株式会社 理経 四半期報告書 第67期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社 理経(E02699)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第67期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社 理経
【英訳名】 RIKEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 猪 坂 哲
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿３丁目２番11号
【電話番号】 ０３（３３４５）２１５３
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 長谷川 章詞
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿３丁目２番11号
【電話番号】 ０３（３３４５）２１５３
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 長谷川 章詞
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第66期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
９月30日 ９月30日 ３月31日
4,985,160 4,961,357 10,285,008
売上高 （千円）
34,888 220,479
経常利益 （千円） △ 32,007
親会社株主に帰属する四半期純損
66,939
失（△）又は親会社株主に帰属す （千円） △ 20,045 △ 74,481
る当期純利益
59,235
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 18,183 △ 53,145
4,369,565 4,348,462 4,446,984
純資産額 （千円）
7,725,915 8,473,311 7,288,459
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純損失（△）又
4.43
（円） △ 1.33 △ 4.93
は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
56.6 51.3 61.0
自己資本比率 （％）
営業活動による
（千円） △ 504,800 △ 161,652 △ 961,658
キャッシュ・フロー
投資活動による
15,000
（千円） △ 4,095 △ 16,485
キャッシュ・フロー
財務活動による
364,103 1,055,482 283,504
（千円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,773,922 3,129,901 2,249,342
（千円）
（期末）残高
第66期 第67期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2022年 至2023年
９月30日 ９月30日
8.14 1.17
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第66期第２四半期連結累計期間及び第67期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、子会社リケイ・コーポレーション（Ｈ.Ｋ.）リミテッドは清算手続き中ではあります
が、重要性が乏しくなりましたので、当第２四半期連結会計期間にて連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い、経
済活動の制限が緩和され、緩やかながらも景気回復の動きが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライ
ナ情勢の長期化や原材料・エネルギー価格の高騰、為替相場の急激な変動など、景気の先行きについては依然
として不透明な状態が続いております。
このような環境下、当社グループは、2022年６月に公表いたしました中期経営計画に基づき、様々な事業を
通して「ESG 投資」、「カーボンニュートラル」への対応、「SDGs」の課題解決を目指すとともに、「多様
性」のある「人的資本」への投資や「知的財産」の保護を行うことで競争力の優位性を確保し、収益の更なる
拡大を目指しております。
この結果、連結売上高は49億６千１百万円（前年同期比0.5％減）となりました。損益面では、営業損失は
２千３百万円（前年同期は３千３百万円の営業利益）、経常損失は３千２百万円（前年同期は３千４百万円の
経常利益）、特別損失として関係会社清算損を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は７千４百万円
（前年同期は２千万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
システムソリューションにおきましては、前年同期に大型の大学向けシステム案件があったため、売上高は
15億４千６百万円（前年同期比8.4％減）、営業損失は９千５百万円（前年同期は２千７百万円の営業損失）
となりました。
ネットワークソリューションにおきましては、デジタル放送用設備案件の前連結会計年度からのずれ込みが
あったため、売上高は５億５千１百万円（前年同期比40.1％増）、営業損失は３千５百万円（前年同期は９千
４百万円の営業損失）となりました。
電子部品及び機器におきましては、連結子会社である株式会社エアロパートナーズにおいて防衛省向け案
件、民間航空向け部品が好調でしたが、当社単体において前年同期は製造設備用センサー部品の一括売上が
あったため、売上高は28億６千３百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は１億６百万円（前年同期比
31.2％減）となりました。
セグメント間取引については、相殺消去しております。
財政状態の概要は以下のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は77億６千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億７
百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が８億８千万円、受取手形、売掛金及び契約資産１億５千４
百万円、商品及び製品１億３千８百万円、前渡金が１億１千５百万円増加したことによります。
固定資産は７億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ２千２百万円減少しました。これは主に、繰延税
金資産が１千８百万円減少したことによります。
この結果、総資産は84億７千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億８千４百万円増加しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の合計は37億７千８百万円、前連結会計年度末に比べ13億９
百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金９千８百万円減少しましたが、借入金11億２千５百万
円、前受金３億７千６百万円増加したことによります。
固定負債は３億４千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ２千６百万円減少しました。これは主に、長
期借入金２千万円の減少によります。
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この結果、負債合計は41億２千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億８千３百万円増加しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は43億４千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ９千
８百万円減少しました。これは主に、繰延ヘッジ損益１千３百万円の増加、親会社株主に帰属する四半期純損
失７千４百万円と配当金の支払４千５百万円によります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より８億８千万円増加し、31
億２千９百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、１億６千１百万円の減少（前年同期は５億４百万円の減少）となりま
した。これは主に、前受金３億７千６百万円の増加、未収消費税等１億３千４百万円の減少による収入があり
ましたものの、税金等調整前四半期純損失３千３百万円、売上債権１億７千６百万円、棚卸資産１億３千７百
万円、前渡金１億１千５百万円の増加による支出によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、１千６百万円の減少（前年同期は４百万円の減少）となりました。
これは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出２千２百万円、会員権の売却による収入５百万円に
よるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、10億５千５百万円の増加（前年同期は３億６千４百万円の増加）とな
りました。これは主に、子会社における短期借入金11億２千５百万円増加による収入と長期借入金の返済２千
万円、配当金の支払４千５百万円の支出によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
は重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 資本の財源及び資金状況の流動性についての分析
① 資金需要
当社グループの資金需要は、主に運転資金需要です。
運転資金需要のうち主なものは、当社グループにおいて商品の仕入の他、販売費及び一般管理費の営業費用
に係るものです。商品の仕入については、当社グループは主に顧客からの受注後、個々の商品を発注する受注
販売を原則としておりますので、顧客からの債権回収と仕入先への支払時期の差や、個々の受注取引額の大き
さ、取引の集中度により資金需要の時期、量に変動が生じております。また、連結子会社である株式会社エア
ロパートナーズの主要仕入先は海外仕入先であり、支払が先行する場合が多く、資金需要を増加させる要因と
なっています。
② 資本の財源
当社グループは、堅固なバランスシートの維持、事業活動のための適切な流動性資産の維持と資金調達の安
定性を財務方針とし、主たる資金需要である運転資金については、内部資金を活用しておりますとともに、増
加運転資金の安定かつ効率的な調達を行うため、提出会社におきまして金融機関との間に当座貸越契約及び貸
出コミットメント契約10億円を締結しております（借入未実行残高10億円）。また、グループ会社の資金需要
については提出会社からの資金の貸出とグループ会社が独自に銀行借入を併用しております。そのために運転
資金需要が減少した際には手元流動性が増加する場合がありますが、流動性資産の維持・安全性を優先してお
ります。
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③ キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析につきましては、上記(2)キャッシュ・フローの状況に記載しているとおりであ
ります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 55,000,000
計 55,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
第２四半期会計期間末現
提出日現在発行数（株） 所名又は登録認可
種類 在発行数（株） 内容
(2023年11月13日) 金融商品取引業協
(2023年９月30日)
会名
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所 ない当社における標準
15,514,721 15,514,721
普通株式
スタンダード市場 となる株式
単元株式数100株
15,514,721 15,514,721
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 増減額 残高
総数残高
（千円）
（株）
（株） （千円） （千円） （千円）
2023年７月１日～
－ 15,514,721 － 3,426,916 － 615,043
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,436 9.50
石川 大樹 東京都世田谷区
465 3.07
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
421 2.79
上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号
403 2.67
塚越 康博 千葉県流山市
311 2.05
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
171 1.13
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
Ｊ．Ｐ．Ｍｏｒｇａｎ Ｓｅｃｕ
25 Bank Street Canary Wharf London UK
ｒｉｔｉｅｓ ｐｌｃ
146 0.97
（東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京
（常任代理人ＪＰモルガン証券株
ビルディング）
式会社）
131 0.86
藤元 兼次 大阪府枚方市
125 0.82
猪坂 哲 東京都西東京市
122 0.80
理経従業員持株会 東京都新宿区西新宿３丁目２番１１号
3,735 24.70
計 －
（注）当社は上記のほか、自己株式395,278株を所有しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
395,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
となる株式
単元株式数100株
15,101,900 151,019
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
17,621
単元未満株式 普通株式 － －
15,514,721
発行済株式総数 － －
151,019
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式が78株含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都新宿区西新
395,200 395,200 2.55
株式会社 理経 －
宿３丁目２番11号
395,200 395,200 2.55
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
2,249,342 3,129,901
現金及び預金
※ 2,671,662
2,517,034
受取手形、売掛金及び契約資産
505,817 643,933
商品及び製品
1,025,886 1,141,045
前渡金
264,528 184,465
その他
△ 409 △ 1,629
貸倒引当金
6,562,200 7,769,379
流動資産合計
固定資産
425,323 419,170
有形固定資産
13,925 13,937
無形固定資産
投資その他の資産
36,441 36,441
投資有価証券
85,163 66,389
繰延税金資産
165,406 190,235
その他
－ △ 22,242
貸倒引当金
287,010 270,823
投資その他の資産合計
726,259 703,931
固定資産合計
7,288,459 8,473,311
資産合計
負債の部
流動負債
1,135,822 1,037,394
支払手形及び買掛金
530,000 1,655,000
短期借入金
40,560 40,560
１年内返済予定の長期借入金
48,152 48,271
未払法人税等
316,477 693,045
前受金
398,108 304,528
その他
2,469,119 3,778,800
流動負債合計
固定負債
129,020 108,740
長期借入金
204,420 201,117
退職給付に係る負債
870 1,345
役員退職慰労引当金
38,044 34,845
その他
372,355 346,049
固定負債合計
2,841,475 4,124,849
負債合計
純資産の部
株主資本
3,426,916 3,426,916
資本金
615,043 615,043
資本剰余金
527,854 408,014
利益剰余金
△ 112,310 △ 112,329
自己株式
4,457,503 4,337,645
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,683 18,134
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金 △ 11,613 △ 11,613
2,556
為替換算調整勘定 △ 6,131
2,542 1,740
退職給付に係る調整累計額
10,816
その他の包括利益累計額合計 △ 10,519
4,446,984 4,348,462
純資産合計
7,288,459 8,473,311
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
4,985,160 4,961,357
売上高
3,917,841 3,899,796
売上原価
1,067,318 1,061,560
売上総利益
販売費及び一般管理費
546,311 566,127
給料及び賞与
13,882 13,871
退職給付費用
23,519
貸倒引当金繰入額 －
562 475
役員退職慰労引当金繰入額
472,680 481,365
その他
1,033,436 1,085,359
販売費及び一般管理費合計
33,882
営業利益又は営業損失（△） △ 23,798
営業外収益
29 74
受取利息
7
受取配当金 －
2,752
為替差益 －
1,309 1,295
受取賃貸料
737
補助金収入 －
78
貸倒引当金戻入額 －
1,049 2,556
その他
5,963 3,926
営業外収益合計
営業外費用
2,030 6,256
支払利息
2,857 2,857
支払手数料
2,993
為替差損 －
69 27
その他
4,957 12,135
営業外費用合計
34,888
経常利益又は経常損失（△） △ 32,007
特別損失
※ 1,630
－
関係会社清算損
1,630
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
34,888
△ 33,638
純損失（△）
21,252 27,651
法人税、住民税及び事業税
33,682 13,191
法人税等調整額
54,934 40,843
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 20,045 △ 74,481
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 20,045 △ 74,481
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純損失（△） △ 20,045 △ 74,481
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 54 －
13,450
繰延ヘッジ損益 △ 8,085
10,972 8,687
為替換算調整勘定
△ 970 △ 802
退職給付に係る調整額
1,862 21,336
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 18,183 △ 53,145
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 18,183 △ 53,145
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
34,888
△ 33,638
期純損失（△）
18,530 16,418
減価償却費
23,462
貸倒引当金の増減額（△は減少） －
14,079
のれん償却額 －
受取利息及び受取配当金 △ 36 △ 74
2,030 6,256
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,568 △ 176,870
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 345,822 △ 137,606
前渡金の増減額（△は増加） △ 419,395 △ 115,158
122,702
仕入債務の増減額（△は減少） △ 98,427
329,710 376,568
前受金の増減額（△は減少）
9,540 134,837
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 37,468 △ 33,426
△ 177,767 △ 92,888
その他
小計 △ 451,576 △ 130,546
36 100
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 2,030 △ 6,256
△ 51,230 △ 24,948
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 504,800 △ 161,652
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,095 △ 16,264
無形固定資産の取得による支出 － △ 5,873
差入保証金の差入による支出 － △ 50
702
差入保証金の回収による収入 －
5,000
－
会員権の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,095 △ 16,485
財務活動によるキャッシュ・フロー
200,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 10,140 △ 20,280
225,000 1,125,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額 △ 45,353 △ 45,336
自己株式の純増減額（△は増加） △ 11 △ 18
△ 5,391 △ 3,882
その他
364,103 1,055,482
財務活動によるキャッシュ・フロー
11,601 3,213
現金及び現金同等物に係る換算差額
880,559
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 133,191
2,907,114 2,249,342
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,773,922 ※ 3,129,901
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、リケイ・コーポレーション（Ｈ.Ｋ.）リミテッドは清算手続き中です
が、重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 －千円 7,817千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 関係会社清算損
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年９月30日）
リケイ・コーポレーション(Ｈ.Ｋ.)リミテッドの会社清算によるものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 2,773,922千円 3,129,901千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 2,773,922 3,129,901
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 45,358 3 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年６月29日
普通株式 45,358 3 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
合計 調整額 計算書計上額
ネットワー
システムソ 電子部品及び
クソリュー （注）
リューション 機器
ション
売上高
外部顧客への売上
1,687,387 393,938 2,903,835 4,985,160 4,985,160
－
高
セグメント間の内
3,203 1,687 1,221 6,112
部売上高又は振替 △ 6,112 －
高
1,690,590 395,626 2,905,056 4,991,273 4,985,160
計 △ 6,112
セグメント利益又は
155,287 33,882 33,882
△ 27,072 △ 94,332 －
損失（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
合計 調整額 計算書計上額
ネットワー
システムソ 電子部品及び
（注）
クソリュー
リューション 機器
ション
売上高
外部顧客への売上
1,546,224 551,750 2,863,383 4,961,357 4,961,357
－
高
セグメント間の内
10,512 5,366 3,345 19,223
部売上高又は振替 △ 19,223 －
高
1,556,736 557,116 2,866,728 4,980,581 4,961,357
計 △ 19,223
セグメント利益又は
106,870
△ 95,235 △ 35,433 △ 23,798 － △ 23,798
損失（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
システム ネットワーク
電子部品及び機器
ソリューション ソリューション
一時点で移転される財又は
1,230,638 292,675 2,903,835 4,427,149
サービス
一定の期間にわたり移転さ
456,749 101,262 － 558,011
れるサービス
顧客との契約から生じる収
1,687,387 393,938 2,903,835 4,985,160
益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 1,687,387 393,938 2,903,835 4,985,160
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
システム ネットワーク
電子部品及び機器
ソリューション ソリューション
一時点で移転される財又は
1,087,761 446,875 2,863,383 4,398,019
サービス
一定の期間にわたり移転さ
458,463 104,874 － 563,337
れるサービス
顧客との契約から生じる収
1,546,224 551,750 2,863,383 4,961,357
益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 1,546,224 551,750 2,863,383 4,961,357
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
１株当たり四半期純損失 1円33銭 4円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
20,045 74,481
四半期純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
20,045 74,481
四半期純損失（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 15,119 15,119
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社理経
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田 島 一 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鯉 沼 里 枝
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社理経の
2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日
まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社理経及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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