三菱瓦斯化学株式会社 四半期報告書 第97期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第97期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱瓦斯化学株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三菱瓦斯化学株式会社(E00815)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第97期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 三菱瓦斯化学株式会社
【英訳名】 MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤井 政志
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
【電話番号】 （０３）３２８３－５０８０
【事務連絡者氏名】 財務経理部経理グループ グループマネージャー 井田 篤志
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
【電話番号】 （０３）３２８３－５０８０
【事務連絡者氏名】 財務経理部経理グループ グループマネージャー 井田 篤志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第96期
累計期間 累計期間
自 2022年 自 2023年 自 2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2022年 至 2023年 至 2023年
９月30日 ９月30日 ３月31日
394,909 399,652 781,211
売上高 （百万円）
49,928 24,947 69,764
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
34,269 31,235 49,085
（百万円）
（当期）純利益
60,439 58,240 69,751
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
675,674 727,423 671,249
純資産額 （百万円）
1,012,878 1,163,009 1,029,317
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
166.33 152.67 239.08
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
60.04 56.00 59.03
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
13,355 36,929 55,222
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 30,817 △ 19,312 △ 64,071
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
4,974 7,996
（百万円） △ 16,765
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
91,756 108,363 101,185
（百万円）
（期末）残高
第96期 第97期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年 自 2023年
７月１日 ７月１日
会計期間
至 2022年 至 2023年
９月30日 ９月30日
88.67 55.67
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（機能化学品事業部門）
機能化学品事業部門において、持分法適用関連会社であった三菱エンジニアリングプラスチックス（株）の株式を追
加取得したことにより、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）、THAI POLYCARBONATE CO., LTD.を持分法適用の
範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間（2023年4月1日～2023年9月30日）における世界経済は、米欧を中心とした金融引き締め
政策が継続し、中国経済の低迷も長期化するなど、その回復ペースは想定以上に遅く、経済活動の鈍化に伴って財需
要が低迷するなど厳しい状況が続きました。またウクライナ危機の長期化に加え、足下では中東情勢の緊迫化など地
政学的な緊張感も増しており、景気の先行きが見通しにくい情勢となっております。
このような状況下、当社グループは、2021年度よりスタートした中期経営計画「Grow UP 2023」の最終年度とし
て、今年度も「環境変化に強い収益構造への転換」を図るべく、「競争優位（“差異化”)事業の更なる強化」「新
規事業の創出と育成の加速」「不採算事業の見直し・再構築」等の施策による事業ポートフォリオ改革を推進してお
ります。
当社グループの売上高は、メタノールやアンモニアの市況下落、芳香族化学品、電子材料の販売数量減少等が減収
要因となりましたが、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）が新たに連結対象となったことや、円安の影響が
上回り、増収となりました。
営業利益は、円安などが増益要因となったものの、前年同期に好調であったポリアセタールの市況下落、芳香族化
学品やメタノール・アンモニア系化学品、電子材料を中心とした全般的な販売数量減少等により減益となりました。
経常利益は、メタノール市況の下落等により海外メタノール生産会社における持分法利益が減少したことや、前年
同期にベネズエラの海外メタノール生産会社において計上された繰延税金負債の取り崩しによる一過性の利益が剥落
したこと、営業利益が減少したことなどから減益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）の連結化に伴う段階取得差益
の計上等が増益要因となりましたが、経常利益が減少したことなどから減益となりました。
以上の結果、売上高3,996億円（前年同期比47億円増（1.2％増））、営業利益221億円（前年同期比114億円減
（34.1％減））、持分法損失10億円（前年同期比116億円悪化）、経常利益249億円（前年同期比249億円減（50.0％
減））、親会社株主に帰属する四半期純利益312億円（前年同期比30億円減（8.9％減））となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
〔基礎化学品〕
メタノールは、市況が前年同期に比べ下落したことなどから減収減益となりました。
メタノール・アンモニア系化学品は、MMA系製品の販売数量が減少したことや、アンモニア等市況の下落により減
収減益となりました。
ハイパフォーマンスプロダクツは、米欧の景気減速に伴う需要低迷により、メタキシレンジアミンや芳香族アルデ
ヒドの販売数量が減少したことなどから減収減益となりました。
キシレン分離/誘導品は、高純度イソフタル酸(PIA)の市況が下落したことなどから減収減益となりました。
発泡プラスチック事業は、製品価格改定等による売上の増加や、コスト削減などから増収増益となりました。
以上の結果、売上高2,056億円（前年同期比273億円減（11.7％減））、営業利益94億円（前年同期比49億円減
（34.5％減））、経常利益74億円（前年同期比134億円減（64.3％減））となりました。
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〔機能化学品〕
無機化学品は、半導体需要の低迷により、半導体向け薬液の販売数量が減少したことなどから減収となりました
が、原燃料価格や輸送費の上昇等の販売価格への転嫁などにより前年同期並みの損益となりました。
エンジニアリングプラスチックスは、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）の連結化により増収となりまし
たが、ポリアセタールの市況が下落したことなどから減益となりました。
光学材料は、光学樹脂ポリマーの主用途であるスマートフォンにおいて、第2四半期から新機種の生産が立ち上が
り需要は回復傾向にあるものの、前年同期の水準には及ばず、減収減益となりました。
電子材料は、主力の半導体パッケージ用BT材料において、スマートフォン向け材料などの需要が回復傾向にあるも
のの、前年同期の水準には及ばず、減収減益となりました。
「エージレス®」等の脱酸素剤は、国内食品用途における巣ごもり需要の反動や、輸出販売の減少に加え、原材料
価格の上昇等もあり、減収減益となりました。
以上の結果、売上高1,939億円（前年同期比320億円増（19.8％増））、営業利益142億円（前年同期比61億円減
（30.3％減））、経常利益178億円（前年同期比74億円減（29.3％減））となりました。
〔その他の事業〕
その他の事業の売上高は0億円、営業損失は0億円、経常利益は0億円となりました。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,336億円増加の11,630億円となりま
した。
流動資産は、817億円増加の5,650億円となりました。増加の要因は、商品及び製品の増加などであります。
固定資産は、519億円増加の5,979億円となりました。増加の要因は、のれんの増加などであります。
負債は、775億円増加の4,355億円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金の増加などにより681億円増加
しました。固定負債は、長期借入金の増加などにより93億円増加しました。
純資産は、561億円増加の7,274億円となりました。増加の要因は、利益剰余金の増加などであります。
この結果、自己資本比率は56.0％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期比で166億円増加し、1,083億円となりまし
た。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間は、前年同期比で235億円収入が増加し、369億円の収入となりました。増加の要因は、
売上債権の減少などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間は、前年同期比で115億円支出が減少し、193億円の支出となりました。減少の要因は、
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入の増加などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間は、前年同期比で217億円支出が増加し、167億円の支出となりました。増加の要因は、
長期借入れによる収入の減少などであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12,744百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 492,428,000
計 492,428,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年11月13日）
（2023年９月30日） 業協会名
東京証券取引所
222,239,199 222,239,199 単元株式数 100株
普通株式
プライム市場
222,239,199 222,239,199
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 222,239,199 － 41,970 － 35,668
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株 東京都港区浜松町2-11-3 28,396 13.88
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信 東京都中央区晴海1-8-12 16,925 8.27
託口）
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2-1-1 8,797 4.30
日本生命保険相互会社 大阪府大阪市中央区今橋3-5-12 5,858 2.86
農林中央金庫 東京都千代田区大手町1-2-1 5,026 2.46
THE BANK OF NEW YORK MELLON 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, 3,704 1.81
140042 U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀 （東京都港区港南2-15-1）
行）
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2-7-3 3,421 1.67
AGC株式会社 東京都千代田区丸の内1-5-1 3,324 1.62
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町2-7-9 3,235 1.58
株式会社横浜銀行 神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1 3,085 1.51
81,775 39.97
計 －
（注）１．上記のほか、当社が保有する自己株式数 17,628千株
２．2023年４月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2023年４月20日現在でそれぞれ以
下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（％）
（千株）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 97 0.04
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲2-2-1 11,277 5.07
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
17,701,800 単元株式数 100株
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
204,279,700 2,042,797
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
一単元（100株）未満の
257,699
単元未満株式 普通株式 －
株式
222,239,199
発行済株式総数 － －
2,042,797
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」には、次の自己株式及び相互保有株式が含まれております。
自己株式35株、山田化成㈱５株
２．「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式500株(議決権の数５個）が含まれ
ております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内2-5-2 17,628,300 17,628,300 7.93
当社 -
山田化成㈱ 東京都千代田区内神田2-8-4 70,500 70,500 0.03
-
菱江ロジスティ
大阪府豊中市神州町2-81 3,000 3,000 0.00
-
クス㈱
17,701,800 17,701,800 7.96
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
108,378 119,392
現金及び預金
※２ 198,554
176,626
受取手形、売掛金及び契約資産
93 88
有価証券
89,367 126,395
商品及び製品
22,331 22,321
仕掛品
66,444 72,226
原材料及び貯蔵品
20,775 26,799
その他
△ 767 △ 742
貸倒引当金
483,249 565,035
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
102,143 107,347
建物及び構築物（純額）
87,890 96,970
機械装置及び運搬具（純額）
123,733 147,153
その他（純額）
313,767 351,471
有形固定資産合計
無形固定資産
4,425 20,366
のれん
7,555 8,448
その他
11,980 28,815
無形固定資産合計
投資その他の資産
200,101 196,024
投資有価証券
22,141 23,724
その他
△ 1,922 △ 2,061
貸倒引当金
220,320 217,687
投資その他の資産合計
546,068 597,973
固定資産合計
1,029,317 1,163,009
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 117,716
88,342
支払手形及び買掛金
47,913 67,133
短期借入金
5,274 6,439
未払法人税等
6,714 7,286
引当金
72,197 90,006
その他
220,442 288,582
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
74,680 77,700
長期借入金
3,383 3,011
引当金
4,453 5,844
退職給付に係る負債
5,272 5,380
資産除去債務
29,835 35,066
その他
137,625 147,003
固定負債合計
358,068 435,586
負債合計
純資産の部
株主資本
41,970 41,970
資本金
34,293 35,521
資本剰余金
521,426 544,478
利益剰余金
△ 23,838 △ 23,795
自己株式
573,852 598,175
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,950 11,919
その他有価証券評価差額金
110
繰延ヘッジ損益 △ 10
22,894 39,758
為替換算調整勘定
1,805 1,389
退職給付に係る調整累計額
33,760 53,057
その他の包括利益累計額合計
63,636 76,190
非支配株主持分
671,249 727,423
純資産合計
1,029,317 1,163,009
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
394,909 399,652
売上高
301,734 313,231
売上原価
93,174 86,421
売上総利益
※１ 59,649 ※１ 64,317
販売費及び一般管理費
33,524 22,103
営業利益
営業外収益
320 1,192
受取利息
1,967 2,466
受取配当金
4,927 2,520
為替差益
10,605
持分法による投資利益 －
1,411 1,263
その他
19,231 7,443
営業外収益合計
営業外費用
752 1,519
支払利息
943 702
出向者労務費差額負担
1,016
持分法による投資損失 －
1,132 1,360
その他
2,828 4,598
営業外費用合計
49,928 24,947
経常利益
特別利益
※２ 15,085
段階取得に係る差益 －
390 2,830
投資有価証券売却益
※３ 377
補助金収入 －
105
事業構造改善引当金戻入額 －
※４ 110
－
子会社における送金詐欺回収益
500 18,399
特別利益合計
特別損失
※５ 149 ※５ 307
固定資産処分損
※６ 244
固定資産圧縮損 －
※７ 150 ※７ 100
貸倒引当金繰入額
273
土地整備費用引当金繰入額 －
178
関係会社株式評価損 －
※８ 108
－
減損損失
860 651
特別損失合計
49,568 42,694
税金等調整前四半期純利益
12,277 7,328
法人税等
37,291 35,366
四半期純利益
3,021 4,131
非支配株主に帰属する四半期純利益
34,269 31,235
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
37,291 35,366
四半期純利益
その他の包括利益
3,089
その他有価証券評価差額金 △ 1,438
繰延ヘッジ損益 △ 62 △ 360
13,591 13,660
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 254 △ 280
11,313 6,765
持分法適用会社に対する持分相当額
23,148 22,873
その他の包括利益合計
60,439 58,240
四半期包括利益
（内訳）
54,032 50,518
親会社株主に係る四半期包括利益
6,406 7,722
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
49,568 42,694
税金等調整前四半期純利益
16,127 18,373
減価償却費
370 830
固定資産処分損益（△は益）
201 969
のれん償却額
1,016
持分法による投資損益（△は益） △ 10,605
222
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 30
76
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 71
受取利息及び受取配当金 △ 2,287 △ 3,659
752 1,519
支払利息
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 402 △ 2,830
2 43
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）
段階取得に係る差損益（△は益） － △ 15,085
25,392
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,576
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 13,849 △ 4,823
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,970 △ 19,691
1,330
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,515
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 50 △ 106
△ 14,455 △ 8,135
その他
15,459 37,884
小計
利息及び配当金の受取額 2,479 3,641
8,272 3,219
持分法適用会社からの配当金の受取額
利息の支払額 △ 664 △ 1,505
法人税等の支払額 △ 12,197 △ 6,323
6 14
保険金の受取額
13,355 36,929
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 32,411 △ 37,614
53 126
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 462 △ 128
518 4,486
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 1,526 △ 1,675
102 29
貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
11,894
－
収入
2,908 3,569
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 30,817 △ 19,312
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 4,662 △ 15,180
29,360 6,390
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,646 △ 6,027
自己株式の取得による支出 △ 7,081 △ 2
0
自己株式の売却による収入 －
配当金の支払額 △ 7,281 △ 8,183
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,358 △ 3,464
9,702
△ 354
その他
4,974
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 16,765
9,943 6,326
現金及び現金同等物に係る換算差額
7,178
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,543
現金及び現金同等物の期首残高 92,257 101,185
2,041
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 91,756 ※ 108,363
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）の株式を追加取得したことにより、
三菱エンジニアリングプラスチックス（株）、THAI POLYCARBONATE CO., LTD.、鹿島ポリマー（株）、MEP EUROPE
GmbH、MEP Engineering-Plastics (Thailand) Co., Ltd.、MEP Singapore Pte Ltd、上海明宝工程塑料貿易有限公
司、明宝工程塑料商貿（上海）有限公司、広州菱宝工程塑料貿易有限公司、MEP Hong Kong Limited、台湾明宝塑膠
股份有限公司、MEP AMERICA, INC.を連結の範囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）の株式を追加取得したことにより、
三菱エンジニアリングプラスチックス（株）、THAI POLYCARBONATE CO., LTD.を持分法適用の範囲から除外し、連
結の範囲に含めております。また、Samyang Kasei Co., Ltd.を持分法適用の範囲に含めております。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影
響に関する仮定）に記載した仮定から、重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
大宝理工程塑料(南通)有限公司 158百万円 大宝理工程塑料(南通)有限公司 2,622百万円
湖北菱永電子材料科技有限公司 2,437 湖北菱永電子材料科技有限公司 2,415
合同会社網走バイオマス第３発電所 1,809 合同会社網走バイオマス第３発電所 1,757
従業員 26 従業員 23
その他 ６社 3,924 その他 ７社 4,022
計 8,355 計 10,841
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 －百万円 2,173百万円
支払手形 － 1,283
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
輸送費 17,176 百万円 13,597 百万円
2,091 2,957
荷役料・倉庫料
10,693 12,963
給与
2,933 3,250
賞与・賞与引当金繰入額
561 606
退職給付費用
2,692 2,838
法定福利費・厚生費
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は前第２四半期連結累計期間10,463百万円、当第２四半期連結累計期間
12,106百万円であり、上記各費目他に含まれております。
※２ 段階取得に係る差益の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
段階取得に係る差益 －百万円 15,085百万円
当第２四半期連結累計期間の「段階取得に係る差益」は、持分法適用会社であった三菱エンジニアリングプラスチッ
クス（株）の株式を第１四半期連結会計期間において追加取得し連結子会社としたことによるものであります。
※３ 補助金収入の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
補助金収入 －百万円 377百万円
当第２四半期連結累計期間の「補助金収入」は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
（ＮＥＤＯ）より交付された補助金であります。
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※４ 子会社における送金詐欺回収益の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
子会社における送金詐欺回収益 110百万円 －百万円
前第２四半期連結累計期間の「子会社における送金詐欺回収益」は、欧州連結子会社における資金流出事案の一部回
収によるものであります。
※５ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
固定資産処分損 149百万円 307百万円
前第２四半期連結累計期間の「固定資産処分損」は、機械装置等の撤去によるものであります。
当第２四半期連結累計期間の「固定資産処分損」は、建物等の撤去によるものであります。
※６ 固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
固定資産圧縮損 －百万円 244百万円
当第２四半期連結累計期間の「固定資産圧縮損」は、補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものであります。
※７ 貸倒引当金繰入額の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
貸倒引当金繰入額 150百万円 100百万円
前第２四半期連結累計期間の「貸倒引当金繰入額」は、関係会社に対するものであります。
当第２四半期連結累計期間の「貸倒引当金繰入額」は、関係会社に対するものであります。
※８ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
減損損失 108百万円 －百万円
前第２四半期連結累計期間にて計上した重要な減損損失は以下のとおりであります。
重要な減損損失
場所 用途 種類 減損損失
米国（ミシガン州） 製造設備 機械装置 108百万円
当社及び連結子会社は、原則として事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎とし
てグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。
上記の製造設備は休止している設備であり、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失として108百万円計上しております。
なお、当該回収可能価額は、売却見込額を使用し評価しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 101,366百万円 119,392百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △9,615 △11,117
有価証券中の取得日から３ヶ月以内に償還
5 88
期限の到来する短期投資
現金及び現金同等物 91,756 108,363
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2022年５月26日
普通株式 7,281 35 2022年３月31日 2022年６月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となる
もの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2022年11月８日
普通株式 8,183 40 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年５月12日の取締役会決議に基づき、自己株式3,500,000株の取得及び自己株式3,500,000株の消却を行い
ました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,310百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末に
おいて自己株式が23,836百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2023年５月26日
普通株式 8,183 40 2023年３月31日 2023年６月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となる
もの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2023年11月８日
普通株式 8,184 40 2023年９月30日 2023年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、第１四半期連結会計期間において三菱エンジニアリングプラスチックス（株）の株式を追加取得しています。
この結果、三菱瓦斯化学工程塑料(上海)有限公司に対する当社持分が変動し、資本剰余金が1,202百万円増加しておりま
す。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ. 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
基礎化学品 機能化学品 その他の事業 調整額
計算書計上額
事業部門 事業部門 （注)1 （注)2
（注)3
売上高
233,018 161,820 70 394,909
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部売上
3,363 58 2
△ 3,423 －
高又は振替高
236,381 161,878 73 394,909
計 △ 3,423
セグメント利益又は損失
（△）
20,885 25,302 3,746 49,928
△ 5
（経常利益又は経常損失
（△））
（注）1.「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額3,746百万円は、セグメント間取引消去394百万円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用等3,352百万円であります。
全社費用は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「基礎化学品事業部門」において108百万円の減損損失を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ. 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
基礎化学品 機能化学品 その他の事業 調整額
計算書計上額
事業部門 事業部門 （注)1 （注)2
（注)3
売上高
205,673 193,914 64 399,652
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部売上
3,745 273 5
△ 4,024 －
高又は振替高
209,418 194,188 70 399,652
計 △ 4,024
セグメント利益又は損失
（△）
7,466 17,890 66 24,947
△ 476
（経常利益又は経常損失
（△））
（注）1.「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△476百万円は、セグメント間取引消去△149百万円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用等△326百万円であります。
全社費用は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「機能化学品事業部門」において、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）の株式を追加取得し連結子会社化
したことにより、16,835百万円のれんが発生しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他の事業
調整額 合計
基礎化学品 機能化学品
（注)
事業部門 事業部門
日本 107,839 45,442 33 － 153,315
アジア 中国 20,134 32,387 － － 52,521
アジア その他 47,692 58,743 － － 106,435
米国 21,534 14,226 0 － 35,760
その他の地域 35,817 11,021 0 － 46,839
顧客との契約から生じる
233,018 161,820 33 － 394,872
収益
その他の収益 － － 36 － 36
外部顧客への売上高 233,018 161,820 70 － 394,909
（注）「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他の事業
調整額 合計
基礎化学品 機能化学品
（注)
事業部門 事業部門
日本 96,762 71,651 33 － 168,448
アジア 中国 19,278 34,779 － － 54,058
アジア その他 39,438 62,932 － － 102,371
米国 15,875 14,767 － － 30,643
その他の地域 34,317 9,783 － － 44,100
顧客との契約から生じる
205,673 193,914 33 － 399,621
収益
その他の収益 － － 30 － 30
外部顧客への売上高 205,673 193,914 64 － 399,652
（注）「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 166円33銭 152円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
34,269 31,235
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
34,269 31,235
期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 206,031 204,591
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（重要な子会社等の株式の売却）
当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ＪＳＰ（以下ＪＳＰ）による自己
株式の公開買い付けに応募することを決議いたしました。
１．譲渡の理由
当社は、2015年２月４日付でＪＳＰと「資本業務提携に関する基本合意書」（以下「本基本合意書」）を締結する
とともに、同年３月16日付でＪＳＰの上場を維持したまま連結子会社化したうえで、本基本合意書に基づく資本業務
提携（以下「本資本業務提携」）を開始し、両社の収益力の強化、新規事業の創出・育成や経営効率の改善等を図る
ことにより、両社のシナジーを実現し、それぞれの企業価値を向上させ、以ってグループ企業価値の向上を図ること
を目的として、協力関係を築いてまいりました。
一方、当社は、2021年度からスタートした中期経営計画「Grow UP 2023」において、「環境変化に強い収益構造へ
の転換」を目指し、①競争優位（“差異化”）事業の更なる強化、②新規事業の創出と育成の加速、③不採算事業の
見直し・再構築の３つを基本施策として事業ポートフォリオ改革を推進しております。
かかる状況下、当社は、中期経営計画に基づく事業ポートフォリオ改革推進の観点、両社間のこれまでのグループ
企業価値向上に向けた取組みの結果の観点、及びコーポレートガバナンスに対する資本市場からの要請への対応の観
点から、ＪＳＰとの今後のあるべき関係について検討を重ねてまいりました。その結果、現在の関係を維持したまま
では両社の取組みに限界があり、本資本業務提携を維持するほどの成果を得ることは難しいため、今後は各社独自の
成長戦略を検討・推進しながらグループ企業価値の向上を図っていくことが望ましいとの判断に至ったことから、当
社は本公開買付けに応募し、本資本業務提携を解消することといたしました。
２．株式譲渡の相手先の名称
株式会社ＪＳＰ
３．株式譲渡の時期
2023年11月１日から2023年11月30日まで（公開買付期間）
４．異動する連結子会社等の概要
名称：株式会社ＪＳＰ
事業内容：発泡プラスチック、その他合成樹脂製品の製造販売及び輸出、土木・建築工事の設計・請負及び管理
当社との関係：当社連結子会社（当社の持分比率：54.01％）
５．譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
譲渡株式数：3,600,000株
なおＪＳＰの他の株主の応募状況によっては、当社が応募する3,600,000株すべてが買い付けられることにはなら
ない可能性があります。
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譲渡価額：5,979百万円
上記の譲渡価額は当社が応募するＪＳＰ株式3,600,000株すべてが買い付けられたと仮定し算定しております。
譲渡損益：譲渡損益については現在精査中であります。
譲渡後の持分比率：47.70％
上記の譲渡後の持分比率は、本公開買付が成立し、当社が応募するＪＳＰ株式3,600,000株が全て買い付けられた
場合の所有株式数、及び2023年３月31日時点におけるＪＳＰの発行済み株式総数（自己株式を除く）に基づき算定し
ています。
（自己株式の取得及び自己株式の消却）
当社は、2023年11月８日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき自己株
式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議いたしました。
（１）自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元の充実、資本効率の向上及び機動的な資本政策を遂行するため。
（２）自己株式の取得の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の数 5,000,000株（上限）
③株式の取得価額の総額 10,000百万円（上限）
④取得する期間 2023年11月９日から2024年１月31日まで
⑤取得の方法 市場買付
（３）自己株式の消却の内容
①消却する株式の種類 当社普通株式
②消却する株式の数 5,000,000株
③消却後の発行済株式総数 217,239,199株
④消却予定日 2024年１月31日
（無担保社債の発行）
当社は、2023年９月27日の取締役会において、無担保社債を発行することを包括決議いたしました。同決議に基づ
き、2023年10月12日に第24回無担保社債（社債間限定同順位特約付）の発行条件を決定し、2023年10月18日に次のと
おり発行いたしました。
第24回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
（１）発行総額 10,000百万円
（２）発行価格 額面100円につき金100円
（３）利率 年0.608％
（４）償還期限 2028年10月18日
（５）償還方法 満期一括償還
（６）資金使途 コマーシャル・ペーパー償還資金
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２【その他】
配当
2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………8,184百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月６日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
三菱瓦斯化学株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
榎倉 昭夫
業務執行社員
指定社員
公認会計士
川久保 孝之
業務執行社員
指定社員
公認会計士
大山 昌一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱瓦斯化
学株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日か
ら2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱瓦斯化学株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じ
ている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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