スターツコーポレーション株式会社 四半期報告書 第52期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第52期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出者 | スターツコーポレーション株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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スターツコーポレーション株式会社(E03945)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第52期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 スターツコーポレーション株式会社
【英訳名】 STARTS CORPORATION INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 磯﨑 一雄
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋三丁目4番10号
【電話番号】 03(6202)0111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 村松 久行
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目4番10号
【電話番号】 03(6202)0111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 村松 久行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第51期
累計期間 累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
98,598 104,983 233,871
売上高 (百万円)
14,241 14,583 30,002
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
9,586 9,517 20,218
(百万円)
(当期)純利益
10,314 9,841 20,713
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
136,129 152,535 145,086
純資産額 (百万円)
280,640 292,752 293,100
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
193.03 191.62 407.07
(円)
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
47.87 51.13 48.62
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
6,475 2,697 34,148
(百万円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 4,185 △ 12,315 △ 10,701
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 3,506 △ 848 △ 12,949
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
67,058 68,546 78,485
(百万円)
(期末)残高
第51期 第52期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
100.34 93.77
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日時点において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症に対する感染症法上の分類移行に伴い経
済活動の正常化が進む一方で、不安定な国際情勢を背景とする地政学リスクの高まりや原材料価格の高騰、金融資本市
場の変動等、先行きは依然として不透明な状況が続いてまいりました。
こうした中、当社グループでは、首都圏及び国内主要都市におきまして、不動産活用における建設から不動産賃貸及
び売買の仲介、不動産管理までワンストップのサービス提供とともに、関連する各事業間での連携を図りながら、お客
様とともに安定的かつ持続的な成長及び事業展開を目指してまいりました。
その結果、当社グループの安定収益基盤となります不動産管理物件数は、2023年9月末現在、アパート・マンション
管理戸数147,712戸、月極駐車場台数99,047台、時間貸駐車場「ナビパーク」の運営は53,057台、企業の社宅管理代行
業におきましては住宅105,245戸、駐車場13,881台(受託企業数453社)を受託、これに分譲マンション管理戸数4,073
戸、24時間緊急対応サービス「アクセス24」受託戸数643,721戸を加えますと、住宅900,751戸、駐車場165,985台とな
り、ビル・施設管理件数は2,596件となっております。
不動産営業店舗「ピタットハウス」は、2023年9月末現在で全国639店舗のネットワーク(スターツグループ店116店
舗、ネットワーク店523店舗)となっております。また、高齢者支援・保育施設につきましては、2023年9月末現在122
事業所を運営しており、首都圏エリアにおきまして7事業所の開設を準備しております。
海外拠点におきましては、2023年9月末現在で世界21カ国、34都市(国と地域を含む)において、海外進出を図る日
本企業のオフィスや駐在員の社宅の仲介、工場等の売買仲介、レンタルオフィス・サービスアパートメント・ホテルの
運営等、各国のニーズに合わせたサービスの提供を行っております。
当第2四半期連結累計期間の業績は、不動産管理事業におきましては管理物件数の増加に伴い管理手数料売上及びメ
ンテナンス売上、時間貸駐車場「ナビパーク」などの賃貸事業売上が順調に推移し、売買仲介事業におきましても取扱
高が堅調に推移いたしました。出版事業におきましては映画化が予定されております「スターツ出版文庫」原作の「あ
の花が咲く丘で、君とまた出会えたら。」等の書籍や電子書籍の販売が好調に推移し、「オズのプレミアム予約」につ
きましても利用者数が回復いたしました。ホテル・レジャー事業におきましても同様に、レジャー需要が回復してまい
りました結果、売上高は1,049億83百万円(前年同期比6.5%増加)、営業利益は126億62百万円(前年同期比6.7%増
加)、経常利益は145億83百万(前年同期比2.4%増加)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は95億17百万円
(前年同期比0.7%減少)となりました。
当社グループ図及びセグメントの業績は次のとおりであります。
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■スターツ海外ネットワーク/21ヵ国(※)34都市
(※)国と地域を含む
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①建設事業
建設事業におきましては、資産運用及び資産継承のコンサルティングとして創業から変わらぬ地域密着営業を行って
おり、賃貸住宅をはじめ商業ビル・ホテル・高齢者支援施設・保育施設・物流倉庫などグループの総合力を活かした豊
富なコンテンツによる土地有効活用の提案とともに、既存建造物のリファイン建築や免震化にも取り組んでおります。
社会インフラとして普及に注力しております『免震構造の建物』におきましては、地域特性を踏まえ『土地・所有
者・入居者』すべてに最適な土地活用を提案してまいりました結果、累計受注棟数は2023年9月末現在では607棟とな
りました。また、2023年10月より当社グループが施工・賃貸管理を行う首都圏の木造賃貸住宅に、太陽光発電設備を標
準導入することにより、『環境価値付き電力』を提供することで、カーボンニュートラル社会の実現に向けて貢献して
まいります。
当第2四半期連結累計期間の業績は、建築資材価格の高騰及び労務費が上昇いたしました結果、売上高329億22百万
円(前年同期比1.1%増)、営業利益20億45百万円(前年同期比40.4%減)、受注残高は1,256億11百万円(前期比
1.3%増)となりました。
②賃貸仲介事業
賃貸仲介事業におきましては、管理物件数の増加に伴い、更新手数料が堅調に推移いたしましたが、企業の本社移転
案件やテナント紹介等の成約が減少いたしました結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高33億30百万円(前
年同期比1.0%減)、営業利益6億69百万円(前年同期比23.1%減)となりました。
③売買仲介事業
売買仲介事業におきましては、グループ各社と連携したCRE(企業不動産)ソリューションの提案による法人取引
の強化を図りながら、不動産売却サポートサービス「マイホームオークション」を積極的に活用し、売主・買主双方に
透明性の高い取引を推進してまいりました結果、仲介手数料及び取扱高は堅調に推移いたしました。
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高40億22百万円(前年同期比16.8%増)、営業利益16億88百万円(前年同
期比82.3%増)となりました。
④不動産管理事業
不動産管理事業におきましては、管理物件数の増加に伴い、管理手数料売上や長期営繕工事などのメンテナンス売上
が堅調に推移するとともに、時間貸駐車場「ナビパーク」などの賃貸事業売上も順調に進捗いたしました結果、当第2
四半期連結累計期間の業績は、売上高439億13百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益61億84百万円(前年同期比
10.9%増)となりました。
⑤分譲不動産事業
分譲不動産事業におきましては、「スターツプロシード投資法人」へ賃貸住宅1棟の譲渡、分譲マンション「アル
ファグランデ成田八番街」(千葉県成田市)や新築分譲戸建「クラシードゆりのき台Ⅲ」(千葉県八千代市:総戸数3
戸)の販売等により、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高15億2百万円(前年同期比1.3%増)、営業損失72
百万円(前年同期営業損失1億75百万円)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における契約残高は、新築分譲戸建「クラシードゆりのき台Ⅲ」及び「クラシード
葛西Ⅸ」(東京都江戸川区:総戸数2戸)の販売開始により、既に販売が完了しております「アルファグランデ日暮
里」(東京都荒川区:総戸数44戸)等と合わせまして、51戸27億38百万円となりました。
⑥出版事業
出版事業におきましては、会員数400万人超を有する女性向けウェブサイト「オズモール」の成功報酬型送客サービ
ス「オズのプレミアム予約」では、少人数での利用を中心に利用者数が増加しております。また、「スターツ出版文
庫」等の書籍・コミック販売におきましては、SNS等によるターゲット層に合わせたプロモーション活動にも注力いた
しました結果、本年12月に映画化される「あの花が咲く丘で、君とまた出会えたら。」等、書籍・電子書籍及び電子コ
ミックの販売も順調に推移しております。
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高37億84百万円(前年同期比32.1%増)、営業利益10億56百万円(前年同
期比81.7%増)となりました。
⑦ホテル・レジャー事業
ホテル・レジャー事業におきましては、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類となるなど社会活動の正
常化が進み、国内レジャー需要が好調に推移したしました結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高56億96百
万円(前年同期比57.6%増)、営業利益4億70百万円(前年同期営業損失2億16百万円)となりました。
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⑧高齢者支援・保育事業
高齢者支援・保育事業におきましては、9月に「ケアステーション きらら高砂 訪問介護」(東京都葛飾区)を開設
いたしました。既存事業所の稼働は堅調に推移いたしましたが、人員増やベースアップによる人件費の増加、人材採
用・育成活動に積極的に取り組みました結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高57億22百万円(前年同期比
4.0%増)、営業利益2億64百万円(前年同期比22.7%減)となりました。
⑨コンサルティング事業
コンサルティング事業におきましては、スターツプロシード投資法人の運用委託に係る報酬、少額短期保険契約件数
が堅調に推移する一方、昨年10月を始期とする火災保険の契約期間改定に伴う駆け込み需要の反動により、損害保険代
理店手数料が減少いたしました結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高37億6百万円(前年同期比9.1%
増)、営業利益6億26百万円(前年同期比12.0%減)となりました。
⑩物販・文化事業
物販・文化事業におきましては、カードキーシステム「シャーロック」シリーズの製造・販売、美術館の運営を行っ
ております。当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高3億82百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益49百万円
(前年同期比104.6%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末
と比べて99億39百万円の資金を使用し、685億46百万円の残高となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、建設工事等の仕入債務の減少27億27百万円、仕掛販売用不動産の仕入等によ
る棚卸資産の増加22億12百万円、法人税等の支払51億45百万円の一方で、税金等調整前四半期純利益145億20百万円等
により26億97百万円の資金を獲得(前年同四半期は64億75百万円の資金を獲得)いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、「北8西1地区第一種市街地再開発事業」及び「横浜文化体育館再整備事業」
における民間収益施設の建設及び賃貸不動産等の取得等により123億15百万円の資金を使用(前年同四半期は41億85百
万円の資金を使用)いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、運転資金等の銀行借入の一方で、剰余金の配当24億76百万円により8億48百
万円の資金を使用(前年同四半期は35億6百万円の資金を使用)いたしました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)資産、負債、純資産に関する分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産額は2,927億52百万円となり、前連結会計年度末と比較し3億47百万円減少い
たしました。これは、主に仕掛販売用不動産及び有形固定資産が増加した一方で、現金及び預金が減少したことによる
ものであります。
負債総額は1,402億17百万円となり、前連結会計年度末と比較し77億96百万円減少いたしました。これは、主に買掛
金及び未払金の減少によるものであります。
純資産額は1,525億35百万円となり、前連結会計年度末と比較し74億49百万円増加いたしました。これは、主に利益
剰余金の増加によるものであります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,170,000
計 100,170,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月10日)
(2023年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
53,998,205 53,998,205
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
53,998,205 53,998,205
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(百万円)
2023年7月1日~
- 53,998,205 - 11,039 - 6,198
2023年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自己株
所有株式数 式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有株式数
の割合(%)
8,165 16.05
株式会社豊州 東京都中央区日本橋3丁目1番8号
4,795 9.43
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1丁目8番12号
日本マスタートラスト信託銀
4,724 9.29
東京都港区浜松町2丁目11番3号
行株式会社
4,446 8.74
村石 久二 千葉県浦安市
2,944 5.79
スターツ従業員持株会 東京都中央区日本橋3丁目4番10号
大阪府大阪市中央区備後町2丁目2番1 2,184 4.29
株式会社りそな銀行
932 1.83
大槻 三雄 東京都江戸川区
885 1.74
AIG損害保険株式会社 東京都港区虎ノ門4丁目3番20号
875 1.72
村石 純子 千葉県浦安市
スターツアメニティー株式会
720 1.42
東京都江戸川区一之江8丁目4番3号
社
30,673 60.31
計 -
(注)1.上記のほか当社所有の自己株式3,134千株があります。
2.上記の所有株式数のうち、信託業に係る株式数は、株式会社日本カストディ銀行2,358千株、日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社2,193千株であります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株
3,134,900
式)普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - -
(相互保有株
1,256,600
式)普通株式
49,583,200 495,832
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
23,505
単元未満株式 普通株式 - -
53,998,205
発行済株式総数 - -
495,832
総株主の議決権 - -
(注)完全議決権株式(その他)の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)含まれており
ます。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋
3,134,900 3,134,900 5.81
スターツコーポレーショ -
三丁目4番10号
ン株式会社
(相互保有株式)
東京都江戸川区一之
720,300 720,300 1.33
スターツアメニティー株 -
江八丁目4番3号
式会社
(相互保有株式) 東京都江戸川区中葛
216,600 216,600 0.40
-
スターツ出版株式会社 西五丁目33番14号
(相互保有株式) 東京都江戸川区中葛
211,400 211,400 0.39
-
スターツ商事株式会社 西三丁目37番4号
(相互保有株式) 東京都中央区日本橋
103,100 103,100 0.19
-
株式会社ウィーブ 三丁目1番8号
(相互保有株式) 東京都江戸川区西葛
5,200 5,200 0.01
-
スターツホーム株式会社 西六丁目21番7号
4,391,500 4,391,500 8.13
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
85,225 75,341
現金及び預金
16,174 17,828
受取手形、売掛金及び契約資産
1,503 1,036
販売用不動産
10,362 12,394
仕掛販売用不動産
1,987 2,420
未成工事支出金
12,614 11,296
その他
△ 305 △ 335
貸倒引当金
127,562 119,983
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
48,656 49,091
建物及び構築物(純額)
76,480 78,563
土地
9,160 10,624
その他(純額)
134,297 138,279
有形固定資産合計
無形固定資産
2,037 2,133
ソフトウエア
1,155 1,815
ソフトウエア仮勘定
911 781
のれん
66 66
その他
4,171 4,797
無形固定資産合計
投資その他の資産
13,569 15,934
投資有価証券
2,615 2,510
繰延税金資産
11,339 11,648
その他
貸倒引当金 △ 303 △ 247
△ 153 △ 153
投資損失引当金
27,068 29,692
投資その他の資産合計
165,537 172,769
固定資産合計
293,100 292,752
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
22,801 16,317
買掛金及び工事未払金
7,974 11,319
短期借入金
15,223 14,112
1年内返済予定の長期借入金
5,270 4,561
未払法人税等
12,733 11,168
契約負債
2,989 3,075
賞与引当金
24,826 23,998
その他
91,818 84,553
流動負債合計
固定負債
42,452 41,802
長期借入金
1,050 1,096
役員退職慰労引当金
1,168 1,170
完成工事補償引当金
420 410
賃貸事業損失引当金
573 573
再評価に係る繰延税金負債
268 262
退職給付に係る負債
2,751 2,766
資産除去債務
7,509 7,582
その他
56,195 55,663
固定負債合計
148,013 140,217
負債合計
純資産の部
株主資本
11,039 11,039
資本金
6,417 6,475
資本剰余金
127,700 134,738
利益剰余金
△ 8,173 △ 8,173
自己株式
136,984 144,078
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,468 3,498
その他有価証券評価差額金
1,253 1,253
土地再評価差額金
289 351
為替換算調整勘定
523 498
退職給付に係る調整累計額
5,535 5,600
その他の包括利益累計額合計
2,566 2,855
非支配株主持分
145,086 152,535
純資産合計
293,100 292,752
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
98,598 104,983
売上高
68,296 71,813
売上原価
30,302 33,170
売上総利益
※ 18,438 ※ 20,507
販売費及び一般管理費
11,864 12,662
営業利益
営業外収益
12 72
受取利息
205 266
受取配当金
2,073 1,549
為替差益
28
貸倒引当金戻入額 -
135 112
助成金収入
165 108
その他
2,620 2,109
営業外収益合計
営業外費用
135 113
支払利息
56 8
貸倒引当金繰入額
51 66
その他
243 188
営業外費用合計
14,241 14,583
経常利益
特別利益
271
固定資産売却益 -
1 0
投資有価証券売却益
272 0
特別利益合計
特別損失
99 55
固定資産除却損
26 8
その他
126 64
特別損失合計
14,387 14,520
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,665 4,658
23 95
法人税等調整額
4,689 4,753
法人税等合計
9,698 9,766
四半期純利益
112 249
非支配株主に帰属する四半期純利益
9,586 9,517
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
9,698 9,766
四半期純利益
その他の包括利益
338 38
その他有価証券評価差額金
287 61
為替換算調整勘定
△ 9 △ 25
退職給付に係る調整額
616 74
その他の包括利益合計
10,314 9,841
四半期包括利益
(内訳)
10,203 9,582
親会社株主に係る四半期包括利益
110 258
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
14,387 14,520
税金等調整前四半期純利益
2,617 2,798
減価償却費
57
有形固定資産除売却損益(△は益) △ 172
44
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 25
93 85
賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少) △ 121 △ 134
29 45
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 217 △ 338
135 113
支払利息
為替差損益(△は益) △ 2,073 △ 1,549
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,083 △ 1,653
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 2,707 △ 2,212
仕入債務の増減額(△は減少) △ 772 △ 2,727
1,164
契約負債の増減額(△は減少) △ 1,607
1,531
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 892
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 239 △ 800
623
△ 485
その他
10,815 7,618
小計
利息及び配当金の受取額 221 338
利息の支払額 △ 136 △ 114
△ 4,424 △ 5,145
法人税等の支払額
6,475 2,697
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 83 △ 220
512 228
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 4,525 △ 9,132
558 0
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 564 △ 1,070
投資有価証券の取得による支出 △ 309 △ 2,683
360 599
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 14 △ 0
17 12
貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 51 -
支出
△ 84 △ 49
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,185 △ 12,315
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
560 3,345
短期借入金の純増減額(△は減少)
6,236 6,600
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 8,402 △ 8,360
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 1,983 △ 2,476
非支配株主への配当金の支払額 △ 46 △ 54
130 98
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,506 △ 848
636 527
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 579 △ 9,939
67,638 78,485
現金及び現金同等物の期首残高
※ 67,058 ※ 68,546
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当第2四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについ
ては、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
給与手当 6,506 百万円 6,900 百万円
1,444 1,632
広告宣伝費
477 593
減価償却費
53 60
役員退職慰労引当金繰入額
1,742 1,802
賞与引当金繰入額
179 156
退職給付費用
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は
次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 73,431百万円 75,341百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △6,372 △6,794
現金及び現金同等物 67,058 68,546
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
配当に関する事項
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年5月10日
普通株式 2,034 40 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月7日
普通株式 2,187 43 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
配当に関する事項
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年5月8日
普通株式 2,543 50 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月2日
普通株式 2,543 50 2023年9月30日 2023年12月1日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
賃貸仲介 売買仲介 不動産管理 分譲不動産 ホテル・
建設事業 出版事業
事業 事業 事業 事業 レジャー事業
売上高
顧客との契約から生じる収益
32,579 3,364 3,442 24,358 1,482 2,865 3,614
その他の収益(注)3
- - - 17,619 - - -
外部顧客への売上高
32,579 3,364 3,442 41,977 1,482 2,865 3,614
セグメント間の内部売上高又は
1,521 844 33 1,185 3 182 141
振替高
計
34,100 4,208 3,475 43,163 1,486 3,047 3,755
セグメント利益又は損失(△)
3,435 870 926 5,577 581
△ 175 △ 216
高齢者支援 コンサル 物販・文化 四半期連結損益
調整額
計
(注)1
・保育事業 ティング事業 事業
計算書計上額(注)2
売上高
顧客との契約から生じる収益
5,504 2,408 371 79,990 - 79,990
その他の収益(注)3
- 987 - 18,607 - 18,607
外部顧客への売上高
5,504 3,395 371 98,598 98,598
-
セグメント間の内部売上高又は
0 1,665 2,386 7,964
△ 7,964 -
振替高
計
5,505 5,061 2,758 106,563 98,598
△ 7,964
セグメント利益又は損失(△)
341 711 24 12,076 11,864
△ 212
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益は、不動産賃貸料等であります。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
賃貸仲介 売買仲介 不動産管理 分譲不動産 ホテル・
建設事業 出版事業
事業 事業 事業 事業 レジャー事業
売上高
顧客との契約から生じる収益
32,922 3,330 4,022 26,227 1,502 3,784 5,696
その他の収益(注)3
- - - 17,686 - - -
外部顧客への売上高
32,922 3,330 4,022 43,913 1,502 3,784 5,696
セグメント間の内部売上高又は
2,462 841 25 1,609 1,048 194 235
振替高
計
35,385 4,171 4,047 45,523 2,551 3,978 5,932
セグメント利益又は損失(△)
2,045 669 1,688 6,184 1,056 470
△ 72
高齢者支援 コンサル 物販・文化 四半期連結損益
調整額
計
(注)1
・保育事業 ティング事業 事業 計算書計上額(注)2
売上高
顧客との契約から生じる収益
5,722 2,570 382 86,161 - 86,161
その他の収益(注)3
- 1,135 - 18,822 - 18,822
外部顧客への売上高
5,722 3,706 382 104,983 104,983
-
セグメント間の内部売上高又は
2 1,791 2,468 10,680
△ 10,680 -
振替高
計
5,725 5,497 2,851 115,664 104,983
△ 10,680
セグメント利益又は損失(△)
264 626 49 12,982 12,662
△ 319
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益は、不動産賃貸料等であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 193円03銭 191円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
9,586 9,517
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,586 9,517
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 49,663 49,668
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2023年11月2日開催の取締役会において第52期の中間配当を行う決議をしております。
①中間配当金の総額 2,543百万円
②1株当たりの額 50円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月1日
(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
スターツコーポレーション株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士
千葉 茂寛
業務執行社員
指定社員
公認会計士
古川 誉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスターツコーポ
レーション株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月
1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スターツコーポレーション株式会社及び連結子会社の2023年9月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信 じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
(注)2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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