりました「不動産事業」について、新たに「不動
産・再生可能エネルギー事業」として報告セグメントに加えております。
また、第２四半期連結会計期間において、「不動産・再生可能エネルギー事業」の名称を「不動産事業」に変
更しております。
そのため、前第３四半期連結累計期間について、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示
しております。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
韓国及び 東南 その他 合計
日本 不動産
モンゴル アジア 投資事業 計
金融事業 事業
金融事業 金融事業
利息収益 4,711 23,911 18,686 － 0 47,311 － 47,311
保証料収益 1,770 － 15 － － 1,786 － 1,786
役務収益 817 957 748 28 － 2,551 188 2,739
不動産販売収益 － － － 835 － 835 － 835
その他 1,086 2,239 984 － － 4,310 － 4,310
合計 8,386 27,107 20,434 863 0 56,794 188 56,982
顧客との契約か
817 957 748 835 － 3,358 188 3,547
ら認識した収益
その他の源泉か
7,569 26,150 19,686 28 0 53,435 － 53,435
ら認識した収益
（注）外部顧客への営業収益を表示しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
韓国及び 東南 その他 合計
日本 不動産
モンゴル アジア 投資事業 計
金融事業 事業
金融事業 金融事業
利息収益 4,921 33,253 26,643 － 5 64,825 － 64,825
保証料収益 1,827 － 4 － － 1,832 － 1,832
役務収益 1,999 628 664 348 － 3,640 180 3,821
不動産販売収益 － － － 10,392 － 10,392 － 10,392
その他 1,403 1,766 323 134 78 3,706 － 3,706
合計 10,152 35,648 27,636 10,874 84 84,396 180 84,577
顧客との契約か
1,999 628 664 10,454 － 13,747 180 13,927
ら認識した収益
その他の源泉か
8,153 35,020 26,971 419 84 70,649 － 70,649
ら認識した収益
（注）外部顧客への営業収益を表示しております。
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10．１株当たり利益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
（基本的１株当たり利益の算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する継続事業からの
14,278 18,243
四半期利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの
△18 96
四半期利益又は四半期損失（△）（百万円）
合計
14,259 18,340
（希薄化後１株当たり利益の算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する継続事業からの
14,278 18,243
四半期利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの
△18 96
四半期利益又は四半期損失（△）（百万円）
合計
14,259 18,340
発行済普通株式の加重平均株式数（株） 113,153,052 134,873,290
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加（株） － －
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（株） 113,153,052 134,873,290
基本的１株当たり四半期利益又は
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）
継続事業 126.19 135.26
△0.17 0.72
非継続事業
合計
126.02 135.98
希薄化後１株当たり四半期利益又は
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）
継続事業 126.19 135.26
△0.17 0.72
非継続事業
合計
126.02 135.98
（注）前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化後１株当
たり四半期損失については、関連会社において潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、基本
的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失と同額であります。
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前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
（基本的１株当たり利益の算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する継続事業からの
1,195 2,306
四半期利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの
－ 2
四半期利益（百万円）
合計
1,195 2,308
（希薄化後１株当たり利益の算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する継続事業からの
1,195 2,306
四半期利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの
－ 2
四半期利益（百万円）
合計
1,195 2,308
発行済普通株式の加重平均株式数（株） 116,732,285 137,299,535
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加（株） － －
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（株） 116,732,285 137,299,535
基本的１株当たり四半期利益（円）
継続事業 10.24 16.80
－ 0.02
非継続事業
合計
10.24 16.82
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
継続事業 10.24 16.80
－ 0.02
非継続事業
合計
10.24 16.82
（注）前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、関連会
社において潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、基本的１株当たり四半期利益と同額であ
ります。
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11．金融資産の減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）における金融資産の減損損失純額は、それぞれ8,578百万円及び
9,764百万円であります。
12．金融商品の公正価値
(1）金融商品の公正価値及び帳簿価額
下記の表は、当社グループの保有する金融商品の帳簿価額と公正価値の比較及び公正価値のレベル１からレ
ベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。
なお、証券業に関連する償却原価で測定される金融資産及び金融負債は、主に短期間で決済されるものであ
り、公正価値は概ね帳簿価額と近似していることから、含めておりません。
＜各ヒエラルキーの定義＞
レベル１：同一の資産又は負債について活発な市場における（未調整の）公表価格
レベル２：当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる公表価格以外のイ
ンプットを使用して算定された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値
当社グループでは、金融商品のレベル間の振替は、各報告期間末日に発生したものと認識しております。
なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありませ
ん。
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前連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（経常的に公正価値で測定される金融資産）
銀行業における有価証券
債券 47,887 37,279 4,186 6,421 47,887
株式 1,038 － － 1,038 1,038
その他 21,417 1,472 623 19,320 21,417
小計 70,343 38,751 4,810 26,781 70,343
証券業に関連する資産 279 54 225 － 279
営業投資有価証券
債券 － － － － －
株式 305 305 － － 305
その他 － － － － －
小計 305 305 － － 305
有価証券
債券 － － － － －
株式 1,090 683 － 406 1,090
その他 1,476 － － 1,476 1,476
小計 2,566 683 － 1,882 2,566
その他の金融資産 593 － 360 233 593
合計 74,087 39,794 5,395 28,897 74,087
（償却原価で測定される金融資産）
営業債権及びその他の債権 37,880 98 1,821 35,986 37,906
銀行業における有価証券
債券 22,356 22,331 － － 22,331
その他 2,040 － － 2,040 2,040
小計 24,397 22,331 － 2,040 24,372
銀行業における貸出金 680,949 － － 660,101 660,101
合計 743,227 22,430 1,821 698,127 722,379
（償却原価で測定される金融負債）
銀行業における預金 864,547 － 870,503 － 870,503
社債及び借入金 39,749 － 39,791 － 39,791
合計 904,296 － 910,294 － 910,294
（非経常的に公正価値で測定される金融負債）
金融保証契約 13,506 － － 13,357 13,357
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当第３四半期連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（経常的に公正価値で測定される金融資産）
銀行業における有価証券
債券 85,518 74,656 3,509 7,352 85,518
株式 1,094 － － 1,094 1,094
その他 21,142 1,566 248 19,327 21,142
小計 107,755 76,222 3,758 27,774 107,755
証券業に関連する資産 221 45 175 － 221
営業投資有価証券
債券 － － － － －
株式 324 324 － － 324
その他 － － － － －
小計 324 324 － － 324
有価証券
債券 － － － － －
株式 414 156 － 257 414
その他 1,987 70 － 1,916 1,987
小計 2,401 227 － 2,174 2,401
その他の金融資産 2,120 － 221 1,898 2,120
合計 112,822 76,819 4,155 31,847 112,822
（償却原価で測定される金融資産）
営業債権及びその他の債権 48,999 195 367 47,819 48,383
銀行業における有価証券
債券 45,716 45,701 － － 45,701
その他 4,863 － － 4,863 4,863
小計 50,579 45,701 － 4,863 50,565
銀行業における貸出金 751,768 － － 708,949 708,949
合計 851,348 45,897 367 761,632 807,898
（償却原価で測定される金融負債）
銀行業における預金 1,002,758 － 1,018,731 － 1,018,731
社債及び借入金 53,657 － 53,709 － 53,709
合計 1,056,416 － 1,072,440 － 1,072,440
（非経常的に公正価値で測定される金融負債）
金融保証契約 12,778 － － 12,620 12,620
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(2）公正価値の算定手法
金融資産
・営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権については、主として、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指
標に必要に応じて信用スプレッドを加算した利率等で割り引いた現在価値により算定しております。
・銀行業における有価証券、営業投資有価証券、有価証券
公表価格のある株式は取引所の価格、非上場株式は配当割引モデル（Dividend Discount Model）に基
づく評価技法、純資産価額アプローチ（NAV）に基づく評価技法で測定しております。債券は取引所の価
格、金融機関から提示された価格及び評価機関から提示された評価技法を使用して算定された価額によっ
ております。その他については金融機関から提示された価格及び評価機関から提示された評価技法を使用
して算定された価額によっております。
・銀行業における貸出金
見積将来キャッシュ・フローに基づき、残存期間に対応する国債の利回り等に信用スプレッドを加算し
た利率等で割り引いた現在価値により算定しております。
・その他の金融資産
その他の金融資産のうち、デリバティブについては、期末日現在の取引所の最終価格、評価機関から提
示された評価技法を使用して算定された価額等により算定しております。
上記以外については、公正価値は概ね帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を公正価値として
おります。
金融負債
・金融保証契約
金融保証契約については、当初認識額からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の原則に従って
認識した収益の累計額を控除した金額から、IFRS第９号「金融商品」における損失評価引当金の金額を控
除して算定しております。
・銀行業における預金
銀行業における預金のうち、要求払預金については、報告期間の末日に要求された場合の支払額（帳簿
価額）を公正価値とみなしております。また、定期預金等の公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将
来のキャッシュ・フローを割り引いた現在価値により算定しております。その割引率は、新規に預金を受
け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が１年以内のものは、公正価値は帳簿価額
と近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
・社債及び借入金
１年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額と
しております。満期までの期間が長期のもののうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映
し、また、当社及び子会社の信用状態は借入時点以降大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価
額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を公正価値としております。満期までの期間が長期の
もののうち、固定金利によるものは、残存期間における元利金の合計額を新規に同様の調達を行った場合
に想定される利率等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3）評価プロセス
投資信託、新株予約権付社債、非上場株式等の公正価値の評価方針及び手続の決定は、各社担当部門により
行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式発行企業の事業内容、事業計画の入手
可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。
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(4）レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表
公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される経常的に公正価値により測定された金融商品について期首残
高から期末残高への調整は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
銀行業における有価証券 有価証券
その他の
合計
金融資産
債券 株式 その他 株式 その他
期首残高 983 789 9,050 17,899 987 223 29,934
純損益（注）１ △6 144 △408 1,781 5 △1 1,513
うち、期末に保有している
△25 144 △253 － 2 － △132
レベル３金融商品から発生した純損益
その他の包括利益（注）２ － － △335 1 317 － △15
企業結合による取得 1,761 － 11,213 337 103 11 13,426
購入 3,434 － 2,020 － 23 0 5,477
売却・決済 △732 － △2,434 － △23 － △3,190
レベル３への振替（注）３ － － － 1,273 － － 1,273
企業結合による減少 － － － △20,886 － － △20,886
在外営業活動体の換算差額 48 31 382 － － － 462
期末残高 5,488 965 19,487 406 1,413 233 27,995
（注）１．純損益に含まれている利得又は損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものでありま
す。これらの損益は「営業収益」、「営業費用」及び「金融費用」に含まれております。
２．その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
に関するものであります。これらの利得又は損失は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
金融商品の純変動」に含まれております。
３．当第３四半期連結累計期間において、上場廃止によりレベル３に振り替えたものであります。
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当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
銀行業における有価証券 有価証券
その他の
合計
金融資産
債券 株式 その他 株式 その他
期首残高 6,421 1,038 19,320 406 1,476 233 28,897
純損益（注）１ 58 0 261 － △0 123 442
うち、期末に保有している
1 0 81 － － － 83
レベル３金融商品から発生した純損益
その他の包括利益（注）２ － － 367 2 504 － 874
企業結合による取得 － － － － 1 1,851 1,852
購入 2,613 － 2,657 － － 7 5,279
売却・決済 △2,108 － △4,260 △151 △64 △316 △6,901
在外営業活動体の換算差額 366 55 981 － － － 1,403
期末残高 7,352 1,094 19,327 257 1,916 1,898 31,847
（注）１．純損益に含まれている利得又は損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものでありま
す。これらの損益は「営業収益」、「営業費用」、「その他の費用」及び「金融費用」に含まれておりま
す。
２．その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
に関するものであります。これらの利得又は損失は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
金融商品の純変動」に含まれております。
３．当第３四半期連結累計期間において、レベル１、２とレベル３の間の移動はありません。
(5）レベル３に分類した金融商品に関する定量的情報
前連結会計年度（2022年12月31日）
当連結会計年度において重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に公正価値で測定されるレベ
ル３に分類される資産の評価技法及びインプットに関する情報は以下のとおりであります。
評価技法 観察可能でないインプット 範囲
配当割引モデル（Dividend
割引率 割引率：9.17％
Discount Model）
株式
純資産価額アプローチ（NAV） －（注） －（注）
ハル・ホワイト・モデル 割引率 割引率：6.20％
債券
ＤＣＦ法 割引率 割引率：5.88％～11.03％
ハル・ホワイト・モデル 割引率 割引率：6.14％～10.20％
信用スプレッド：0.00％～5.38％
ＤＣＦ法 割引率
収益率：5.46％～22.80％
配当割引モデル（Dividend
割引率 割引率：10.06％～10.13％
その他
Discount Model）
純資産価額アプローチ（NAV） －（注） －（注）
ブラック・ダーマン・トイモデ
短期利子率 短期利子率：3.20％～16.28％
ル（Black Derman Toy Model）
（注）一部の株式及びその他については、時価純資産価額を公正価値としております。
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当第３四半期連結会計期間（2023年９月30日）
当第３四半期連結会計期間において重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に公正価値で測定
されるレベル３に分類される資産の評価技法及びインプットに関する情報は以下のとおりであります。
評価技法 観察可能でないインプット 範囲
配当割引モデル（Dividend
割引率 割引率：11.63％
Discount Model）
株式
純資産価額アプローチ（NAV） －（注） －（注）
ハル・ホワイト・モデル 割引率 割引率：0.55％～6.20％
債券
ＤＣＦ法 割引率 割引率：0.30％～11.02％
ハル・ホワイト・モデル 割引率 割引率：5.74％～10.36％
信用スプレッド：0.00％～5.38％
その他 ＤＣＦ法 割引率
収益率：5.46％～8.46％
純資産価額アプローチ（NAV） －（注） －（注）
（注）一部の株式及びその他については、時価純資産価額を公正価値としております。
(6）重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
前連結会計年度（2022年12月31日）
レベル３に区分される公正価値測定については、その公正価値が市場において観察不能な価格やレート等
のインプットに基づいた評価技法によって測定されます。
感応度分析の実施時に使用したインプットは金融商品の種類ごと及びその時点の市場環境等により判断さ
れ、株式については割引率及び時価純資産価額、債券については割引率、その他については割引率、時価純
資産価額及び短期利子率を使用しております。
なお、公正価値はＤＣＦ法においての割引率の上昇（低下）により減少（増加）し、配当割引モデルにお
いての割引率の上昇（低下）により減少（増加）し、純資産価額アプローチにおいての時価純資産価額の上
昇（低下）により増加（減少）し、ハル・ホワイト・モデルにおいての割引率の上昇（低下）により減少
（増加）し、ブラック・ダーマン・トイモデルにおいての短期利子率の上昇（低下）により減少（増加）し
ます。
レベル３に区分される公正価値測定において、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に
変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
当第３四半期連結会計期間（2023年９月30日）
レベル３に区分される公正価値測定については、その公正価値が市場において観察不能な価格やレート等
のインプットに基づいた評価技法によって測定されます。
感応度分析の実施時に使用したインプットは金融商品の種類ごと及びその時点の市場環境等により判断さ
れ、株式については割引率及び時価純資産価額、債券については割引率、その他については割引率及び時価
純資産価額を使用しております。
なお、公正価値はＤＣＦ法においての割引率の上昇（低下）により減少（増加）し、配当割引モデルにお
いての割引率の上昇（低下）により減少（増加）し、純資産価額アプローチにおいての時価純資産価額の上
昇（低下）により増加（減少）し、ハル・ホワイト・モデルにおいての割引率の上昇（低下）により減少
（増加）します。
レベル３に区分される公正価値測定において、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に
変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
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13．関連当事者
(1）関連当事者との取引
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
種類 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
役員債務に対する保証（注）２ 143 －
当社が保証する借入金に対する被保証予約
経営幹部 20 －
（注）３
立替金の清算（注）６ 15 －
経営幹部の近親者 有形固定資産の売却（注）７ 560 －
業務受託料（注）１ 56 5
業務委託料（注）５ 8 0
経営幹部が議決権の過半数を
所有している会社等
立替金の清算（注）６ 244 －
割賦取引に係る未払金（注）８ 305 86
業務受託料（注）１ 15 1
関連会社 資金の貸付及び回収（注）４ 500 －
利息の受取（注）４ 3 －
（注）１．業務受託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。
２．役員による金融機関からの借入金に対して保証を行っており、保証料率については、代位弁済の状況などを
勘案して合理的に決定しております。
３．当社が保証する当社グループ役職員の借入金の一部について、保証予約を受けております。
当該保証予約については、保証料の支払いはありません。
４．㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒに対して資金の貸付を行っており、貸付金利については、市場金利を勘案して合理的
に決定しております。なお、第１四半期連結会計期間において貸付は完済されております。
５．業務委託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。
６．支払手数料の立替支払いを行ったものであり、既に清算が完了しております。
７．土地及び建物の売却取引であり、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件であります。
８．取引条件は他の独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件であります。
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当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
種類 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
役員債務に対する保証（注）２ 119 －
当社が保証する借入金に対する被保証予約
20 －
（注）３
経営幹部
当社借入金に対する債務被保証（注）７ 4 －
資金の貸付（注）４ － 300
利息の受取（注）４ 3 1
業務受託料（注）１ 76 6
経営幹部が議決権の過半数を
業務委託料（注）５ 42 9
所有している会社等
割賦取引に係る未払金（注）６ 8,521 131
業務受託料（注）１ 23 11
関連会社
業務委託料（注）５ 119 －
（注）１．業務受託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。
２．役員による金融機関からの借入金に対して保証を行っており、保証料率については、代位弁済の状況などを
勘案して合理的に決定しております。
３．当社が保証する当社グループ役職員の借入金の一部について、保証予約を受けております。
当該保証予約については、保証料の支払いはありません。
４．役員に対して資金の貸付を行っており、貸付金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しておりま
す。
５．業務委託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。
６．取引条件は他の独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件であります。
７．当社グループ借入金の一部について、債務被保証を受けております。
当該保証については、保証料の支払いはありません。
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14．偶発債務
(1）信用保証業務に基づく金融保証契約
信用保証業務として、主に事業者及び消費者の金融機関からの借入債務に対する保証を行っております。こ
れら契約に基づく保証残高の状況は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
保証残高 213,749 220,990
(2）その他の偶発債務契約
その他の偶発債務として、不動産投資型クラウドファンディングにおける不動産買取保証を行っておりま
す。これら契約に基づく保証残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
保証残高 － 48
15．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年９月30日）
売却目的で保有する資産
有形固定資産 859 903
合計 859 903
前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間における売却目的で保有する資産は、東南アジア金融事業にお
けるインドネシアの子会社が保有する担保権実行で取得した有形固定資産であります。
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16．非継続事業
(1）非継続事業の概要
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、以下の子会社の事業の損益を、非継続
事業に分類しております。
非継続事業の概要は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
・第２四半期連結会計期間の期首に連結の範囲に含めたSAMURAI TECHNOLOGY株式会社の全株式を譲渡し、同
社を連結の範囲から除いております。
・ＬＣレンディング株式会社（2022年６月16日付けで清算結了）及びＪトラストシステム株式会社が解散し
ておりますが、当該会社の事業につきましては、組織再編により他の連結子会社で事業が継続されている
ため、非継続事業に分類しておりません。
当第３四半期連結累計期間
・第１四半期連結会計期間に連結の範囲に含めた合同会社プロスペクト陸前高田他４社の再生可能エネル
ギー事業に係る資産を譲渡し、当該事業を廃止しております。
・ジャパンギャランティー株式会社（2023年６月30日付けで清算結了）が解散しておりますが、当該会社の
事業につきましては、組織再編により他の連結子会社で事業が継続されているため、非継続事業に分類し
ておりません。
(2）非継続事業の業績
非継続事業の業績は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
非継続事業の損益
収益 15 540
費用（注） 34 589
非継続事業からの税引前四半期損失（△） △18 △48
法人所得税費用 － △145
非継続事業からの四半期利益又は
△18 96
四半期損失（△）
（注）前第３四半期連結累計期間において、SAMURAI TECHNOLOGY㈱の全株式を譲渡したことによる支配の喪失による損
失が14百万円含まれております。
(3）非継続事業からのキャッシュ・フロー
非継続事業からのキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー △80 196
投資活動によるキャッシュ・フロー 45 2,815
財務活動によるキャッシュ・フロー 35 △1,682
合計 － 1,330
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17．資本及びその他の資本項目
前第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
当社は、2022年１月12日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、Nexus Bank株式会社（以
下、「Nexus Bank」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本件株式交換」という。）を
行うことを決議するとともに同日付けで株式交換契約（以下、「本件株式交換契約」という。）を締結いたし
ました。なお、本件株式交換契約は、2022年３月15日開催のNexus Bank定時株主総会において承認可決され、
2022年４月１日付けで本件株式交換を実施しております。
その結果、第２四半期連結会計期間において、発行済株式総数が10,867,860株増加し、126,337,770株、資
本準備金の額が3,825百万円増加し、3,915百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、当社及び株式会社ミライノベートの経営を統合すること
を決議し、同日付けで当社を吸収合併存続会社、株式会社ミライノベートを吸収合併消滅会社とする吸収合併
に係る合併契約を締結し、2023年２月１日付けで合併しております。
その結果、第１四半期連結会計期間において、発行済株式総数が20,700,545株、その他資本剰余金の額が
11,757百万円増加しております。
また、当社は、2023年４月19日開催の取締役会において、自己株式を処分し譲渡制限付株式報酬として割り
当てることを決議し、第２四半期連結会計期間において、自己株式240,000株（処分価額の総額192百万円）を
処分しております。
18．後発事象
当社は、2023年10月30日開催の当社取締役会において、株式会社ガイア（以下、「ガイア」という。）との間
で、ガイア及びガイアグループ会社（株式会社トポスエンタープライズ、株式会社ガイア・ビルド、株式会社
ジャバ、株式会社ユナイテッドエージェンシー、株式会社ＭＧ、株式会社ＭＧ建設、株式会社ガイア店舗管理、
株式会社ワンフォワードをいい、個別に、又は総称して、以下、「ガイアグループ各社」という。）が営む事業
（以下、「本件事業」という。）の再建支援を目的とする基本合意書（以下、「本基本合意書」という。）を締
結することを決議し、同日付けで本基本合意書を締結いたしました。
なお、ガイア並びにガイアグループ各社のうち、株式会社トポスエンタープライズ、株式会社ガイア・ビル
ド、株式会社ジャバ、株式会社ユナイテッドエージェンシー、株式会社ＭＧ及び株式会社ＭＧ建設の計７社は、
2023年10月30日に東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行っております（これら民事再生手続開始の申
立てにより開始する再生手続を、以下、「本件再生手続」という。）。
その概要は次のとおりであります。
(1）本基本合意書締結の目的
当社グループが過去に複数の事業再生案件に関わった経験を活かして、本件において当社がＤＩＰファイナ
ンスを供与しつつ、当社、当社の関係会社及び当社の指定するパートナー企業（以下、「当社ら」という。）
とともにスポンサー候補としてガイア及びガイアグループ各社の再生支援に携わることにより、ガイア及びガ
イアグループ各社の事業の再建に資するものであると判断し、本基本合意書を締結するものであります。
(2）本基本合意書の概要
ガイアグループが長年運営し発展させてきた本件事業を維持し、さらに発展
① 目的 させること、ガイアグループの従業員の雇用を確保すること、ガイアグルー
プの債権者への弁済を最大化すること。
本件再生手続における当社らによる再生スキームを定める最終契約（以下、
② 本件支援の方法及び内
「本件最終契約」という。）を本件再生手続開始後４ヶ月以内を目処として
容
締結する。
当社がガイアとの間でＤＩＰファイナンスの契約（極度額：50億円）を締結
のうえ、当社が、本件事業の維持・運営（遊技台の購入を中心とする本件事
③ 資金の貸付け
業の商取引債務の弁済、新規遊技台への投資等を含む。）又は本件再生手続
の維持・遂行に必要な資金をガイアに貸し付ける。
ガイアへの顧問の派遣、従業員の出向等の方法により、ガイアグループの事
④ 人材の支援
業の維持・運営に必要な人材を支援する。
本件事業の承継日から少なくとも１年間、ガイアグループの全従業員（パー
⑤ 従業員の処遇 ト及びアルバイトを含む。）を、退職した者を除き、引き続き従前と同一条
件で雇用する。
⑥ デュー・ディリジェン 当社らは、本件最終契約締結までの間、当社らが合理的に希望する方法及び
ス 範囲のデュー・ディリジェンスを行うことができる。
(3）その他重要な事項
2023年10月30日付けで、上記「(2) 本基本合意書の概要 ③ 資金の貸付け」に記載の極度貸付契約をガイ
アと締結し、2023年10月31日付けで、同社に5,000百万円の資金の貸付けを実行しております。
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２【その他】
(1）2023年８月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………137百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………１円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年９月８日
（注）１．2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
２．配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金を含めております。
(2）訴訟
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。また、前事業年度の有価
証券報告書に記載した重要な訴訟事件等についての重要な変更はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
Ｊトラスト株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田尻 慶太 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
岩﨑 剛 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
今川 義弘 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪトラスト株式
会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連
結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、Ｊトラスト株
式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期
連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
強調事項
要約四半期連結財務諸表注記18．後発事象に記載されているとおり、会社は、2023年10月30日開催の取締役会におい
て、株式会社ガイア（以下、「ガイア」という。）との間で、ガイア及びガイアグループ会社が営む事業の再建支援を目
的とする基本合意書（以下、「本基本合意書」という。）を締結することを決議し、同日付けで本基本合意書を締結し
た。なお、ガイア並びにガイアグループ会社のうち、株式会社トポスエンタープライズ、株式会社ガイア・ビルド、株式
会社ジャバ、株式会社ユナイテッドエージェンシー、株式会社ＭＧ及び株式会社ＭＧ建設の計７社は、2023年10月30日に
東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行っている。また、2023年10月30日付けで、本基本合意書に基づき極度貸
付契約を締結し、2023年10月31日付けで、ガイアに5,000百万円の資金の貸付けを実行している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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